日本発條株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第102期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【縦覧に供する場所】 日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
659,730 681,006 664,499 572,639 586,903
売上高 （百万円）
36,421 31,457 21,266 14,533 30,674
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,495 7,104 4,612 9,396 31,998
（百万円）
当期純利益
23,202 21,730 45,791
包括利益 （百万円） △ 2,273 △ 2,019
307,648 296,061 286,553 299,975 338,847
純資産額 （百万円）
568,380 573,198 532,615 560,769 588,091
総資産額 （百万円）
1,235.12 1,185.77 1,151.04 1,245.48 1,414.87
１株当たり純資産額 （円）
86.45 29.97 19.46 40.45 140.33
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
83.23 28.85
（円） － － －
１株当たり当期純利益
51.5 49.0 50.9 50.6 54.9
自己資本比率 （％）
7.2 2.5 1.7 3.4 10.5
自己資本利益率 （％）
13.0 33.2 36.4 20.5 6.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
49,811 36,794 36,621 29,636 34,505
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,987
（百万円） △ 32,955 △ 42,299 △ 45,809 △ 24,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,327 2,792
（百万円） △ 5,960 △ 16,950 △ 27,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
95,007 98,403 74,314 78,986 91,894
（百万円）
の期末残高
17,320 18,196 18,419 18,375 17,695
従業員数 （名）
（ 3,514 ） （ 3,524 ） （ 3,583 ） （ 3,403 ） （ 3,387 ）
（注）１ 従業員数は就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
293,996 312,799 300,149 264,687 257,895
売上高 （百万円）
20,336 20,453 10,155 11,071 28,283
経常利益 （百万円）
当期純利益
13,815 6,516 4,961 31,052
（百万円） △ 6,807
又は当期純損失（△）
17,009 17,009 17,009 17,009 17,009
資本金 （百万円）
244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144 244,066,144
発行済株式総数 （株）
180,610 175,318 155,289 161,221 188,454
純資産額 （百万円）
369,842 383,211 338,273 358,804 382,276
総資産額 （百万円）
761.78 739.46 659.60 707.05 826.49
１株当たり純資産額 （円）
23.00 24.00 17.00 17.00 27.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり
（円） （ 11.00 ） （ 12.00 ） （ 12.00 ） （ 5.00 ） （ 12.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益
58.27 27.49 21.36 136.18
又は１株当たり （円） △ 28.73
当期純損失（△）
潜在株式調整後
56.10 26.46
（円） － － －
１株当たり当期純利益
48.8 45.7 45.9 44.9 49.3
自己資本比率 （％）
7.8 3.7 3.1 17.8
自己資本利益率 （％） －
19.3 36.2 38.9 6.5
株価収益率 （倍） －
39.5 87.3 79.6 19.8
配当性向 （％） －
4,623 4,949 5,076 5,061 5,013
従業員数 （名）
（ 350 ） （ 253 ） （ 163 ） （ 129 ） （ 118 ）
93.4 84.7 62.8 74.1 80.8
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX) （％） （ 115.9 ） ( 110.0 ） ( 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
最高株価 （円） 1,353 1,238 1,084 878 1,063
最低株価 （円） 1,002 889 574 575 744
（注）１ 従業員数は、就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４ 第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５ 第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴
史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っておりま
す。
年月 摘要
1936年６月 ㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月 社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月 横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月 伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月 横浜機工㈱（現連結子会社）に経営参加
1954年３月 東京証券取引所上場
1958年２月 日発精密工業㈱（現連結子会社）設立
1958年５月 懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月 自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売㈱（現連結子会社）を設立
1961年６月 川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月 川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月 日発運輸㈱（現連結子会社）設立
1963年12月 タイに合弁会社、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）を設立
1964年８月 シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月 日本シャフト㈱（現連結子会社）に経営参加
1969年７月 シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月 配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月 川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月 懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月 ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月 ㈱スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月 ㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月 スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月 長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月 コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月 アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコ
ンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月 長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月 シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月 日豊㈱との合併により、㈱ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月 リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメ
リカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オ
ブ カナダ社を設立
1987年９月 アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社
（現連結子会社）を設立
1987年11月 懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月 スペインに合弁会社、イベリカ デ ススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月 横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月 日発精密工業㈱が株式を店頭市場に公開
1990年12月 広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月 本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月 神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月 マレーシアにNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社（現連結子会社）を設立
1994年12月 香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月 ㈱アイテス（現連結子会社）設立
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年月 摘要
1996年７月 ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収
1996年８月 タイにおいて、NHKスプリング（タイランド）社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工
場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月 アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を
設立
1996年10月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月 駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月 日発販売㈱（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月 インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・
グループ」に資本参加
1998年３月 生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月 インドの「ジャムナ・グループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立
1998年９月 メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併し「ラッ
シーニNHKアウトペサス社」を設立
1999年７月 HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月 日発運輸㈱と合弁で㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月 フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ㈱及びフォルシア・ニッパツ九州
㈱（現連結子会社）を設立
2002年５月 中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月 日発運輸㈱（現連結子会社）より株式を追加取得し、㈱ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会
社）を完全子会社化
2003年９月 スペインのイベリカ デ ススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月 株式交換により、日発精密工業㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月 ㈱ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月 中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月 中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月 中国に合弁会社NATペリフェラル社（現連結子会社）を設立
2004年４月 株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス㈱・連結子会社）を完全子会社化
2005年１月 株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子
会社化
2005年４月 アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立
2005年５月 株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオ
ブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化
2005年12月 大同特殊鋼㈱から特殊発條興業㈱（現連結子会社）を買収
2006年１月 株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ
社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月 日発精密（泰国）有限公司を連結子会社化
2006年９月 東北日発㈱を連結子会社化
2007年７月 タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月 フォルシア・ニッパツ九州㈱を連結子会社化
2008年４月 ㈱ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月 NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月 東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月 株式交換により、横浜機工㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月 中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月 株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック㈱・連結子会社）を完全子会社化
2011年２月 中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月 横浜機工㈱のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工㈱（現連結子会社）を設立
2011年４月 中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立
2011年７月 インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティ
ブ コンポーネンツ インディア社を設立
2011年11月 中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
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年月 摘要
2012年４月 株式交換により、日発販売㈱（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月 株式交換により、㈱トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月 中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
2012年５月 フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月 フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
2012年10月 インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本
発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月 インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ
シーティング社をインドに設立
2013年９月 メキシコにニッパツメキシコ㈱（現連結子会社）を設立
2014年３月
オランダに持株会社、日本発条（欧州）㈱（現連結子会社）を設立
2014年４月
トープラ アメリカ ファスナー社を連結子会社化
2014年９月
福岡県京都郡にニッパツ九州㈱（現連結子会社）を設立
2015年３月 株式追加取得により、NATペリフェラル社（現連結子会社）を完全子会社化
2015年４月 ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立
2017年７月 岡山県倉敷市にニッパツ水島㈱（現連結子会社）を設立
2019年２月 NATペリフェラル社がNHKスプリング（ホンコン）社を合併
2019年３月 長野県上伊那郡に宮田工場を新設
2021年７月 鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外）
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社69社（うち海外40社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ば
ね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製
品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグ
メントと同一の区分であります。
事業区分 売上区分 地域 主要会社名
日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、
国内 製造販売 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、
東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他
NHKスプリング（タイランド）社、
NHKインターナショナル社、
コイルばね、板ばね、スタビライザ、ア
懸架ばね
ニューメーサーメタルス社、
キュムレータ、トーションバー、スタビ
事業
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
ライザリンク、スタビリンカーほか
製造販売
海外 ネンツ社、日本発条（欧州）㈱、
ほか
広州日正弾簧有限公司、
NHKスプリングインディア社、
ニッパツメキシコ㈱、
NHKスプリングハンガリー社、その他
日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、
国内 製造販売 フォルシア・ニッパツ九州㈱、
ニッパツ水島㈱、その他
自動車用シート、シート用機構部品、
シート事業
NHKスプリング（タイランド）社、
内装品ほか
NHKシーティングオブアメリカ社、
海外 製造販売
湖北日発汽車零部件有限公司、
NHKスプリングインディア社、その他
日本発条㈱、日発精密工業㈱、
特殊発條興業㈱、東北日発㈱、
国内 製造販売
ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その
他
NHKスプリング（タイランド）社、
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、
NHKオブアメリカサスペンションコンポー
精密部品 線ばね、薄板ばね、モーターコア、液
ネンツ社、NATペリフェラル社、
事業 晶・半導体検査用プローブユニット、
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ
ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか
社、トープラ アメリカ ファスナー社、
海外 製造販売
ニッパツメキシコ㈱、
広州日弘機電有限公司、
日発精密（泰国）有限公司、
日發電子科技（東莞）有限公司、その他
日本発条㈱、横浜機工㈱、
製造販売 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、
ニッパツ・メック㈱、その他
半導体プロセス部品、セラミック製品、
日発販売㈱、
国内
ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタ
産業機器
販売 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、
ン製品、金属基板、駐車装置、セキュリ
ほか事業
㈱ニッパツサービス、その他
ティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほ
か
運送 日発運輸㈱
製造販売 NHKマニュファクチャリング（マレーシ
海外
ほか ア）社、日発投資有限公司
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）
◎印は、連結子会社を示します。
※印は、持分法適用会社を示します。
矢印は製品の流れを表します。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
各種ばねの大部分は当社より、その
他は、一部を関係会社より購入して
日発販売㈱ 東京都港区 2,040 産業機器ほか事業 100 －
おります
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
横浜市金沢区 産業機器ほか事業
横浜機工㈱ 95 100 －
当社より債務保証を受けております
主に製品を当社が購入しております
日発精密工業㈱ 神奈川県伊勢原市 480 精密部品事業 100 － グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
当社及び関係会社の製品の大部分を
輸送しております
97.1
グループ金融を行っております
日発運輸㈱ 横浜市金沢区 120 産業機器ほか事業 (間接所有 －
当社より債務保証を受けております
10.0)
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
当社従業員の保険その他各種サービ
スを行っております
グループ金融を行っております
㈱ニッパツサービス 横浜市神奈川区 産業機器ほか事業
200 100 －
当社より債務保証を受けております
当社と設備の賃貸借を行っておりま
す
66.0
日本シャフト㈱ 横浜市金沢区 390 産業機器ほか事業 (間接所有 － グループ金融を行っております
7.6)
製品の大部分を当社が購入しており
93.4
懸架ばね事業 ます
㈱スミハツ 茨城県桜川市 (間接所有
345 －
産業機器ほか事業 グループ金融を行っております
2.0)
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
グループ金融を行っております
㈱アイテス 横浜市戸塚区 50 シート事業 100 －
当社より債務保証を受けております
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
主に製品を当社が購入しております
㈱ホリキリ 千葉県八千代市 375 懸架ばね事業 65.3 －
グループ金融を行っております
主に製品を当社が購入しております
グループ金融を行っております
長野県伊那市 精密部品事業 当社より債務保証を受けております
ニッパツフレックス㈱ 450 100 －
当社より設備の賃貸を受けておりま
す
製品の大部分を当社から購入してお
㈱ニッパツパーキング
横浜市西区 産業機器ほか事業 ります
50 100 －
システムズ
グループ金融を行っております
兵庫県伊丹市 精密部品事業 グループ金融を行っております
特殊発條興業㈱ 150 100 －
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日本発條株式会社(E01367)
有価証券報告書
議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
懸架ばね事業 主に製品を当社が購入しております
岩手県北上市 シート事業 グループ金融を行っております
東北日発㈱ 498 97.7 －
精密部品事業 当社より債務保証を受けております
製品・部品を当社より購入しており
フォルシア・ニッパツ
福岡県京都郡
499 シート事業 81.0 － ます
九州㈱ 苅田町
グループ金融を行っております
グループ金融を行っております
ニッパツ・メック㈱ 横浜市港北区 80 産業機器ほか事業 100 －
当社より債務保証を受けております
製品の大部分を当社が購入しており
ます
ニッパツ機工㈱ 神奈川県伊勢原市 206 懸架ばね事業 100 －
グループ金融を行っております
当社より債務保証を受けております
主に部品を当社が購入しております
㈱トープラ 神奈川県秦野市 精密部品事業
1,838 100 －
グループ金融を行っております
製品の大部分を当社が購入しており
福岡県京都郡
ニッパツ九州㈱ 99 懸架ばね事業 100 － ます
苅田町
グループ金融を行っております
製品の大部分を当社が購入しており
岡山県倉敷市 シート事業 ます
ニッパツ水島㈱ 99 100 －
グループ金融を行っております
ばね製品の開発・製造・販売の支援
アメリカ
NHKインターナショナル 千米ドル を行っております
ミシガン州 懸架ばね事業 100 －
社 グループ金融を行っております
4,750
ノバイ市
当社より債務保証を受けております
アメリカ 100 ばね製品の開発・製造・販売の支援
ニューメーサー 千米ドル
ケンタッキー州 懸架ばね事業 (間接所有 － を行っております
メタルス社 2
フランクリン市 100) グループ金融を行っております
アメリカ
NHKオブアメリカ 100 ばね製品・精密部品の開発・製造・
千米ドル
ケンタッキー州 懸架ばね事業
サスペンション (間接所有 － 販売の支援を行っております
ボーリング 11,000 精密部品事業
コンポーネンツ社 グループ金融を行っております
100)
グリーン市
アメリカ 100 シート製品の開発・製造・販売の支
NHKシーティング 千米ドル
インディアナ州 シート事業 (間接所有 － 援を行っております
オブアメリカ社
1,900
フランクフォート市 グループ金融を行っております
100)
NHKスプリング アメリカ 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千米ドル
プレシジョンオブ ケンタッキー州 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
1
アメリカ社 ルイビル市 グループ金融を行っております
100)
アメリカ
100 精密部品の開発・製造・販売の支援
トープラ アメリカ
ケンタッキー州 千米ドル
精密部品事業 (間接所有 － を行っております
ボーリング
6,025
ファスナー社
グループ金融を行っております
100)
グリーン市
メキシコ ばね製品・精密部品の開発・製造・
千ペソ 懸架ばね事業
ニッパツメキシコ㈱ グアナファト州 100 － 販売の支援を行っております
50 精密部品事業
イラプアト市 グループ金融を行っております
タイ 懸架ばね事業 ばね製品・シート製品・精密部品の
NHKスプリング 百万バーツ
サムトプラカーン県 シート事業 95.3 － 開発・製造・販売の支援を行ってお
（タイランド）社 410
バンプリー郡 精密部品事業 ります
タイ
100
日発精密（泰国） サムトプラカーン県 百万バーツ 精密部品の開発・製造・販売の支援
精密部品事業 (間接所有
－
有限公司 ムアンサムトプラ 170 を行っております
97.8)
カーン郡
百万インド
NHKスプリング インド 懸架ばね事業 ばね製品・シート製品の開発・製
ルピー
100 －
インディア社 マネサール市 シート事業 造・販売の支援を行っております
1,092
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議決権の
資本金 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
中国
千香港ドル 精密部品の開発・製造・販売の支援
NATペリフェラル社 香港特別行政区 精密部品事業
100 －
70,000 を行っております
カオルーン
中国 ばね製品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日正弾簧有限公司 広東省 懸架ばね事業 60.0 － を行っております
200,196
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
広州日弘機電有限公司 広東省 精密部品事業 100 － を行っております
186,144
広州経済技術開発区 グループ金融を行っております
中国 100 精密部品の開発・製造・販売の支援
千元
日發電子科技（東莞）
広東省 精密部品事業 (間接所有 － を行っております
有限公司 200,000
東莞市長安 グループ金融を行っております
100)
中国
千元
産業機器 グループ金融を行っております
日発投資有限公司 広東省 100 －
189,159 ほか事業 当社より債務保証を受けております
広州市天河区
中国 シート製品の開発・製造・販売の支
湖北日発汽車零部件 千元
湖北省 シート事業 100 － 援を行っております
有限公司 180,000
襄陽市襄陽高新区 グループ金融を行っております
マレーシア 千マレーシア 精密部品の開発・製造・販売の支援
NHKマニュファクチャリ 産業機器
ヌグリセンビラン州 リンギット を行っております
100 －
ング（マレーシア）社 ほか事業
セレンバン 15,000 当社より債務保証を受けております
オランダ
ユーロ 懸架ばね事業 ばね製品・精密部品の開発・販売の
北ホラント州
日本発条（欧州）㈱ 100 －
精密部品事業 支援を行っております
350,000
アムステルダム市
ハンガリー ばね製品の開発・製造・販売の支援
百万
NHKスプリング コマーロム・ を行っております
フォリント 懸架ばね事業 100 －
ハンガリー社 エステルゴム県 グループ金融を行っております
10
タタ市 当社より債務保証を受けております
（持分法適用関連会社）
シート製品の開発・販売を行ってお
フォルシア・ニッパツ㈱ 横浜市中区 400 シート事業 50 － ります
グループ金融を行っております
その他
４社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 日発販売㈱、㈱トープラ、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、
日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。
４ NHKスプリング（タイランド）社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
NHKスプリング
113,771 10,121 8,681 53,919 88,484
（タイランド）社
５ 上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が４社あります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,770
懸架ばね事業 （ 695 ）
4,345
シート事業 （ 852 ）
6,032
精密部品事業 （ 1,521 ）
2,730
産業機器ほか事業 （ 303 ）
818
全社（共通） （ 16 ）
17,695
合計 （ 3,387 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもので
す。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,013 41.1 18.1 7,027,312
（ 118 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
820
懸架ばね事業 （ 23 ）
1,458
シート事業 （ 56 ）
1,509
精密部品事業 （ 22 ）
731
産業機器ほか事業 （ 17 ）
495
全社（共通） （ 0 ）
5,013
合計 （ 118 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイ
マー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているもので
す。
(3）労働組合の状況
日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車
部品産業労働組合連合会に所属しております。
なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外８社）について、労使関係は円満に推移し、特筆
すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して
持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。
当社の企業理念
グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業
の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて
豊かな社会の発展に貢献する。
当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品にお
ける「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くの
キーパーツを提供しております。
今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた
安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、
「持続可能な社会」への貢献を目指します。
（２）経営戦略等
当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となりました。この「2023
中計」においては、CSR活動の更なる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”
を確保、を基本方針とし、収益力の向上を目指します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足
等の影響により、自動車生産台数の回復ペースは中期経営計画前提から遅れる一方、HDD用サスペンションや半導
体プロセス部品等の情報通信関連事業は中期経営計画を上回るペースで好調に推移する見込みであります。
2022年度は、中期経営計画の2年目の年度となります。「変わる！変える！！」というスローガンのもと、
「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向
上させる、４．新たな技術と商品を”加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやす
い職場を作る」を2022年度のグループ経営方針として掲げ、グループ一丸となって中期経営計画の達成に取り組
んでまいります。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。
自動車生産台数の回復、データセンター向けHDD関連部品の受注増、及び半導体市場拡大局面における半導体プ
ロセス部品の受注増による増収に加え、合理化による原価低減により収益の回復を目指します。
2021年度実績、2022年度予想、及び2023年度目標経営指標
2021年度 2022年度
2023年度
実 績 予想
目 標
売上高 （億円） 5,869 6,350 6,500
営業利益 （億円） 213 380 400
経常利益 （億円） 306 400 420
親会社株主に帰属する当期純利
（億円） 319 240 250
益
経常利益率 5.2％ 6.3％ 6.5％
ＲＯＥ 10.5％ 7.3％ 8.0％
30％程度
配当性向 19.2％ －
（注）2023年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、為
替レート100円/米ドル
（４）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、前年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体・各種資材の
需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いています。
当連結会計年度における自動車生産台数は、前半の厳しい事業環境のもと以下のとおり日本国内等で前期を下
回っており、当社グループの主要な事業分野である自動車関連事業の減収減益の大きな要因となっております。
当連結会計年度における自動車生産台数
台 数 前期比 内日系 前期比
全世界 78,464千台 △1.2％ 24,462千台 3.5％
国内 7,585千台 △2.0％ － －
北米（米国・カナダ） 10,770千台 5.3％ 3,733千台 14.7％
国別 メキシコ 2,976千台 △6.1％ 1,122千台 16.8％
タイ 1,676千台 18.6％ 1,549千台 31.3％
中国 25,357千台 1.2％ 4,591千台 △2.0％
（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。
一方、情報通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体・各種資材の需給逼迫の
影響はあるものの、高容量のデータセンター向け需要増により、HDD関連部品の受注は堅調に推移いたしました。
また、半導体市場拡大により、半導体プロセス部品の受注も堅調に推移いたしました。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
＜事業全般＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や地政学リスクの増大等、先行きの見通しづらい厳しい状況にあるもの
の、総じて持ち直しの動きが続くことが期待されます。自動車の電動化の進展や情報通信の高度化が進む一方、
半導体供給不足による自動車メーカーの減産、原材料価格や物流コストの高騰等といった市場環境の変化に加
え、環境問題をはじめとする様々な社会課題対応への要請の高まり等、当社グループを取り巻く事業環境は大き
く変化しております。
当社は2021年９月の創立記念日に、「ニッパツグループ カーボンニュートラル宣言」を発表しました。「徹
底した省エネと電化の推進」「革新的な省電生産技術の実用化」を推し進め、2030年には2013年度比でCO2排出量
を50%まで削減し、創立100周年にあたる2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおります。
このような激変する事業環境への対応を加速し、持続的に成長していくと同時に、社会課題への取り組みもよ
り一層進めていくことが、当社グループにとって重要と認識しております。
＜懸架ばね事業＞
懸架ばね事業では、近年グローバル市場における事業環境が大きく変化しております。懸架ばねの主原材料で
ある鋼材の価格が高騰しているほか、競合他社の参入により、グローバル市場における価格競争がますます激し
くなっております。この環境下において当社グループでは、製品仕様や数量の変動に柔軟に対応出来る生産体制
の確立、また生産性の改善等のさらなる原価低減活動を進めてまいります。
自動車業界では、電動化並びに自動運転化が急速に進展しております。懸架ばねそのものの需要に大きな影響
はないと考えておりますが、こうした事業環境の変化の中で軽量化、高耐久化、省スペース化への要請がますま
す強まっております。高まる軽量化ニーズに対応するため、当社グループでは、加工技術並びに新鋼種の開発等
を加速させてまいります。
＜シート事業＞
競争激化の影響並びに海外拠点の人件費上昇等による固定費増により、従来レベルの収益を確保することが難
しくなっておりますが、VA等の推進による原価低減、生産性の改善等により収益力の強化に努めてまいります。
米国のNHKシーティングオブアメリカ社新工場につきましては、2021年7月に稼働を開始いたしました。新工場
の稼働により外部倉庫の返却等、物流面での効果により2022年度より収益向上を見込んでおります。
当該事業においても電動化並びに自動運転化による軽量化ニーズは高まっており、乗り心地の向上と軽量化の
実現の両立を目指し、開発に取り組んでおります。
＜精密部品事業＞
自動車関連事業につきましては、電動化への対応として中国の広州日弘機電有限公司にて電動車向けモーター
コア生産設備を導入し、当連結会計年度より量産を開始いたしました。電動化が進んでいく上で、キーパーツ部
品の一つであることからその注目度が高まっております。工法の見直し、新技術の開発等を前倒し、採算性を見
極めながら日本、北米（メキシコ）、中国の３拠点を中心に拡販による事業規模拡大を進めてまいります。さら
に、内燃機関用製品の今後の需要動向を慎重に見極めながら、ますます進展する電動化関連製品の開発も進めて
まいります。
情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、開発力・技術力・品質によりお客様の信頼を得てお
ります。今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能は高度化し、かつ需要も増加すると考えてお
ります。継続的に開発力・技術力・品質を向上させつつ、適切に生産能力を増強し収益確保に努めてまいりま
す。また、さらなる競争力の向上を目指し、AIを活用したAOIの導入を進めてまいります。
＜産業機器ほか事業＞
半導体プロセス部品につきましては、旺盛な需要に対応すべく、前連結会計年度後半より宮田工場が本格稼働
を開始しました。当連結会計年度においては既存工場との最適な生産配分を実施し、さらなる需要増に応えなが
ら一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従
来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及
び拡販を進めてまいります。その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事業は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判
断したものであります。
(1）世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給しているこ
とから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超
える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性がありま
す。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、世界的な景気の大きな下振れ要因であり、当社
グループの経営成績及び財政状態への影響は不可避であります。現時点においては、ワクチンの普及などにより感染
症拡大以前の状況に近づきつつある国・地域もありますが、一方で感染症拡大が再燃する国・地域もあり、今後の収
束時期についての見通しを立てることは困難であります。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻の影響から資源、エネルギー等の価格高騰が世界経済の成長を鈍化させ、インフ
レ圧力を高めています。これらの影響の収束時期についての見通しを立てることは難しく、そのリスクを合理的に算
定、想定することは困難であります。
(2）為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算
後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品
の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料
調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える
可能性があります。
当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりま
すが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える
可能性があります。
(3）原材料の価格変動並びに、原材料・部品の不足
当社グループは、鋼材などの主要原材料を外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結
し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前
提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があり
ます。
また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェー
ンの逼迫や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低
下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
さらに、現在、需給のアンバランスから半導体が不足し、自動車メーカーにおいて生産調整が行われており、当社
グループの主力事業であります自動車関連事業の受注が減少しております。翌連結会計年度の損益予想に反映させて
いるものの、需給のアンバランス解消の動向を予想することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
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(4）新製品開発力
近年、自動車産業では「ＣＡＳＥ」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化に代表
される技術革新が進展しており、技術革新がもたらす開発ニーズに適切に対応していくことが当社グループの重要な
課題の一つであります。
当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継
続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確
実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。
・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。
・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。
・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。
・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優
位性が低下するリスク。
上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権の侵害
当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や
知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害
したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセン
ス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）製品の品質不具合
当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しか
し、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物
賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされる
という保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(7）法的規制等
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、
特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。
このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、こ
れらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害
が発生する可能性があります。
(8）人権・労働環境等
当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びま
す。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及
び規制も変化しています。
当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々
の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当
社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(9）海外市場への事業展開
当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定
さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるよう
な予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性
があります。
・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の
急激な上昇
・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱
また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあ
ります。
(10）災害等による影響
地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による
追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防
止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動に関わるリスクについての
洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生
の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに
所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害
や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の
中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(11）感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、お客様の稼働状況に起因する受注量の減少、当社グループ内製造拠
点でのロックダウンによる一時的な操業停止など当社グループの生産活動に影響を与えております。
感染拡大防止とお客様、取引先及び従業員の安全のため、来訪者の制限・検温、出張の制限、Ｗｅｂ会議の推奨、
従業員の出勤時の検温、マスク着用の徹底、時差出勤・在宅勤務の推奨、消毒の徹底、感染者発生時の対応方法を定
め、実施しております。
当社グループでは、適時適切に対応して、感染症による事業活動への影響の低減に努めておりますが、影響が長期
化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現時点においては、ワクチン
の普及などにより流行以前の状況に近づきつつある国・地域もありますが、今後の感染動向、収束時期について見通
しを立てることは難しく、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響を合理的に予測することは困難であり
ます。
(12）情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切
なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、
不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用してお
ります。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体・各種資材の需給逼迫の影響
により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。
中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タ
イにおいても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,585千台で前期
比2.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては10,770千台で前期比5.3％増加、中国では
25,357千台で前期比1.2％の増加、タイでは1,676千台で前期比18.6％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の
決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界
生産台数は前期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当
社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。また、旺盛な半導体需要を受け、半導体プロセス
部品の需要も高まりました。
このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、ものづくり力の強
化、収益力の向上、新技術・商品の加速度的開発、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグ
ループの経営方針として掲げ、取り組みました。
近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影
響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部
門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。
以上のような経営環境のもと、売上高は586,903百万円（前期は572,639百万円）、営業利益は21,359百万円（前期
比104.1％増）、為替差益の増加等により経常利益は30,674百万円（前期比111.1％増）となりました。また、保有す
る不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は
31,998百万円（前期比240.5％増）となりました。
(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの持ち直しが見られたものの、半導体供給不足を背景とするカー
メーカーの生産調整により自動車生産台数が減少したことから、自動車関連事業の売上高は前期に比べ減少しており
ます。
一方、HDD関連部品においてデータセンター向けが堅調に推移したこと、市場拡大に伴い半導体プロセス部品が好
調に推移したことから、情報通信関連事業の売上高は前期に比べ増加しております。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業の売上高は112,994百万円（前期は102,071百万円）、営業損失は4,360百万円（前期は営業損失4,687
百万円）となりました。
売上高については、半導体供給不足等による自動車メーカーの減産影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響からの持ち直しにより増収となりました。営業損益については、固定費削減に取り組んだものの、
原材料価格や物流コストの高騰による影響が大きく、小幅な改善に留まりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 14億円
材料市況 △26億円
為替 △5億円
合理化 11億円
固定費その他 9億円
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［シート事業］
シート事業の売上高は208,431百万円（前期は242,514百万円）、営業損失は2,853百万円（前期は営業利益1,972百
万円）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの持ち直しは見られたものの、半導体供給不足等によ
るカーメーカーの減産影響を特に大きく受け、減収となりました。なお、売上高の減少については、「収益認識に関
する会計基準」等の適用による影響（△316 億円）が含まれております。また営業利益についても半導体供給不足等
によるカーメーカーの減産影響に加え、原材料価格や物流コストの高騰もあり減益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 △66億円
材料市況 △3億円
為替 △3億円
合理化 19億円
固定費その他 6億円
［精密部品事業］
精密部品事業の売上高は162,287百万円（前期は138,529百万円）、営業利益は17,810百万円（前期比160.6％増）
となりました。
自動車関連事業においては、半導体供給不足等による影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響から持ち直したことや、HDD関連部品が引き続き堅調に推移したことにより増収となりました。営業利益につい
ては、原材料価格や物流コストの高騰の影響を受けたものの、合理化及び為替影響等により事業全体で増益となりま
した。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 62億円
材料市況 △2億円
為替 40億円
合理化 17億円
固定費その他 △8億円
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業の売上高は103,189百万円（前期は89,523百万円）、営業利益は10,763百万円（前期比69.6％
増）となりました。
売上高については、半導体プロセス部品は好調に推移したことに加え、ゴルフシャフト、マリンプロダクト等の受
注増加、及び自動車関連事業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの持ち直しから、増収となりまし
た。営業利益については、上記に加え、合理化及び為替影響等により事業全体で増益となりました。
営業利益の主な増減要因は以下のとおりです。
売上変動及び品種構成差 43億円
材料市況 △0億円
為替 8億円
合理化 5億円
固定費その他 △12億円
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(3)経営成績の分析
①売上高、営業利益
「(2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。
②営業外損益
営業外損益は、9,315百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ5,245百万円の増加となりました。為替レート
の変動による為替差益が6,529百万円発生したことが主な要因となります。
③特別損益
特別損益は、19,431百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ19,205百万円の増加となりました。保有する不
動産の売却による固定資産売却益を計上したことが主な要因となります。
減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関
係）」をご参照ください。
④法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.5％となり、前連結会計年度の
29.2%と比べ増加いたしました。保有する不動産の売却による固定資産売却益を計上したことにより、税金等調整
前当期純利益が大きく増加し、研究開発や投資に対する税額控除による影響が相対的に減少したことによります。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,044百万円に対し1,276百万円となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は31,998百万円で、前期比240.5%の増益となりました。１株当たり当期純利益
は140.33円となり、前連結会計年度に比べ99.88円増加しました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は91,894百万円で前期比16.3％の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、34,505百万円
の増加（前期は29,636百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却による収入により、4,987百万円の増加（前期
は24,107百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金及び長期借入金の返済により、27,658百万円の減少（前
期は2,792百万円の増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フ
ローは39,493百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ12,908百万円増加し、91,894百万円となりまし
た。また、有利子負債は49,782百万円と前期末に比べて19,482百万円減少しました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、当連結会計年度より記載を省略しております。
(2）受注実績
当社グループの受注実績は、販売実績と近似しておりますので、当連結会計年度より記載を省略しております。
(3）販売実績
当社グループの販売実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との
契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものでありま
す。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額、並びに報告期間における収益・費
用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定を設定する必要があります。当社グループは、以下の重要な会計方針
が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
また、当連結会計年度末時点において行った重要な会計上の見積もりに用いた仮定のうち、翌年度以降の連結財務
諸表に特に重要な影響を及ぼすリスクがあると考えている項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
① 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける重要な収益及び費用の計上基準につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項（連結財務諸表作成の重要な事項） (4)会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上
基準」をご参照ください。
② 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に再建計画などを考慮した上で、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
③ 固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格など
の企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この
判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っておりま
す。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動
により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び
経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023
年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対し
て、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える
可能性があります。
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④ 投資の減損
当社グループは、投資の評価にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定
を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
回復可能性の判断においては、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の展望
を考慮しますが、市場の変化や経済環境の変化などにより投資の評価額が影響を受ける可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、連結会計年度末時点の将来減算一時差異に対して翌期以降
で適用される法定実効税率を用いて計上しておりますが、将来的な課税当局による法定実効税率の変更により、繰
延税金資産が増減し、利益を増減させる可能性があります。
また、繰延税金資産を、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を計上しておりま
す。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の経営計画に基
づく課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、経営環境・経営計画の変化によ
り、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調
整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、
繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原材料価格の大幅な上昇、及び
経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023
年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対し
て、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の繰延税金資産の回収可能性が変動す
る可能性があります。
⑥ 退職給付費用
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの
仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれておりま
す。
割引率は、国債などの低リスクの債券の利回りに基づいて設定しており、年金資産の期待収益率は、企業年金基
金などの年金資産における長期の収益率を基に設定しております。
これらの仮定と実際の結果との差額や、年金資産の時価の増減による影響は連結包括利益計算書を通じて即時認
識されます。当社グループは使用した仮定が妥当なものであると考えておりますが、実績との差異又は仮定自体の
変更により、退職給付費用及び退職給付に係る資産・負債に影響を与える可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおり
です。
② 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために、適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本と
しており、強固な財務体質及び高い資本効率を兼ね備えることが重要であると考えております。
当社グループは、自己資本比率の水準を50％程度に保つことで、「シングルＡ－」の信用格付（格付投資情報セ
ンター（Ｒ＆Ｉ）による格付）を維持し、リスク耐性の強化を図ってまいります。
また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による
市場からの調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減にも努めてまいります。
一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を
総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。経営環境の変化に対応した機動的な資本政
策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2020年度にかけて取締役会決議に
基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は発行済株式数の6.6％
に相当する16,048千株となっております。
保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、
消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討してまいりま
す。
③ 資金調達の考え方
当社グループでは、製品製造のための材料及び部品、研究開発費等、事業活動に係る運転資金については、営業
キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、コマー
シャル・ペーパーや銀行借入によって、連結売上高の1.5～２ヶ月分を目安に流動性の保持を図ります。
設備投資資金については、カーボンニュートラル対応を含め、各事業の設備投資計画に基づき、国内外での資金
調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、保有資産の売却や
銀行借入及び社債の発行等によって資金を賄っております。
また、当社グループでは、グループ間融資によって資金融通を行う事で資金効率を高めております。一部の海外
関係会社については、現地金融機関より各社の使用する現地通貨にて調達をしております。その際、当社が関係会
社の借入に対し債務保証の差入れを行うことがあります。
なお、足下では半導体の供給不足及び原材料価格の高騰による影響が懸念されておりますが、コミットメントラ
イン契約及び当座貸越枠により手元流動性を確保する体制を整えております。今後も、非常時に備えた資金調達枠
の確保に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
アキュメントグローバル 特許及び製造技術の 2017年４月23日～
日発精密工業㈱ オランダ トルクスパンチ
テクノロジーズ社 実施権の許諾（注） 2023年４月22日
パンドロール 2018年３月23日～
㈱スミハツ パンドロールUK社 イギリス OEM契約（注）
eクリップ 2028年３月22日
（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発
にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお
客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新
規事業開拓を進めてきました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新規事
業検討を推進しております。
世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループ カーボンニュートラル宣言」に基づ
き、2030年には2013年度比でCO2排出量を50％まで削減、2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおりま
す。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2
排出量実質ゼロに挑戦しております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部
門等、また、各関連会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,067名であり、こ
れは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、
16,077 百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.7％に当たります。
当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費に
は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接
合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,352百万円が含まれております。
(1）懸架ばね事業
懸架ばね事業では、加速化する各社OEMの電動化への対応として、更なる軽量化と高品質化に注力した製品や新技
術の開発に加え、カーボンニュートラル達成に向けた、生産技術開発に取り組み始めており、一部工程においては
CO2削減に成功しております。
懸架ばねでは、BEV化による車両重量の増加に伴う仕様変更に対応した技術が要求されております。その中でも、
軽量化のニーズの一層の高まりと収益と競争力確保の両立のための生産技術の早期完成を推進しております。
金属ベローズを用いたアキュムレータでは、昨年度よりサスペンション用として本格量産を開始した、高耐久・軽
量・コンパクトなアキュムレータをベースとして、さらなる最適化・適応開発を実施しております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 3,703 百万円であります。
(2）シート事業
シート事業の開発アイテムとしては、軽量化、自動運転に対応するシート、生体信号利用のシート応用製品、快適
な動性能・静性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。
軽量化への取り組みとしては、超ハイテン材の1,180Mpa級の高延性材などの使用部位を拡大することや、近い将来
の材料動向を踏まえた1,470Mpa級の高強度材を採用したフロントシートフレームの開発を行っております。リヤシー
トフレームについてもフレーム構造の合理化と各部品の薄板化により、材料置換せず安価な鉄を使って軽量化を達成
する開発を進めております。
また、自動運転に必要なシート機能を検討し、その中から当社独自のアイテム開発を進めております。例えば、自
動運転時の「快適な姿勢」「快適な操作性」「長時間快適性」をコンセプトに、車室内で快適な姿勢をとることがで
きるシートアレンジや、長時間移動でも疲労の少ないシートの開発、車酔いになりにくいシートの開発などに取り組
んでおります。
当事業に関する研究開発費の金額は、 5,769 百万円であります。
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(3）精密部品事業
精密ばね分野においては、各種自動車関連製品に加え、HDD（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用
プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在は、今後、普及拡大が見込まれるEV（電気自動車）や
HEV（ハイブリッド車）向けの製品開発、ばねの品質向上やコスト低減に向けた技術開発に注力しております。EV・
HEV分野については、高精度プレス加工技術を基盤としたモーターコア部品をはじめ、パワーモジュール部品の開発
を行っております。また、ばねの品質向上・コスト低減については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び自
動化ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。加えて、ばねの解析システムを
構築し、これら製品の最適設計、及び、更なる信頼性向上を進めております。
HDD関連分野においては、9～10枚Disk搭載で容量20～22TB用CLA/TSAサスペンションが量産化、あるいは量産準備
中で、生産効率を改善した量産設備の海外展開、歩留まり改善によるコスト低減、品質向上を進めております。24TB
以降のTSAサスペンションは現在開発中ですが、HDD関連部品の薄型化でデータセンターにおける冷却用高速ファン等
の外部外乱による磁気ヘッド位置決め特性劣化が著しく、共振特性高性能化が必須となっており、継続してデザイン
最適化を進めております。また、さらなる多盤化に対応できるサスペンションの薄型化も検討中であります。
当事業に関する研究開発費の金額は 2,890 百万円であります。
(4）産業機器ほか事業
半導体プロセス部品事業においては、半導体の多積層化と微細化がさらに進み、その実現のために求められる機
能、特性の多様化、高精度化に応えるための開発に取り組んでおります。
プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発
にも取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。また、
耐絶縁性、耐プラズマ性に優れたセラミック溶射を金属基材に施すことにより付加価値の高い製品の開発、生産を継
続しています。
一方、固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄
度製品の提供を実現しています。
金属基板（IMS:Integrated Metal Substrate）については、近年、パワー半導体市場の活況に伴いEV/HEV車載用及
び産業用途向けの基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。金属基
板は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶縁材
料の開発を継続的に推進しています。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備え、セ
ラミック代替を目指しております。
その一方で安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性に優れた金属基板の開発も行っております。
ゴルフシャフト事業では、北米におけるシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、弾
道、距離、方向性の３ポイントをコントロールした商品開発を実施し、さらにグローバルスタンダード化を目指して
おります。
一方でさらなる超軽量化シャフト開発並びに材料開発を継続し、その技術を応用したカーボンとスチールの複合
シャフトを開発、商品化しております。また、環境対策の一環として、シャフト用に特化した６価クロムフリーの
メッキを開発し、実用化しております。
当事業に関する研究開発費の金額は、 2,360 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを目的とし、当連
結会計年度は全体で 23,253 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
(1）懸架ばね事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 3,054 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社滋賀工場、㈱ホリキリ、広州日正弾簧有限公司及びニューメーサーメタルス社の
懸架ばね生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(2）シート事業
新製品の受注、既存製品の生産性向上及び品質向上を主な目的に、当社グループで 5,031 百万円の設備投資を実施
しました。主な設備の内容は、当社群馬工場、東北日発㈱及びNHKシーティングオブアメリカ社のシート生産設備で
あります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(3）精密部品事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
11,375 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社厚木工場、当社駒ヶ根工場、NHKスプリング（タ
イランド）社及び日發電子科技（東莞）有限公司の精密部品生産設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(4）産業機器ほか事業
新製品の開発及び受注、既存製品の生産性及び品質向上、生産能力の増強などを主な目的に、当社グループで
3,049 百万円の設備投資を実施しました。主な設備の内容は、当社半導体プロセス部品生産設備、日発販売㈱の金型
及び設備であります。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
(5）全社共通
全社共通の設備として、当社グループで742百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却及び売却は発生しておりません。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
板ばね及び
横浜工場 懸架ばね
コイルばね 417 4,037 本社に含む 154 4,609 525
事業
(横浜市金沢区)
生産設備
コイルばね,
滋賀工場 懸架ばね スタビライザ、 1,508
860 1,374 107 3,851 248
事業
(滋賀県甲賀市) トーションバー等 (113)
生産設備
群馬工場 シート 自動車用シート 939
2,442 1,415 584 5,381 524
(群馬県太田市) 事業 生産設備 (61)
横浜工場 シート 自動車用シート
本社に含む
890 352 262 1,505 550
(横浜市金沢区) 事業 生産設備
豊田工場 シート 自動車用シート 166
1,628 1,330 571 3,696 342
(愛知県豊田市) 事業 生産設備 (56)
HDD用サスペンショ
厚木工場 精密部品 ン、モータコア、 1,704
2,227 3,175 1,060 8,168 520
(神奈川県愛甲郡愛川町) 事業 精密部品及び (49)
金型生産設備
伊那工場
精密部品 精密部品 359
2,846 1,644 257 5,108 435
(長野県上伊那郡宮田村) 事業 生産設備
(35)
駒ヶ根工場 精密部品 HDD用サスペンショ 1,078
1,216 3,418 817 6,531 472
事業 ン生産設備
(長野県駒ヶ根市) (83)
半導体プロセス部
品、セラミック製
伊勢原工場
産業機器 品、配管支持装置、 803
892 923 135 2,754 305
(神奈川県伊勢原市) ほか事業 産業用ばね機構品、 (8)
セキュリティ
製品等生産設備
宮田工場 産業機器 半導体プロセス 504
3,029 1,548 412 5,494 108
ほか事業 部品生産設備
(長野県上伊那郡宮田村) (17)
野洲工場 産業機器 駐車装置 1,508
283 481 15 2,289 69
ほか事業 生産設備
(滋賀県野洲市) (59)
ポリウレタン 駒ヶ根工場
駒ヶ根工場 産業機器
製品生産設備、 482 640 (精密部品) 137 1,260 201
ほか事業
(長野県駒ヶ根市)
金属基板生産設備
に含む
本社 2,535
共通 － 5,621 342 443 8,942 466
(横浜市金沢区) (123)
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(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
産業機器 －
日発販売㈱ － 51 － － 32 83 111
(東京都港区) ほか事業
(－)
本社・福浦工場 産業機器 照明器具 1,288
横浜機工㈱ 227 62 － 4 1,582 82
ほか事業 生産設備
(横浜市金沢区) (23)
情報関連機
本社・伊勢原工場
精密部品 器部品及び －
(神奈川県伊勢原
59 69 － 2 132 44
事業 自動車部品 (－)
市)
生産設備
日発精密工業㈱
情報関連機
横手工場 精密部品 器部品及び 165
330 379 － 33 909 151
事業 自動車部品
(秋田県横手市) (64)
生産設備
中部配送センター 産業機器 配送 －
424 1 11 3 440 25
(愛知県豊田市) ほか事業 センター (－)
豊田配送センター
産業機器 配送 313
日発運輸㈱ 266 5 17 28 631 38
(愛知県豊田市) ほか事業 センター (3)
菊川配送センター 産業機器 配送 352
637 1 － 21 1,012 14
ほか事業 センター
(静岡県菊川市） (22)
横浜西口事業所
㈱ニッパツ 産業機器 22
－ 69 12 － 2 107 31
サービス (横浜市神奈川区) ほか事業 (0)
ゴルフ
駒ヶ根工場
産業機器 182
日本シャフト㈱ シャフト 329 534 － 43 1,089 132
(長野県駒ヶ根市) ほか事業 (20)
生産設備
本社・筑波製造所
懸架ばね 板ばね 604
㈱スミハツ 525 1,439 － 175 2,744 420
(茨城県桜川市) 事業 生産設備 (153)
自動車用
本社・戸塚事業所
－
㈱アイテス シート事業 シート 114 162 12 92 381 122
(横浜市戸塚区) (－)
生産設備
本社・八千代工場
懸架ばね 板ばね 336
㈱ホリキリ 1,237 1,916 － 199 3,689 172
(千葉県八千代市) 事業 生産設備 (17)
ニッパツフレッ 本社工場 精密部品 ケーブル －
2 139 － 39 181 262
事業 生産設備
クス㈱ (長野県伊那市) (－)
本社・伊丹工場 精密部品 精密部品 71
537 235 － 46 890 164
(兵庫県伊丹市) 事業 生産設備 (14)
特殊発條興業㈱
三田工場
精密部品 精密部品 340
612 356 － 150 1,460 19
(兵庫県三田市) 事業 生産設備 (13)
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（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
懸架ばね コイルば
事業 ね、自動車
本社工場 104
シート事業 用シート及 368 315 － 16 805 200
(岩手県北上市) (10)
精密部品 び精密部品
事業 生産設備
東北日発㈱
自動車用
奥州工場 116
シート事業 シート
145 0 － 0 262 28
(岩手県奥州市) (22)
生産設備
本社工場 自動車用
フォルシア・ 444
(福岡県京都郡苅 シート事業 シート
348 197 3 106 1,099 87
ニッパツ九州㈱ (26)
田町) 生産設備
ニッパツ・ 駒ヶ根工場 産業機器 ボート用部 220
538 82 － 208 1,049 139
メック㈱ (長野県駒ヶ根市) ほか事業 品生産設備 (15)
本社工場
懸架ばね スタビライ 1,012
(神奈川県伊勢原
ニッパツ機工㈱ 465 633 － 240 2,352 164
事業 ザ生産設備
(31)
市)
ファスナー
本社・秦野工場 精密部品 1,633
(ねじ) 658 442 69 52 2,857 343
(神奈川県秦野市) 事業
(47)
生産設備
ファスナー
大阪工場 精密部品 318
㈱トープラ (ねじ) 113 310 3 54 799 113
事業
(大阪府交野市) (8)
生産設備
ファスナー
東海工場 精密部品 377
(ねじ) 418 216 4 514 1,530 125
事業
(静岡県御前崎市) (56)
生産設備
コイルばね
本社工場
懸架ばね 及びスタビ 329
(福岡県京都郡苅
ニッパツ九州㈱ 1,198 331 － 15 1,874 44
事業 ライザ生産 (40)
田町)
設備
自動車用
本社工場 －
ニッパツ水島㈱ シート事業 シート 6 5 － 13 24 243
（岡山県倉敷市） (－)
生産設備
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(3）在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
518
106 367 108 1099
懸架ばね 懸架ばね (百万バー
(百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 545
ウェルグロー工場
事業 生産設備 ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
(タイ
(159)
チャチェンサオ県
420 1,139 494 2,053
バンパゴン郡)
精密部品 精密部品 上記に
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 1,427
事業 生産設備 含む
ツ) ツ) ツ) ツ)
バンプー工場
90
(タイ 自動車用 57 280 135 562
シート (百万バー
サムトプラカーン県 シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
NHKスプリング － 931
事業
ツ)
ムアンサムトプラ
(タイランド)社 生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
(69)
カーン郡）
バンポー工場 355
自動車用 144 38 115 652
(タイ シート (百万バー
シート (百万バー (百万バー (百万バー (百万バー
－ 340
チャチェンサオ県
事業 ツ)
生産設備 ツ) ツ) ツ) ツ)
バンポー郡)
(189)
ヘマラート工場 202
自動車用 77 3 18 300
(タイ シート (百万バー
シート (百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 162
ラヨーン県 事業 ツ)
生産設備
ツ) ツ) ツ) ツ)
プルワックデーン郡) (142)
タイ 72
64 92 55 285
日発精密(泰国) サムトプラカーン県 精密部品 精密部品 (百万バー
(百万バー (百万バー － (百万バー (百万バー 141
有限公司 ムアンサムトプラ 事業 生産設備 ツ)
ツ) ツ) ツ) ツ)
カーン郡
(18)
HDD用
中国 － 311,004 64,727 375,732
日發電子科技 精密部品 サスペン －
広東省 (千香港ド (千香港ド (千香港ド (千香港ド
－ 999
(東莞)有限公司 事業 ション
(－)
東莞市長安 ル) ル) ル) ル)
生産設備
中国
広州日正弾簧 懸架ばね 懸架ばね 32,551 153,370 － 40,716 226,637
広東省 － 508
有限公司 事業 生産設備
(千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国
広州日弘機電 精密部品 精密部品 69,555 168,735 － 27,240 265,532
広東省 － 365
有限公司 事業 生産設備 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
広州経済技術開発区
中国 自動車用
湖北日発汽車零 シート 89,337 4,523 － 900 94,761
湖北省 シート
－ 128
部件有限公司 事業 (千元) (千元) (－) (千元) (千元)
襄陽市 生産設備
2,410
6,398 6,083 730 15,622
NHKマニュファ マレーシア (千マレー
産業機器 金属基板 (千マレー (千マレー (千マレー (千マレー
シアリン
クチャリング ヌグリセンビラン州 － 328
ほか事業 生産設備 シアリン シアリン シアリン シアリン
(マレーシア)社 セレンバン ギット)
ギット) ギット) ギット) ギット)
(22)
アメリカ ファス 212
トープラ 5,086 7,457 612 13,369
(千米ド
ケンタッキー州 精密部品 ナー(ね
アメリカ (千米ド (千米ド － (千米ド (千米ド 88
ボーリンググリーン 事業 じ)生産 ル)
ファスナー社
ル) ル) ル) ル)
市 設備
(161)
懸架ばね
懸架ばね 28,441
ニッパツ メキシコ 生産設備 67,818 44,788 29,436 170,486
事業及び (千メキシ
メキシコ グアナファト州 及び精密 (千メキシ (千メキシ － (千メキシ (千メキシ 192
精密部品 コペソ)
株式会社 イラプアト市 部品生産 コペソ) コペソ) コペソ) コペソ)
事業
(60)
設備
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（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
土地
（所在地） の名称 内容 建物及び 機械装置 リース
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
アメリカ 4,024 2,790 435 103 7,354
NHKインター 懸架ばね
ミシガン州 (千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 102
－
ナショナル社 事業
ノバイ市 ル) ル) ル) ル)
(16)
418
アメリカ スタビラ 8,543 27,237 1,626 37,825
ニューメーサー 懸架ばね
ケンタッキー州 イザ (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 326
メタルス社 事業
フランクリン市 生産設備
ル) ル) (118) ル) ル)
NHKオブアメリカ アメリカ 懸架ばね コイル
9,999 38,953 360 1,132 50,445
サスペンション ケンタッキー州 事業 ばね及び
(千米ド (千米ド (千米ド (千米ド
(千米ドル) － 298
コンポーネンツ ボーリンググリーン 精密部品 精密部品
ル) ル) ル) ル)
(176)
社 市 事業 生産設備
1,803
アメリカ 自動車用 32,075 13,175 36,822 83,877
NHKシーティング シート
インディアナ州 シート (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 726
オブアメリカ社 事業
フランクフォート市 生産設備
ル) ル) (232) ル) ル)
NHKスプリング アメリカ 5,967 7,015 1,120 227 14,330
精密部品 精密部品
プレシジョン ケンタッキー州 (千米ド (千米ド (千米ドル) － (千米ド (千米ド 173
事業 生産設備
オブアメリカ社 ルイビル市 ル) ル) (69) ル) ル)
コイル
マネサール工場 158
ばね及び 140 272 2 576
(インド 懸架ばね （百万イン
スタビラ (百万イン (百万イン － (百万イン (百万イン 176
ハリアナ州 事業 ドルピー）
イザ
ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
マネサール市) (37)
生産設備
NHKスプリング
インディア社
スリシティ工場 コイルば
懸架ばね
(インド ね及び自 303 448 2 755
事業 －
ア－ンドラ・ 動車用 (百万イン (百万イン (百万イン (百万イン
－ 47
シート (70)
プラデ－シュ州 シート生 ドルピー) ドルピー) ドルピー) ドルピー)
事業
スリシティ市) 産設備
コイル 6,438 5,898 967 473 13,777
（百万ハン
ハンガリー共和国 ばね及び (百万ハン (百万ハン (百万ハン (百万ハン
NHKスプリング 懸架ばね
コマーロム・エステ スタビラ ガリー ガリー ガリーフォ － ガリー ガリー 218
ハンガリー社 事業
ルゴム県タタ市 イザ フォリン フォリン リント） フォリン フォリン
生産設備
ト) ト) (191) ト) ト)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度より、設備の新設・拡充の計画を、セグメ
ントごとの数値を開示する方法によるものとしております。
翌連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の設備投資は、45,678百万円を計画しており、セグメ
ントごとの設備投資計画は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
懸架ばね 8,344百万円 生産設備の拡充・更新等
シート 7,472 〃 生産設備の拡充・更新等
精密部品 21,290 〃 生産設備の拡充・更新等
産業機器ほか 6,948 〃 生産設備の拡充・更新等
全社共通 1,621 〃 研究開発設備の拡充・更新等
合計 45,678 〃
（注）１ 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
市場第一部 内容に何ら限定のない当社に
244,066,144 244,066,144
普通株式 （事業年度末現在） おける標準となる株式であ
プライム市場 り、単元株式数は100株であ
（提出日現在） ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2003年10月１日
－ 244,066,144 － 17,009 352 17,295
（注）
（注）日発精密工業㈱との株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 48 35 206 225 6 9,213 9,734 －
所有株式数（単元） 100 992,007 23,489 337,676 713,131 20 372,639 2,439,062 159,944
所有株式数の割合（％） 0.00 40.67 0.96 13.84 29.24 0.00 15.28 100.00 －
（注） 自己株式16,048,264株は「個人その他」に160,482単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は16,048,264株であります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
29,832 13.08
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.82
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マス 東京都港区浜松町二丁目11番３号
タートラスト信託銀行株式会社
13,199 5.79
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
11,869 5.21
E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
9,504 4.17
託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
8,507 3.73
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,143 3.57
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
5,928 2.60
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
5,753 2.52
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１
5,718 2.51
(常任代理人 株式会社日本カスト 号
ディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
120,848 53.00
計 －
（注）１ 当社は、自己株式16,048,264株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
29,832千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信
22,392千株
託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カス
9,504千株
トディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,143千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カス
5,753千株
トディ銀行
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３ 2022年１月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
24,969 10.23
ル・インベスターズ・エルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式であり、単
16,048,200
普通株式
元株式数は、100株であります。
227,858,000 2,278,580
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
159,944
単元未満株式 普通株式 － おける標準となる株式でありま
す。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,278,580
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 64株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
16,048,200 16,048,200 6.58
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
16,048,200 16,048,200 6.58
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,176 1,027,039
当期間における取得自己株式 10 8,190
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
40 31,720 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 16,048,264 － 16,048,274 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社では長期にわたる経営基盤の確立のため、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案した、安定的な配当
の継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は１株につき３円増配の15円とし、中間配当金12円と合わせて年間では27円としておりま
す。
内部留保金につきましては、企業体質の強化に努めるとともに長期的視野に立ち持続的な成長に向けての資金需要に
備えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月10日
2,736 12
取締役会決議
2022年６月28日
3,420 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するととも
に、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。
そして、その実現に向けて、以下の５点を基本方針として掲げております。
１. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果
たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
４. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方
針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行
い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバッ
クすることで、情報の周知・共有に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に
精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項か
ら派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役３名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保し
ております。
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する
事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。
また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
取締役会の開催頻度は概ね毎月１回で、2021年度は13回開催しております。
後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締
役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締
役の報酬に関する事項につき、同委員会の助言を受けております。
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。
各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っておりま
す。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を
兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議して
おります。
（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査
役会が負っており、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。また、監
査役を補佐する専任者１名を置いております。
当社では、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査及び内部監査」の欄に記載のとおり、監査役による経営
のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計
の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
経営戦略 指名報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 委員会
代表取締役社長執行役員 茅本 隆司 ◎ ◎ ◎
代表取締役副社長執行役員 杉山 徹 〇 〇
代表取締役副社長執行役員 貫名 清彦 〇 〇
取締役専務執行役員 吉村 秀文 〇 〇 〇
取締役専務執行役員 上村 和久 〇 〇
社外取締役 末 啓一郎 〇 〇
社外取締役 田中 克子 〇 〇
社外取締役 玉越 浩美 〇 〇
常勤監査役 清水 健二 〇 ◎
常勤監査役 豊田 雅一 〇 〇
社外監査役 海老原 一郎 〇
社外監査役 古川 玲子 〇
専務執行役員 星野 秀一 〇
専務執行役員 佐伯 俊則 〇
専務執行役員 大竹 一彦 〇
専務執行役員 藤原 哲哉 〇
専務執行役員 小野 達朗 〇
常務執行役員 立川 俊洋 〇
常務執行役員 堀江 雅之 〇
常務執行役員 梅野 純 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業
務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断につ
いて集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、
コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図
ることが可能となります。
また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関す
る意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。
さらに、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っており
ます。
そのほか、当社では、「イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、監査役による経営のモニタリングを
支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監
査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。
以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しており
ます。
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③ その他の企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの基本方針
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令および企業倫理を順守することを定めるとと
もに、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部ＣＳＲ部部長）・同指導
責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部ＣＳＲ部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を
行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防
止を図っております。
なお、当社および国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関
が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含め
て、計画的に監査を実施しております。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備について）
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切
関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対
しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基
づき、保存及び管理を行っております。
・株主総会議事録及び関連資料
・取締役会議事録及び関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料
・稟議書及び関連資料
・審議会・委員会議事録及び関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー及び機密情報管理規
程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の整備については、全社横断的なＣＳＲ推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象と
して、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行
為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ
（事業継続計画）や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリス
ク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重
大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはＣＳＲ推進委員会において再発防止
に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資
審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とす
る、経営管理システムを導入しております。
また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制
を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、
情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
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（当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、
不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の
経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信
頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評
価、維持、改善等を行っております。
（監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制）
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、
必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしており
ます。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及
ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとってお
ります。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と定期的に、また必要に応じて
意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又
は受けるべき額の２年分に相当する額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結し、株主や第三者
等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を
当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は、下記のとおりであります。
・当社および国内外子会社（付保規制対象海外現地法人を除く）
・当社および国内外子会社の役員等を兼務する役員および従業員（出向・兼務を問わない）
・国内外の関連会社、国内外グループ会社以外の法人、公益財団法人等の役員等を兼務・出向する役員、従業員、
顧問等
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議に基づき毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、当該基本方針につきましては、特に定めておりません。
また、当社では、中期経営計画の着実な実行やコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、持続的な成長により
企業価値を向上させ、市場から適正な評価を得ることが最重要課題と認識しており、買収防衛策の導入予定はあり
ません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2010年６月 執行役員
2013年４月 常務執行役員
代表取締役
茅 本 隆 司 1956年２月５日 生 (注)３ 76
2015年６月 取締役常務執行役員
社長執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2017年４月 代表取締役社長執行役員（現）
1980年12月 当社入社
2010年６月 執行役員
2014年４月 常務執行役員
代表取締役
2017年４月 専務執行役員
杉 山 徹
1956年８月15日 生 (注)３ 60
副社長執行役員
2018年６月 取締役専務執行役員
2019年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
2021年６月 タカノ㈱取締役（非業務執行）（現）
1980年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
2015年４月 常務執行役員
代表取締役
2018年４月 専務執行役員
貫 名 清 彦 1957年６月10日 生 (注)３ 17
副社長執行役員
2019年６月 取締役専務執行役員
タカノ㈱取締役（非業務執行）
2020年４月 代表取締役副社長執行役員（現）
1981年４月 当社入社
取締役
2014年４月 執行役員
専務執行役員
2017年４月 常務執行役員
吉 村 秀 文 1958年５月４日 生 (注)３ 4
企画管理本部本部長
2021年４月 専務執行役員
兼 購買本部本部長
2021年６月
取締役専務執行役員（現）
1983年４月 当社入社
2014年４月 執行役員
取締役
2018年４月 常務執行役員
専務執行役員 上 村 和 久 1960年７月24日 生
(注)３ 18
2018年６月 取締役常務執行役員
営業本部本部長
2022年４月
取締役専務執行役員（現）
1984年４月 弁護士登録
（第一東京弁護士会所属）
高井伸夫法律事務所入所
1989年１月 松尾綜合法律事務所入所
1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年６月 日本信号㈱社外監査役
取締役 末 啓 一 郎 1957年７月27日 生 (注)３ －
2009年６月 ブレークモア法律事務所パートナー
弁護士（現）
2012年６月
富士テレコム㈱社外監査役（現）
2014年６月 メタウォーター㈱社外取締役
2014年６月 当社監査役
2015年６月
当社取締役（現）
1970年４月 岡山大学医学部
衛生学教室研究員(市中病院勤務)
1970年７月
医師免許登録(第207731号)
1976年５月 横浜市役所勤務
1998年５月 横浜市栄区長
2000年４月 横浜市福祉局長
取締役 田 中 克 子 1945年９月３日 生 (注)３ －
2004年４月 横浜市市民局長
2006年４月 公立大学法人横浜市立大学理事
兼事務局長
2013年４月 公立大学法人横浜市立大学理事長
2016年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月
弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）
木村良二法律事務所入所
取締役 玉 越 浩 美 1962年６月18日 生 (注)３ －
2017年４月
公立大学法人横浜市立大学監事（現）
2020年６月
当社取締役（現）
2021年４月
横浜なごみ法律事務所開所（現）
1979年４月 当社入社
2005年３月 精密ばね生産本部管理部部長
常勤監査役 清 水 健 二 1954年７月20日 生 (注)４ 22
2008年６月 内部監査部部長
2012年６月 常勤監査役（現）
1982年４月 第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行
2013年１月 当社入社
2013年４月 NHKインターナショナル社
常勤監査役 豊 田 雅 一 1960年２月27日 生
(注)５ 7
取締役副社長
2017年５月 企画管理本部経営企画部主管
2019年６月
常勤監査役（現）
1985年９月 等松・青木監査法人
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1989年４月 公認会計士登録
2000年７月 監査法人トーマツパートナー
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ
執行役 財務・管理担当
海 老 原 一 郎
監査役 1959年４月24日 生
(注)４ －
2015年11月 デロイト トーマツ合同会社
グループＣＦＯ
2016年８月
デロイト トーマツ サービシーズ㈱
代表取締役
2019年６月 海老原一郎公認会計士事務所
代表（現）
2020年６月
当社監査役（現）
1981年４月
日本ユニバック㈱
（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社
2005年４月 日本ユニシス・
エクセリューションズ㈱
（現ＵＥＬ㈱）
メカニカルソリューション事業部
サービス部長
2007年４月 同社 インダストリー開発部長
監査役 古 川 玲 子 1959年２月12日 生
(注)６ －
2009年４月 同社 執行役員
2011年４月
ユニアデックス㈱
ＭＢＫアウトソーシングセンタ
アウトソーシング企画部長
2014年４月 同社 品質保証部長
2017年７月 同社 常勤監査役
2022年６月 阪和興業㈱ 社外取締役（現）
当社監査役（現）
計 206
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（注） １ 取締役 末啓一郎氏、田中克子氏及び玉越浩美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 海老原一郎氏及び古川玲子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
2001年 ニューヨーク州 弁護士登録
2004年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所
向 宣明 1969年４月19日生 －
パートナー弁護士(現職)
2022年４月 一橋大学大学院 法学研究科
ビジネスロー専攻
特任教授（独占禁止法）（現職）
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（執行役員一覧）
役位 氏名 役職名
代表取締役社長執行役員 茅 本 隆 司 CEO
代表取締役副社長執行役員 杉 山 徹 CFO、CLO
代表取締役副社長執行役員 貫 名 清 彦 CQO、CTO
専 務 執 行 役 員 星 野 秀 一 電動化事業推進室担当
専 務 執 行 役 員 佐 伯 俊 則 CIO、技術本部本部長
専 務 執 行 役 員 大 竹 一 彦 精密ばね生産本部本部長
取締役専務執行役員 吉 村 秀 文 企画管理本部本部長 兼 購買本部本部長
取締役専務執行役員 上 村 和 久 営業本部本部長
専 務 執 行 役 員 藤 原 哲 哉 DDS生産本部本部長
専 務 執 行 役 員 小 野 達 朗 シート生産本部本部長
常 務 執 行 役 員 高 村 典 利 技術本部副本部長
常 務 執 行 役 員 立 川 俊 洋 研究開発本部本部長
常 務 執 行 役 員 澁 谷 祐 司 シート生産本部副本部長 兼 評価・実験部部長
常 務 執 行 役 員 堀 江 雅 之 産機生産本部本部長
常 務 執 行 役 員 梅 野 純 ばね生産本部本部長
常 務 執 行 役 員 一 杉 守 宏 NHKインターナショナル社取締役社長
常 務 執 行 役 員 池 尻 修 企画管理本部副本部長 兼 経理部部長
常 務 執 行 役 員 岡 島 創 NHKスプリング（タイランド）社取締役社長
常 務 執 行 役 員 佐々木 俊 輔 ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
執 行 役 員 神 作 武 志 精密ばね生産本部副本部長
執 行 役 員 伊 藤 洋 二 産機生産本部副本部長 兼 技術部部長
執 行 役 員 斉 藤 清 一 ばね生産本部副本部長 兼 設備技術部部長
執 行 役 員 神 澤 伸 一 企画管理本部副本部長 兼 経営企画部部長
執 行 役 員 山 口 昌 由 NHKシーティングオブアメリカ社取締役社長
執 行 役 員 田 中 充 企画管理本部副本部長 兼 人事部部長
執 行 役 員 齋 藤 則 幸 DDS生産本部副本部長 兼 第一製品設計部部長
執 行 役 員 中 村 浩 史 営業本部副本部長
執 行 役 員 力 徳 和 尚 営業本部副本部長 兼 第二営業部部長
執 行 役 員 松 田 真 人 精密ばね生産本部副本部長 兼 管理部部長
執 行 役 員 新 開 康 弘 精密ばね生産本部副本部長
執 行 役 員 池 知 洋 一 DDS生産本部副本部長 兼 駒ヶ根工場工場長
執 行 役 員 宮 原 淳 一 産機生産本部副本部長
執 行 役 員 齋 藤 達 也 産機生産本部副本部長
（注） 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の末啓一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田中克子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の玉越浩美氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の海老原一郎氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の古川玲子氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社における企業の経営・監督に責任を負う取締役に、社外取締役を選任することで、当社経営の意思決定の
妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。
当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。現
在、社外監査役２名を含む４名の監査役がその任にあたっており、経営の健全性・透明性を図る上での当社のガ
バナンスは、十分に機能していると考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性を判断する基準又は方針の内容
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、東京証券取引所の定める独立性の要件に準じた
社外役員の独立性に関する基準を設けております。
独立社外役員については、当該基準に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないこ
とを条件として、候補者を選定しております。
（当社における社外役員の独立性に関する基準）
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり
定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目の
いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。
１．当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間に
おいて当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公
認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
５．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体の業務執行者）
６．当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
７．当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
８．当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
11．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者
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（注）１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者
および使用人をいう。
２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％
以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超え
る額をいう。
５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をい
う。
６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の
１％を超える借入先をいう。
７ 「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格
以上の上級管理職にある使用人をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役３名、社外監査役２名は次の考え方に従って選任されております。
・コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えうる人物である
こと。
・経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行
える人物であること。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会では、常勤監査役から社外監査役に対して、重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳し
く説明しております。
また、社外監査役に対して経営方針等の説明の場を設け、当社取締役との円滑なコミュニケーションを図るとと
もに、主要事業所等への共同往査を実施し、大所高所から適切な意見を受けております。
常勤監査役は会計監査人及び内部監査部と定期的に、また必要に応じて意見交換を行っており、監査役会を通じ
て社外監査役との情報の共有化が図られております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査
当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部８名で構成されてお
ります。
監査の品質及び効率を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携をすすめ、年間を通
じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、共有し、適正な監査が実施できる状況を
整備しております。
特に監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性並びにコンプライアンスへの適合性の確認のた
め、互いに連携して、対象拠点に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を適宜実施しております。
また、財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部、財務部及び情報システム部と連携して、対象
拠点のテスト・評価を毎年実施しております。
なお、常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部部長を
務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海
外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有
するものであります。
当事業年度においては監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 出席回数
清水 健二 12回
豊田 雅一 13回
海老原 一郎 13回
芦澤 美智子 13回
（注）社外監査役 芦澤美智子氏は2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監
査が実施され、当社からあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。
ロ．継続監査期間
53年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 柴田 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉岡 昌樹
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 33名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の選定方針と理由）
会計監査人予定者の選定にあたっては、監査法人等から「監査法人の概要（品質管理体制、独立性等を含
む）」、「監査の実施体制等」及び「監査報酬の見積額」について、提出された書面（監査提案書や品質管理シス
テムに係る概要書等）に基づき、当社監査役会で評価した結果に基づいて選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの
グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有しております。監査の継続性・効率性などの観点から、当社の
会計監査人として適格であると考えられますので、同監査法人を当社の会計監査人として選任するものでありま
す。
（解任又は不再任の決定方針）
当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を適時に把握し、相当性
の判断を行っております。
また、会計監査人の事業所往査時の同行や会計監査人に対する業務執行部門の意見聴取を通じ、総合的な評価を
実施しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
81 2 92 2
提出会社
35 35
連結子会社 － －
117 2 128 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に関する助言業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬
（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
32 20
提出会社 － －
120 37 124 37
連結子会社
120 70 124 57
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関するアドバイザリー業務であります。
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ハ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等が提示する見積りの内容に関し
て、前年度の実績を踏まえ「監査項目、方法、員数、時間及び会計監査人の標準報酬単価」を当社が精査、確認し
た上で監査公認会計士等と交渉し、決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
上記の監査報酬の決定方針に基づき、会社が会計監査人の報酬額を適正に評価していることを確認し、その額が
監査の体制と相当性に照らし妥当であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてお
ります。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役に
ついては、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごと
の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前
期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。
基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給
割合といたします。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定について
の委任を行うものとします。
また、2021年３月４日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記決定方針に従って算定された報酬額であることを代
表取締役の協議にて確認しており、取締役の個人別の報酬等の内容は上記決定方針に沿っているものであると取
締役会は判断しております。
当事業年度においては、2021年７月21日開催の取締役会にて、代表取締役社長 茅本 隆司氏、同副社長 杉
山 徹氏、同副社長 貫名 清彦氏の協議に、取締役の個人別報酬額の決定を委任する旨の決議をしておりま
す。その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績及び各取締役の職務執行状況を考慮した上で個別報酬額の決定には、代表取締役による協議が適していると
取締役会が判断したことによります。
当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監
査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額420百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は０名）です。ま
た、当社の監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第94期定時株主総会において、年額80百万円以内と決
議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は３名）です。
また、業績連動報酬に係る指標は、グループとしての経営成績を適切に示す指標として、連結経常利益を採用
し、連結経常利益に応じて支給額が増減する算定方法となっており、具体的には、取締役の賞与は、当期の連結
経常利益の水準に基づいて決定される部分と連結経常利益の対前期比増減額に基づいて決定される部分から構成
されております。
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なお、取締役の報酬の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とす
る任意の指名報酬委員会を設置いたしました。翌事業年度の取締役の報酬より、同委員会の助言を受けてまいり
ます。
また、翌事業年度より、上記の株主総会決議による報酬限度額とは別枠として、新たな株式報酬制度を導入す
ることにつき、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役
（社外取締役を除く）の員数は５名です。当該株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図
るインセンティブを付与するため、株式給付信託による株式報酬とし、社外取締役を除く取締役のみを対象とし
て、毎年一定の時期に役位に基づくポイントを付与し、役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数に応じて
退任時に当社株式を給付するものとしております。
当該株式報酬制度の導入に伴う取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改訂について
は、2022年６月28日開催の取締役会において決議をしております。
ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
331 246 84 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
60 60 2
－ － －
（社外監査役を除く）
37 37 5
社外役員 － － －
ハ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有いたしません。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主要な事業分野である自動車関連事業及び情報通信
関連事業において、成長を持続するための新規開発や生産活動における仕入先及び販売先など、当社の企業価値
向上に資すると判断される場合のみ保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判
断される銘柄については、縮減を図ります。
個別の株式について、当社は、発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、
保有の合理性に関する検証を継続して行っております。検証の結果、保有意義が乏しくなってきている一部の株
式については、今後市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
なお、「個別の政策保有株式の保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方
法」については、今後も検討課題であると認識しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 927
非上場株式
34 46,159
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
3 98
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
シート事業における継続的な取引
関係の維持・発展のため
7,220,500 7,220,500
配当金収入：462百万円
時価配当利回り：年3.2％
トヨタ紡織㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
14,455 13,213
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
5,920,500 1,184,100
配当金収入：307百万円
時価配当利回り：年2.3％
トヨタ自動車㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
13,158 10,202
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。（注）２
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
1,449,700 1,449,700
配当金収入：260百万円
時価配当利回り：年4.9％
大同特殊鋼㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
5,349 7,407
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
2,177,500 2,177,500
配当金収入：143百万円
時価配当利回り：年4.2％
いすゞ自動車㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
3,457 2,589
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要取引金融機関として各種銀行
取引を行っており、継続的な取引
2,959,000 2,959,000
関係の維持・発展のため
配当金収入：53百万円
㈱コンコルディア・
時価配当利回り：年3.9％ 無
フィナンシャルグ
但し、その他の定量効果の内容及 （注）３
ループ
び保有の適否の検証結果について
1,355 1,328 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,105,300 1,105,300
配当金収入：66百万円
時価配当利回り：年5.2％
ＮＯＫ㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
1,267 1,659
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として各種銀
行・証券取引を行っており、継続
1,463,400 1,463,400
的な取引関係の維持・発展のため
配当金収入：40百万円
㈱三菱ＵＦＪフィナ 時価配当利回り：年3.7％ 無
ンシャル・グループ 但し、その他の定量効果の内容及 （注）３
び保有の適否の検証結果について
1,112 865 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,344,310 1,334,310
配当金収入：29百万円
時価配当利回り：年3.1％
大豊工業㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
949 1,435
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
精密部品事業における同業他社と
の協力関係の維持・発展のため
1,151,500 1,151,500
配当金収入：18百万円
時価配当利回り：年2.2％
タカノ㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
834 703
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として各種銀
行・証券取引を行っており、継続
427,940 427,940
的な取引関係の維持・発展のため
配当金収入：34百万円
㈱みずほフィナン 時価配当利回り：年5.1％ 無
シャルグループ 但し、その他の定量効果の内容及 （注）３
び保有の適否の検証結果について
670 684 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
仕入先かつ海外事業における協業
先との継続的な取引関係の維持・
283,620 1,418,100
発展のため
配当金収入：30百万円
時価配当利回り：年5.3％
双日㈱
有
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
572 442 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。（注）４
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
1,000,000 1,000,000
配当金収入：該当ありません
時価配当利回り：5百万円
時価配当利回り：年0.9％
日産自動車㈱
無
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
547 615 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
150,000 150,000
配当金収入：18百万円
時価配当利回り：年3.4％
本田技研工業㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
523 497
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
610,700 610,700
配当金収入：24百万円
時価配当利回り：6.8％
㈱神戸製鋼所 但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
360 456
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
主要取引金融機関として、各種証
券取引を行っており、継続的な取
607,300 607,300
引関係の維持・発展のため
配当金収入：13百万円
野村ホールディング
時価配当利回り：年4.3％ 無
ス㈱
但し、その他の定量効果の内容及 （注）３
び保有の適否の検証結果について
312 353 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
51,000 51,000
配当金収入：4百万円
時価配当利回り：年2.2％
スズキ㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
214 256
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
シート事業における継続的な取引
関係の維持・発展のため
310,000 310,000
配当金収入：4百万円
時価配当利回り：年2.5％
㈱今仙電機製作所 但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
186 242
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
303,000 303,000
配当金収入：6百万円
時価配当利回り：年5.3％
プレス工業㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
114 100
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
資金借入取引・企業年金取引等を
行っており、継続的な取引関係の
27,510 27,510
維持・発展のため
配当金収入：4百万円
三井住友トラスト・
時価配当利回り：年4.2％
無
ホールディングス㈱
但し、その他の定量効果の内容及
び保有の適否の検証結果について
110 106 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
104,600 104,600
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年2.2％
マツダ㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
95 94
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
12,600 12,600
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年3.6％
東京海上ホールディ
無
但し、その他の定量効果の内容及
ングス㈱
（注）３
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
89 66
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
資金借入取引・各種保険取引を
行っており、継続的な取引関係の
26,900 26,900
維持・発展のため
配当金収入：2百万円
第一生命ホールディ
無
時価配当利回り：年3.3％
ングス㈱ 但し、その他の定量効果の内容及
（注）３
び保有の適否の検証結果について
67 51 は、取引関係や株式市場に与える
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
23,500 23,500
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.2％
愛知製鋼㈱
但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
56 87
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
取引関係や保有による便益やリス
135,400 341,000
ク等を総合的に勘案し検証した結
㈱ＴＢＫ
果、当事業年度において一部株式 有
を売却し、有価証券報告書提出日
50 153
現在で全株式売却しております。
仕入先との継続的な取引関係の維
持・発展のため
22,050 22,050
配当金収入：3百万円
時価配当利回り：年7.4％
日本製鉄㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
47 41
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
22,000 22,000
配当金収入：1百万円
時価配当利回り：年2.9％
㈱ＳＵＢＡＲＵ
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
42 48
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
22,600 22,600
配当金収入：2百万円
時価配当利回り：年5.7％
㈱エクセディ 但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
35 37
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
各種保険取引を行っており、継続
的な取引関係の維持・発展のため
8,022 8,022
配当金収入：1百万円
ＭＳ＆ＡＤインシュ
時価配当利回り：年4.5％
無
アランスグループ
但し、その他の定量効果の内容及
（注）３
ホールディングス㈱
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
31 26
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
精密部品事業における継続的な取
引関係の維持・発展のため
21,700 21,700
配当金収入：1百万円
時価配当利回り：年3.9％
㈱エフ・シー・シー 但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
29 40
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
50,000 50,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年2.3％
日産車体㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
27 39
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
取引関係や保有による便益やリス
4,800 4,800
㈱ホテル、ニューグ ク等を総合的に勘案し検証した結
無
ランド 果、有価証券報告書提出日現在で
19 17
全株式売却しております。
自動車関連事業における継続的な
取引関係の維持・発展のため
10,000 10,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.4％
日野自動車㈱
但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
7 9
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
産業機器ほか事業における継続的
な取引関係の維持・発展のため
1,000 1,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.1％
㈱小糸製作所 但し、その他の定量効果の内容及 有
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
4 7
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
自動車部品業界における同業他社
との協力関係の維持・発展のため
1,000 1,000
配当金収入：0百万円
時価配当利回り：年1.5％
㈱ヨロズ 但し、その他の定量効果の内容及 無
び保有の適否の検証結果について
は、取引関係や株式市場に与える
0 1
影響を鑑みて開示を控えさせて頂
きます。
取引関係や保有による便益やリス
5,000
－
ク等を総合的に勘案し検証した結
フジオーゼックス㈱
無
果、当事業年度において全株式売
14
－
却を売却いたしました。
取引関係や保有による便益やリス
1,000
－
ク等を総合的に勘案し検証した結
澤藤電機㈱
無
果、当事業年度において全株式売
2
－
却を売却いたしました。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役
会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
２．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合での株式分割により、保
有株式数が増加しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
４．双日㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合での株式併合により、保有株式数
が減少しております。
５．当社が保有している特定投資株式総数が60銘柄に満たないため、保有銘柄をすべて記載しておりま
す。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（注）２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出しており、議
3,500,000 700,000
トヨタ自動車㈱ 決権行使の指図権を有しておりま
無
7,778 6,031
す。（注）３
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
3,487 3,319
す。
退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
スズキ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 無
2,106 2,512
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
大同特殊鋼㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
1,107 1,533
す。
退職給付信託に拠出しており、議
1,000,000 1,000,000
タカノ㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
725 611
す。
退職給付信託に拠出しており、議
300,000 300,000
㈱ＳＵＢＡＲＵ
決権行使の指図権を有しておりま 無
584 661
す。
退職給付信託に拠出しており、議
250,000 250,000
いすゞ自動車㈱
決権行使の指図権を有しておりま 有
397 297
す。
㈱コンコルディア・ 退職給付信託に拠出しており、議
500,000 500,000
無
フィナンシャルグ 決権行使の指図権を有しておりま
（注）４
229 224
ループ す。
退職給付信託に拠出しており、議
100,000 100,000
㈱みずほフィナン 無
決権行使の指図権を有しておりま
シャルグループ （注）４
156 159
す。
退職給付信託に拠出しており、議
50,000 50,000
㈱神戸製鋼所 決権行使の指図権を有しておりま 有
29 37
す。
退職給付信託に拠出しており、議
10,000 50,000
双日㈱ 決権行使の指図権を有しておりま
有
20 15
す。（注）５
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に
報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
３．トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合での株式分割により、保有株
式数が増加しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
５．双日㈱は、2021年10月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合での株式併合により、保有株式数が減
少しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催するセミナーへ
参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
79,331 92,130
現金及び預金
140,633
受取手形及び売掛金 －
※４ 138,124
受取手形、売掛金及び契約資産 －
18,855 24,461
商品及び製品
9,585 11,487
仕掛品
18,969 27,244
原材料及び貯蔵品
7,407 10,680
部分品
19,970 21,277
その他
△ 193 △ 126
貸倒引当金
294,560 325,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
154,326 157,256
建物及び構築物
△ 100,418 △ 103,227
減価償却累計額
53,907 54,028
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 277,127 283,793
△ 209,660 △ 222,507
減価償却累計額
67,466 61,286
機械装置及び運搬具（純額）
土地 29,444 30,483
1,476 1,337
リース資産
△ 889 △ 818
減価償却累計額
586 518
リース資産（純額）
建設仮勘定 13,997 10,275
80,470 84,040
その他
△ 70,206 △ 74,415
減価償却累計額
10,263 9,624
その他（純額）
175,667 166,217
有形固定資産合計
無形固定資産 3,032 3,034
投資その他の資産
※１ 55,756 ※１ 58,703
投資有価証券
2,938 1,670
長期貸付金
9,952 10,050
繰延税金資産
10,195 13,199
退職給付に係る資産
※１ 9,787 ※１ 10,839
その他
△ 1,121 △ 904
貸倒引当金
87,508 93,559
投資その他の資産合計
266,208 262,811
固定資産合計
560,769 588,091
資産合計
65/137
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
80,555 80,027
支払手形及び買掛金
33,114 31,162
電子記録債務
43,053 28,672
短期借入金
3,702 12,652
未払法人税等
244 247
役員賞与引当金
2,557 2,281
設備関係支払手形
※５ 32,281
31,446
その他
194,675 187,325
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
26,211 11,110
長期借入金
467 721
リース債務
9,837 12,712
繰延税金負債
23,331 22,262
退職給付に係る負債
630 614
役員退職慰労引当金
791 843
執行役員退職慰労引当金
4,848 3,654
その他
66,118 61,919
固定負債合計
260,793 249,244
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,679
資本剰余金
234,113 260,692
利益剰余金
△ 14,295 △ 14,296
自己株式
256,407 283,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,740 25,292
その他有価証券評価差額金
4,497 11,592
為替換算調整勘定
2,644
△ 652
退職給付に係る調整累計額
27,585 39,529
その他の包括利益累計額合計
15,982 16,232
非支配株主持分
299,975 338,847
純資産合計
560,769 588,091
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 586,903
572,639
売上高
※２ ,※４ 517,479 ※２ ,※４ 513,099
売上原価
55,159 73,803
売上総利益
※３ ,※４ 44,695 ※３ ,※４ 52,443
販売費及び一般管理費
10,463 21,359
営業利益
営業外収益
525 469
受取利息
1,187 1,741
受取配当金
982 1,159
持分法による投資利益
884 668
不動産賃貸料
1,229 6,529
為替差益
3,871 2,009
その他
8,681 12,578
営業外収益合計
営業外費用
333 351
支払利息
396 560
固定資産除却損
2,294 927
災害による損失
1,586 1,424
その他
4,611 3,263
営業外費用合計
14,533 30,674
経常利益
特別利益
26,692
固定資産売却益 －
659 209
投資有価証券売却益
659 26,901
特別利益合計
特別損失
※５ 433 ※５ 7,117
減損損失
25
投資有価証券売却損 －
38
関係会社株式評価損 －
288
－
関係会社出資金売却損
433 7,470
特別損失合計
14,759 50,105
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,597 16,018
812
△ 1,279
法人税等調整額
4,318 16,830
法人税等合計
10,441 33,275
当期純利益
1,044 1,276
非支配株主に帰属する当期純利益
9,396 31,998
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,441 33,275
当期純利益
その他の包括利益
9,122 1,549
その他有価証券評価差額金
7,088
為替換算調整勘定 △ 3,685
5,928 3,187
退職給付に係る調整額
690
△ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 11,289 ※ 12,516
その他の包括利益合計
21,730 45,791
包括利益
（内訳）
20,777 43,908
親会社株主に係る包括利益
953 1,882
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,579 227,062 △ 8,868 254,782
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,345 △ 2,345
親会社株主に帰属する
9,396 9,396
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,427 △ 5,427
自己株式の処分
0 0 0
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 7,051 △ 5,427 1,625
当期末残高 17,009 19,579 234,113 △ 14,295 256,407
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 14,642 8,117 △ 6,555 16,205 15,565 286,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,345
親会社株主に帰属する
9,396
当期純利益
自己株式の取得
△ 5,427
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
9,097 △ 3,620 5,903 11,380 416 11,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,097 △ 3,620 5,903 11,380 416 13,421
当期末残高 23,740 4,497 △ 652 27,585 15,982 299,975
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,009 19,579 234,113 △ 14,295 256,407
会計方針の変更による累積
52 52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,009 19,579 234,166 △ 14,295 256,460
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,472 △ 5,472
親会社株主に帰属する
31,998 31,998
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に係る
100 100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 100 26,525 △ 0 26,625
当期末残高 17,009 19,679 260,692 △ 14,296 283,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 23,740 4,497 △ 652 27,585 15,982 299,975
会計方針の変更による累積
52
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,740 4,497 △ 652 27,585 15,982 300,028
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,472
親会社株主に帰属する
31,998
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
100
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,552 7,094 3,296 11,943 250 12,193
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,552 7,094 3,296 11,943 250 38,818
当期末残高 25,292 11,592 2,644 39,529 16,232 338,847
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,759 50,105
税金等調整前当期純利益
27,498 28,300
減価償却費
433 7,117
減損損失
863
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 707
受取利息及び受取配当金 △ 1,713 △ 2,211
333 351
支払利息
為替差損益（△は益） △ 205 △ 2,186
持分法による投資損益（△は益） △ 982 △ 1,159
190
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 26,199
投資有価証券売却損益（△は益） △ 659 △ 183
288
関係会社出資金売却損 －
4,716
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,030
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 337 △ 16,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,598 △ 2,851
2,368 1,232
その他
32,920 40,058
小計
利息及び配当金の受取額 1,980 2,242
利息の支払額 △ 355 △ 374
△ 4,908 △ 7,420
法人税等の支払額
29,636 34,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
108
定期預金の増減額（△は増加） △ 79
有形固定資産の取得による支出 △ 26,435 △ 23,373
1,970 27,472
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 478 △ 793
投資有価証券の取得による支出 △ 22 △ 544
990 402
投資有価証券の売却による収入
1,320
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 720 △ 550
481 1,117
貸付金の回収による収入
186
△ 171
その他
4,987
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,217 7,486
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,595 △ 20,502
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,084 △ 17,017
10,000
社債の発行による収入 －
8,000 12,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 12,000 △ 12,000
自己株式の取得による支出 △ 5,427 △ 1
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 1,012
リース債務の返済による支出 △ 441 △ 403
配当金の支払額 △ 2,345 △ 5,472
△ 531 △ 737
非支配株主への配当金の支払額
2,792
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,658
1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,649
4,671 12,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
74,314 78,986
現金及び現金同等物の期首残高
※ 78,986 ※ 91,894
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(1）連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 38 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分
の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
（ロ）主要な非連結子会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(2）持分法の適用に関する事項
（イ）持分法適用の非連結子会社数 4 社
会社名
アヤセ精密㈱
㈱ジー・エル・ジー
広州福恩凱汽配有限公司
NHK オートモーティブ コンポーネンツ インディア社
（ロ）持分法適用の関連会社数 5 社
会社名
㈱シンダイ
フォルシア・ニッパツ㈱
イベリカ デ ススペンシオネス社
ラッシーニ－NHK アウトペサス社
佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司
（ハ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
（ニ）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NHKスプリング（タイランド）社、NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、NAT
ペリフェラル社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技
（東莞）有限公司、日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、トープラ アメリカ ファスナー社、
ニッパツメキシコ株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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(4）会計方針に関する事項
（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
（ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
② 少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
④ 執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしく
は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）に
よる定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（ホ）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な
事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービ
ス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品
の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識し
ております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除し
た金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大
な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収して
おり、重大な金融要素を含んでおりません。
（ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含
む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを
ヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包
括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲
内で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っているこ
とを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワップのうち特例処理の要件を
満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（ト）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フローにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － 1,258
有形固定資産 10,524 9,522
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHK オブ アメリカ サスペンション コンポーネンツ社及びニュー
メーサー メタルス社）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による
自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いまし
た。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回って
いるため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用いられてい
る将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積られておりま
す。また、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、コストアプローチ及びマーケットアプロー
チ等の手法を組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎としております。
② 主要な仮定
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、売上の伸長における販売価格及び売上総利益率であります。
販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおりま
す。
また、公正価値の算定における主要な仮定は、上記のほか不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能
的・経済的な減価要素の考慮であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続
するものとの仮定に基づいております。
③ 翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足の影響の長期化、原
材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不
確実な経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
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２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
厚木工場
有形固定資産 7,427 7,810
減損損失 － 3,383
伊那工場
有形固定資産 9,075 5,108
（２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び半導体供
給不足の影響による自動車生産台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上しているため、固定資産の減損損
失の検討を行いました。
厚木工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グルー
プの帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
一方、伊那工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該
資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。
両工場の将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。伊那工場の回
収可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フロー及び経済
的残存使用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額の割引現在価値により算定しておりま
す。
②主要な仮定
減損の検討及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び割引率で
あります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、厚木工場の主力製品となる電動車用モーター
コアの需要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行っております。また、販売価格及び売上総利益
率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおり、割引率は加重平均資本コス
トにより算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足に伴う自動車生産台数への影響に関して、
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、2023年３月期の一定期間にわたり当影響が引き続き継続
するものとの仮定に基づいております。
③翌年度以降の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体供給不足に伴う自動車生産台
数への影響の長期化などの将来の不確実な経済状況の変化、自動車の電動化の進展、競争条件の悪化の影響
を受ける可能性があります。
これらの影響により翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
棚卸資産を引き続き認識することにいたしました。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に
売上高と売上原価を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38,178百万円減少し、売上原価は38,269百万円減少しております。営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は52
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
米国関係会社
「リース」（米国会計基準Topic842）
（１）概要
「リース」（米国会計基準Topic842）は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債と
して計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました2,195
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,983百万円は、
「固定資産除却損」396百万円、「その他」1,586百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,251百万円 9,127百万円
5,609 〃 7,459 〃
投資その他の資産・その他（出資金）
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非連結子会社及び関連会社 1,044百万円 194百万円
15 〃 11 〃
従業員
1,060 〃 205 〃
合計
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
※４ 「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産
の金額はそれぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 12,442 百万円
売掛金 125,682 〃
契約資産 － 〃
※５ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 1,427 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
429 百万円 426 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 3,952 百万円 8,446 百万円
給料・手当・賞与 20,712 〃 21,868 〃
退職給付費用 804 〃 728 〃
役員退職慰労引当金繰入額 439 〃 162 〃
執行役員退職慰労引当金繰入額 183 〃 190 〃
支払手数料 4,926 〃 5,446 〃
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
15,664 百万円 16,077 百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
機械装置及び運搬具 24
建設仮勘定 97
岩手県北上市
その他の有形固定資産 4
無形固定資産 0
機械装置及び運搬具 10
生産設備
建設仮勘定 8
岩手県奥州市
その他の有形固定資産 0
無形固定資産 2
建物及び構築物 67
メキシコ
機械装置及び運搬具 216
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で
割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
長野県上伊那郡 機械装置及び運搬具 3,383
建物及び構築物 85
長野県駒ヶ根市
機械装置及び運搬具 6
機械装置及び運搬具 13
岩手県北上市 建設仮勘定 280
その他の有形固定資産 21
生産設備
建設仮勘定 308
岩手県奥州市
その他の有形固定資産 0
機械装置及び運搬具 1,219
アメリカ
建設仮勘定 39
建物及び構築物 673
ハンガリー 機械装置及び運搬具 998
土地 75
土地 10
遊休不動産 静岡県御前崎市
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資
産グループとして取り扱っております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを6.79％で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算
定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不
動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,550 2,457
△659 △182
組替調整額
税効果調整前
12,891 2,275
△3,769 △725
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,122 1,549
為替換算調整勘定
△3,685 7,061
当期発生額
組替調整額 － 27
為替換算調整勘定 △3,685 7,088
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,626 3,952
842 671
組替調整額
税効果調整前
8,469 4,624
△2,541 △1,436
税効果額
退職給付に係る調整額 5,928 3,187
持分法適用会社に対する持分相当額
△76 690
当期発生額
その他の包括利益合計 11,289 12,516
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,637,279 7,409,923 74 16,047,128
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,409,000株
単元未満株式の買取りによる増加 923株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 74株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 1,177 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,167 5.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 244,066,144 － － 244,066,144
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,047,128 1,176 40 16,048,264
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,176株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 40株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,736 12.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
との調整
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 79,331百万円 92,130百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△344 〃 △236 〃
定期預金
現金及び現金同等物 78,986 〃 91,894 〃
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運輸業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 334百万円 368百万円
１年超 423 〃 502 〃
合計 758 〃 870 〃
３ 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（前期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券 46,524 46,524 －
(2）長期貸付金 2,938 2,979 41
資産計 49,462 49,503 41
(3）長期借入金 26,211 26,164 △46
負債計 26,211 26,164 △46
デリバティブ取引(*2） 64 64 －
(*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(1）投資有価証券」に含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照
ください。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 8,251
その他の非上場株式 980
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 79,331 － － －
受取手形及び売掛金 140,633 － － －
長期貸付金 － 2,721 185 31
合計 219,965 2,721 185 31
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 43,053 － － － － －
長期借入金 － 15,101 7,220 2,890 1,000 －
リース債務 － 242 132 76 15 0
合計 43,053 15,344 7,352 2,966 1,015 0
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入
又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、そ
の主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
たその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建て
の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に
必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を
行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行ってい
るため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること
等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するこ
とから、また、リース債務は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券(*1）
その他有価証券 48,554 48,554 －
(2）長期貸付金 1,670 1,746 75
資産計 50,224 50,300 75
(3）社債 10,000 9,930 △70
(4）長期借入金 11,110 11,088 △21
負債計 21,110 21,018 △91
デリバティブ取引(*2） △9 △9 －
(*1）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場） 9,127
その他の非上場株式 1,022
(*2）「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注１） 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 92,130 － － －
受取手形及び売掛金 138,124 － － －
長期貸付金 － 1,567 77 26
合計 230,255 1,567 77 26
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 28,672 － － － － －
社債 － － － － 10,000 －
長期借入金 － 7,220 2,890 1,000 － －
リース債務 － 216 152 73 28 250
合計 28,672 7,436 3,042 1,073 10,028 250
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 48,554 － － 48,554
資産計 48,554 － － 48,554
デリバティブ取引 － △9 － △9
負債計 － △9 － △9
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,746 － 1,746
資産計 － 1,746 － 1,746
社債 － 9,930 － 9,930
長期借入金 － 11,088 － 11,088
負債計 － 21,018 － 21,018
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については 、 契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定して
おり 、 レベル２の時価に分類しております 。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利
率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価については 、 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を 、 同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定
する方法によっており、レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 46,247 11,863 34,384
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 46,247 11,863 34,384
① 株式 276 340 △63
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 276 340 △63
合計 46,524 12,203 34,320
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
① 株式 48,380 11,738 36,642
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
小計 48,380 11,738 36,642
① 株式 173 256 △83
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 債券 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
小計 173 256 △83
合計 48,554 11,995 36,558
（注） 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には時価の回
復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
990 659 －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 990 659 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
402 235 52
－ － －
(2) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
合計 402 235 52
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５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（関係会社株式38百万円、その他有価証券
０百万円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ取引 契約額 時価 評価損益
区分 １年超
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 776 64 64
の取引 円支払・メキシコペソ受取
合計 776 776 64 64
（注） 上記通貨スワップ取引は、連結子会社への貸付金をヘッジ対象として個別貸借対照表上はヘッジ会計
を適用しておりますが、連結貸借対照表上は当該連結子会社への貸付金が消去されヘッジ会計が適用
できなくなったため開示の対象としております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ取引 契約額 時価 評価損益
区分 １年超
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 通貨スワップ取引
776 － △9 △9
の取引 円支払・メキシコペソ受取
合計 776 － △9 △9
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 9,200 6,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
合計 9,200 6,000 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金 6,000 2,800 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
合計 6,000 2,800 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設
けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を
設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息ク
レジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定して
おります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 59,448百万円 59,781百万円
勤務費用 3,037 〃 2,900 〃
利息費用 328 〃 323 〃
数理計算上の差異の発生額 △135 〃 △2,552 〃
退職給付の支払額 △2,264 〃 △2,574 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 － 〃
その他 △634 〃 △108 〃
退職給付債務の期末残高 59,781 〃 57,769 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 41,999百万円 50,544百万円
期待運用収益 1,185 〃 1,232 〃
数理計算上の差異の発生額 7,492 〃 1,400 〃
事業主からの拠出額 951 〃 937 〃
退職給付の支払額 △1,157 〃 △1,393 〃
その他 72 〃 5 〃
年金資産の期末残高 50,544 〃 52,726 〃
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,799百万円 3,898百万円
退職給付費用 534 〃 501 〃
退職給付の支払額 △284 〃 △229 〃
制度への拠出額 △151 〃 △151 〃
退職給付に係る負債の期末残高 3,898 〃 4,019 〃
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 42,524百万円 41,433百万円
年金資産 △50,544 〃 △52,726 〃
△8,020 〃 △11,293 〃
非積立型制度の退職給付債務 21,156 〃 20,355 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,136 〃 9,062 〃
退職給付に係る負債 23,331 〃 22,262 〃
退職給付に係る資産 △10,195 〃 △13,199 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,136 〃 9,062 〃
（注）簡便法を適用した制度を含む
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 3,037百万円 2,900百万円
利息費用 328 〃 323 〃
期待運用収益 △1,185 〃 △1,232 〃
数理計算上の差異の費用処理額 687 〃 586 〃
過去勤務費用の費用処理額 19 〃 19 〃
簡便法で計算した退職給付費用 534 〃 501 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,422 〃 3,099 〃
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △19百万円 △19百万円
数理計算上の差異 △8,450 〃 △4,604 〃
合計 △8,469 〃 △4,624 〃
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 156百万円 136百万円
未認識数理計算上の差異 816 〃 △3,788 〃
合計 972 〃 △3,651 〃
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 53％ 55％
債券 24％ 22％
一般勘定 13％ 13％
その他 9％ 10％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計
年度41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率
国内 0.0％～0.4％ 0.0％～0.6％
海外 1.9％～7.3％ 2.6％～7.5％
長期期待運用収益率
国内 1.6％～3.0％ 1.8％～3.0％
海外 － －
（注）主として給付算定式基準（将来の昇給「ポイントの上昇」の要素を織り込まない方法）を採用してお
ります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,522百万円、当連結会計年度1,649百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 6,397百万円 6,165百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 8,230 〃 12,381 〃
未払費用 4,372 〃 5,122 〃
減価償却費及び減損損失累計額 4,539 〃 4,562 〃
未払賞与 2,813 〃 3,228 〃
投資有価証券等評価損 911 〃 1,605 〃
棚卸資産評価損 535 〃 571 〃
3,610 〃 3,531 〃
その他
繰延税金資産小計 31,411 〃 37,167 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△8,054 〃 △11,861 〃
△4,931 〃 △4,848 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,985 〃 △16,710 〃
繰延税金資産合計
18,425 〃 20,457 〃
8,473 〃 10,407 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 9,952 〃 10,050 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △11,118百万円 △11,844百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 〃 △2,901 〃
固定資産圧縮積立金 △2,158 〃 △2,085 〃
△5,033 〃 △6,287 〃
その他
繰延税金負債合計
△18,310 〃 △23,119 〃
△8,473 〃 △10,407 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △9,837 〃 △12,712 〃
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
221 79 346 867 390 6,325 8,230
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 221 79 346 867 390 6,149 8,054
繰延税金資産 － － － － － 175 175
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
63 346 878 399 703 9,889 12,381
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 63 346 878 399 703 9,469 11,861
繰延税金資産 － － － － － 519 519
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
子会社との税率差 △0.3％ 0.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4％ 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.5％ △8.6％
連結会社からの受取配当金 14.2％ 8.5％
研究費等の特別控除 △3.3％ △1.2％
投資税額控除 △3.5％ △1.1％
評価性引当額差額 6.4％ 5.7％
外国税額控除 △0.8％ △0.3％
△2.8％ △2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2％ 33.5％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則
の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸
契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該固定資産の残存耐用年数を支出発生までの見込み期間として、割引率は2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 605百万円 596百万円
見積りの変更による増加額 17 〃 － 〃
時の経過による調整額 1 〃 1 〃
資産除去債務の履行による減少額 △28 〃 △11 〃
有形固定資産売却による減少額 － 〃 △13 〃
期末残高 596 〃 573 〃
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 51,621 105,406 82,380 101,982 341,391
アジア 34,008 60,745 70,542 1,206 166,504
米欧ほか 27,364 42,279 9,364 － 79,007
顧客との契約から生じる収益 112,994 208,431 162,287 103,189 586,903
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 112,994 208,431 162,287 103,189 586,903
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア ・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業
内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活
動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金
額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻
入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収してお
り、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品につい
て棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給
取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の
「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 138,124百万円
契約資産 － 〃
契約負債
前受金 371 〃
前受収益 1,055 〃
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」
及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーション
懸架ばね
バー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか
シート 自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコ
精密部品 ア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密
加工品ほか
半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポ
産業機器ほか リウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、
ゴルフシャフトほか
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
102,071 242,514 138,529 89,523 572,639 572,639
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,424 64 1,538 9,422 12,449
△ 12,449 －
又は振替高
103,496 242,579 140,067 98,945 585,088 572,639
計 △ 12,449
セグメント利益又は損失(△)
1,972 6,833 6,344 10,463 10,463
△ 4,687 －
(営業利益又は損失(△))
119,741 121,747 131,830 85,038 458,358 102,411 560,769
セグメント資産
その他の項目
5,949 5,133 10,970 3,755 25,809 1,688 27,498
減価償却費
2,037 3,086 1,779 1,160 8,064 8,064
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
4,958 6,270 10,510 2,470 24,210 770 24,981
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額102,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
112,994 208,431 162,287 103,189 586,903 586,903
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,563 171 1,480 10,361 13,576
△ 13,576 －
又は振替高
114,557 208,603 163,767 113,550 600,479 586,903
計 △ 13,576
セグメント利益又は損失(△)
17,810 10,763 21,359 21,359
△ 4,360 △ 2,853 －
(営業利益又は損失(△))
116,951 114,879 141,429 93,487 466,747 121,343 588,091
セグメント資産
その他の項目
6,614 4,839 11,430 3,675 26,559 1,741 28,300
減価償却費
2,498 4,506 2,871 288 10,165 10,165
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び
3,054 5,031 11,375 3,049 22,511 742 23,253
無形固定資産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の
増加額であります。
報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識基準適用に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、懸架ばね事業で
2,890百万円減少、シート事業で31,666百万円減少、精密部品事業で2,697百万円減少、産業機器ほか事業で923百万
円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、シート事業で91百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
310,805 77,621 96,402 87,809 572,639
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
105,187 26,070 19,183 25,225 175,667
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
292,761 80,639 121,764 91,738 586,903
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ タイ その他 合計
97,237 26,019 18,340 24,620 166,217
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
149 284 433 433
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
3,006 625 3,394 91 7,117 7,117
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 1,245.48円 1,414.87円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 299,975 338,847
純資産の部の合計額から控除する金額
15,982 16,232
（百万円）
（うち非支配株主持分） (15,982) (16,232)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 283,993 322,614
普通株式の発行済株式数（千株） 244,066 244,066
普通株式の自己株式数（千株） 16,047 16,048
1株当たり純資産額の算定に用いられた
228,019 228,017
期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 40.45円 140.33円
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
9,396 31,998
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
9,396 31,998
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 232,307 228,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会社基準」第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額
は0.63円増加、１株当たり当期純利益は0.40円増加しております。
（重要な後発事象）
（株式報酬制度の導入）
当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board
Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役
員の報酬等」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名 銘柄 発行年月 当期首残高 当期末残高 利率 担保 償還期限
日 （百万円） （百万円） （%）
日本発条 第９回無担保社債 2021年 － 10,000 0.12 なし 2026年
㈱ (社債間限定同順位 ９月21日 (－) ９月18日
特約付)
合計 － － － 10,000 － － －
（注） １ 「当期末残高」欄の（内書き）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,036 13,571 0.978 －
１年以内返済予定長期借入金 17,017 15,101 0.248 －
１年以内返済予定リース債務 341 367 － －
長期借入金
26,211 11,110 0.239 2023年～2026年
（１年以内返済予定のものを除く）
リース債務
467 721 － 2023年～2028年
（１年以内返済予定のものを除く）
合計 70,074 40,871 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定分を除く）及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 7,220 2,890 1,000 －
リース債務（百万円） 216 152 73 28
３ １年以内返済予定リース債務及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）は一部の子会社で
支払利子込み法により表示しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 141,662 278,927 427,771 586,903
税金等調整前
（百万円） 8,611 13,254 21,881 50,105
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,621 8,414 14,197 31,998
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 24.65 36.90 62.26 140.33
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 24.65 12.25 25.36 78.07
② 訴訟
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
22,861 46,054
現金及び預金
※１ 2,583 ※１ 2,902
受取手形
※１ 68,669
売掛金 －
※１ 65,386
売掛金及び契約資産 －
※１ 13,916 ※１ 14,533
短期貸付金
5,636 7,052
商品及び製品
4,742 6,263
仕掛品
3,767 5,216
原材料及び貯蔵品
4,543 5,900
部分品
288 636
前払費用
※１ 21,213 ※１ 21,493
その他
△ 72 △ 101
貸倒引当金
148,151 175,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,241 22,028
建物
890 810
構築物
25,594 20,558
機械及び装置
147 127
車両運搬具
2,219 2,048
工具、器具及び備品
10,094 11,109
土地
4,362 2,910
建設仮勘定
66,551 59,594
有形固定資産合計
無形固定資産
428 345
ソフトウエア
6 5
その他
434 350
無形固定資産合計
投資その他の資産
44,785 47,086
投資有価証券
40,695 45,492
関係会社株式
17,474 17,474
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
※１ 35,795 ※１ 30,125
関係会社長期貸付金
42 61
長期前払費用
8,222 8,907
前払年金費用
600 504
その他
△ 3,949 △ 2,661
貸倒引当金
143,667 146,991
投資その他の資産合計
210,653 206,937
固定資産合計
358,804 382,276
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
268 189
支払手形
※１ 21,909 ※１ 20,640
電子記録債務
※１ 53,369 ※１ 52,165
買掛金
56,833 50,129
短期借入金
17,017 15,101
１年内返済予定の長期借入金
※１ 2,173 ※１ 2,182
未払金
※１ 10,043 ※１ 11,949
未払費用
742 8,940
未払法人税等
※１ 1,114 ※１ 1,005
預り金
82 102
役員賞与引当金
53 427
その他
163,607 162,832
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
26,211 11,110
長期借入金
6,897 9,152
繰延税金負債
697 681
執行役員退職慰労引当金
169 45
長期未払金
33,975 30,990
固定負債合計
197,583 193,822
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
資本剰余金
17,295 17,295
資本準備金
2,019 2,019
その他資本剰余金
19,314 19,314
資本剰余金合計
利益剰余金
3,633 3,633
利益準備金
その他利益剰余金
2,845 3,430
固定資産圧縮積立金
5,940
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
109,602 128,656
繰越利益剰余金
116,081 141,661
利益剰余金合計
自己株式 △ 14,208 △ 14,209
138,197 163,776
株主資本合計
評価・換算差額等
23,024 24,677
その他有価証券評価差額金
23,024 24,677
評価・換算差額等合計
161,221 188,454
純資産合計
358,804 382,276
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 264,687 ※２ 257,895
売上高
※２ 240,385 ※２ 224,394
売上原価
24,302 33,501
売上総利益
※１ ,※２ 19,981 ※１ ,※２ 22,111
販売費及び一般管理費
4,320 11,390
営業利益
営業外収益
※２ 6,803 ※２ 14,751
受取利息及び配当金
839 842
不動産賃貸料
1,683 3,879
為替差益
1,141 343
その他
10,468 19,817
営業外収益合計
営業外費用
296 242
支払利息
874 811
不動産賃貸原価
938 984
貸倒引当金繰入額
1,608 885
その他
3,717 2,923
営業外費用合計
11,071 28,283
経常利益
特別利益
26,279
固定資産売却益 －
452
－
投資有価証券売却益
452 26,279
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券売却損 －
4,845 7,931
関係会社株式評価損
※３ 3,475
－
減損損失
4,845 11,432
特別損失合計
6,677 43,130
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,395 10,595
321 1,483
法人税等調整額
1,716 12,078
法人税等合計
4,961 31,052
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,670 106,161 113,465
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 824 824 －
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益 4,961 4,961
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 824 3,441 2,616
当期末残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 2,845 109,602 116,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,781 141,008 14,281 14,281 155,289
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,345 △ 2,345
当期純利益 4,961 4,961
自己株式の取得
△ 5,427 △ 5,427 △ 5,427
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
8,742 8,742 8,742
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,427 △ 2,810 8,742 8,742 5,931
当期末残高 △ 14,208 138,197 23,024 23,024 161,221
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 固定資産 固定資産圧 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 縮特別勘定 合計
剰余金
積立金 積立金
当期首残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 2,845 － 109,602 116,081
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 705 △ 705 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 120 120 －
固定資産圧縮特別勘定積立
5,940 △ 5,940 －
金の積立
剰余金の配当 △ 5,472 △ 5,472
当期純利益 31,052 31,052
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 585 5,940 19,054 25,579
当期末残高 17,009 17,295 2,019 19,314 3,633 3,430 5,940 128,656 141,661
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,208 138,197 23,024 23,024 161,221
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の
－ －
積立
剰余金の配当 △ 5,472 △ 5,472
当期純利益 31,052 31,052
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,653 1,653 1,653
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 25,578 1,653 1,653 27,232
当期末残高 △ 14,209 163,776 24,677 24,677 188,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を
実施しております。
但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実
施しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(3）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生してい
る額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器
関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した
金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収してお
り、重大な金融要素を含んでおりません。
５ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 借入金
通貨スワップ 貸付金
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた
めに行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括
的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていること
を確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に
基づき有効性評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
厚木工場
有形固定資産 7,427 7,810
減損損失 － 3,383
伊那工場
有形固定資産 9,075 5,108
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法、主要な仮定及び翌年度以降の財務諸表に与える影響につきましては、連結財務諸表「注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．当社の精密部品事業厚木工場及び伊那工場における有形固定資産の減損」
に記載のとおりです。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は製品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該製品の支配が顧客に移転した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、収益認識会計基準適用指針第104項に定める代替的
な取扱いを適用し、有償支給した支給品について買い戻す義務を負っている場合、従来に引き続き、当該支給
品の消滅を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価
を計上しておりましたが、純額を収益として認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は24,362百万円減少し、売上原価は24,362百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「受取配当金」に含め、「受取利息及び配当金」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示しておりました806百万円、「受取配当
金」5,997百万円は、「受取利息及び配当金」6,803百万円として組み替えております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました1,981百万円は、「不動産
賃貸料」839百万円、「その他」1,141百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、区分掲記しておりました「営業外費
用」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示し
ております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事
業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,586百万円及び「災害に
よる損失」896百万円は、「不動産賃貸原価」874百万円、「その他」1,608百万円として組み替えておりま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 44,487百万円 39,163百万円
長期金銭債権 35,795 〃 30,125 〃
短期金銭債務 51,185 〃 61,966 〃
２ 保証債務
(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
NHKインターナショナル社 553百万円 4,038百万円
ラッシーニ NHK アウトペサス社
674 〃 － 〃
NHKマニュファクチャリング
110 〃 161 〃
（マレーシア）社
NHK オートモーティブ
18 〃 － 〃
コンポーネンツ インディア社
NHKスプリングハンガリー社 － 〃 370 〃
従業員 15 〃 11 〃
合計 1,372 〃 4,581 〃
(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ニッパツ・メック㈱ 1,020百万円 856百万円
㈱スミハツ 1,028 〃 835 〃
日発運輸㈱ 812 〃 708 〃
横浜機工㈱ 783 〃 554 〃
日発精密工業㈱ 279 〃 518 〃
ニッパツフレックス㈱ 624 〃 503 〃
㈱ニッパツサービス 343 〃 308 〃
東北日発㈱ 299 〃 285 〃
ニッパツ機工㈱ 251 〃 246 〃
㈱アイテス 136 〃 153 〃
合計 5,578 〃 4,970 〃
(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 491百万円 504百万円
合計 491 〃 504 〃
３ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止
法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しま
したが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費 3,651 百万円 3,946 百万円
従業員給料手当 5,250 〃 5,367 〃
賞与 2,336 〃 2,604 〃
退職給付費用 349 〃 335 〃
減価償却費 832 〃 852 〃
支払手数料 2,616 〃 3,366 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 62,300百万円 60,822百万円
仕入高 69,606 〃 70,351 〃
販売費及び一般管理費 5,781 〃 6,102 〃
営業取引以外の取引高
受取利息及び配当金 5,900 〃 13,392 〃
その他 1,107 〃 991 〃
※３ 減損損失
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
長野県上伊那郡 機械装置及び運搬具 3,383
生産設備 建物及び構築物 85
長野県駒ヶ根市
機械装置及び運搬具 6
（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を6.79％で割り引いて算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 39,509
関連会社株式 1,185
計 40,695
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 44,306
関連会社株式 1,185
計 45,492
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券等評価損 14,697百万円 17,770百万円
減価償却費及び減損損失累計額 828 〃 2,241 〃
未払賞与 1,626 〃 2,071 〃
開発費否認 1,370 〃 1,713 〃
貸倒引当金 1,218 〃 839 〃
1,365 〃 413 〃
その他
繰延税金資産小計
21,106 〃 25,050 〃
△16,114 〃 △18,590 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,991 〃 6,459 〃
△4,991 〃 △6,459 〃
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 － 〃 － 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △9,836百万円 △10,608百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 〃 △2,594 〃
固定資産圧縮積立金 △1,242 〃 △1,498 〃
△809 〃 △911 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計
△11,888 〃 △15,612 〃
4,991 〃 6,459 〃
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △6,897 〃 △9,152 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.4％ △7.0％
△2.0％ △0.4％
外国税額控除
評価性引当額の増減 25.6％ 5.7％
法人税等特別控除 △6.2％ △1.1％
△3.1％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7％ 28.0％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式報酬制度の導入）
当社は2022年５月13日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式信託給付＝ＢＢＴ（Board
Benefit Trust）」を導入することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会で承認されました。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役
員の報酬等」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
有 形 410
建物 23,241 789 1,592 22,028 48,092 70,121
固定資産 (85)
45
構築物 890 69 104 810 4,271 5,081
(0)
3,514
機械及び装置 25,594 6,061 7,583 20,558 90,898 111,456
(3,390)
車両運搬具 147 42 0 62 127 511 638
工具、器具及び備品 2,219 1,773 5 1,939 2,048 24,984 27,033
土地 10,094 1,030 15 － 11,109 － 11,109
建設仮勘定 4,362 7,285 8,737 － 2,910 － 2,910
12,729
計 66,551 17,054 11,281 59,594 168,758 228,352
(3,475)
無 形
ソフトウエア 428 39 0 122 345 － －
固定資産
その他 6 0 － 1 5 － －
計 434 40 0 123 350 － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 厚木工場隣接地 取得 1,030百万円
機械及び装置 懸架ばね生産設備 1,368 〃
シート生産設備 677 〃
精密部品生産設備 2,560 〃
産業機器ほか生産設備 1,257 〃
工具、器具及び備品 精密部品生産用型・治具等 914 〃
建設仮勘定 シート生産設備 1,581 〃
精密部品生産設備 3,374 〃
産業機器ほか生産設備等 1,222 〃
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 川崎市 幸区土地 売却 13百万円
機械及び装置 精密部品生産設備 減損 3,472 〃
建設仮勘定 懸架ばね生産設備 1,479 〃
シート生産設備 1,456 〃
精密部品生産設備 3,850 〃
産業機器ほか生産設備 1,478 〃
※「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,021 1,010 2,269 2,762
役員賞与引当金 82 102 82 102
執行役員退職慰労引当金 697 139 154 681
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独
占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
https://www.nhkspg.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第101期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第101期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
① 第102期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日関東財務局長に提出
② 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月11日関東財務局長に提出
③ 第102期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
② 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定に基づく臨時報告書
2022年３月29日関東財務局に提出
(5)発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年７月29日関東財務局に提出
(6)訂正発行登録書（社債）
2021年７月29日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年３月29日関東財務局に提出
(7)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2021年７月29日に提出した発行登録書の追補書類
2021年９月14日関東財務局に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
発条株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、米国懸架ばね事業の有形固定資産の減損
固定資産を166,217百万円計上しており、総資産の28.26％ 損失の測定について、構成単位の監査人を関与させ、主と
を占めている。 して以下の監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 切な監査証拠が入手されているかについて検討した。
おり、会社は、当連結会計年度において、米国の懸架ばね ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、資産グ
事業の連結子会社NHKオブアメリカサスペンションコン ループの主要な資産の加重平均経済的残存使用年数と比
ポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社の有形固定資 較した。
産における資産グループについて、新型コロナウイルス感 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
染症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生 認された事業計画との整合性を検討した。
産台数の減少に伴い継続的な営業損失を計上し、収益性が ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
低下していることから減損の兆候があると判断した。 するために、過年度における事業計画とその後の実績を
これらの会社においては米国会計基準を適用しており、 比較した。
回収可能性テストを実施した結果、当該資産グループから ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売価格を含む
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿 売上の伸長については、その合理性を評価するため、経
価額を下回っていたため、帳簿価額を公正価値まで減額 営管理者への質問及び顧客との契約書を閲覧した。
し、当該減少額を減損損失1,258百万円として計上し、減 ・売上総利益率については、原価の低減見込みについての
損後の有形固定資産残高は9,522百万円である。 合理性を評価するため、事業計画で実施を予定している
回収可能性テストや資産グループの公正価値の算定に用 製造原価の改善策について経営管理者に質問を行い、実
いられている将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会 行可能性を検討することで経営者の仮定を評価した。
によって承認された事業計画を基礎として見積られてお ・公正価値の見積りの合理性を評価するため、当監査法人
り、公正価値の算定にあたっては、インカムアプローチ、 のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、
コストアプローチ及び マーケットアプローチ等の手法を 評価方法と会計基準との整合性及び重要な仮定と外部情
報との整合性について検討した。
組み合わせ、第三者が評価した不動産鑑定評価額等を基礎
としている。
回収可能性テストや公正価値の算定に用いる割引前将来
キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上
の伸長における販売価格及び売上総利益率であり、事業計
画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含
んでいる。
また、公正価値の算定における重要な仮定は、上記のほ
か不動産鑑定評価における面積当たり単価や機能的・経済
的な減価要素の考慮である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とし、また
公正価値の見積りは高度な専門性を伴うことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場および伊那工場における有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、日本発条株式会社の精密部品事業厚木工
固定資産を166,217百万円計上しており、総資産の28.26％ 場及び伊那工場の有形固定資産の減損について、主として
を占めている。 以下の監査手続を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
おり、会社は、当連結会計年度において、日本発条株式会 産の経済的残存使用年数と比較した。
社の精密部品事業厚木工場および伊那工場の有形固定資産 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
における資産グループにおいて、新型コロナウイルス感染 認された事業計画との整合性を検討した。
症の感染拡大及び半導体供給不足の影響による自動車生産 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
台数の減少に伴い継続的に営業損失を計上し、収益性が低 するために、過年度における事業計画とその後の実績を
下していることから、固定資産の減損の検討を行った。 比較した。
その結果、厚木工場における資産グループ（7,810百万 ・事業計画の基礎となる重要な仮定である販売数量につい
円）においては、当該資産グループから得られる割引前将 ては、その合理性を評価するため、経営管理者と協議を
来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい 行うとともに、得意先から適時に入手できる数量情報と
たことから、減損損失を認識していない。 の整合性を検討した。
一方、伊那工場における資産グループにおいては、当該 ・販売価格については、経営管理者と協議を行うととも
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー に、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を
の総額が当該資産グループの帳簿価額を下回っているた 評価した。加えて将来の変動リスクを考慮した感応度分
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減 析を実施した。
損損失3,383百万円として計上し、減損後の有形固定資産 ・売上総利益率については、経営管理者と協議を行うとと
残高は5,108百万円である。 もに、将来の原価予測に関し、原価率の推移分析による
両工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会 合理性の検討を実施した。
で承認された事業計画を基礎としている。伊那工場の回収 ・不動産鑑定評価書に基づく減損の認識判定及び減損損失
可能価額は使用価値を用いており、資産グループの継続的 の測定について、経営者が利用する専門家の信頼性を評
使用に基づく 将来キャッシュ・フロー及び経済的残存使 価した。また、当該不動産鑑定評価書を閲覧し、採用し
た鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。
用年数到来後の不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額
・使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法人の
の割引現在価値により算定している。
ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基
価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定に使用さ
礎となる販売数量、販売価格及び売上総利益率、また割引
れたインプット情報と外部情報との整合性について検討
率である。
した。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎と
し、厚木工場の主力製品となる電動車用モーターコアの需
要増加が見込まれているものの、保守的に検討を行ってい
る。また、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を
予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでいる。
また、割引率は加重平均資本コストにより算出している。
将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにお
ける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本発条株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本発条株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本発条株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本発条
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場および伊那工場における有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本発条株式会社の精密部品事業厚木工場およ
び伊那工場における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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