愛三工業株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【事業年度】 第120期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
【電話番号】 (0562)47－1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 猪 飼 英 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 212,524 213,494 205,489 181,427 193,751
経常利益 (百万円) 9,770 8,181 6,866 4,986 10,255
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 4,526 6,124 △ 5,073 3,525 6,831
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 7,956 2,137 △ 6,850 6,076 15,265
純資産額 (百万円) 90,961 91,130 82,769 87,773 100,889
総資産額 (百万円) 196,034 192,500 186,362 189,918 201,936
１株当たり純資産額 (円) 1,392.79 1,393.58 1,255.94 1,336.78 1,539.63
１株当たり当期純利益
(円) 72.11 97.26 △ 80.55 55.97 108.40
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 71.95 97.22 ― ― 108.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.71 45.60 42.45 44.34 48.01
自己資本利益率 (％) 5.35 6.98 △ 6.08 4.32 7.54
株価収益率 (倍) 15.80 6.99 ― 11.99 6.73
営業活動による
(百万円) 13,767 11,421 14,678 17,761 13,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,145 △ 18,429 △ 16,591 △ 6,785 △ 6,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,779 △ 435 1,704 △ 1,176 △ 4,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,537 35,263 34,674 44,369 48,750
の期末残高
従業員数
8,816 8,946 9,161 8,688 8,368
〔外、平均臨時雇用
(名)
〔 1,624 〕 〔 1,465 〕 〔 1,555 〕 〔 1,330 〕 〔 1,352 〕
者数〕
(注)１ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 第118期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 90,626 95,911 93,597 83,138 80,996
経常利益 (百万円) 3,923 4,888 3,800 2,904 6,878
当期純利益又は
(百万円) 3,298 4,110 △ 4,955 2,731 6,129
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 10,651 10,681 10,684 10,684 10,708
発行済株式総数 (株) 62,950,896 63,011,396 63,018,396 63,018,396 63,073,379
純資産額 (百万円) 60,025 61,875 54,978 58,457 63,073
総資産額 (百万円) 128,127 129,670 123,414 127,840 135,423
１株当たり純資産額 (円) 951.35 979.53 870.22 925.62 999.99
29.00 27.00 20.00 18.00 29.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 13.00 ) ( 7.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 52.55 65.28 △ 78.67 43.37 97.27
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 52.44 65.25 ― ― 97.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.72 47.58 44.42 45.61 46.50
自己資本利益率 (％) 5.62 6.76 △ 8.51 4.83 10.11
株価収益率 (倍) 21.68 10.42 ― 15.47 7.50
配当性向 (％) 55.19 41.36 ― 41.51 29.81
従業員数
2,820 2,769 2,726 2,743 2,668
〔外、平均臨時雇用 (名)
〔 571 〕 〔 610 〕 〔 623 〕 〔 456 〕 〔 480 〕
者数〕
株主総利回り
(％) 124.7 78.5 62.0 81.6 91.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,469 1,215 972 725 987
最低株価 (円) 853 654 412 432 620
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。
２ 第118期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第118期の「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第119期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用してお
り、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年12月 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月 エンジンバルブの生産開始
1966年２月 テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年３月 安城工場を新設
1980年５月 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月 スロットルボデーの生産開始
1982年８月 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月 電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月 インジェクタの生産開始
1984年10月 アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月 日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年4月子会社化
1989年４月 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立
1990年５月 豊田工場を新設
1992年11月 デミング賞実施賞を受賞
1993年１月 ㈱中京治具に資本参加し子会社化
1997年１月 インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年８月 フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に
資本参加
2000年９月 チェコにアイサンビトロンチェコ ㈲ (現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)
を設立
2000年10月 フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結
子会社)を子会社化
2001年３月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年３月 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年４月 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月 インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年７月 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月 ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月 米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年５月 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月 中国に泰凱通用化油器( 寧波 )有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月 スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月 インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月 メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年３月 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年４月 インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2018年６月 インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティ
ブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2020年12月 水素供給システムの生産開始
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社27社および関連会社１社より構成
されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。
(自動車部品)
燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。
［主要な関係会社］
日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ(注)、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広
州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーショ
ンアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズ
インディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオート
パーツメキシコ㈱
欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱
(注)日本超硬㈱は、2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
(自動車部品以外)
自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。
［主要な関係会社］
日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
※１ その他の関係会社であります。
※２ 日本超硬㈱は2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有(被所有)割合
出資金
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
の内容
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社部品の購入先
愛知県豊田市 72 自動車部品 86.25 ―
テイケイ気化器㈱ 役員の兼任 ２名
当社製品の輸送等
愛協産業㈱ 愛知県大府市 30 自動車部品以外 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社のコンピュータシステム
アイサンコンピュータ
開発及び計算業務の委託先
愛知県大府市 10 自動車部品以外 100.00 ―
サービス㈱
役員の兼任 ２名
当社部品の購入先
㈱ニチアロイ (注)５
愛知県安城市 10 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 １名
当社部品の購入先
愛三熊本㈱ 熊本県玉名市 400 自動車部品 100.00 ―
役員の兼任 ２名
百万ウォン
韓国
当社製品の販売先
玄潭産業㈱ (注)２
自動車部品 95.12 ―
17,467
役員の兼務 １名
牙山市
百万ウォン
韓国
100.00
玄潭テック㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社の部品購入先
300
(100.00)
牙山市
百万元
愛三(天津)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.80 ―
206
役員の兼任 １名
有限公司 (注)２ 天津市
百万元
愛三(佛山)汽車部件 中国 当社製品の販売先
自動車部品 95.02 ―
173
役員の兼任 ２名
有限公司 (注)２ 佛山市
百万元
中国 中国での営業活動拠点
愛三貿易(広州)有限公司 自動車部品 100.00 ―
6
役員の兼任 １名
広州市
百万元
中国
100.00
沈陽玄潭汽車部件有限公司 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
51
(100.00)
沈陽市
百万ルピア
㈱アイサンナスモコ
インドネシア 当社製品の販売先
自動車部品 85.00 ―
30,940
役員の兼任 １名
インダストリ (注)２
西ジャワ州
百万バーツ
タイ
アイサンコーポレーション アセアン地域での
自動車部品 100.00 ―
16
アジアパシフィック㈱ 営業活動拠点
バンコク都
百万ルピー
アイサンオートパーツ
インド
1,262
自動車部品 95.00 ― 当社製品の販売先
インディア㈱ (注)２
チェンナイ市
百万ルピー
アイサンフィエムオート
インド
1,000
モーティブズインディア㈱ ２輪・３輪車部品 69.00 ― 当社製品の販売先
ニューデリー市
(注)２
百万ルピー
100.00
インド
アイサンセールスインディ
100
自動車部品 ― 当社製品の販売先
ア㈱
グルガオン市
(0.10)
百万ルピー
100.00
インド
IHDインダストリーズ㈱ 自動車部品 ― 韓国製造子会社製品の販売先
66
カーンチプラム市
(100.00)
フランクリンプレシジョン
千米ドル
米国 当社製品の販売先
インダストリー㈱ 自動車部品 100.00 ―
16,000
役員の兼任 １名
ケンタッキー州
(注)２
千米ドル
アイサンコーポレーション 米国
自動車部品 100.00 ― 当社製品の販売先
100
オブアメリカ ミシガン州
メキシコ
百万ペソ
アイサンオートパーツ
当社製品の販売先
自動車部品 97.69 ―
サンルイスポトシ
1,285
役員の兼任 １名
メキシコ㈱ (注)２
市
チェコ製造子会社製品の
千ユーロ
アイサンインダストリー フランス
販売先
自動車部品 100.00 ―
7,113
フランス㈱ ヌベール市
役員の兼任 １名
百万チェコ
アイサンインダストリー
チェコ 当社製品の販売先
コルナ 自動車部品 95.00 ―
役員の兼任 １名
チェコ㈲ (注)２
ローニー市
651
千ユーロ
ベルギー
アイサンコーポレーション
自動車部品 100.00 ― 欧州地域での営業活動拠点
700
ヨーロッパ㈱
ザベンダム市
その他４社
(その他の関係会社)
当社製品の販売先
役員の兼任 ２名
愛知県豊田市 635,402 自動車の製造販売 ― 28.76
トヨタ自動車㈱ (注)４
役員の転籍 ２名
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 日本超硬㈱は2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 3,230 〔 745 〕
アジア 3,567 〔 584 〕
米州 842 〔 7 〕
欧州 729 〔 16 〕
合計 8,368 〔 1,352 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,668 〔 480 〕 42.8 20.7 6,442,564
(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨ
タ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移
しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１. お客様第一の心で商品を創り
２. 知恵と技術で高品質を実現し
３. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的
収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億
円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①基幹製品事業の収益体質強化
基幹製品事業を中期的安定収益基盤とするため、さらなる競争力強化として「MMK活動（もっと ものづくり 強
化）」と「バリューチェーン活動」をグローバルに展開し、さらに高い競争力とCO2低減を両立させる次期型ダン
トツ製品への切替を進め、市場競争力強化を図ってまいります。
また、燃料ポンプモジュールの事業譲受については、既存事業との融合を図り、技術、生産のシナジー効果を引
き出し、競争力・商品力を上げ、収益基盤を拡大させてまいります。
②電動化製品開発の加速
カーボンニュートラルへ向けた潮流と車の電動化の中で、パワートレインはHEV、PHEV、FCEV、BEVなど多様化が
進行しており、当社はパワートレインを支える専門メーカーとして、あらゆる動力源に全方位に取り組んでまいり
ます。その中でも電動化製品事業を重点取り組みとして位置づけ、変革を進めてまいります。
具体的には、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化動力
源のシステムメーカーの足掛かりとなる電池、電源系の製品開発を加速させてまいります。
③経営基盤の強化
カーボンニュートラルへの取り組みを本格化していくため、組織体系の変更・強化を図り、取り組みを加速させ
るとともに、DX、ダイバーシティ＆インクルージョン等による働き方改革を推し進めることで経営基盤を強化し、
事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行やサイバー攻撃の脅威増加などの環境変化にあわせてBCP（事業継続計
画）への取り組みをより一層強化してまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を
めざして努力する所存です。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績、 キャッシュ・ フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を
販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数
の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対す
る円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元と
は取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないと
いう保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 車 の電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に
対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしておりま
す。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えております
が、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応
できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに
厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動
や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年
度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テ
ロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な
損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、
あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来におい
てリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入し
ていますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリ
コール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価
に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防
止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の
中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然
災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性がありま
す。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可
能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項について
は、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合
は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合
には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった
上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを
踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、
繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟お
よび規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努
めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害して
いるとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻
撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場
合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリ
ティ事故が起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大とともに各国経済の復調が
続き、全体として緩やかな回復傾向にありました。
自動車業界においても一定の自動車生産台数の回復が見られました。一方で、一部地域での感染症の拡大や半導体供
給の不足、物流の混乱、原材料の高騰などにより依然として先行きの不透明感が継続しています。
このような情勢のなか、VISION2030を実現するために基幹製品事業の体質強化、新規事業への取り組み、カーボン
ニュートラルへの対応など愛三グループの企業価値向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
「基幹製品事業の体質強化」としましては、従来から継続的に活動しているMMK活動（もっと ものづくり 強化）と
バリューチェーン活動の進化を通じて、収益体質を強化することで損益分岐点を改善することができました。
これらの活動を通じ、品質・原価・供給などの分野において優れた成果をあげ、トヨタ自動車株式会社のグローバル
展開に多大な貢献をした仕入先に贈られる最高の栄誉であるグローバル貢献賞をいただくことができました。
また、2019年より株式会社デンソーと協議を重ねてまいりました燃料ポンプモジュール事業について、2022年１月17
日に事業譲渡契約を締結いたしました。各国・地域での競争法の承認取得等が完了次第、収益基盤の成長につながるよ
う事業の具体化を行ってまいります。
「新規事業への取り組み」としましては、車の電動化に対応した製品の事業化に向けた取り組みを進めております。
具体的には、電動化技術の習得を目的としたハイブリッドドローン開発を通じたパワーコントロールユニット、モー
ター、電池などのハイブリッドシステム技術習得が完了し、顧客に対して具体的な製品や投入時期などの提案を開始い
たしました。
「カーボンニュートラルへの対応」としましては、軽量・コンパクトで燃費や熱効率の向上に貢献し、CO2低減とコ
ストダウンの両立が可能な次期型ダントツ製品は、開発完了し、市場投入の具体的な計画へとステージを進めることが
できました。
カーボンニュートラルへの取り組みを加速していくための全社機能横断的な推進部署を立ち上げ、自社製造工程にと
どまらず製品ライフサイクル全体でのCO2削減を目指し、2030年50％低減（2013年比）を目標として活動を進めてまい
ります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は193,751百万円と前期に比べて6.8％の増収となりま
した。利益につきましては、営業利益は9,809百万円と前期に比べて97.9％の増益、経常利益は10,255百万円と2.1倍の
増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,831百万円と前期に比べて93.7％の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高が4,745百万円減少しております。
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地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量は増加したものの収益認識会計基準等の適用により88,550百万円（前年同期比1.7％減）となり
ましたが、営業利益は1,838百万円（前年同期比3.0倍）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が4,745百万円減少しております。
［アジア］
売上高は、販売量の増加により87,851百万円（前年同期比16.3％増）となり、営業利益は6,195百万円（前年同期
比2.2倍）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の増加により25,439百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は1,311百万円（前年同期
比12.6％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の増加により11,461百万円（前年同期比13.3％増）となり、営業利益は354百万円（前年同期は
営業損失22百万円）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 59,658 93.2
アジア 73,636 114.5
米州 22,309 109.5
欧州 9,905 117.0
合計 165,509 105.3
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
② 受注状況
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社
グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株
式会社で約50％を占めております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 70,445 95.1
アジア 86,540 116.2
米州 25,367 111.6
欧州 11,398 112.9
合計 193,751 106.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 93,152 51.3 96,157 49.6
現代自動車㈱ 25,684 14.2 26,071 13.5
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ12,017百万円増加し、
201,936百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、101,046百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ13,116百万円増
加し、100,889百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、675百万円増加し、76,649百万円とな
りました。
［アジア］
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、3,392百万円増加し、69,716百万円となりました。
［米州］
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、110百万円増加し、19,938百万円となりました。
［欧州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、151百万円減少し、9,623百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、48,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円
増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により13,544百万円の
収入となりました。前年同期に比べ4,217百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により6,955百万円の支出となりました。前年同
期に比べ169百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に返済による借入金の減少および配当金の支払いなどにより4,128
百万円の支出となりました。前年同期に比べ2,952百万円の支出増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品
生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネ
ジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上
を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達
することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設
備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を
目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グ
ループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(事業の譲受および持分取得)
当社と、株式会社デンソーは、パワートレイン事業の競争力強化に向け、株式会社デンソーから当社へ燃料ポンプ
モジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事
業譲渡契約を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLCの
全持分を取得することとなりました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワー
トレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発
活動を進めています。
今後ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発の強
化に取り組んでおり、電動化技術の習得を目的としたハイブリッドドローン開発を通じたパワーコントロールユニッ
ト、モーター、電池などのハイブリッドシステム技術習得が完了しました。
これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生か
し、電動化動力源のシステムメーカーの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発を加速させてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で 9,977 百万円、アジアで 515 百万円、総額で 10,494 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力製品の新製品対応や能力増強、新規事業への対応などに、グローバルで総額 9,449 百万円
の設備投資を行いました。そのうち4,310百万円を日本に、5,139百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設
備投資額は5,137百万円で、製品別にはそれぞれ2,508百万円、1,020百万円、593百万円、89百万円、927百万円と
いった内訳であります。地域別では日本において 1,731 百万円、アジアで 2,224 百万円、米州で 1,002 百万円、欧州で
180 百万円といった内訳であります。
また日本では封鎖弁の生産量増強のため、376百万円を投資しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社および
891
本社工場 自動車部品
1,528
日本 6,456 2,539 (82) 77 587 10,552
〔293〕
(愛知県 製造設備
[15]
大府市)
安城工場
823
自動車部品
691
(愛知県 日本 1,096 2,580 (120) 24 155 4,682
〔136〕
製造設備
[3]
安城市)
豊田工場
自動車部品
および広瀬
テクニカル
製造設備
2,569 423
日本 1,490 1,746 12 81 5,900
センター
(95) 〔51〕
および
(愛知県
試験設備
豊田市)
事務所・ その他
― 24
日本 3 ― ― 0 4
(―) 〔―〕
営業所等 設備
1,464
その他
2
厚生施設他 日本 84 83 (52) ― 4 1,637
〔―〕
設備
[0]
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
0
テイケイ 愛知県 自動車部品
167
日本 65 216 (2) 228 33 545
〔84〕
気化器㈱ 豊田市 製造設備
[5]
1,092
愛協産業 愛知県 その他
171
日本 1,098 39 (15) 18 31 2,281
〔155〕
㈱ 大府市 設備
[9]
アイサン
149
コンピュ 愛知県 その他
42
日本 26 ― (0) ― 6 181
〔8〕
ータサー 大府市 設備
[0]
ビス㈱
愛知県 自動車部品
㈱ニチア 27 75
日本 170 287 ― 11 496
ロイ (0) 〔17〕
安城市 製造設備
熊本県 自動車部品
愛三熊本 150 40
日本 248 79 11 7 497
㈱ (43) 〔1〕
玉名市 製造設備
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(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
土地
トの名称
(名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
千㎡)
構築物 運搬具
韓国 自動車部品
玄潭産業 554 535
アジア 993 1,131 28 319 3,027
㈱ (44) 〔34〕
牙山市 製造設備
94
韓国 自動車部品
玄潭テッ 195
アジア 56 134 （9) 24 7 317
ク㈱ 〔27〕
牙山市 製造設備
[13]
愛三(天
中国 自動車部品
津)汽車 ― 465
アジア 1,052 3,980 ― 127 5,160
部件有限 [53] 〔71〕
天津市 製造設備
公司
愛三(佛
中国 自動車部品
山)汽車 ― 476
アジア 840 2,744 ― 380 3,966
部件有限 [52] 〔38〕
佛山市 製造設備
公司
沈陽玄潭
中国 自動車部品
― 184
汽車部件 アジア 429 816 4 274 1,524
[21] 〔―〕
沈陽市 製造設備
有限公司
インドネ
㈱アイサ
シア 自動車部品
ンナスモ 158 1,151
アジア 1,222 2,307 22 626 4,337
コインダ (83) 〔―〕
西ジャワ 製造設備
ストリ
州
アイサン
インド
オ ー ト
自動車部品
― 183
パーツイ アジア 568 1,665 ― 175 2,410
チェンナ
[40] 〔110〕
製造設備
ンディア
イ市
㈱
アイサン
インド
フィエム
ニューデ 自動車部品
オ ー ト ― 130
アジア 207 1,086 149 67 1,511
リー市
モーティ [15] 〔59〕
製造設備
ブズイン
ディア㈱
IHD
インド
自動車部品
― 57
インダス
アジア 78 175 1 99 354
カーンチ
[8] 〔149〕
トリーズ 製造設備
プラム市
㈱
フランク
米国
リンプレ
自動車部品
34 529
シジョン 米州 787 3,624 ― 165 4,612
ケンタッ
(242) 〔7〕
製造設備
インダス
キー州
トリー㈱
メキシコ
アイサン
自動車部品
オ ー ト 48 305
サンルイ
米州 1,461 4,093 ― 93 5,696
パーツメ (66) 〔―〕
スポトシ 製造設備
キシコ㈱
市
アイサン
チェコ
自動車部品
インダス 106 674
欧州 1,378 2,172 ― 67 3,724
ローニー
ト リ ー (72) 〔5〕
製造設備
市
チェコ㈲
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。
６ アイサンオートパーツインディア㈱およびアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱は決算期が３
月であるため、2022年３月31日現在の状況を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
投資予定額
会社名 設備の内容 着工年月
(百万円)
(所在地) の名称 方法 年月
本社工場 将来製品
日本 428 2021年12月 2023年3月
(愛知県大府市) 対応設備
本社工場 基幹技術
日本 408 2021年10月 2023年2月
(愛知県大府市) 適合設備
本社工場
日本 DX関連設備 122 2020年9月 2023年2月
(愛知県大府市)
提出会社
安城工場
スロットルボ
日本 537 2021年4月 2023年3月
デー生産設備
(愛知県安城市)
豊田工場
キャニスタ生産設
日本 238 2021年5月 2023年3月
備
(愛知県豊田市)
豊田工場
燃料ポンプモ
日本 182 2020年12月 2023年3月
ジュール生産設備
(愛知県豊田市)
フランクリ
社債発行
ンプレシ
米国
スロットルボデー
資金、
ジョンイン 米州 798 2020年12月 2022年11月
生産設備
ケンタッキー州
自己資金
ダストリー
および
㈱
借入金
燃料ポンプモ
457 2022年1月 2022年12月
ジュール生産設備
愛三(天津)
中国
汽車部件有 アジア 封鎖弁生産設備 430 2022年1月 2022年12月
天津市
限公司
EGRバルブ生産設
371 2022年1月 2022年12月
備
スロットルボデー
319 2022年1月 2022年12月
生産設備
㈱アイサン
インドネシア
ナスモコイ アジア
西ジャワ州
ンダストリ
燃料ポンプモ
230 2022年1月 2022年12月
ジュール生産設備
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月14日)
東京証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
プライム市場
(提出日現在)
普通株式 63,073,379 63,073,379 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
プレミア市場
(提出日現在)
計 63,073,379 63,073,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプショ
ン等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当項目はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当項目はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当項目はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日
230,600 62,950,896 133 10,651 133 12,653
(注１)
2018年４月１日～
2019年３月31日
60,500 63,011,396 29 10,681 29 12,683
(注１)
2019年４月１日～
2020年３月31日
7,000 63,018,396 3 10,684 3 12,686
(注１)
2021年７月14日
18,983 63,037,379 8 10,693 8 12,695
(注２)
2021年４月１日～
2022年３月31日
36,000 63,073,379 15 10,708 15 12,710
(注１)
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役除く) ４名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 38 103 124 7 8,738 9,036 ―
(人)
所有株式数
― 136,928 5,670 305,420 78,396 24 104,056 630,494 23,979
(単元)
所有株式数
― 21.72 0.90 48.44 12.43 0.00 16.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式は、106,908株であり、「個人その他」欄に1,069単元、「単元未満株式の状況」欄に８株
含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 18,107 28.75
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,109 9.70
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 5,500 8.73
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 4,767 7.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,668 4.23
(信託口)
愛知県大府市共和町一丁目１番地の１
愛三工業従業員持株会 1,648 2.61
愛三工業株式会社内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,580 2.50
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 869 1.38
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB
A/C NON TREATY
東京都中央区日本橋三丁目11番の１ 744 1.18
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
RE FUND 107-CLIENT AC
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 711 1.12
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 42,707 67.82
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,109千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,668千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 106,900
(自己株式等)
普通株式 62,942,500
完全議決権株式(その他) 629,425 ―
普通株式 23,979
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,073,379 ― ―
総株主の議決権 ― 629,425 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
106,900 ― 106,900 0.16
愛三工業株式会社
１番地の１
計 ― 106,900 ― 106,900 0.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月23日)での決議状況
80,000 60,000,000
(取得期間2022年２月25日～2022年３月11日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 80,000 58,477,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 1,522,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 2.54
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 2.54
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 182 144,736
当期間における取得自己株式 56 37,128
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 106,908 ― 106,964 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続と、連結業績および連結配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待におこ
たえしていきたいと考えております。
内部留保につきましては、企業体質の一層の強化ならびに今後の事業展開に役立てていきたいと考えております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行う
ことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。期
末配当の決定機関につきましては、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、当期より取締役会へ
変更させていただきました。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり14円とし、中間配当金15円とあわせて年間29円(前期比11
円増)とさせていただきました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年10月28日
945 15
取締役会決議
2022年４月27日
881 14
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお
得意先をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していた
だける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営
理念に基づいており、さらに愛三グループ行動指針、ビジョンなどにより公表、展開しています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンスコードに賛同し、下記の基本方針のもと、経
営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めます。
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
愛三グループ行動指針のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、地域社会等）との信頼関係の維
持・向上に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努
め ます。
４．取締役会の責務
透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、社外取締役の選任や執行役員制度の採用など、取締役会の役割・
責務の適切な遂行に努めます。
５．株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、自動車部品の製造、販売を主要な事業領域として、「企業の繁栄と豊かな環境づくりで社会に貢献す
る」ことを経営理念として事業活動を行っております。
その実現のために、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人などの法律上の機能に加え、執行役員制度の
採用やさまざまな内部統制の仕組み整備により、経営の迅速化や、公正かつ透明性のある経営に努めております。
当社は取締役会、監査役会を設置しており、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
各取締役および執行役員は、部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担し、連携による迅速かつ効率的な業務
執行に努めるとともに、相互牽制による適正な業務執行に努めております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針および実施計画に基づいて、監査活動を実施しております。
役員人事・報酬に関する事項は、社内諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正かつ透明
性を確保しております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの当社の特徴は、
・「人を大切にする」との考えのもと、業務執行を行う「人」の善意・意欲・自立的な判断を最大限引き出す仕
組みを基本とする。
・「人」と「組織」による「業務執行プロセス」の中に、内部統制の仕組みを組み込んでおり、相互牽制や管
理・監督ができるようにする。
・安全・品質等の基盤を整備し、事業ごとに「組織を横断する仕組み」を設置し、内部統制を補完する。
・執行役員制度の採用により、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
という考えをもとにしております。
世界のお客様によい商品を提供し、健全で持続的な発展をするために、内部統制システムを整備・運用すること
が経営上の重要な課題であると考え、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、業務の有効
性、効率性および適正性を確保し、企業価値の向上につなげております。
［取締役、執行役員および使用人の法令遵守］
１ 経営理念、愛三グループ行動指針等により誠実性と倫理価値観を徹底
２ 経営審議会、経営会議、サステナビリティ委員会、基盤会議など、全社横断的な会議体による意思決定、
監視、相互牽制
３ 関係法令等の周知徹底による法令遵守の基盤整備および、啓蒙活動・階層別教育による愛三グループ行動
指針の徹底
４ 倫理法令遵守に関する通報・相談窓口の設置
５ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を評価
［情報の保存および管理］
１ 重要な会議の意思決定に関する情報、取締役の決裁に関する情報の保存および管理に関する規則の制定・
遵守
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［損失の危険の管理］
１ 重大な影響を及ぼす安全・品質等のリスクを規程に基づき各担当部署が未然防止
２ 予算制度により資金を適切に管理
・りんぎ制度による所定の審議、決裁基準に基づく決裁と執行
・重要な資金の流れについては、取締役会への付議基準に基づき適切に付議
３ 不測の事態発生時の対応マニュアルの整備、訓練とリスク分散措置
［取締役および執行役員の職務の効率性］
１ 取締役および執行役員が部門と事業・基盤のタテとヨコで業務を分担することによる相互牽制と連携
２ 方針管理による業務の推進および四半期ごとの点検・改善
［企業集団における業務の適正性］
１ グループ全体で経営理念、ビジョン、行動指針、中期経営計画、年度方針を共有
２ 子会社からの報告・情報収集に関するルールと定期的または随時情報交換
３ 子会社の権限を明確化、重要案件を当社と子会社の間で事前協議
４ 本社による子会社のリスク管理に加え、子会社の体制整備を行い、子会社の業務の適正性および効率性の
確保を推進
［監査役を補助する使用人］
１ 監査役の求めにより業務補佐のための使用人を設置
２ 業務補佐のための使用人の人事・処遇は、監査役の同意を得て実施
［監査役への報告］
１ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告
２ 定期的または随時、監査役に対し業務報告を実施
３ 報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行わないことを社内ルール化
［監査役の職務の執行について生ずる費用の処理］
１ 監査役からの申請に基づく適正な監査費用などの予算化
２ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担
［監査役の監査の実効性確保］
１ 監査役と取締役社長との定期的な会合
２ 監査役による重要な会議体への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査
３ 監査役が弁護士、公認会計士等との連携を図れる環境の整備
４ 監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報収集への協力
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、当社は、「愛三グループ行動
指針」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一線を画し、組織として毅然とした態度で臨
むとともに、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
［対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況］
１ 反社会的勢力の対応統括部署を総務人事部とし、責任者を設置
２ 反社会的勢力による不当要求等は、対応統括部署に報告・相談
［外部専門機関との連携状況］
１ 警察や顧問弁護士などからの指導・助言
２ 警察などが主催する連絡会、関係団体への加入
［反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況］
１ 外部の専門機関と反社会的勢力に関する最新情報を共有
２ 社内への注意喚起等に活用
［対応マニュアルの整備状況］
１ 「社員行動の手引き」に具体的行動例を示し、社内各部に周知
［研修活動の実施状況］
１ 定期的に外部の講習会に参加し、その内容を関係部署へ展開
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２．責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
３．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者の業務に起因し、株主もしくは第三者から損害賠償請求された際の損害を当該保険契約により補填することとし
ております。保険料は全額会社が負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
５．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１ 会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
２ 会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
３ 会社法第426条第１項の規定により、監査役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
４ 会社法第454条第５項の規定により、剰余金の配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
５ 会社法第459条第１項各号の規定により、剰余金の配当等をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元を行うため)
７．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月
トヨタ自動車株式会社入社
2008年１月
同社車両電子設計部長
2012年１月
同社電子技術統括部長
代表取締役社長 2013年４月
同社常務理事・電子技術領域長
野 村 得 之 1960年12月16日 生 (注)３ 23
2016年４月
同社常務理事・
社長執行役員
先進技術開発カンパニー
2017年６月
当社取締役副社長、副社長執行役員
2018年６月 当社取締役社長、社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
当社第１営業部長
2008年６月
当社取締役
2010年６月
当社執行役員
2012年６月
代表取締役副社長
中 根 徹 1959年８月24日 生 (注)３ 18
当社取締役、執行役員
2013年６月
副社長執行役員
当社取締役、常務執行役員
2014年６月
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2020年６月 当社取締役副社長、副社長執行役員
（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2013年１月 同社経理部 企画室長
取締役
2015年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限会社 執行
加 藤 茂 和 1964年４月14日 生 (注)３ 6
執行役員
副総経理
2019年４月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社パワトレ電子システム開発部主査
取締役
2019年１月
宮 越 博 規 1962年11月24日 生 当社電子・材料技術部長 (注)３ 2
執行役員
2019年４月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2012年１月 当社豊田工場工場管理部長
2016年５月 愛三（佛山）汽車部件有限公司 総経理
取締役
草 野 正 樹 1964年12月１日 生 (注)３ 2
2021年１月 当社生産・物流本部長、中国本部長、
執行役員
アセアン本部長
2022年４月 当社執行役員
2022年６月 当社取締役、執行役員（現任）
1978年４月 豊田通商株式会社入社
2001年３月 同社物流部 グループリーダー（部長級）
2006年４月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
取締役 大 井 祐 一 1954年８月17日 生 (注)３ ―
2015年４月 同社専務取締役
2017年４月 同社取締役、専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役、副社長執行役員
2019年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
2020年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 監査法人トーマツ入所
（現・有限責任監査法人トーマツ）
1995年４月 公認会計士登録
1999年１月 柘植公認会計士事務所 所長（現任）
取締役 柘 植 里 恵 1968年３月９日 生 (注)３ ―
2007年６月 株式会社ラ・ヴィーダプランニング 代表
取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2007年４月 豊橋技術科学大学 情報メディア基盤セン
ター 助教
2013年４月 愛知県立大学 情報科学部 助教
2013年８月 名古屋大学大学院 情報科学研究科
取締役 入 部 百合絵 1975年６月20日 生 (注)３ ―
特任助教
2017年４月 名古屋大学 未来社会創造機構
特任准教授
2017年４月 愛知県立大学 情報科学部 准教授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月
当社入社
2008年６月
当社経理部長
2011年６月
当社経営企画部長
2013年６月
当社執行役員
2017年６月
当社常務執行役員
常勤監査役 植 木 洋次郎 1961年11月26日 生 (注)６ 20
2019年３月
当社常務執行役員
玄潭産業株式会社 会長
2020年４月 当社執行役員
2022年４月 当社韓国事業本部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2014年３月 当社総務人事部長
2017年６月 当社経営企画部長
常勤監査役 古 田 祐 二 1962年７月３日 生 (注)５ 2
2019年１月 当社総務人事部長
2021年１月 当社総務人事部 主査
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所入所
(現・有限責任監査法人トーマツ)
1982年３月 公認会計士登録
監査役 平 野 善 得 1952年２月２日 生 (注)４ ―
1995年６月 同法人代表社員
2015年10月 公認会計士平野善得事務所 所長（現任）
2016年６月 当社監査役(現任)
1995年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年１月 同社パワートレーン製品企画部 チーフエ
ンジニア
2019年１月 同社パワートレーンカンパニー
製品企画／システム開発領域長
2019年６月 当社監査役（現任）
2022年１月 トヨタ自動車株式会社トヨタシステムサプ
監査役 山 形 光 正 1970年６月29日 生 (注)４ ―
ライ クルマ開発センターパワトレ企画シ
ステム開発領域 統括部長（現任）
同社パワートレーンカンパニー
President（現任）
同社GAZOO Racing Company
HV開発担当主査（現任）
1992年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年４月 同社ユニット部品調達部長
監査役 松 山 洋 司 1969年７月１日 生 (注)４ ―
2019年７月 同社調達本部 副本部長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 77
(注)１ 取締役大井祐一、取締役柘植里恵および取締役入部百合絵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２ 監査役平野善得、監査役山形光正および監査役松山洋司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役でありま
す。
３ 2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４ 2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年
５ 2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年
６ 2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年
７ 当社は、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。提出日現在
の執行役員は12名(非取締役７名含む)であります。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督およ
び監視いただくことをねらいとして、社外取締役３名および社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役３名のうち、大井祐一氏は豊富な海外経験と総合商社で培った幅広い知識を有しており、柘植里恵氏
は公認会計士およびファイナンシャルプランナーの資格を持ち、財務・会計の専門的な経験・知識を有しておりま
す。また、入部百合絵氏は愛知県立大学情報科学部准教授等を歴任し、情報科学を中心とした高い専門的知識を有
しております。
社外監査役３名のうち、平野善得氏は公認会計士の資格を有しており、山形光正氏および松山洋司氏は自動車業
界に精通し、豊富な経験・知識を有しております。なお、山形光正氏および松山洋司氏はトヨタ自動車株式会社の
幹部職であります。
トヨタ自動車株式会社は、当社の主要顧客であり、当社株式の28.75％（2022年３月31日現在）を保有しており
ますが、同社との取引は定常的な取引であり、両社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たす大井祐一、柘植里恵、入部百合
絵および平野善得の各氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
１．監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役および執
行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、公認
会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
２．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 髙 城 孝 明 全13回中13回
常勤監査役 古 田 祐 二 全10回中10回
社外監査役 平 野 善 得 全13回中12回
社外監査役 山 形 光 正 全13回中13回
社外監査役 松 山 洋 司 全13回中13回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等
の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査
役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を
行っています。
３．内部監査の状況
内部監査体制としては、経営企画部内に内部監査の担当部署(３名)を設置しており、当社の各部門と国内外子
会社の内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
監査役監査と内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、定期的な会合等により連携
しながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
② 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．継続監査期間
1961年以降
３．業務を執行した公認会計士
今泉 誠
水越 徹
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名およびその他の監査従事者21名
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５．監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
６．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 2 51 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 2 51 7
当社の非監査業務の内容は、主に連結子会社の財務諸表分析に関する助言・指導業務です。
なお、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が含まれております。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 1
連結子会社 99 19 97 21
計 99 19 97 22
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
３．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に
資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（譲渡制限付
株式報酬）により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
〔報酬構成および支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
〇 〇 〇
（社内取締役のみ）
社外取締役 〇 〇 －
監査役 〇 － －
※取締役（社内取締役のみ）の報酬等は、月額報酬：賞与：譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60％：30％：10％
となるよう設定します。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
＜月額報酬＞
当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月１回支給しております。
＜賞与＞
当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年１回支給しております。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は9,809百万円です。
＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当
社の取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者 取締役（社外取締役を除く）
株式報酬枠 年額2,500万円以内
上限株数 年間３万株以内
譲渡制限期間 取締役会で定める地位の退任日まで
取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年６月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額３億円以内
（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含
む）の員数は、６名です。監査役の月額報酬は、2019年６月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名です。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事
報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動 ストック・
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
報酬 オプション
取締役
154 94 49 0 9 4
(社外取締役を除く)
監査役
48 48 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 12 11 1 ― ― 5
なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係
維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を
実施し、保有の妥当性について検証しています。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 278
非上場株式以外の株式 5 4,253
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 10
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
378,589 378,589
㈱デンソー 取引関係の維持・強化 有
2,975 2,781
113,557 113,557
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化 有
961 1,119
38,000 38,000
豊田通商㈱ 取引関係の維持・強化 有
192 176
取引関係の維持・強化。
120,120 30,030
中央発條㈱ 有
なお、株式数の増加は株式分
91 120
割によるものです。
MS&ADインシュ
8,016 8,016
アランスグルー
取引関係の維持・強化 無
プホールディン
31 26
グス㈱
― 10,000
日野自動車㈱ 取引関係の維持・強化 無
― 9
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,845 45,602
※1 26,201
受取手形及び売掛金 25,882
電子記録債権 3,943 4,031
有価証券 1,484 4,484
商品及び製品 6,713 7,762
仕掛品 3,347 4,126
原材料及び貯蔵品 11,679 15,616
※1 4,380
その他 5,209
△ 28 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 103,078 112,172
固定資産
有形固定資産
※3 52,935 ※3 56,014
建物及び構築物
△ 34,256 △ 36,136
減価償却累計額
※3 18,679 ※3 19,877
建物及び構築物（純額）
※3 143,766 ※3 151,800
機械装置及び運搬具
△ 114,088 △ 121,179
減価償却累計額
※3 29,677 ※3 30,620
機械装置及び運搬具（純額）
※3 6,994 ※3 7,065
土地
建設仮勘定 4,364 3,208
※3 29,946 ※3 32,295
その他
△ 25,640 △ 28,087
減価償却累計額
※3 4,305 ※3 4,207
その他（純額）
有形固定資産合計 64,022 64,980
無形固定資産 1,029 899
投資その他の資産
※2 5,525 ※2 5,799
投資有価証券
退職給付に係る資産 8,380 11,762
繰延税金資産 7,042 5,350
その他 886 1,019
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,787 23,883
固定資産合計 86,839 89,763
資産合計 189,918 201,936
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,508 21,432
電子記録債務 2,222 3,054
短期借入金 7,448 3,845
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 6,370 2,339
未払費用 8,052 8,430
未払法人税等 734 879
製品保証引当金 1,940 2,124
役員賞与引当金 79 84
事業構造改善引当金 294 250
※1 4,852
5,062
その他
流動負債合計 53,714 57,293
固定負債
社債 10,000 ―
長期借入金 19,733 25,918
繰延税金負債 1,568 1,436
役員退職慰労引当金 67 69
退職給付に係る負債 16,213 15,430
848 899
その他
固定負債合計 48,430 43,752
負債合計 102,144 101,046
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,708
資本剰余金 12,643 12,667
利益剰余金 62,088 67,281
△ 25 △ 84
自己株式
株主資本合計 85,391 90,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,885 3,070
為替換算調整勘定 △ 5,339 237
1,268 3,063
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,185 6,371
新株予約権
151 107
3,415 3,836
非支配株主持分
純資産合計 87,773 100,889
負債純資産合計 189,918 201,936
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 193,751
売上高 181,427
※2 ,3 160,964 ※2 ,3 168,824
売上原価
売上総利益 20,462 24,927
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,846 1,239
給料及び手当 5,746 6,135
福利厚生費 1,514 1,604
役員賞与引当金繰入額 98 85
退職給付費用 206 154
役員退職慰労引当金繰入額 17 18
製品保証引当金繰入額 212 268
5,863 5,611
その他
販売費及び一般管理費合計 15,506 15,117
営業利益 4,956 9,809
営業外収益
受取利息 223 259
受取配当金 114 121
有価証券売却益 ― 8
為替差益 6 694
719 210
その他
営業外収益合計 1,064 1,293
営業外費用
支払利息 264 202
※4 430 ※4 328
固定資産除売却損
関係会社出資金売却損 293 ―
関係会社清算損 ― 207
45 110
その他
営業外費用合計 1,034 847
経常利益 4,986 10,255
特別利益
36 44
新株予約権戻入益
特別利益合計 36 44
税金等調整前当期純利益 5,023 10,299
法人税、住民税及び事業税
1,512 2,372
△ 239 555
法人税等調整額
法人税等合計 1,273 2,927
当期純利益 3,749 7,371
非支配株主に帰属する当期純利益 224 540
親会社株主に帰属する当期純利益 3,525 6,831
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 3,749 7,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,655 186
為替換算調整勘定 △ 1,735 5,923
2,406 1,783
退職給付に係る調整額
※1 2,326 ※1 7,893
その他の包括利益合計
包括利益 6,076 15,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,973 14,388
非支配株主に係る包括利益 102 877
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,684 12,643 59,444 △ 25 82,747
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 881 △ 881
親会社株主に帰属す
3,525 3,525
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,643 △ 0 2,643
当期末残高 10,684 12,643 62,088 △ 25 85,391
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,232 △ 3,731 △ 1,134 △ 3,633 161 3,493 82,769
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 881
親会社株主に帰属す
3,525
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,653 △ 1,608 2,403 2,448 △ 10 △ 77 2,360
（純額）
当期変動額合計 1,653 △ 1,608 2,403 2,448 △ 10 △ 77 5,004
当期末残高 2,885 △ 5,339 1,268 △ 1,185 151 3,415 87,773
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,684 12,643 62,088 △ 25 85,391
当期変動額
新株の発行 23 23 47
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
親会社株主に帰属す
6,831 6,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 23 5,192 △ 58 5,181
当期末残高 10,708 12,667 67,281 △ 84 90,573
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,885 △ 5,339 1,268 △ 1,185 151 3,415 87,773
当期変動額
新株の発行 47
剰余金の配当 △ 1,638
親会社株主に帰属す
6,831
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額
185 5,577 1,794 7,556 △ 43 420 7,934
（純額）
当期変動額合計 185 5,577 1,794 7,556 △ 43 420 13,116
当期末残高 3,070 237 3,063 6,371 107 3,836 100,889
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,023 10,299
減価償却費 11,011 10,174
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 4
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 152 128
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16 4
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 577 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 667 △ 658
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 308 △ 919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 1
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 381
支払利息 264 202
為替差損益（△は益） 7 △ 419
関係会社出資金売却損益（△は益） 293 ―
関係会社清算損益（△は益） ― 207
固定資産除売却損益（△は益） 410 306
売上債権の増減額（△は増加） 2,618 954
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,084 △ 4,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 619 △ 352
未払費用の増減額（△は減少） △ 340 176
141 317
その他
小計 19,197 15,365
利息及び配当金の受取額
326 393
利息の支払額 △ 263 △ 199
△ 1,497 △ 2,015
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,761 13,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 728 △ 94
定期預金の払戻による収入 317 738
固定資産の取得による支出 △ 6,640 △ 7,979
固定資産の売却による収入 371 396
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 0
投資有価証券の売却による収入 ― 10
貸付けによる支出 △ 102 △ 161
貸付金の回収による収入 132 136
△ 132 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,785 △ 6,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,161 6,895
短期借入金の返済による支出 △ 7,933 △ 10,852
長期借入れによる収入 3,180 8,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 6,380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 43
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 58
配当金の支払額 △ 881 △ 1,638
非支配株主への配当金の支払額 △ 263 △ 201
△ 438 △ 435
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176 △ 4,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 105 1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,694 4,381
現金及び現金同等物の期首残高 34,674 44,369
※1 44,369 ※1 48,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、
玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄
潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコイ
ンダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサン
フィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フラン
クリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイ
サンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサ
ンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の 27 社
なお、連結子会社であった㈱中京治具は、2022年３月８日付で清算結了したことにより、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しており
ます。
また、日本超硬㈱は、2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
関連会社
ミヤマ精工㈱
なお、上記関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公
司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車
部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダス
トリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ
㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨー
ロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、
決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
１ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)に
よっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 主として９年
２ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
３ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
１ 貸倒引当金
当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２ 製品保証引当金
当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に
基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結
会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するた
め、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
３ 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
４ 事業構造改善引当金
事業構造の改善に伴い発生する損失に備えるため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もら
れる金額を計上しております。
５ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(ニ)重要な 収益および費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当
社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点に
おいて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。これ
らの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契
約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引に
おいて顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価
の見積りに重要性はありません。
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(ホ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(へ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支
配株主持分に含めております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
１ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によって
おります。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
３ ヘッジ方針
当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動
リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得す
る目的や投機目的のために利用しておりません。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判
定を省略しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期ま
たは償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならび
に税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度
において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以
下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しており
ましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。こ
のようななか、上記影響があるものの、2022年度以降も回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積りを行って
おります。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場
合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
① 製品保証引当金
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金計上額 1,940 2,124
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくク
レー ムは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年
度保証期間経過対応分を取り崩しております。また臨時かつ多額に発生したクレームは、会社が過去に製造
した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基
づき算定し、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。その見積額は不具合対応の実施台
数、1台当たりの修理単価、不具合対応費用の負担割合を基に計算しております。この計算は見積りによるも
のであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあ
り、製品保証引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産計上額 7,042 5,350
繰延税金負債計上額 1,568 1,436
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差
異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次
年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの
見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する
可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として売上
高から減額しております。この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ4,745百万円減少してお
ります。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認
識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、
当連結会計年度末日の棚卸資産が266百万円、流動資産のその他が60百万円、流動負債のその他が327百万円増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき会計処理を行っております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準)
「リース」（ASU第2016-02号）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計
上することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
米国の連結子会社にて、2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「補助金収入」
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」181百
万円、「補助金収入」388百万円、「その他」149百万円は、「その他」719百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険
金」、「補助金収入」および小計欄以下の「保険金の受取額」、「補助金の受取額」は重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度において「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「受取保険金」△181百万円、「補助金収入」△388百万円および小計欄以下の「保険金
の受取額」181百万円、「補助金の受取額」388百万円は、「税金等調整前当期純利益」5,023百万円として組み
替えております。
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(追加情報)
(事業の譲受および持分取得の決定)
当社(以下、本項目において当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式デンソー(以下、本
項目において「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイ
ン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へ燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡す
ることを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、本項目において「本事業譲受」
という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC
(以下、本項目において「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。
１. 本事業譲受の目的
パワートレイン事業の競争力強化のため、当社は燃料ポンプモジュール事業を譲受けることを決定いたしまし
た。
２. 契約の相手会社の名称
デンソー
３. 譲受対象事業の概要
(事業譲受の対象)
地域 法人名 機能
開発/ 生産 / 販売
㈱デンソー
㈱デンソー九州 生産
日本
㈱デンソー福島 生産
開発/ 生産
京三電機㈱
DENSO Sales Canada, Inc.
販売
北米
DENSO International America, Inc. 開発/ 販売
DENSO Automotive UK Ltd.
販売
DENSO Automotive France S.A.R.L.
販売
欧州
DENSO Automotive Deutschland GmbH
販売
DENSO Otomotiv Parcalari Sanayi A.S.
販売
Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd.
生産
DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd. 生産/ 販売
中国
Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd. 開発/ 生産
DENSO (China) Investment Co., Ltd.
販売
DENSO Taiwan Corporation
台湾 販売
Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd.
生産
タイ
DENSO Sales Thailand Co., Ltd.
販売
PT. DENSO Indonesia
生産
インドネシア
PT. DENSO Sales Indonesia
販売
DENSO Malaysia SDN. BHD.
マレーシア 販売
DENSO Haryana PVT. Ltd. 生産/ 販売
インド
本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物
は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定で
す。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整
備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグ
ループへ一定期間生産委託を行う予定です。
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(持分取得の相手会社の名称および概要)
KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC
名称
65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA
所在地
President / Kazuo Kawaguchi
代表者の役職・氏名
事業内容 京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売
資本金 26,800,000USドル
大株主および持株比率
京三電機 70%、 DENSO International America, Inc. 30%
当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態(IFRS)
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 17,688,143ドル 16,274,576ドル 14,405,406ドル
総資産 90,010,852ドル 90,044,363ドル 82,030,743ドル
売上高 230,233千米ドル 213,690千米ドル 184,676千米ドル
営業損益 △4,646千米ドル 144千米ドル △1,886千米ドル
当期純損益 △3,949千米ドル 182千米ドル △1,609千米ドル
※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。
本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況
異動前の所有持分 0%
取得持分 100%
異動後の所有持分 100%
４. 譲受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
５. 譲受価額および決済方法
本事業譲受価額 ： 19,081百万円
決済方法 ： 現金による決済
※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは
本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの
持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。
※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。
６. 譲受の時期
本事業譲受実行日 2022年８月１日(予定)
７. 本事業譲受に関するその他の事項
本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（収益認識関係） ３. 契約残高」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 93百万円 93百万円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 163百万円 163百万円
機械装置及び運搬具 227 227
土地 64 64
有形固定資産その他 1 1
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客
との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損(△は戻入益) 269 百万円 183 百万円
※３ 売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 9,815 百万円 10,494 百万円
※４ 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 214百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 125 297
その他 91 15
計 430 328
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,348百万円 282百万円
組替調整額 ― △6
税効果調整前
2,348 275
税効果額 △693 △89
その他有価証券評価差額金
1,655 186
為替換算調整勘定
当期発生額
△1,735 5,923
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
△1,735 5,923
退職給付に係る調整額
当期発生額
3,278 2,806
組替調整額 157 △247
税効果調整前
3,436 2,558
税効果額
△1,029 △774
退職給付に係る調整額
2,406 1,783
その他の包括利益合計
2,326 7,893
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,018 ― ― 63,018
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 0 ― 26
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 151
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月12日
普通株式 440 7 2020年３月31日 2020年６月15日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 440 7 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 692 11 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 63,018 54 ― 63,073
(注) 増加は、新株予約権の行使による増加 36千株および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 18千
株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 26 80 ― 106
(注) 増加は、2022年２月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得 80千株および単元未満株式の買取りによる
増加 ０千株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 107
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月15日
普通株式 692 11 2021年３月31日 2021年６月16日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 945 15 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 利益剰余金 881 14 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 44,845百万円 45,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,960 △1,335
有価証券勘定に含まれる預入期間が
1,484 4,484
３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 44,369 48,750
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として
銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの販売管理規則等に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高
の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備
投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動
リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安
定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するな
ど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高
に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、
「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び
6,627 6,627 ―
投資有価証券(*２)
(2) 社債
10,000 9,986 △14
(3) 長期借入金
（１年内返済予定の
26,104 26,141 37
長期借入金含む）
(4) デリバティブ取引(*３)
6 6 ―
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*２) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び
9,901 9,901 ―
投資有価証券(*２)
(2) 社債
10,000 9,989 △11
(3) 長期借入金
（１年内返済予定の
28,257 28,168 △88
長期借入金含む）
(4) デリバティブ取引(*３)
(20) (20) ―
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*２) 市場価格のない株式等
非上場株式(連結貸借対照表計上額382百万円)については、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めてお
りません。
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,845 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,882 ― ― ―
電子記録債権 3,943 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 1,484 ― ― ―
合計 76,156 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,602 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,201 ― ― ―
電子記録債権 4,031 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 4,484 ― ― ―
合計 80,319 ― ― ―
(注２) 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,448 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 ― ― ― ―
長期借入金 6,370 2,111 6,100 8,458 3,063 ―
合計 13,819 12,111 6,100 8,458 3,063 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,845 ― ― ― ― ―
社債 10,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,339 6,075 8,288 3,055 8,500 ―
合計 16,185 6,075 8,288 3,055 8,500 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 5,417 ― ― 5,417
その他 ― 4,484 ― 4,484
デリバティブ取引 ― (20) ― (20)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 9,989 ― 9,989
長期借入金 ― 28,168 ― 28,168
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は連結会計年度末の市場価格によって算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他に含まれる譲渡性預金の時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格を時価としており、レベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 5,143 1,023 4,119
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 ― ― ―
るもの
小計 5,143 1,023 4,119
(1) 株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 1,484 1,484 ―
ないもの
小計 1,484 1,484 ―
合計 6,627 2,507 4,119
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 5,310 905 4,404
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 ― ― ―
るもの
小計 5,310 905 4,404
(1) 株式 106 115 △9
連結貸借対照表計上
(2) 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
(3) その他 4,484 4,484 ―
ないもの
小計 4,591 4,600 △9
合計 9,901 5,506 4,395
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 8 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 10 8 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 405 ― △25 △25
米ドル (注)1
買建
米ドル (注)2
340 ― 29 29
ユーロ (注)2
259 ― 3 3
合計 1,004 ― 6 6
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振
当処理しております。
２ 上記為替予約取引は、連結子会社間での借入金をヘッジ対象としたものでありますが、連結財務諸表上は当
該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額の
契約額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 321 ― △20 △20
米ドル (注)
合計 321 ― △20 △20
(注) 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処
理しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 6,356 1,111 注
(特例処理・振当処理)
日本円固定支払
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額の
主なヘッジ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
米ドル変動受取
長期借入金 1,111 ― 注
(特例処理・振当処理)
日本円固定支払
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 27,437 27,288
勤務費用 1,482 1,323
利息費用 143 133
数理計算上の差異の発生額 △79 410
退職給付の支払額 △1,695 △2,892
退職給付債務の期末残高 27,288 26,265
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,548 19,456
期待運用収益 320 377
数理計算上の差異の発生額 3,198 3,217
事業主からの拠出額 177 309
退職給付の支払額 △789 △765
年金資産の期末残高 19,456 22,597
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,088 10,856
年金資産 △19,456 △22,597
△8,367 △11,740
非積立型制度の退職給付債務 16,200 15,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,832 3,668
退職給付に係る負債 16,213 15,430
退職給付に係る資産 △8,380 △11,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,832 3,668
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,482 1,323
利息費用 143 133
期待運用収益 △320 △377
数理計算上の差異の費用処理額 157 △247
確定給付制度に係る退職給付費用 1,462 831
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 3,436 2,558
合計 3,436 2,558
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,770 △4,371
合計 △1,770 △4,371
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 67.5% 72.8%
一般勘定 10.9% 9.3%
短期資金 1.7% 1.1%
オルタナティブ投資 7.3% 6.1%
その他 12.6% 10.7%
合計 100.0% 100.0%
(注) １ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.8％、当連結会計
年度61.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度267百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費 26 5
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新株予約権戻入益 36 44
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
2015年６月12日 2016年６月14日 2017年６月13日 2018年６月13日 2019年６月12日
決議年月日
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ６名 当社取締役 ４名
付与対象者の
当社執行役員７名 当社執行役員９名 当社執行役員12名 当社執行役員12名 当社執行役員15名
区分及び人数
当社従業員 40名 当社従業員 39名 当社従業員 44名 当社従業員 47名 当社従業員 46名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別ストック・オプ
ションの付与数(注)１
265,000株 269,000株 332,000株 326,000株 316,000株
付与日 2015年７月１日 2016年７月１日 2017年７月３日 2018年７月２日 2019年７月１日
2015年７月１日から 2016年７月１日から 2017年７月３日から 2018年７月２日から 2019年７月１日から
対象勤務期間
2017年７月１日 2018年７月１日 2019年７月１日 2020年７月１日 2021年７月１日
2017年７月１日から 2018年７月１日から 2019年７月１日から 2020年７月１日から 2021年７月１日から
権利行使期間
2021年６月30日 2022年６月30日 2023年６月30日 2024年６月30日 2025年６月30日
新株予約権の数(個)(注)２
― 1,260 1,970 2,220 2,830
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
―
種類、内容及び数(注)２
126,000株 197,000株 222,000株 283,000株
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり 1株当たり
(円)(注)２
1,200 801 915 1,035 705
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格 １株当たり 1,200 １株当たり 801 １株当たり 915 １株当たり 1,035 １株当たり 705
及び資本組入額(円)(注)２
資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３ 資本組入額(注)３
権利確定条件及び新株予約権の
(注)４ (注)４ (注)４ (注)４ (注)４
行使の条件(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(注)２
組織再編成行為に伴う新株予約
―
権の交付に関する事項(注)２
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日
の属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとしております。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であること
を要します。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪
失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができます。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 ６月12日 ６月14日 ６月13日 ６月13日 ６月12日
権利確定前(株)
前連結会計
― ― ― ― 313,000
年度末
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 313,000
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計
147,000 158,000 238,000 320,000 ―
年度末
権利確定 ― ― ― ― 313,000
権利行使 ― 9,000 ― ― 27,000
失効 147,000 23,000 41,000 98,000 3,000
未行使残 ― 126,000 197,000 222,000 283,000
② 単価情報
定時株主総会 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日 ６月12日 ６月14日 ６月13日 ６月13日 ６月12日
権利行使価格 (円)
1,200 801 915 1,035 705
行使時平均株価 (円)
― 921 ― ― 879
付与日における
156 98 144 130 135
公正な評価単価 (円)
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 2,625 百万円 1,446 百万円
減損損失 2,930 2,493
繰越欠損金（注）2
1,933 2,187
未払賞与 897 958
未払費用 699 545
減価償却超過額 690 624
製品保証引当金 504 497
棚卸資産評価減 331 289
役員退職慰労引当金 15 15
その他 1,214 1,210
繰延税金資産小計 11,843 10,268
税務上の繰越欠損金に係る
△929 △1,025
評価性引当額 （注）2
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,631 △1,487
評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △2,560 △2,513
繰延税金資産合計 9,283 7,754
（繰延税金負債）
海外子会社の減価償却費 △1,183 △1,186
その他有価証券評価差額金 △1,231 △1,321
その他 △1,393 △1,332
繰延税金負債合計 △3,808 △3,840
繰延税金資産の純額 5,474 3,914
（注）1 評価性引当額は、47百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算
一時差異の減少に伴うものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 77 17 ― 138 1,692 1,933百万円
△929 〃
評価性引当額 △7 △20 △17 ― ― △883
(b)1,004 〃
繰延税金資産 ― 57 ― ― 138 808
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,933百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,004百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,004百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,933
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 58 ― ― 137 548 1,442 2,187百万円
△1,025 〃
評価性引当額 △36 ― ― ― △24 △965
(b)1,161 〃
繰延税金資産 22 ― ― 137 524 476
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,187百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,161百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,161百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,187
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 △5.0
住民税均等割等 0.5 0.4
外国源泉税 7.7 6.4
評価性引当額 △4.5 △0.5
海外子会社の税率差異 △5.7 △5.6
税額控除 △0.9 △0.1
その他 △0.6 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 28.4
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 50,456 35,608 16,429 7,421 109,916
その他 13,325 50,435 8,612 3,934 76,308
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 63,782 86,044 25,042 11,356 186,224
その他 6,663 496 325 42 7,526
合計 70,445 86,540 25,367 11,398 193,751
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益４百万円を含んでおります。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 16,468 55,405 3,121 5,223 80,218
燃料ポンプモジュール 12,538 53,427 2,775 5,205 73,948
インジェクタ 1,311 1,976 ― ― 3,287
その他 2,618 0 345 17 2,982
吸排気系製品 24,628 17,309 11,181 4,641 57,761
スロットルボデー 13,379 10,876 7,555 4,022 35,833
EGRバルブ 7,770 3,248 3,213 619 14,852
その他 3,477 3,185 412 ― 7,075
排出ガス制御系製品 12,913 10,391 9,049 0 32,354
キャニスタ 9,789 8,817 8,881 0 27,488
その他 3,124 1,574 167 ― 4,866
動弁系製品(エンジンバルブ) 5,223 1,787 1,531 364 8,906
その他の自動車部品 4,547 1,149 159 1,126 6,982
自動車部品 小計 63,782 86,044 25,042 11,356 186,224
その他 6,663 496 325 42 7,526
合計 70,445 86,540 25,367 11,398 193,751
(注)１ 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益４百万円を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） (4)会計方針に関する事項 (ニ) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 133
25,749
売掛金
合計
25,882
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 103
26,097
売掛金
合計
26,201
契約資産（期首残高） 5
契約資産（期末残高） 14
契約負債（期首残高） 350
契約負債（期末残高） 29
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その
他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に
充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会
等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニ
スタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行ってお
ります。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」(主に韓国、中国、インドネシア、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、
ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、
自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が4,745百万円減少しております。な
お、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
74,099 74,504 22,728 10,094 181,427 ― 181,427
高
(2) セグメント間の内部売
15,940 1,044 50 20 17,056 △ 17,056 ―
上高又は振替高
計 90,040 75,549 22,779 10,115 198,483 △ 17,056 181,427
セグメント利益
622 2,771 1,165 △ 22 4,535 420 4,956
又は損失(△)
セグメント資産 75,973 66,324 19,828 9,774 171,901 18,017 189,918
その他の項目
減価償却費 4,977 4,265 1,798 511 11,552 △ 541 11,011
有形固定資産および
4,238 3,477 1,625 491 9,833 △ 122 9,711
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額18,017百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産28,988百万円お
よびセグメント間取引の消去△10,971百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△541百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△122百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によ
るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計 表計上額
(注)１
(注)２
日本 アジア 米州 欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上
70,445 86,540 25,367 11,398 193,751 ― 193,751
高
(2) セグメント間の内部売
18,104 1,311 72 63 19,551 △ 19,551 ―
上高又は振替高
計 88,550 87,851 25,439 11,461 213,303 △ 19,551 193,751
セグメント利益 1,838 6,195 1,311 354 9,699 110 9,809
セグメント資産 76,649 69,716 19,938 9,623 175,927 26,008 201,936
その他の項目
減価償却費 4,089 4,183 1,792 563 10,628 △ 454 10,174
有形固定資産および
4,310 3,361 1,598 221 9,491 △ 42 9,449
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額110百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額26,008百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産36,516百万円お
よびセグメント間取引の消去△10,508百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△454百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去による
ものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
68,450 21,086 32,505 15,026 44,358 181,427
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
26,344 6,958 8,632 22,086 64,022
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 93,152 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 25,684 日本およびアジア
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 中国 欧州 その他 合計
63,915 23,647 36,148 17,782 52,258 193,751
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
26,474 6,490 9,812 22,202 64,980
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 96,157 日本、アジア、米州および欧州
現代自動車㈱ 26,071 日本、アジアおよび米州
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
所有
1,430
債権
直接
部品の 46,972
0.00
その他 当社 販売
売掛金 6,094
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
被所有
の関係 635,402 製品
自動車
自動車㈱ 直接 転籍２名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
28.75
部品・
4,930 買掛金 971
間接
材料の
0.25
購入
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
自動車
1,241
債権
所有
部品の 40,185
直接
その他 当社 販売
売掛金 5,381
営業
トヨタ 兼任２名
愛知県 自動車の
0.00
の関係 635,402 製品
自動車
自動車㈱ 被所有 転籍２名
豊田市 製造販売
取引
会社 の販売
直接
部品・
4,572 買掛金 827
28.76
材料の
購入
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的
取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関連当事者
議決権等
会社等の 資本金又
との関係
取引金額 期末残高
事業の内容 の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
氏名 (百万円)
割合(％)
兼任等 の関係
電子記録
1,138
その他
債権
当社
自動車
被所有
の関係 営業
ダイハツ
大阪府 自動車の
28,404 直接 ― 製品 部品の 6,526
池田市 製造販売
工業㈱
会社の 取引
0.23
販売
の販売
子会社
売掛金 873
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引
条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,336円78銭 1,539円63銭
１株当たり当期純利益 55円97銭 108円40銭
潜在株式調整後
― 108円34銭
１株当たり当期純利益
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 87,773 100,889
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
3,567 3,944
円)
(うち新株予約権(百万円)) (151) (107)
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,415) (3,836)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,206 96,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
62,991 62,966
の普通株式の数(千株)
(２) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,525 6,831
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,525 6,831
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,991 63,017
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) ― 34
(うち新株予約権(千株)) (―) (34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権 ５種類 新株予約権 ２種類
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった (2015年６月12日決議 (2017年６月13日決議
潜在株式の概要
1,470個 1,970個
2016年６月14日決議 2018年６月13日決議
1,580個
2,220個)
2017年６月13日決議
これらの詳細は、「注記
2,380個 事項、(ストック・オプ
2018年６月13日決議 ション等関係)」に記載の
とおりであります。
3,200個
2019年６月12日決議
3,130個)
これらの詳細は、「注記
事項、(ストック・オプ
ション等関係)」に記載の
とおりであります。
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(重要な後発事象)
当社の北米子会社におきまして、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき資金を流出させる事案が発生いたし
ました。
当社および当社北米子会社は、資金流出後まもなく、指示が虚偽であることに気づき、犯罪に巻き込まれた可能
性が高いと判断し、直ちに弁護士等によるチーム体制を組織のうえ、現地の捜査機関に対して被害の申入れを行い
ました。捜査に全面的に協力するとともに、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くしております。
なお、損失につきましては翌連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。
《概要》
損失見込額： 最大約８億円
発生日 ： 2022年３月末から2022年４月上旬
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保 2018年 2023年
10,000
愛三工業㈱ 10,000 0.22 なし
(10,000)
普通社債 ３月７日 ３月７日
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(10,000)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,448 3,845 2.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,370 2,339 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 279 240 ― ―
2023年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,733 25,918 0.2
のものを除く。)
2026年12月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
528 386 ―
のものを除く。) 2028年11月
その他有利子負債
12 10 0.5 ―
従業員預り金
計 34,372 32,741 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,075 8,288 3,055 8,500
リース債務 145 92 131 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
（累計期間） 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 (百万円) 49,197 97,646 142,630 193,751
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 3,686 5,495 7,713 10,299
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,079 4,020 5,130 6,831
（当期）純利益
１株当たり当期純利益 (円) 48.88 63.80 81.41 108.40
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
１株当たり四半期純利益 (円) 48.88 14.93 17.61 26.99
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,055 26,319
※1 3,388 ※1 3,603
電子記録債権
※1 16,241 ※1 14,128
売掛金
有価証券 1,484 4,484
製品 1,773 1,919
仕掛品 2,168 2,736
原材料及び貯蔵品 873 873
前渡金 2,867 2,665
前払費用 68 54
※1 2,895 ※1 4,058
その他
流動資産合計 53,818 60,845
固定資産
有形固定資産
※2 7,990 ※2 8,338
建物
※2 798 ※2 794
構築物
※2 7,199 ※2 6,912
機械及び装置
車両及び運搬具 31 38
工具、器具及び備品 803 829
土地 5,680 5,749
リース資産 156 114
609 552
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,269 23,329
無形固定資産
借地権 28 28
ソフトウエア 384 318
リース資産 41 26
19 18
その他
無形固定資産合計 473 390
投資その他の資産
投資有価証券 4,512 4,532
関係会社株式・出資金 34,758 34,966
長期貸付金 35 44
長期前払費用 186 143
繰延税金資産 5,944 5,426
前払年金費用 4,765 5,672
その他 106 103
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,278 50,859
固定資産合計 74,021 74,578
資産合計 127,840 135,423
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 19 15
※1 2,222 ※1 2,519
電子記録債務
※1 8,127 ※1 7,780
買掛金
関係会社短期借入金 1,805 2,559
1年内償還予定の社債 ― 10,000
1年内返済予定の長期借入金 6,245 2,111
※1 81 ※1 78
リース債務
※1 874 ※1 821
未払金
未払費用 5,507 5,726
未払法人税等 142 164
預り金 124 113
製品保証引当金 930 977
役員賞与引当金 41 50
※1 940 ※1 660
その他
流動負債合計 27,063 33,581
固定負債
社債 10,000 ―
長期借入金 19,111 25,500
※1 153 ※1 89
リース債務
退職給付引当金 13,011 13,135
資産除去債務 34 34
8 8
その他
固定負債合計 42,319 38,769
負債合計 69,383 72,350
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,708
資本剰余金
12,686 12,710
資本準備金
資本剰余金合計 12,686 12,710
利益剰余金
利益準備金 1,468 1,468
その他利益剰余金
別途積立金 16,110 16,110
14,514 19,005
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 32,093 36,584
自己株式 △ 25 △ 84
株主資本合計 55,439 59,919
評価・換算差額等
2,866 3,046
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,866 3,046
新株予約権 151 107
純資産合計 58,457 63,073
負債純資産合計 127,840 135,423
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 83,138 ※1 80,996
売上高
※1 76,195 ※1 73,036
売上原価
売上総利益 6,943 7,959
※2 6,668 ※2 6,879
販売費及び一般管理費
営業利益 274 1,080
営業外収益
※1 2,790 ※1 5,294
受取利息及び配当金
為替差益 320 447
※1 520 ※1 354
その他
営業外収益合計 3,631 6,096
営業外費用
※1 51 ※1 52
支払利息
固定資産除売却損 289 223
関係会社出資金売却損 375 ―
関係会社株式評価損 273 ―
11 22
その他
営業外費用合計 1,001 298
経常利益 2,904 6,878
特別利益
36 44
新株予約権戻入益
特別利益合計 36 44
税引前当期純利益 2,941 6,922
法人税、住民税及び事業税
315 362
△ 105 430
法人税等調整額
法人税等合計 209 793
当期純利益 2,731 6,129
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 12,664 30,243
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 881 △ 881
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,849 1,849
当期末残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 14,514 32,093
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 53,589 1,227 1,227 161 54,978
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △ 881 △ 881
当期純利益 2,731 2,731
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,639 1,639 △ 10 1,629
（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,849 1,639 1,639 △ 10 3,478
当期末残高 △ 25 55,439 2,866 2,866 151 58,457
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,684 12,686 12,686 1,468 16,110 14,514 32,093
当期変動額
新株の発行 23 23 23
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23 23 23 ― ― 4,491 4,491
当期末残高 10,708 12,710 12,710 1,468 16,110 19,005 36,584
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 25 55,439 2,866 2,866 151 58,457
当期変動額
新株の発行 47 47
剰余金の配当 △ 1,638 △ 1,638
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目
の当期変動額
179 179 △ 43 136
（純額）
当期変動額合計 △ 58 4,480 179 179 △ 43 4,616
当期末残高 △ 84 59,919 3,046 3,046 107 63,073
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 主として９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を
基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩してお
り、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 収益および費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主
に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に
移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する
対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含
んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対
価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありませ
ん。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
６ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については振当処理によっております。
また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっており
ます。
８ 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
９ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しておりま
す。
① 製品保証引当金
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金計上額 930 977
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産計上額 5,944 5,426
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営
業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高か
ら減額しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ4,745百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識す
るとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事
業年度末日の棚卸資産が266百万円、流動資産のその他が60百万円、流動負債のその他が327百万円増加しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理
を行っております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(事業の譲受および持分取得の決定)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 16,206百万円 15,153百万円
短期金銭債務 2,330 2,198
長期金銭債務 106 59
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 148百万円 148百万円
構築物 5 5
機械及び装置 209 209
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引(売上高) 63,290百万円 58,767百万円
営業取引(仕入高) 14,436 14,461
営業取引以外の取引高 2,771 5,276
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0％、当事業年度32.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度73.0％、当事業年度67.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 2,431 百万円 2,667 百万円
荷造運搬費 971 1,022
減価償却費 373 394
製品保証引当金繰入額 68 244
役員賞与引当金繰入額 41 50
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,108百万円、関連会社株式93百
万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,072百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格のない株
式等であるため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
（繰延税金資産）
退職給付引当金 2,796 百万円 2,535 百万円
減損損失 2,306 1,888
繰越欠損金 961 1,236
関係会社株式評価損 1,070 1,070
未払賞与 784 834
減価償却超過額 540 452
製品保証引当金 279 293
未払費用 282 260
棚卸資産評価減 239 150
その他 544 578
繰延税金資産小計 9,804 9,299
税務上の繰越欠損金に係る
△340 △432
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,298 △2,131
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,638 △2,563
繰延税金資産合計 7,166 6,736
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,222 △1,309
繰延税金負債合計 △1,222 △1,309
繰延税金資産の純額 5,944 5,426
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.8 △22.7
住民税均等割等 0.6 0.3
外国源泉税 13.2 7.2
評価性引当額 △7.8 △1.1
その他 △2.4 △2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.2 11.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,990 946 6 592 8,338 23,593
構築物 798 83 0 86 794 2,560
機械及び装置 7,199 2,045 216 2,116 6,912 67,433
有
車両及び運搬具 31 27 0 19 38 165
形
固
工具、器具及び備品 803 645 1 617 829 10,357
定
資
土地 5,680 161 92 ― 5,749 ―
産
リース資産 156 13 ― 55 114 500
建設仮勘定 609 4,359 4,416 ― 552 ―
計 23,269 8,281 4,733 3,488 23,329 104,609
借地権 28 ― ― ― 28 ―
無
ソフトウエア 384 131 ― 197 318 1,834
形
固
リース資産 41 ― ― 15 26 308
定
資
その他 19 ― ― 1 18 36
産
計 473 131 ― 214 390 2,179
(注) 当期増加額の主なもの
機械及び装置・・・スロットルボデー製造設備 645百万円
封鎖弁製造設備 410百万円
燃料ポンプモジュール製造設備 381百万円
キャニスタ製造設備 196百万円
ＥＧＲバルブ製造設備 179百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 ― ― 30
製品保証引当金 930 244 196 977
役員賞与引当金 41 50 41 50
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることがで
公告掲載方法
きないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月15日
(1)
およびその添付書類、
至 2021年３月31日
( 第119期 ) 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2021年６月15日
(2)
およびその添付書類 関東財務局長に提出
自 2021年４月１日
四半期報告書 2021年８月６日
( 第120期
(3)
第１四半期 至 2021年６月30日 )
および確認書 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日
2021年11月11日
( 第120期
第２四半期 至 2021年９月30日 )
関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
2022年２月10日
( 第120期
第３四半期 至 2021年12月31日 )
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年６月15日
(4) 臨時報告書 第２項第９号の２(株主総会における議決権
関東財務局長に提出
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動
2022年１月21日
)、第８号(事業の譲渡又は譲受けの決定)、
(5) 臨時報告書
第８号の２(子会社取得の決定)および第16
関東財務局長に提出
号(連結子会社の事業の譲渡又は譲受けの決
定)の規定に基づく臨時報告書
2022年３月14日、
(6) 自己株券買付状況報告書 2022年４月６日
関東財務局長に提出
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愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月14日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
三工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2022年１月17日開催の取締役会において、燃料ポンプモジュールの開発・
生産・販売の一連の事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
税金資産を5,350百万円計上しており、 注記事項(重要な にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会計上の見積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価 及 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討する
ため、当監査法人のネットワーク・ファームの税務専
び (税効果会計関係) に関連する開示を行っている。
門家を関与させ、また、それらの解消スケジュールを
会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務
検討した。
上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見
・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮
め、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との
し、繰延税金資産を認識している。
整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提と
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積
なる販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突
りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予
合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比
算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の
較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価し
重要な仮定が用いられており、さらには新型コロナウイ
た。
ルス感染拡大の影響を受け、これらの見積りには不確実
・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比
性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監
較し、会社の見積りの偏向の有無及びこれらの精度に
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ついて検討した。
・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、次年度
の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経
営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に
反映されているかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛三工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月14日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る愛三工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2022年１月17日開催の取締役会において、燃料ポンプモジュールの開発・
生産・販売の一連の事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を5,426百万円計上しており、 注記事項(重要な会計上の見積
り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価 及び (税効果会計関係) に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項
の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
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EDINET提出書類
愛三工業株式会社(E02162)
有価証券報告書
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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