タツタ電線株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 宏 也
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 55,194 57,995 58,171 54,516 59,861
経常利益 (百万円) 5,219 4,087 3,917 3,629 3,114
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,677 2,926 2,740 2,645 2,330
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,077 2,901 1,870 3,874 2,380
純資産額 (百万円) 41,406 43,319 44,139 46,901 48,169
総資産額 (百万円) 51,468 52,397 54,970 56,961 58,654
１株当たり純資産額 (円) 670.19 701.16 714.43 759.14 779.68
１株当たり当期純利益 (円) 59.52 47.37 44.36 42.83 37.72
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.5 82.7 80.3 82.3 82.1
自己資本利益率 (％) 9.2 6.9 6.3 5.8 4.9
株価収益率 (倍) 11.0 9.6 10.4 14.7 12.2
営業活動による
(百万円) 1,545 3,435 7,223 5,153 △ 3,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 683 △ 2,577 △ 5,839 △ 3,952 4,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 826 △ 1,039 △ 1,050 △ 1,212 △ 1,112
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,286 1,118 1,462 1,444 1,389
の期末残高
従業員数
852 906 936 977 1,011
〔外、平均臨時 (人)
〔 165 〕 〔 183 〕 〔 185 〕 〔 174 〕 〔 169 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用して
おり、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 50,355 52,462 52,408 49,057 52,800
経常利益 (百万円) 5,339 3,898 3,972 3,726 2,629
当期純利益 (百万円) 3,419 2,564 2,599 2,748 1,995
資本金 (百万円) 6,676 6,676 6,676 6,676 6,676
発行済株式総数 (千株) 70,156 70,156 70,156 70,156 70,156
純資産額 (百万円) 39,792 41,274 42,371 44,754 45,451
総資産額 (百万円) 48,757 49,266 51,558 53,745 54,761
１株当たり純資産額 (円) 644.06 668.06 685.82 724.40 735.69
１株当たり配当額
15.00 16.00 18.00 18.00 18.00
(うち１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 55.34 41.51 42.08 44.49 32.31
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.6 83.8 82.2 83.3 83.0
自己資本利益率 (％) 8.9 6.3 6.2 6.3 4.4
株価収益率 (倍) 11.8 11.0 10.9 14.1 14.3
配当性向 (％) 27.1 38.5 42.8 40.5 55.7
従業員数
521 538 558 598 635
〔外、平均臨時 (人)
〔 97 〕 〔 106 〕 〔 101 〕 〔 95 〕 〔 84 〕
雇用者数〕
株主総利回り
131.8 96.2 100.6 137.5 108.1
(比較指標：
(％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込TOPIX)
最高株価 (円) 955 697 650 830 648
最低株価 (円) 493 438 382 424 440
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものです。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1945年９月 設立
1947年10月 電線製造・販売開始（創業）
1950年４月 タツタバルブ株式会社(現 中国電線工業株式会社 連結子会社)設立
1953年９月 若江工場（現 大阪工場）完成
1954年２月 大阪証券取引所上場
1955年10月 通信ケーブル製造・販売開始
1961年10月 東京証券取引所上場
1975年11月 株式会社スリーティー・サービス（現 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 連結子会社）設立
1976年４月 福知山工場（現 京都工場）完成
1979年12月 株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター 連結子会社)設立
1981年９月 漏水検知システム製造・販売開始
1984年11月 ボンディングワイヤ製造・販売開始
1987年８月 ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始
1989年４月 高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始
1997年１月 光ファイバカプラ製造・販売開始
2000年３月 電磁波シールドフィルム販売開始
2002年７月 建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画
2003年６月 電磁波シールドフィルム自社生産開始
2004年10月 株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化
2011年３月 常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）
2012年11月 TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）
2013年５月 タツタテクニカルセンター完成
2013年７月 大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）
2014年１月 立井電線株式会社株式取得（連結子会社）
2015年３月 株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化
2015年７月 Tatsuta USA, Inc.（米国）設立（非連結子会社）
2015年11月 仙台工場完成
2016年４月 上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）
2017年６月 株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化
2019年１月 「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管
立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メ
ディカル事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容 主要な会社
通信電線事業
当社
インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売
電線・ケーブル
事業
機器用電線事業
当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電
ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売
線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司
機能性フィルム事業
当社
電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売
機能性ペースト事業
当社
電子材料事業
電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売
当社、
ファインワイヤ事業
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS
電子部品配線用の極細電線の製造・販売
MALAYSIA SDN. BHD.
センサー＆メディカル事業
（センサー事業）
漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の
機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ
当社
等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売
（医療機器部材事業）
その他事業
医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材
の製造・販売
環境分析事業
水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚
㈱タツタ環境分析センター
染・アスベストの調査分析
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業内容
(％)
当社は製品の一部を当該子
会社に委託加工しておりま
す。
電線・ケー
中国電線工業株式会社 大阪府藤井寺市 90 100.0
ブル事業 当社は運転資金を貸し付け
ております。
役員の兼任等…あり
当社は製品の一部を当該子
会社に委託加工しておりま
す。
電線・ケー
タツタ立井電線株式会社 兵庫県加東市 50 100.0 当社は運転資金および設備
ブル事業
資金を貸し付けておりま
す。
役員の兼任等…あり
当社所有の土地および建物
を賃借しております。
株式会社タツタ環境分析
大阪府東大阪市 10 その他 100.0 当社は運転資金を借り入れ
センター
ております。
役員の兼任等…あり
当社所有の土地および建物
を賃借しております。
タツタ ウェルフェアサー 電線・ケー
大阪府東大阪市 10 100.0 当社は運転資金を借り入れ
ビス株式会社 ブル事業
ております。
役員の兼任等…あり
常州拓自達恰依納電線有限 当社は運転資金を貸し付け
中 国
電線・ケー
公司 ております。
1,500 100.0
ブル事業
江蘇省常州市
(注)2 役員の兼任等…あり
TATSUTA ELECTRONIC
当社は運転資金を貸し付け
マ レ ー シ ア
電子材料事
ております。
MATERIALS MALAYSIA 281 100.0
業
セランゴール州
役員の兼任等…あり
SDN.BHD.
(注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) 事業内容
(％)
エネルギー事業、石
37.0 ＪＸ金属株式会社の完全親
油・天然ガス開発事
ＥＮＥＯＳホールディング 東京都
(37.0) 会社
100,000 業、金属事業を行う
ス株式会社(注)2 千代田区
子会社及びグループ
役員の兼任等…なし
会社の経営管理
非鉄金属製品及び電
ＥＮＥＯＳグループ中核事
東京都 材加工製品の製造・ 37.0
ＪＸ金属株式会社 75,000 業会社
港区 販売並びに非鉄金属 (0.1)
役員の兼任等…あり
リサイクル
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電線・ケーブル事業 580 ［ 83 ］
電子材料事業 241 ［ 38 ］
その他 105 ［ 43 ］
全社(共通) 85 ［ 5 ］
合計 1,011 ［ 169 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時
社員には、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
635 ［ 84 ］ 38.8 11.2 6,222,214
セグメントの名称 従業員数(人)
電線・ケーブル事業 302 ［ 25 ］
電子材料事業 217 ［ 32 ］
その他 31 ［ 22 ］
全社(共通) 85 ［ 5 ］
合計 635 ［ 84 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いてお
ります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属し
ているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店・営業所の従業
員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記す
べき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
タツタ電線グループは、グループの経営理念・企業行動規範に基づき、社会の持続的な発展がグループの持続的成
長の大前提であるとの認識のもと、社会に役立つ製品・サービスを提供するとともに事業活動のあらゆる段階で環境
負荷の低減を図ることにより、環境・社会・経済面の企業価値を高めてまいります。
この経営理念を実現すべく、当社グループは2017年から2025年までの9年間における当社の事業運営のあり方につい
て、グループの有するコアコンピタンスや今後の社会の課題やニーズ、トレンドを踏まえ、コアビジネスである電
線・ケーブル事業および電子材料事業の今後の目指すべき方向・ありたい姿（ビジネスモデル）を定めた長期事業戦
略である「2025長期ビジョン」を策定いたしました。
また、当社は社会に役立つ製品・サービスを提供し事業拡大を目指すとともに、当社グループが事業活動を行う中
で社会や環境に与える負荷を低減することを重要課題と認識しております。特に、地球環境の保護は世界的な課題で
あり当社グループも社会の一員として積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。このために、カーボン
ニュートラルの達成、省資源・省エネルギー、リサイクルなどにも精力的に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。
経営理念
タツタ電線グループは、
① 電線・ケーブル事業及び電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組
み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより持続的に成長し、中長期的
な企業価値を向上させるとともに、
②地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持続的な社
会の発展に貢献する。
企業行動規範
タツタ電線グループは、
１ 創意工夫を凝らし、不屈の精神をもって社会・顧客の求める技術・製品を開発し、有用で安全な優れた製品・
サービスを提供します。
２ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、経営の基本であることを認識し、事業活動のあらゆる
面において環境と人との調和を目指します。
３ 従業員の人格・個性を尊重し、安全で働きやすい多様性に富んだ職場環境を確保します。
４ 株主、取引先、地域社会等の社外における関係者との間で、健全で良好な関係を築きます。
５ 国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行います。
６ 企業活動に関する情報を適切かつ公正に開示して、経営の透明性を高めます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
長期ビジョンでは、既に当社が相当以上の競争力を有する事業の更なる強化に加え、社会的ニーズが今後高まると
予想されたIoTやロボット、車載機器、医療機器向けなどのフロンティアに対して当社グループが集中して取り組み、
事業の拡大と事業ポートフォリオを変革していくことを目指しており、これはSDGsにおいて取り組むべき課題や新型
コロナウイルス感染症問題で顕在化した社会の課題への対応にも貢献できるものと考えております。
この実行にあたっては、当社の有する各事業の成長段階・競争力等に応じ「利益追求事業」「成長追求事業」「中
長期育成事業」の３つのグループに分類したうえで、第１期（2017～2019年度）、第２期（2020～2022年度）、第３
期（2023～2025年度）に区切り、事業展開を進めております。
［2025長期ビジョン］
2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロン
ティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資
を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高機能製品へのシフト等により回
収利益の最大化を追求することを基本とします。
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［電線・ケーブル事業］
通信電線事業
機器用電線事業（国内）
［電子材料事業］
利益追求 効率化投資・製品改良投資の推進、高機能製品へのシフト等により、
機能性フィルム事業
事業 回収利益の最大化を追求する。
ファインワイヤ事業
［その他事業］
センサー事業
環境分析事業
［電子材料事業］
成長追求 機能性ペースト事業 積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大
事業 ［その他事業］ を追求する。
医療機器部材事業
中長期育成 ［電線・ケーブル事業］ 当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、
事業 機器用電線事業（海外） 将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。
期間 主要課題 目標営業利益
基盤整備期間
第１期
利益追求事業： 効率改善・コスト削減 19年度
（2017～
成長追求事業： 試作販売開始 50億円
2019）
中長期育成事業：拡販（競争力構築）
新製品量産化期間
第２期
利益追求事業： 効率改善・コスト削減 22年度
（2020～
成長追求事業： 量産販売開始 70億円
2022）
中長期育成事業：増産体制整備
新製品増産・収益貢献期間
第３期
利益追求事業： 効率改善・コスト削減 25年度
（2023～
成長追求事業： 増産・拡販 100億円
2025）
中長期育成事業：増産・拡販
(3) 対処すべき課題
① 2025長期ビジョン第２期（2020-22年度）
2021年度は第２期中期経営計画（2020-22年度）の中間年度であるとともに長期ビジョンの中間年度でもありまし
たが、「３ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載
のとおり、主力の機能性フィルム事業においては顧客の在庫調整、半導体不足を主因として大幅な減収減益となり
ました。電線・ケーブル事業においても機器用電線の回復はありましたもののインフラ電線においては主原料であ
る銅価格高騰による顧客の買い控え等もあり新型コロナウイルス感染症問題による需要減少からの回復傾向が鈍化
し減販となるとともに資材価格の高騰等も重なり減収減益となりました。
2022年度はエネルギー・原材料価格の上昇はありますものの、半導体不足の段階的解消、新型コロナウイルス感
染症問題からの経済活動回復等を主因として増収増益を予想しております。一方で、第２期中期経営計画での計画
値との比較では、エネルギー・原材料価格の高騰および成長追求事業の収益貢献の遅れ等を主因に大幅な計画未達
となる見込みであり、本年度に策定する第３期中期計画においては、足元の状況を踏まえつつ2025長期ビジョンの
目標・達成時期等の再検証を行ってまいります。
不透明且つ厳しい事業環境にはありますが、当社といたしましては、当社の提供する製品・サービスは、IoT、
AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はな
く、各種課題に対処するとともに新型コロナウイルス感染症問題によって停滞した経済活動の回復に合わせ拡販・
製品開発活動を精力的に取り組んでまいります。
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ⅰ）電線・ケーブル事業セグメント
カーボンニュートラル、5G、FA化・ロボット化等、社会の変化に伴う「送配電ネットワーク整備」「機能性ケー
ブル」へのニーズの高まりにより電線・ケーブル事業の事業機会が拡大しており、この機会獲得が重要な課題と
なっています。この状況を踏まえ、当社は、電線・ケーブルセグメント総体の市場対応力を強化して「新市場・海
外市場への展開」「高機能・差別化新製品の開発」および「事業提携を含めた製品ラインアップ拡充と生産販売体
制強化策の企画・実行」を進めるべく、2021年7月に通信電線事業本部と機器用電線事業本部を「ワイヤー＆ケーブ
ル事業本部」として統合するとともに「市場開発部」を新設いたしました。また、中長期育成事業である海外機器
用電線事業の拠点である常州拓自達恰依納電線有限公司では、営業拠点の拡充を実行いたしました。今後は増産・
増販に向けて営業・生産のネットワーク作りを進めてまいります。これらに加え、2022年7月には、管理体制を簡素
化し業務の効率化ならびに意思決定の迅速化を図るとともに情報の更なる共有による市場開拓および差別化新製品
の開発を加速すべく次の体制変更を行うこととしております。
・ワイヤー＆ケーブル事業本部内の通信電線事業部と機器用電線事業部とを統合
・「タツタ立井電線株式会社」および「中国電線工業株式会社」の営業機能を当社に移管したうえで営業体制を「インフラ電線営業部」およ
び「産業機器電線営業部」に再編
・「タツタ立井電線株式会社」および「中国電線工業株式会社」は受託生産会社として安定生産・効率生産の追求に特化
・国内４か所の支店・営業所を廃止し業務・機能を各営業部に統合
また、主要原料である銅地金価格の高騰により顧客の買い控えの傾向が顕著になりつつあるとともに、その他の
生産資材価格・エネルギー価格も上昇しており収益に影響を及ぼしています。これに対しては、徹底したコストダ
ウンに努めるとともに、サプライヤー企業・顧客企業との連携を強め収益維持に努めてまいります。
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ⅱ）電子材料事業セグメント
主力製品である機能性フィルムにつきましては、スマートフォン・タブレット等の携帯通信機器を主用途として
おります。携帯通信機器は今後さらなる通信高速化に向けてミリ波対応基地局・機種の普及が予想されております
が、当社はミリ波対応の電磁波シールドフィルムを既に開発しており、本格的な普及に合わせて事業機会拡大につ
なげてまいります。一方で、機能性フィルムの用途拡大も課題となっております。当社は、今後ますます成長が予
想される車載向けセンサーやカメラ、インバーター、パワーウインドウ、ヘッドライト、計器類等の電子部品の電
磁波遮断を目的にした高耐熱シールドフィルムを開発いたしました。当社としては、車載向けシールドフィルムを
スマートフォン向けに次ぐ事業の柱とすべく精力的に取り組んでまいります。
成長追求事業である機能性ペースト事業につきましては、2025長期ビジョンにおいて機能性フィルム事業に次ぐ
柱の事業として事業開発に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症問題による顧客企業の認定活動の停滞
等もあり収益貢献が大幅に遅れておりますが、顧客企業での材料認証も進んでおり、引き続き顧客企業からの要請
に的確に応え量産化段階に進めるべく精力的に取り組んでまいります。また、社外とのコラボレーションも重要と
考えており、既に投資しているスタートアップ企業との連携も進め、収益貢献を早期化してまいります。
ⅲ）その他事業セグメント
成長追求事業である医療機器部材事業については、当社の有する樹脂形成技術と精密電線加工技術、さらにはセ
ンサー事業により培ったセンシング技術の活用が可能であり、主要顧客のニーズに沿った開発テーマに対応するこ
とでニッチトップの製品群の開発・事業展開を進めるとの方針のもと、主要医療機器メーカーからのOEM製品群の生
産を通じた基盤構築を進めつつ、当社の独自性を加えたニッチトップ製品群の開発をすすめております。特に、低
侵襲医療分野は身体に与える負荷が小さく術後のQOL向上にも貢献するものであり、新たな機能の付加に対するニー
ズが高く新規治療法の開発も含め市場成長が期されるとともに、当社光ファイバや合金、微細電線、チューブなど
のコア技術を用いることで新たな医療技術開発にも貢献できると考えております。2021年度には当社の有する光
ファイバ技術を活用した低侵襲がん治療向けPDTプローブの生産・販売を開始するとともに、大手医療機器メーカー
からのOEM製品の量産化も開始いたしました。また、2021年度には先進的な医療技術製品の開発に取り組むスタート
アップ企業への出資・業務連携も開始し、両社製品の量産段階での製造受託さらには当社技術との融合による新製
品開発などに取り組んでまいります。長期ビジョンに対しては遅れを生じておりますものの、今後も関係分野企業
との協業等により独自性のあるグループを形成し医療機器部材事業の成長を推進してまいります 。
株式会社タツタ環境分析センターが行っている環境分析事業は、ダイオキシン類分析、作業環境測定、土壌・地
下水調査、水質・大気などの環境分析をはじめ、製品・材料や産業廃棄物分析等の幅広い分析に対応して環境ニー
ズの高まりに貢献しつつ一定の収益をあげております。今後さらなる成長を目指し、ダイオキシン分析の短納期化
や土壌分析等地盤環境事業のワンストップ化等、事業の一層の高付加価値化を推進するとともにDX化による効率
化・サービスの品質向上を進めてまいります。
ⅳ）企業・大学等とのコラボレーションによる事業強化・新規事業育成
当社の成長には既存事業の強化と新たな事業の育成が重要な課題であり、新規事業創出のカギとなる要素技術の
早期拡充に向けて自社内のリソースの活用はもとより、他社・大学等とのコラボレーションによるオープンイノ
ベーションに取り組んでいます。当社グループの強みを活かすという視点から、カーボンニュートラル・再生エネ
ルギー関連分野、5G・IoT・AI・DX等の電子材料関連分野、メディカル関連分野、環境・センシング関連分野を中心
に、当社の事業方向性に合致し、社会課題の解決に資する差別化技術を開発・保有しているスタートアップ企業へ
の投資と協業を推進しています。2020年度から７社のスタートアップ企業への投融資（計約５億円）を行い、各社
の成長をサポートするとともに当社との連携による新規事業の創出を目指しております。研究開発分野では大学と
の協働も進めており、現在、複数の大学との共同研究を行っております。当社といたしましては、これらのコラボ
レーションを推し進め、収益力の強化と新規技術・事業の開拓を目指してまいります 。
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投資先スタートアップ企業 事業内容 出資の狙い
Applied Cavitation,Inc. 独自の分散・配合 当社の既存技術との融合により、新たな機能性
技術を用いた機能 ペースト等の製品展開を検討。今後、共同開発
（2020年6月出資）
性材料の開発・製 等の協業関係を構築していくことで、当社の電
米国
造 子材料事業における新たな要素技術の導入によ
る事業基盤の強化、 新製品・新市場の創出を目
指す。
Copprint Technologies Ltd. 低温焼成を可能と 共同での製品開発やマーケティング活動を行い
する銅ナノインク 同社の成長に貢献していくとともに、当社の既
（2020年12月出資）
の開発・製造 存技術との融合による機能性ペースト分野等で
イスラエル
の新技術・製品の開発や将来的なアジアにおけ
る拠点の共同設立等の協業関係構築を目指す。
(株)SIRC SIRCデバイスを活 当社の電線・電子材料事業において培ってきた
（2021年11月出資） 用したDXソリュー 導電体・絶縁体に関する技術開発力・生産技術
ションの提供 力を活かして同社の成長と発展をサポートする
とともに、SIRC デバイスを活用した新たな製
品・サービスの開発を検討。
(株)人機一体 先端ロボット工学 同社の先端ロボット工学技術を活用することに
（2022年1月出資） 技術に基づく人型 よる工場内重量物ハンドリングの安全性向上・
重機の社会実装 省力化といった現場課題を解決するとともに、
同社との連携を通じて高機能ロボットケーブル
の販路拡大や顧客ニーズを反映した新製品開発
を検討。
(株)OKファイバーテクノロジー 医療用複合型光 同社が開発する複合型光ファイバスコープの製
（2022年2月出資） ファイバの開発・ 造を担うとともに、同社と共同で製品開発や
製造 マーケティング活動を行い当社生産品のライン
アップを強化することで、低侵襲治療・検査に
寄与する医療機器部品・材料の早期事業化を目
指す。
Bendit Technologies Ltd. 360度可動する医療 同社の開発するマイクロカテーテルの日本国内
用マイクロカテー における製造・販売や、要素技術導入による当
（2022年3月出資）
テルの開発・製造 社新製品開発等、医療機器部品・材料事業の強
イスラエル
化を目指す。
(株)Space Power Technologies 空間伝送型ワイヤ 同社との連携を強化することで、電磁波シール
レス電力伝送シス ドフィルムのマイクロ波漏洩防止用途等適用ア
（2022年4月出資）
テムの開発・製造 プリケーション拡大や新製品開発など、新たな
事業機会の獲得を目指す。
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② サステナビリティ推進
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しましたとおり、社会の持
続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題やステークホルダーの要請・
期待などを勘案し、次のとおりマテリアリティ、具体的取組事項、KPIを設定しております。当社グループは、これ
らの活動を通じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献してまいります。特に、カーボンニュートラルに
つきましては、社会的要請・顧客企業の要望等を踏まえ計画を大幅に前倒し、機能性フィルム事業においては2022
年度、国内各事業所・関係会社においては2025年度にカーボンニュートラルを達成するとともに、国内３工場に太
陽光発電設備を増設・新設し創エネルギーにも取り組んでまいります。
また、当社グループは、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しており、TCFDの考
え方に基づきシナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施してい
ます。
マテリアリティ KPI
環境 ◆地球環境保全（気候変動対応を含む） ・環境配慮型製品・サービスの開発
への貢献 ・省資源・省エネルギー投資の促進
・CO2排出量 2040年ネットゼロ（2025年度ネット
ゼロに前倒し） 等
社会 ◆社会に役立つ先端的かつ高品質な製 ・社会課題の解決に貢献する製品・サービスの開発
品・サービスの提供 ・重大災害ゼロ、休業災害ゼロ
◆安全で働きがいのある職場の実現 ・障がい者雇用率の維持・向上 2.3％以上
◆人権の尊重 ・女性従業員の採用割合25%以上
◆地域社会との共存共栄 ・女性管理職比率 2025年度末 10％以上
・地域コミュニティとの対話の継続 等
ガバナンス ◆コーポレートガバナンスの徹底 ・全社的マネジメントシステムの着実な運用
・コンプライアンス研修受講推進 等
③ DX推進
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会の変化と事業活動への様々な影響とが生じるな
か、デジタル・トランスフォーメーションを推進することで事業機会の拡大を図ることを方針として、(ⅰ)BCP体制
の強化、(ⅱ)営業スタイルの革新 、(ⅲ)業務スタイルの革新 、(ⅳ)製造効率・品質の革新、(ⅴ)組織・人材の革
新、の５つを重要テーマとして、失敗を恐れず変化を奨励し、迅速かつ積極的に対応を進めています。特に製造効
率・品質の革新においてはスタートアップとの協業も行うなど、新規技術の導入も視野に入れて活動しておりま
す。また、DX人材育成のためのプログラムを開始するとともに働き方の変化を踏まえた人事諸制度の見直しも進め
ております。デジタル化の流れは今後も変わらずむしろ加速していくと考えており、築いてきたDXの基盤のもとこ
れからも環境整備と課題対応を進め、ビジネススタイル・ビジネスモデルの変革、そして新たな付加価値の創造へ
とつなげてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻
度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催
されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。年度初めに開催
するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期
初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク管理委員会における協議
内容は経営役員会、取締役会に報告しております。
また、気候変動に関するリスクについてはESG委員会においてリスクの識別・評価・管理を行いその状況を経営役員
会・取締役会・リスク管理委員会に報告しています。
経営役員会、取締役会においては、リスク管理委員会・ESG委員会の報告に対する議論を行うほか、毎月の収支見通
し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とともにリスクが発
現した場合の影響の軽減に努めております。
当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現
の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営
戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
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経営戦略に関するリスク
(1) ESG活動に関するリスク
当社グループは、社会の持続的な発展が当社グループの持続的成長の大前提であるとの認識のもと、社会的課題や
ステークホルダーの要請・期待などを勘案し、マテリアリティ・具体的取組事項・KPIを設定し、これらの活動を通
じてより良い社会の実現とその持続的な発展に貢献することを目指しておりますが、ユーザーを始めとするステーク
ホルダーからの要請の変化等に対して対応が不足し取引先対象・投資先対象から除外される等の事態に至った場合に
は当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(2) 気候変動に関するリスク
気候変動に対して世界的な取組みが進められており、原因とされる温室効果ガスの削減は当社グループにとっても
重要な課題となっております。当社グループではTCFD提言に基づきリスクと機会を認識してこれに適切に対応するこ
ととしており、特にCO2排出量削減（Scope1およびScope2）においては機能性フィルム事業では2022年度、国内事業
所・関係会社においては2025年度からカーボンニュートラルを目標に掲げるとともに太陽光発電の新設・増設等の創
エネルギーにも取り組んでまいります。また、再生エネルギー関連の新たな市場への拡販も戦略課題として掲げ積極
的に取り組んでまいります。しかしながら、気候変動への対応に伴う技術革新により当社製品が競争力を喪失するあ
るいは温室効果ガス規制の強化・範囲の拡大等により環境対応費用が大幅に増加する等の事態に至った場合には当社
グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(3) 新規事業開拓に関するリスク
当社グループは、次の事業の柱となる新規事業の育成が重要な課題であり、このために他社とのコラボレーション
を含む新規事業開拓投資を積極的に行っております。投資実行にあたっては必要に応じ外部リソースも活用して効果
およびリスク分析を行い慎重に判断することとしておりますが、種々の要因により期待した効果が得られず、また投
資額回収が困難となる等の事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(4) 技術革新に関するリスク
当社グループは、当社が技術的優位性を持つ先端的かつニッチな市場において高いシェアと収益を獲得することを
基本戦略としております。このため、最新の技術動向・市場動向・顧客ニーズに的確に把握し対応するとともに、先
進的なスタートアップ企業とのコラボレーションを行うことによって技術的優位性を維持することに努めております
が、競合企業が革新的な技術による新製品を開発し当社が対応に遅れ市場を失う等の実態に至った場合には当社グ
ループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
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経済情勢・事業環境等に関するリスク
(5) 原材料調達に関するリスク
原材料の調達にあたっては、複数企業からの購入、有事を想定した適正な在庫量の確保等により原材料不足による
生産停止リスクを回避すべくBCP対応を行っておりますが、大規模な自然災害・原材料調達先等における想定外の事
故等により調達量が不足する事態に至った場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる恐れがあります。
(6) 原材料価格変動に関するリスク
・電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格を
ベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には原料調達価格
と電線販売価格に乖離が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合に
は、銅電線需要が縮減する可能性があります。
・電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ
価格により変動します。
これらの材料が需給関係の急激な変化や投機的取引、国際的紛争等により大きく上昇した場合に製造コストが大き
く上昇する場合があります。当社グループでは主要原材料の価格変動状況を的確に把握するとともに、ヘッジ取引に
よる影響の回避、製品価格への転嫁等の対応を行うこととしておりますが、価格転嫁できないまたは価格転嫁が遅れ
る等の事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(7) 競合に関するリスク
当社グループの製品・サービスは厳しい競争環境にさらされており、競合企業の新規参入や価格競争により市場
シェアや利益率が低下する場合があります。当社グループでは、高付加価値製品の継続的な開発・上市、安定供給・
納期早期化・アフターサービスの拡充等によって価格競争の回避と差別化を図り販売量の維持・向上に努めておりま
すが、これらの競争の激化は販売量・利益の面で当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制に関するリスク
当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における環境、通商、貿易、公正競争等の幅広い規制が適用
されております。当社グループにおいては外部リソース等も活用してこれらの規制の動向を注視し早期対応に努める
とともに規制遵守のための業務標準化に努めておりますが、重要な変更や強化が短期間に行われた場合等において対
応への高額の負担が生じるまたは対応の遅れや不備等により営業上の制限が生じる等の事態が生じた場合には当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害に関するリスク
当社グループの拠点地域あるいは当社グループのサプライチェーンが所在する地域において地震・台風・異常気象
等の自然災害による大規模な被害が生じたこと等により当社グループの事業活動が阻害される場合があります。当社
グループにおいてはBCPの観点で各種対策を講じ関係者の安全確保と製品の安定供給に努めることとしております
が、自然災害の規模によっては生産・販売の停止や高額の復旧費用の発生等により当社グループの経営成績等に影響
が生じる可能性があります。
(10) 大規模感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症問題は社会経済に大きな影響を及ぼしています。当社グループでは社会・従業員の安全
確保を最優先し各種対策を講じた結果、社内におけるクラスター発生を防止しております。しかしながら、国内外に
おける景気低迷の長期化により主力製品の販売量は減少し売上高・利益ともに大きな影響を受けております。新型コ
ロナウイルス感染症は今後段階的な回復を想定しておりますが、変異株あるいは新たな感染症が発生する可能性は継
続しており、その発生の規模等によっては対応費用の増加・販売量減少等により当社グループの経営成績等に影響が
生じる可能性があります。
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事業活動に関するリスク
(11) 設備故障に関するリスク
当社グループでは多くの機械・装置を用いて生産を行っており、これらの設備が事故・災害等により長期間停止し
た場合には生産に影響を生じる場合があります。当社グループでは複数拠点での生産体制構築に努めるとともに、設
備の停止を回避すべく日常的・定期的な設備保全の実施、計画的な設備の更新、重要部品の戦略的備蓄などの対策を
講じておりますが、種々の要因により停止が長期化する事態が生じた場合には高額な復旧費用の発生・売上減少等に
より当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは妥当な範囲において事故、火災
等に関する保険を付しておりますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。
(12) 品質に関するリスク
当社グループでは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認定されている品質管理基準
に従い製品を生産するとともに品質管理体制の整備・強化に継続して努める等、品質管理に万全を期しております
が、万が一品質不良・事故が発生した場合には損害賠償の発生・販売量減少等により当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 需要変動に関するリスク
当社グループの製品・サービスは国内外の経済情勢の影響を強く受けております。
・国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動します。
・FA向け等の機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向
により需要が変動します。
・電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンを始めとする携帯通信
機器であるため、これら機器の世界における需要動向により機能性フィルムの需要が変動します。
当社グループでは、景気拡大局面における利益の最大化および景気後退局面における利益確保に向けて柔軟な生
産・販売体制の構築に努めておりますが、想定外の急激な変動およびその長期化が生じた場合には生産・販売面で当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産に関するリスク
当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グ
ループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーン
の複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害するこ
ととなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績
等に影響が生じる可能性があります。
(15) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワーク等を
通じて利用しています。当社グループでは、情報セキュリティ体制を整備するとともに、特にサイバーセキュリ
ティーに対する安全対策の強化を進めておりますが、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や
機密情報漏洩等が発生する可能性があり、その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループ
の経営成績等に影響が生じる可能性があります。
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(16) 製品改良・開発に関するリスク
当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供
することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイ
ムリーに継続できない場合には、販売量の減少等により当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
(17) コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおける事業運営にあたっては、国内外における法律および環境、通商、公正競争等の幅広い規制が
適用されております。当社グループではコンプライアンス委員会を設置し法令改正の動向および遵守状況の確認を行
うとともに内部・外部通報窓口の設置・定期的な従業員教育の実施等により法令遵守に努めておりますが、万一法令
違反が発生した場合には営業の制限、取引の縮小、レピュテーションの低下等により当社グループの経営成績等に影
響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当期における日本経済は、半導体不足の影響は継続しつつも、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が
徐々に緩和され、企業収益、設備投資、個人消費、生産等の各面で引き続き持ち直しの動きが見られました。世界
経済も半導体不足の影響が継続しつつも、同感染症の影響が緩和される中で経済活動の段階的な再開・回復への期
待感が高まりつつありました。しかしながら、半導体供給不足の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、新型コロ
ナウイルス感染症問題が継続していることに加え、足元ではウクライナ問題によるエネルギー価格等の一層の上昇
懸念もあり、先行きはさらに不透明な状況となっております 。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当期の銅国内建値平均価格は前期を大
幅に上回る水準となりました 。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復
傾向にありましたが下期にかけて鈍化しました。機器用電線分野では需要回復が続きました。機能性フィルムの主
要用途であるスマートフォンの販売は堅調に推移したものの素材需要はスマートフォン以外の携帯端末向け需要の
対前期減少、半導体等の供給不足、ユーザーの在庫調整等による影響がありました。
こうした環境のもと、当期の売上高は59,861百万円（前期比9.8％増）と増収、営業利益は2,885百万円（前期比
18.3％減）、経常利益は3,114百万円（前期比14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,330百万円（前期
比11.9％減）と減益となりました。
（単位：百万円）
2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減
売上高 54,516 59,861 9.8%
営業利益 3,532 2,885 △18.3%
経常利益 3,629 3,114 △14.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,645 2,330 △11.9%
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
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＜電線・ケーブル事業セグメント＞
（単位：百万円）
2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減
売上高 33,007 40,400 22.4%
営業利益 409 750 83.5%
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響による需要減少からの回復傾向にありましたが銅価格の高騰
長期化による買い控え等もあり下期に入って回復傾向が鈍化し、前期の販売量を下回り（前期比2.3％減）ました。
一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先での需要回復が見られたこと等により、売上
高は40,400百万円（前期比22.4%増）となりました。営業利益は原材料価格の上昇および銅価格変動影響はありまし
たものの機器用電線の収益回復ならびにインフラ向け電線の販売構成改善およびコスト削減等により750百万円（前
期比83.5％増）となりました 。
＜電子材料事業セグメント＞
（単位：百万円）
2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減
売上高 19,595 17,247 △12.0%
営業利益 3,813 2,705 △29.0%
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーの在庫調整、半導体等の供給不足等によりタブレット向け
を中心に販売量が減少（前期比15.9％減）するとともに、機能性ペースト等の製品では認証取得が進んだものの量
産に至らず、売上高は17,247百万円（前期比12.0％減）となりました。営業利益はコストの削減に努めましたもの
の償却費等の増もあり、2,705百万円（前期比29.0％減）となりました。
＜その他事業セグメント＞
（単位：百万円）
2021年３月 期(前期) 2022年３月 期(当期) 前期比増減
売上高 1,946 2,243 15.2%
営業利益 39 139 256.0%
医療機器部材製品は年度末に新規製品の上市はありましたものの計画の遅れ等もあり販売は停滞いたしました。
一方でセンサー、環境分析の各製品・サービスは需要回復が継続し、売上高は2,243百万円（前期比15.2％増）、営
業利益は139百万円（前期比256.0％増）となりました 。
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② 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 41,137 27.1
電子材料事業 17,250 △12.0
その他事業 2,243 15.3
合計 60,630 12.5
(注) 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年比(％) 受注残高(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 40,974 23.5 4,235 15.7
電子材料事業 17,247 △12.0 ― ―
その他事業 2,213 15.6 ― ―
合計 60,435 10.5 4,235 15.7
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年比(％)
電線・ケーブル事業 40,400 22.4
電子材料事業 17,247 △12.0
その他事業 2,213 15.6
合計 59,861 9.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
住電ＨＳＴケーブル株式会社 11,077 20.3 14,875 24.9
(注) 住電日立ケーブル株式会社は、2022年１月をもって住電ＨＳＴケーブル株式会社に商号変更をしており
ます。
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(2) 財政状態の状況
当期末における総資産は、前期末に比べ1,692百万円増加し、58,654百万円となりました。これは、短期貸付金が
減少したものの、受取手形及び売掛金、製品が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ423百万円増加し、10,484百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加し
たこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ1,268百万円増加し、48,169百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.2ポイント下落し、82.1%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,389百万円となり、前期末に比べ55百万円の
減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加4,920百万円、棚卸資産の増加2,889百万円等の資金減少
要因から、税金等調整前当期純利益3,189百万円、減価償却費1,980百万円等の資金増加要因を差し引いた結果、
3,061百万円の支出となり、前期に比べ8,214百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金減少6,893百万円等の資金増加要因から、有形固定資産の
取得による支出2,673百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、4,178百万円の収入となり、前期に比べ8,131百万
円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,112百万円の支出となり、前
期に比べ99百万円の支出減少となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資
金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社であるタ
ツタ立井電線株式会社（兵庫県加東市、以下「タツタ立井電線」）および中国電線工業株式会社（大阪府藤井寺市、
以下「中国電線工業」）が行う原材料調達および製品販売に関する事業（以下、「本件対象事業」）を、当社に承継
させること（以下「本吸収分割」）を決議し、同日、タツタ立井電線および中国電線工業との間で本吸収分割に係る
吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は次のとおりです。
１．本吸収分割の目的
産業ロボット用高力ケーブル、計装用ケーブル、放送用ケーブル等の製造・販売を行っているタツタ立井電線およ
び自動車・半導体製造設備向け動力・制御用ケーブル、農業用ケーブル等の製造・販売を行っている中国電線工業の
原材料調達機能および営業・販売機能を当社に集約し、情報の更なる共有を行うことで市場開拓／差別化新製品開発
加速を図るとともに、業務効率化および販売拡大を目的とするものであります。
２．本吸収分割の方法
当社を吸収分割承継会社とし、タツタ立井電線および中国電線工業を吸収分割会社とする吸収分割です。
３．本吸収分割の期日
2022年７月１日（予定）
４．本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間にて行われるため、本吸収分割に際して、当社は、株式の割当てその他対価の交付
を行いません。
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５．分割する本件対象事業の経営成績
タツタ立井電線 中国電線工業
売上高（2021年３月期） 1,928百万円 2,836百万円
６．分割する資産・負債の状況（2021年３月31日現在）
（タツタ立井電線）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 359百万円 流動負債 ―
合計 359百万円 合計 ―
（中国電線工業）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 527百万円 流動負債 ―
固定資産 ― 固定負債 10百万円
合計 527百万円 合計 10百万円
（注）2021年３月31日現在の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発
生日までの変動を加減したものとなります。
７．本吸収分割後の承継会社の概要
分割承継会社
名称 タツタ電線株式会社
所在地 大阪府東大阪市岩田町二丁目3番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 宏也
資本金の額 6,676百万円
電線・ケーブル（電力用、産業機器用、光・通信
事業内容 用）、電子材料、機器システム製品、光関連製品
に関する事業
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連
結会計年度における研究開発費の総額は 1,350 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1) 電線・ケーブル事業
電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための
使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時
代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様
製品の開発に取り組んでおります。
当事業部門に係る研究開発費は、 32 百万円であります。
(2) 電子材料事業
電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的
とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電
子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボン
ディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
当事業部門に係る研究開発費は、 1,141 百万円であります。
上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が176百
万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、
合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,590 百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1)電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、 982 百万円の設備投資を行ってお
ります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)電子材料事業
当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等によ
り、 1,401 百万円の設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他
当連結会計年度の設備投資は、センサー＆メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、 91 百万円
の設備投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、 115 百万円の設備投資を行っ
ております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
大阪工場
1,109
電線・ケーブ 電線・ケーブ 282
(大阪府東大阪市) 1,555 1,090 (97,472) 278 4,033
ル事業 ル生産設備他 [22]
[17,155]
(注)4,5
電子材料及び
京都工場 電子材料事業
510 67
光部品生産設 1,962 963 56 3,493
(134,598) [22]
(京都府福知山市) その他事業
備他
タツタテクニカル
電子材料事業 電子材料生産 1,036 155
センター
1,705 288 127 3,158
その他事業 設備他 (44,910) [17]
(京都府木津川市)
仙台工場
電子材料生産 288 33
電子材料事業 893 206 34 1,422
設備他 (45,713) [9]
(宮城県大和町)
本社・共通
23 77
全社管理業務 その他設備 1,870 5 99 1,998
(2,038) [4]
(大阪府東大阪市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 貸与中の土地 ９百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
５ 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については
［ ］で外書しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 電線・
中国電線工 電線・ケー 113 108
(大阪府 ケーブル 173 345 227 859
業㈱ ブル事業 (19,346) [8]
藤井寺市) 製造設備
電線・
本社
タツタ立井 電線・ケー 636 90
ケーブル 100 214 63 1,014
(兵庫県
電線㈱ ブル事業 (32,781) [30]
加東市)
製造設備
本社
㈱タツタ環
環境測定
― 74
境分析セン (大阪府 その他事業 11 122 20 154
(―) [21]
設備
ター
東大阪市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) トの名称 (人)
建物 土地
及び その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
運搬具
中国 電線・
常州拓自達 ―
電線・ケー 78
恰依納電線 江蘇省 ケーブル ― 2 (―) 3 6
ブル事業 [1]
有限公司 [5,208]
常州市 製造設備
TATSUTA
ELECTRONIC マレーシア
―
電子材料
電子材料事 24
23 20 (―) 13 57
MATERIALS セランゴー
業 [6]
製造設備
[2,090]
ル州
MALAYSIA
SDN.BHD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に
勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
プライム市場
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年３月25日
△3,080 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(注)
(注) △3,080千株は、その他資本剰余金による株式消却に伴う減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 41 145 108 23 14,489 14,822 ―
(人)
所有株式数
― 92,280 12,275 272,885 61,160 61 262,218 700,879 68,494
(単元)
所有株式数
― 13.17 1.75 38.93 8.73 0.01 37.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式8,375,147株は、「個人その他」に83,751単元および「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載
しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目１０番４号 22,739 36.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 4,657 7.53
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,862 3.01
（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,531 2.47
（信託口４）
稗田 豊 大阪府大阪市阿倍野区 915 1.48
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （Ｕ
Ｋ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ
Ｒ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥ
ＣＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯ
Ｓ （ＩＲＥＬＡＮＤ） ＬＩ
ＡＤ， ＤＵＢＬＩＮ ２
714 1.15
ＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡ
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２
Ｎ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵ
号）
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣ
０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ
613 0.99
ＬＩＯ
７８７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
ク）
号）
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限
東京都千代田区丸の内２丁目２－１
500 0.80
責任組合
タツタ電線共栄会 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号 446 0.72
計 ― 35,709 57.80
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべては、信託業務に
係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,375,100
普通株式 61,712,800
完全議決権株式(その他) 617,128 ―
普通株式 68,494
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,128 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
単元未満株式には自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,375,100 ― 8,375,100 11.94
タツタ電線株式会社
計 ― 8,375,100 ― 8,375,100 11.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 787 417,085
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,375,147 ― 8,375,147 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当等については、配当性向30％を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各期の剰余
金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することとしております。
また当社は、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本
方針としており、定款において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そ
の他の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針のもと、当期の剰余金の配当については、2021年10月26日の取締役会において１株９円とする中間配当
を、また、2022年５月24日の取締役会において１株９円とする期末配当を決議しました。
内部留保資金の使途については、2025長期ビジョンの達成にむけた投融資、研究開発などに充てる予定でありま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月26日
556 9
取締役会決議
2022年５月24日
556 9
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方である「コーポレートガバナンスガイドライン」を定
めています。
当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その
実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うととも
に、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性
を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り
組んでまいります。
ⅱ企業統治体制の概要
当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。
また、当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るという観点から、監査等委
員会設置会社という機関設計を選択しております。
・当社の取締役数は、当社規模等に鑑み、現在監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役４名の合計
９名体制としております。定款では、それぞれ17名以内、５名以内とする旨を定めております。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促
し、収益力・資本効率等の改善を図ることを責務としています。
この責務を果たすため、取締役会は、法令または定款に定める事項を決定する他に、中期経営計画、年度予算等
の計画を策定し、その計画と実績との差異を管理し、必要な場合に執行役員に対策を指示するとともに、執行役
員による適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、取締役および執行役員の職務執行を監督することを役割
としています。
・監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて代表取締役その他の業務執行取締役
の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、企業および企業集団
が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中
長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応えるための良質な企業統治体制を確立することを責務として
います。
この責務を果たすため、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、取
締役の職務の執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っております。
・当社は、指名報酬等諮問委員会規程に基づき、指名報酬等諮問委員会を設置しております。同委員会は、監査等
委員である取締役および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となる
よう構成されております。同委員会は、取締役候補者の指名、役員の選解任、後継者育成計画および役員報酬に
関する取締役会からの諮問を受け、答申することに加え、必要な場合はコーポレートガバナンスに係るその他の
事項についても取締役会に対して意見具申を行います。
・業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、執行役員には取締役会の決定した基本方針に基づいて効率
的に業務執行を行わせております。
ⅲ内部統制システムの整備状況
当社の会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに規定する体制(内部統制システム)の整備についての決議の
内容は、次のとおりです。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役および従業員（嘱託員、臨時員等を含む）は、職務の執行に当たり、関連法令ならびに当社定
款、企業行動規範、コンプライアンスガイドラインおよび個別の社内規程等を遵守する。
イ．内部監査組織である監査部は、内部監査規程および監査計画に基づき、会計監査人、監査等委員会との緊密
な連携を保ちつつ、取締役および従業員の法令・定款遵守状況を含む各監査を実施し、その結果を代表取締
役および監査等委員会に報告するとともに、改善事項がある場合には当該部門に指示する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、法令および文書取扱規程等に
従い、適切に作成、保存および管理（廃棄を含む。）を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理委員会および経営企画部が行い、各部門所管業
務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、半期毎の予算を決定し、３事業年度を期間と
する中期経営計画を策定する。
イ．各部門を担当する取締役は、予算および中期経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策および権
限配分を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
ウ．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）ならびに指名された執行役員等で構成する経
営役員会を原則として月１回開催し、業務遂行に関わる重要案件の審議、報告、連絡、調整等を行う。監査
等委員である取締役および社外取締役は、経営役員会に出席し、意見を述べることができる。
エ．各部門を担当する執行役員は、月次の業績および半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。
オ．取締役会は、この報告をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことによ
り、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．内部統制システムは、子会社を含めた「タツタ電線グループ」として厳正に構築・運用するものとし、内部
統制委員会がその構築・運用状況の確認・総括に当たる。
イ．原則として経営企画部および関連各部室が子会社を所管し、子会社の一定の事項については、当社の経営役
員会または取締役会において承認する。
ウ．子会社の取締役を兼務する取締役または子会社を所管する取締役が、子会社の月次の業績および半期の収支
見通しを毎月取締役会に報告する。
エ．当社の監査部は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
総務人事部及び監査部に、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するためのスタッフを
配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
⑦ 前項の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査部は、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、
監査部の人事異動について事前に報告を受け、必要がある場合は人事異動の変更を申し入れることができる。
⑧ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．取締役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告するとともに、法令、定款違反またはそのおそれ
が生じたときは速やかに監査等委員会に報告する。
イ．従業員は、監査等委員会の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたと
きは速やかに上司を通じて監査等委員会に報告する。
ウ．グループ会社の取締役および使用人は、「タツタ電線グループ グループ運営規程」に従って、監査等委員
会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
エ．総務人事部は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委
員会に報告するものとする。
⑨ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない旨を「タツ
タ電線グループ ヘルプライン運営規程」に定め、その旨を周知し適切に運用することを含め、前項により監
査等委員会に報告した者に対して当該報告を理由としたいかなる不利益な取扱いも行わない。監査等委員会
は、このために必要がある場合は、人 事異動等の変更を申し入れることができるものとする。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づ
き一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２
第４項に基づき適切に処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、
会計監査人、監査部との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよ
う適切かつ必要な環境整備を行う。
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ⅳリスク管理体制の整備状況
① 当社社長を委員長とし、本社各部室管掌役員、各事業本部長等から構成されるリスク管理委員会を今年度2 回
開催し、当社およびグループ各社における組織横断的リスク状況の分析・監視を行っております。同委員会の
活動状況およびその結果については、当社経営役員会および取締役会に報告されております。
② 当社は、「タツタ電線グループ 情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティマネジメントシステ
ムを構築しております。 サイバーセキュリティに関しては、電子情報を常時監視するとともに、インシデント
発生時の対応体制を整備・運用しております。
③ 「危機・緊急事態対応規程」に基づき、新型コロナウィルスのリスクに対応するため「感染症対策基本方針」
と「感染症防止対策行動計画」を手順として定め、従業員の感染防止と事業の継続に万全を期しております。
また、大規模地震等が発生した場合に備え、国内各拠点単位で「地震初動対応マニュアル」を策定し、訓練を
実施しております。
④ 機能性フィルム事業においては、2016 年7 月にISO22301 の認証を取得した事業継続マネジメントシステム
（BCMS）を構築し運用しております。今年度も引き続き、訓練を通じて、実運用での課題確認および改善を
図っております。
ⅴ取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、定款で定め
ております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ⅵ剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で
定めております。
ⅶ株主総会特別決議の要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
ⅷ取締役の責任免除
当社は、業務執行を行わない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
なお、当社は、当社定款に基づき、社外取締役百野修氏、堂岡芳隆氏、花井健氏、原戸稲男氏および谷口悦子氏
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ⅸ役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である
取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担するこ
とのある損害賠償金および争訟費用が当該保険契約により補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生
じた損害賠償金および争訟費用は補填されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しており
ます。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 日本鉱業株式会社 入社
2009年７月 日鉱金属株式会社 日立事業所技
術部長
2011年４月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社
日立事業所設備技術部長
2012年４月 同社 倉見工場設備技術部長
2013年10月 同社 設備技術部長
代表取締役
山 田 宏 也 1959年4月20日 (注)３ ―
社長執行役員
2016年４月 ＪＸ金属株式会社 執行役員
2019年４月 同社 技術本部副本部長（兼）
技術本部設備技術部長
2020年４月 同社 常務執行役員
当社 顧問
2022年４月
2022年６月 当社 代表取締役（現任）
社長執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
2002年４月
タツタ システム・エレクトロニ
クス株式会社出向
2010年７月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部機能性材料事業
部長(現任)
取締役
2011年10月
当社 システム・エレクトロニク
常務執行役員
ス事業本部技術開発セン
システム・エレクトロニ
森 元 昌 平 1965年11月16日 (注)３ 26,000
クス事業本部長
ター長
同事業本部機能性材料事
2013年６月
当社 執行役員
業部長
2016年６月
当社 取締役(現任)
常務執行役員(現任)
システム・エレクトロニク
ス事業本部副事業本部長
2020年６月
当社 システム・エレクトロニク
ス事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月
日本鉱業株式会社入社
2010年４月
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 総務
部長
2012年６月
同社 磯原工場 副工場長
2014年４月
ＪＸ金属プレシジョンテクノロ
ジー株式会社 取締役 常務
執行役員
2015年６月
当社 執行役員
取締役
総務部総務・人事担当部長
常務執行役員
前 山 博 1960年８月７日 (注)３ 24,900
2016年４月
当社 総務人事部長(現任)
総務人事部長
2016年５月
タツタ ウェルフェアサービス株
式会社 代表取締役社長
2016年６月
当社 取締役(現任)
常務執行役員(現任)
総務人事部・環境安全管理
部管掌
2016年９月
当社 総務人事部・環境安全管理
部・ISO事務局管掌(現任)
1986年４月 日本鉱業株式会社入社
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 環境
2013年８月
リサイクル事業本部 総括室長
2015年６月 パンパシフィック・カッパー株式
会社 出向
2017年４月 ＪＸ金属株式会社 金属事業本部
管理部 主席参事
2018年５月 同社 環境リサイクル事業本部 管
取締役
理部長
常務執行役員 今 井 雅 文 1962年７月17日 (注)３ 1,300
経理財務部長
2020年６月 当社 経理財務部長(現任)
2021年６月 当社 取締役(現任)
執行役員
監査部・経営企画部・経理財務
部・購買部担当
2022年６月 当社 常務執行役員（現任）
監査部・経営企画部・経理財務
部・購買部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 日本鉱業株式会社入社
日鉱金属株式会社 電材加工事業
2009年４月
本部加工事業部精密圧延ユニット
主席参事
2010年４月 マテリアルズ・サービス・コンプ
レックス・マレーシア 出向
2013年１月 ＪＸ日鉱日石金属株式会社 電材
加工事業本部機能材料事業部圧
(注)
取締役 百 野 修 1961年８月３日 ―
延・加工材料ユニット長
２，３
2017年４月 ＪＸ金属株式会社 電材加工事業
本部機能材料事業部長
2018年４月 同社 執行役員
2019年４月 同社 機能材料事業部長（現任）
2021年４月 同社 取締役
常務執行役員(現任)
当社 社外取締役(現任)
2021年６月
1985年４月
日本鉱業株式会社入社
2010年４月
日鉱金属株式会社 経営企画部 主
席参事
2015年７月
ＪＸ日鉱日石金属株式会社 電材
加工事業本部企画部 主席参
事
(注)
取締役
2018年６月
ＪＸ金属株式会社 技術本部タン
堂 岡 芳 隆 1962年５月13日 ―
２,４
(常勤監査等委員)
タル・ニオブ事業部事業企
画部 副部長
2019年４月
同社 タンタル・ニオブ事業部 事
業企画部長
2021年６月
当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月
株式会社日本興業銀行(現 株式会
社みずほ銀行)入社
2004年４月
株式会社みずほコーポレート銀行
(現 株式会社みずほ銀行)執行役
員 上海支店長
2006年３月
同社 常務執行役員 アジア・オセ
アニア地域統括役員
2007年６月
同社 常務執行役員・日本瑞穂実
業銀行(中国)有限公司董事長・み
ずほ中国総代表
2009年４月
同社 理事
2009年５月
楽天株式会社 常務執行役員
2010年３月 同社 取締役常務執行役員
取締役 (注)
花 井 健 1954年10月16日 1,000
2012年７月 株式会社コーポレートディレク
(監査等委員) ２,４
ション顧問
2013年６月 株式会社ネクスト(現 株式会社
LIFULL) 社外監査役(現任)
2014年６月 株式会社アシックス 社外取締役
株式会社丸運 社外取締役(監査等
委員)
2015年６月 日本精線株式会社 社外取締役(現
任)
2017年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年６月 ギークス株式会社 社外取締役(現
任)
2021年６月 ケイアイスター不動産株式会社
社外取締役（現任）
1991年４月
弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
1999年４月
協和綜合法律事務所 パートナー
(現任)
2015年６月
フジ住宅株式会社 社外監査役(現
取締役 (注)
原 戸 稲 男 1960年９月20日 ―
(監査等委員) ２,４
任)
2018年７月
大阪地下街株式会社 社外監査役
(現任)
2019年６月
当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月
監査法人朝日新和会計社(現 有限
責任あずさ監査法人)入社
1994年５月
公認会計士登録
2011年６月
有限責任あずさ監査法人 パート
ナー
取締役 (注)
2019年７月
谷口悦子公認会計士事務所 代表
谷 口 悦 子 1964年７月８日 ―
(監査等委員) ２,４
(現任)
一般財団法人大阪府男女共同参画
推進財団 監事(現任)
2021年６月
当社 社外取締役(監査等委員)(現
任)
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役百野修、堂岡芳隆、花井健、原戸稲男および谷口悦子の５氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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②社外取締役の状況
社外取締役は、取締役会等における質問・意見・助言による取締役の職務の執行および利益相反の監督ならびに
指名報酬等諮問委員会における役員の指名・選解任および役員報酬の決定プロセスへの関与によってコーポレート
ガバナンスの向上に寄与しております。
また、監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に
対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきまして
は、（３）「監査の状況」①および②に記載のとおりであります。
百野修氏は、事業会社の管理・監督業務に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。
堂岡芳隆氏は、事業会社の経営企画・管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
花井健氏は、金融機関および事業会社の経営者として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しておりま
す。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがあります
が、2009年４月には同社を退職しております。
原戸稲男氏は、弁護士として企業法務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は
当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、届け出ております。
谷口悦子氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており
ます。同氏は当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、届け出ております。
（注）社外取締役の独立性判断基準
当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
１ 社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上
高の２%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該
事業者の連結売上高の２%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入
額の２%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタ
ント（*）（当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公
認会計士、又はコンサルタント）
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者（*）（当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である
場合は、当該団体の業務を運営する者）
（*）直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総
額の２%を超える寄付先
(7) 当社の大株主（*）又はその業務執行者
（*）当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
２ 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でないこと（重要で
ない者を除く）
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記１(1)乃至(7)に該当する者
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ア 監査等委員会監査の組織、人員および手続き
監査等委員会は、社外取締役４名（うち、常勤１名、非常勤３名）から構成されています。非常勤のうち１名は
公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、1名は弁護士であり、法務に関
する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査の方針、職務の分担等を
定め、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行の監査を行っています。また、必要に応じて監査部に
対し内部監査事項を指示し、その報告を受けています。
イ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月１回の取締役会終了後に開催される定例会議のほか、代表取締役、業務執行取締
役、執行役員、主要子会社社長、会計監査人に対するヒアリングその他の検討事項を審議するため、臨時に開催さ
れます。
各監査等委員の出席状況は、下記のとおりです。監査等委員会の平均所要時間は1時間34分でした。
区分 氏名 出席状況
社外取締役
監査等委員会 10/10回
堂岡 芳隆
(常勤監査等委員)
社外取締役
監査等委員会 14/14回
花井 健
(監査等委員)
社外取締役
監査等委員会 14/14回
原戸 稲男
(監査等委員)
社外取締役
監査等委員会 10/10回
谷口 悦子
(監査等委員)
(注)堂岡芳隆、谷口悦子の出席状況は、2021年６月18日就任以降に開催された監査等委員会を対象としていま
す。
当期における監査等委員会の主な検討事項は、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナン
ス体制、海外を含む企業集団内部統制等）、コンプライアンス（内部通報対応状況を含む）、中期経営計画の進捗
状況、重要な投資案件、会計監査人の評価と監査の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）、取締役の選任・報
酬等でした。
常勤監査等委員は、経営役員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ESG委員会等
の重要な会議に出席し、取締役、執行役員および従業員から報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および
子会社を含む主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。これらの情報は、監査等委員会の会
議や電子メール等により、非常勤監査等委員と共有されています。
非常勤監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを生かす形で、常勤監査等委員とともにヒアリ
ング、往査等を行い、取締役会、監査等委員会等で意見を表明しています。
②内部監査の状況
監査部（所属人員６名）は、当社グループ会社を含めた金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価
を実施するとともに、内部監査規程および内部監査計画に基づく業務監査や監査等委員の要望した事項の内部監査
を実施しています。
監査部の内部監査結果は、監査等委員会に対して毎月直接報告されており、監査等委員会には内部統制部門（総
務人事部、経理財務部等）の責任者が必要に応じて出席し、内部監査結果に関する対応について意見交換をしてい
ます。
また、監査等委員会は年５回、会計監査人から会計監査計画、四半期レビュー結果、会計監査結果についての報
告を受けています。
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③会計監査の状況
会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監
査が実施される環境を整備しております。継続監査期間は、1966年以降であります。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に属する松浦大公認会計士、木村容子公認会計士の２名
（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、補助者は同監査法人に属する公認会計士３名、その他16名
であります。
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、独立性に問題はないか等）、監査の
実施体制（監査計画・監査チーム編成の妥当性）、監査報酬見積額等を考慮し、選定することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合のほか、会計監
査の適正化および効率化を図ることが必要と判断した場合に、当該会計監査人の解任または不再任に関する決定を
行います。
監査等委員会は、2022年３月29日開催の監査等委員会において、会計監査人の法人としての品質管理体制、監査
チームの独立性、職業的専門家としての懐疑心、事業内容とリスクの理解、監査等委員会及び経営者とのコミュニ
ケーション、海外監査人との連携、不正リスク対応等について問題がないかの評価を行い問題なしとの結論を得た
ことから、第99期の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 35 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された監査計画、監査項目、見積工数および過去の報酬額実績推
移、同業他社との報酬額の比較等から当期の報酬等の妥当性を検討した結果、適正監査のための十分な時間数が
確保されており、かつ、妥当な報酬単価であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 当事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
役員の員数(名)
(百万円)
月額報酬 株式取得報酬 業績連動型賞与
監査等委員でない取締役
218 147 21 50 9
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 54 50 ― 4 7
（注）上記の額は、2021年度業績に係る賞与（支払時期2022年６月）を含み、2020年度業績に係る賞与（支払
時期2021年６月）を含みません。
② 当事業年度における提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、役割に応じて毎月支給される「月額報酬」および連結経常利益に応じてその額が変
動する「業績連動型賞与」、加えて監査等委員でない取締役においては、中長期的な業績と連動する報酬とし
て、毎月、一定額を当社役員持株会に拠出することにより当社株式を取得し、取得した当社株式の保有を在任期
間中継続することを目的とした「株式取得報酬」の３種類の金銭報酬で構成しています。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、取締役会の決議によって定める「コーポ
レートガバナンスガイドライン」に記載しております。
当該方針の概要は、各人別の報酬金額を役職別・当該役職における勤続年数別のテーブルに当てはめて決定す
ることを基本とし、テーブルに定める役職別・勤続年数別の報酬金額は、それまでの支給実績、足許の当社業績
の状況、同業他社・同規模上場他社の状況等を勘案し、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取締役
会において審議し決定するというものです。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する手続
当社は、指名報酬等諮問委員会規程に基づき、同委員会を設置しております。同委員会は、監査等委員である
取締役および社長執行役員である代表取締役で構成されており、その過半数は独立社外取締役となるよう構成さ
れております。
月額報酬、株式取得報酬および業績連動型賞与の割合は、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重したうえで、取
締役会において審議し決定いたします。
取締役会は、取締役の各人別の報酬金額の決定にあたって、指名報酬等諮問委員会の答申を尊重して決定して
おりますが、指名報酬等諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、そ
の答申が決定方針に沿うものであると判断しております。
2021年７月以降の監査等委員でない取締役の月額報酬、株式取得報酬および業績連動型賞与の算定方式につき
ましては、取締役会からの諮問に基づいた指名報酬等諮問委員会の答申を尊重し、2021年５月25日開催の取締役
会において審議・決定しております。
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⑤ 役員の報酬等についての株主総会決議
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第91期定時株主総会において年額360百万
円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査
等委員でない取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第96期定時株主総会において年額75百万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締
役は４名）です。
⑥ 業績連動型賞与算定基準
2022年度の業績に連動する賞与の算定基準は、次のとおりです。
ア．前年度の連結経常利益が基準連結経常利益の範囲内である場合(下限基準連結経常利益以上、上限基準連結
経常利益以下の場合)
各人別賞与＝役職別基準月数×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)
イ．前年度の連結経常利益が上限基準連結経常利益を超える場合
各人別賞与＝(前年度連結経常利益/上限基準連結経常利益)×役職別基準月数
×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)
ウ．前年度の連結経常利益が下限基準連結経常利益未満の場合
各人別賞与＝(前年度連結経常利益/下限基準連結経常利益)×役職別基準月数
×(月額報酬額＋月額株式取得報酬額)
（注１）下限基準連結経常利益、上限基準連結経常利益は、毎年度決定します。
（注２）配当を行わない場合は、支給しません。
（注３）基準月数、上限額は、それまでの実績、定額報酬月額との比率、同業他社・同規模上場他社の状況
等を勘案して決定します。2022年度の基準月数、上限額は、次のとおりとします。
基準月数 上限額
取締役会長・社長 4.0月 21.04百万円
取締役 副社長執行役員 4.0月 18.00百万円
取締役 常務執行役員 4.0月 16.00百万円
取締役 執行役員
4.0月 10.40百万円
社外取締役 4.0月 5.20百万円
取締役監査等委員 常勤 1.0月 3.80百万円
取締役監査等委員 非常勤 1.0月 1.60百万円
⑦ 業績連動報酬に係る指標を選択した理由
業績連動型賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選
定した理由は、当社の事業実績を表す指標としてわかりやすく適切であると判断したからです。
⑧ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度の業績連動報酬の指標である連結経常利益の目標（基準月数が支払われる連結経常利益の範囲）は
下限基準連結経常利益3,490百万円、上限基準連結経常利益4,266百万円であり、実績は3,114百万円でした。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場
合を純投資目的以外の目的として扱っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式については「タツタ電線株式会社 コーポレートガバナンスガイドライン」において、
・関係会社株式
・純投資を目的とする株式（純投資株式）
・事業機会の探索、取引関係の維持・拡大等を目的とする株式（政策保有株式）
を保有することができるものとしておりますが、安定株主の形成等を目的としたいわゆる「持合い株式」を保
有してはならないものとしております。
政策保有株式については、当社の取締役会において、各事業年度終了後、銘柄ごとに取得価額、期末評価
額、配当額、取引の実績と見通し等を踏まえ、保有の必要性や保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見
合うか等を評価し、保有継続の是非を判断しております。継続保有が非となった株式は、経済情勢、譲渡損益
等を参酌のうえ、遅滞なく売却等により処分することとしております。
上記方針に則り、当社は2022年５月13日の取締役会にて、政策保有株式の検証を実施し、2022年３月末時点
で保有しているすべての銘柄について保有継続を是といたしました。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 215
非上場株式以外の株式 18 396
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価格の合計額(百万円)
新規事業創出等を目的としたスタート
非上場株式 3 150
アップ企業への出資のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
47,280 47,280
維持・拡大のため保有しております。定量的
日本電信電話株式 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
167 134
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
50,489 50,489
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
中部電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
63 71
有効果があると判断しております。
電子材料事業の取引先であり、取引の維
36,700 36,700
持・拡大のため保有しております。定量的な
保有効果については営業秘密との判断により
NOK株式会社 有
記載しませんが、上記の通り、期末評価額や
42 55 取引実績等の観点から評価をした結果、保有
効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
15,232 15,232
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社きんでん 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
24 28
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
10,829 10,829
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社中電工 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
22 25
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
4,554 4,554
維持・拡大のため保有しております。定量的
株式会社トーエ な保有効果については営業秘密との判断によ
無
ネック り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
14 17
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
12,260 12,260
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
四国電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
9 10
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
500 500
維持・拡大のため保有しております。定量的
東海旅客鉄道株式 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
7 8
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
6,188 6,188
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
関西電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
7 7
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
1,000 1,000
維持・拡大のため保有しております。定量的
東日本旅客鉄道株 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
式会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
7 7
有効果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
4,312 4,312
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
沖縄電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
5 6
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
7,022 7,022
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
九州電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
5 7 や取引実績等の観点から評価をした結果、保
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
11,950 11,950
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
JMACS株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
5 5 や取引実績等の観点から評価をした結果、保
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
3,311 3,311
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社東光高岳 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
4 5
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
8,095 8,095
維持・拡大のため保有しております。定量的
東京電力ホール
な保有効果については営業秘密との判断によ
ディングス株式会 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
社
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
3 2
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
500 500
維持・拡大のため保有しております。定量的
西日本旅客鉄道株 な保有効果については営業秘密との判断によ
無
式会社 り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
2 3
有効果があると判断しております。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
維持・拡大のため保有しております。定量的
620 310
な保有効果については営業秘密との判断によ
株式会社四電工 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
や取引実績等の観点から評価をした結果、保
1 0
有効果があると判断しております。株式数の
増加は株式分割によるものです。
電線ケーブル事業の取引先であり、取引の
2,004 2,004
維持・拡大のため保有しております。定量的
な保有効果については営業秘密との判断によ
北陸電力株式会社 無
り記載しませんが、上記の通り、期末評価額
1 1 や取引実績等の観点から評価をした結果、保
有効果があると判断しております。
（注）当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
235,000 235,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
住友金属鉱山株式
については営業秘密との判断により記載しま 有
会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
1,448 1,123
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
140,400 140,400
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
日本電信電話株式
については営業秘密との判断により記載しま 無
会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
497 399
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
190,000 190,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
中部電力株式会社 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
239 270
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
131,000 131,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社きんでん については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
206 246
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
85,000 85,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社中電工 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
175 200
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
38,400 38,400
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
株式会社トーエ
については営業秘密との判断により記載しま
無
ネック
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
126 150
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
113,000 113,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
については営業秘密との判断により記載しま
四国電力株式会社 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
89 97
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
50/117
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
4,500 4,500
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
東海旅客鉄道株式
については営業秘密との判断により記載しま
無
会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
71 74
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
60,000 60,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
については営業秘密との判断により記載しま
関西電力株式会社 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
68 71
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
9,000 9,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
東日本旅客鉄道株
については営業秘密との判断により記載しま
無
式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
63 70
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
63,000 63,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
九州電力株式会社 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
51 68
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
71,000 71,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
東京電力ホール ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
ディングス株式会 については営業秘密との判断により記載しま 無
社 せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
28 26
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
4,500 4,500
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
西日本旅客鉄道株
については営業秘密との判断により記載しま 無
式会社
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
22 27
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
14,800 14,800
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
沖縄電力株式会社 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
20 22
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
51/117
EDINET提出書類
タツタ電線株式会社(E01338)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
15,000 15,000
し保有株式と一体として有効に機能しており
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
北陸電力株式会社 については営業秘密との判断により記載しま 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
7 11
から評価をした結果、保有効果があると判断
しております。
退職給付信託として拠出し、当社が議決権
行使の指図権限を有しております。他のみな
し保有株式と一体として有効に機能しており
4,000 2,000
ます。個々の銘柄としての定量的な保有効果
については営業秘密との判断により記載しま
株式会社四電工 無
せんが、電線ケーブル事業の取引先であり、
上記の通り、期末評価額や取引実績等の観点
から評価をした結果、保有効果があると判断
6 6
しております。株式数の増加は株式分割によ
るものです。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当社の保有するみなし保有株式全てについて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,389
※1 19,419
受取手形及び売掛金 14,457
製品 2,491 3,957
仕掛品 5,304 6,127
原材料及び貯蔵品 1,244 1,869
短期貸付金 12,579 5,686
その他 1,271 1,235
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 38,780 39,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,375 20,358
△ 11,765 △ 12,053
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,610 8,305
機械装置及び運搬具
23,152 23,722
△ 19,795 △ 20,463
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,357 3,259
工具、器具及び備品
3,127 3,300
△ 2,772 △ 2,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 355 417
土地
3,799 3,721
606 522
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,728 16,225
無形固定資産
ソフトウエア 138 146
ソフトウエア仮勘定 9 9
施設利用権 5 5
5 4
その他
無形固定資産合計 158 165
投資その他の資産
※2 922 ※2 1,082
投資有価証券
長期前払費用 11 2
繰延税金資産 986 1,030
その他 566 659
△ 193 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,591
固定資産合計 18,181 18,982
資産合計 56,961 58,654
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757 3,883
未払金 928 815
未払費用 1,469 1,518
未払法人税等 541 456
※3 1,446
979
その他
流動負債合計 7,676 8,121
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,301 1,302
資産除去債務 70 68
繰延税金負債 1 1
109 91
その他
固定負債合計 2,383 2,363
負債合計 10,060 10,484
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 37,717 38,936
△ 2,458 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 46,452 47,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212 216
繰延ヘッジ損益 414 232
為替換算調整勘定 △ 62 △ 63
△ 114 113
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449 499
純資産合計 46,901 48,169
負債純資産合計 56,961 58,654
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 59,861
売上高 54,516
※2 41,301 ※2 47,475
売上原価
売上総利益 13,215 12,386
※3 ,※4 9,682 ※3 ,※4 9,501
販売費及び一般管理費
営業利益 3,532 2,885
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 18 20
為替差益 - 112
受取ロイヤリティー 18 9
補助金収入 24 31
42 50
その他
営業外収益合計 119 243
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 6 -
8 7
その他
営業外費用合計 22 13
経常利益 3,629 3,114
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
※5 17 ※5 244
固定資産売却益
特別利益合計 18 244
特別損失
※6 4
固定資産売却損 -
※7 29 ※7 165
固定資産廃棄損
特別損失合計 29 169
税金等調整前当期純利益 3,618 3,189
法人税、住民税及び事業税
1,075 927
△ 102 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 972 858
当期純利益 2,645 2,330
親会社株主に帰属する当期純利益 2,645 2,330
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,645 2,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 4
繰延ヘッジ損益 723 △ 182
為替換算調整勘定 △ 5 △ 0
440 228
退職給付に係る調整額
※1 1,228 ※1 50
その他の包括利益合計
包括利益 3,874 2,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,874 2,380
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 36,183 △ 2,458 44,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属す
2,645 2,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,533 △ 0 1,533
当期末残高 6,676 4,516 37,717 △ 2,458 46,452
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 142 △ 308 △ 57 △ 555 △ 779 44,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属す
2,645
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 69 723 △ 5 440 1,228 1,228
額）
当期変動額合計 69 723 △ 5 440 1,228 2,762
当期末残高 212 414 △ 62 △ 114 449 46,901
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,676 4,516 37,717 △ 2,458 46,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112
親会社株主に帰属す
2,330 2,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,218 △ 0 1,218
当期末残高 6,676 4,516 38,936 △ 2,458 47,670
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 調整勘定 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 212 414 △ 62 △ 114 449 46,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,112
親会社株主に帰属す
2,330
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 △ 182 △ 0 228 50 50
額）
当期変動額合計 4 △ 182 △ 0 228 50 1,268
当期末残高 216 232 △ 63 113 499 48,169
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,618 3,189
減価償却費 1,770 1,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 304 307
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 10
環境対策引当金の増減額（△は減少） 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 38
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0 -
補助金収入 △ 24 △ 31
受取保険金 - △ 12
支払利息 6 6
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 240
固定資産廃棄損 34 170
売上債権の増減額（△は増加） 2,026 △ 4,920
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 2,889
その他の資産の増減額（△は増加） △ 277 △ 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 202 165
未払金の増減額（△は減少） 29 △ 57
未払費用の増減額（△は減少） △ 21 48
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 268 △ 17
630 276
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 6,453 △ 2,123
利息及び配当金の受取額
27 27
利息の支払額 △ 8 △ 6
法人税等の支払額 △ 1,362 △ 1,003
補助金の受取額 44 31
- 12
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,153 △ 3,061
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 151
投資有価証券の売却による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,793 △ 2,673
有形固定資産の売却による収入 17 346
無形固定資産の取得による支出 △ 49 △ 62
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,906 6,893
△ 219 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,952 4,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 900 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 -
配当金の支払額 △ 1,112 △ 1,112
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,212 △ 1,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18 △ 55
現金及び現金同等物の期首残高 1,462 1,444
※1 1,444 ※1 1,389
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
中国電線工業株式会社
タツタ立井電線株式会社
株式会社タツタ環境分析センター
タツタ ウェルフェアサービス株式会社
常州拓自達恰依納電線有限公司
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.
(2)非連結子会社の数 2社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社Tatsuta USA, Inc.及び上海拓自達商貿有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数 2社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算
日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、顧客と
の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、ＦＡ向け、一般産業機械向け、精密産業用機械向け電線
の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の
極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環
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境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
商品先物取引 原材料
③ ヘッジ方針
商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 984 1,029
（繰延税金負債と相殺前の金額） （1,591） （1,550）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については翌連結会計年度予算および中期経営計画
を基礎として検討しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染拡大懸念等もあり先行き不透明な状況にあるものの、経済活
動は段階的な再開・回復傾向が続くものと見込んでおります。その他、近い将来の経営環境への著しい変化は見
込んでおりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の予算および中期経営計画には見積りの不確実性があること、新型コロナウイルス感染症の影
響もなお予断を許さない状況であることから、課税所得の額が変動することに伴い、繰延税金資産の回収可能性
の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数
料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連
結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,039百万円減少し、売上原価は3,009百万円減少し、売上総利益が29百万円減
少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７
月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 2,827 百万円
売掛金 16,591 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 241百万円 241百万円
合計 241百万円 241百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 8 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
11 百万円 37 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,560 百万円 1,350 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,134 百万円 1,161 百万円
役員報酬及び給料手当 3,356 百万円 3,449 百万円
福利厚生費 537 百万円 623 百万円
貸倒引当金繰入額 ― 百万円 0 百万円
退職給付費用 198 百万円 203 百万円
減価償却費 426 百万円 458 百万円
研究開発費 1,560 百万円 1,350 百万円
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※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 ―百万円 241百万円
機械装置及び運搬具 17百万円 3百万円
計
17百万円 244百万円
※６ 固定資産売却損は、主に機械装置の売却に伴うものであります。
※７ 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
建物及び構築物 2百万円 0百万円
廃棄費用 25百万円 163百万円
計
29百万円 165百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 105百万円 7百万円
△0百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
104百万円 7百万円
△34百万円 △2百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 69百万円 4百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,684百万円 501百万円
△642百万円 △763百万円
組替調整額
税効果調整前
1,042百万円 △262百万円
△319百万円 80百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 723百万円 △182百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5百万円 △0百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△5百万円 △0百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △5百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 512百万円 240百万円
125百万円 90百万円
組替調整額
税効果調整前
637百万円 330百万円
△197百万円 △102百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 440百万円 228百万円
その他の包括利益合計 1,228百万円 50百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,156 ― ― 70,156
自己株式
普通株式 8,373 0 ― 8,374
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月26日
普通株式 556 9 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 556 9 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
(百万円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 556 9 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 70,156 ― ― 70,156
自己株式
普通株式 8,374 0 ― 8,375
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月25日
普通株式 556 9 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 556 9 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
(百万円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 556 9 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,444百万円 1,389百万円
現金及び現金同等物 1,444百万円 1,389百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半
期毎に余資運用の方針の承認を得るとともに計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として
実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先につい
ては信用状況を定期的に把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に係る資金調達で
す。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しています。
デリバティブ取引は、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 ４．(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。デリバティブ取引
の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、43.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価（※2） 差額
計上額（※2）
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 615 615 ―
(2) 長期借入金
(900) (900) 0
(3) デリバティブ取引 （※3）
597 597 ―
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」については、現金及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）負債に計上されているものについては（）で示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる
ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※2） 差額
計上額(※2）
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
625 625 －
(2) 長期借入金
(900) (902) 2
(3) デリバティブ取引 （※3）
334 334 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 215
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,441 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,457 ― ― ―
短期貸付金 12,579 ― ― ―
合計 28,479 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,386 ― ― ―
受取手形 2,827 ― ― ―
売掛金 16,591 ― ― ―
短期貸付金 5,686 ― ― ―
合計 26,491 ― ― ―
(注３)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 900 ― ―
合計 ― ― ― 900 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― 900 ― ― ―
合計 ― ― 900 ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ ベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当 該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 625 ― ― 625
デリバティブ取引 ― 334 ― 334
資産計 625 334 ― 960
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分 時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
― (902) ― (902)
負債計 ― (902) ― (902)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて時価を算定しております。上場株式は活発な市場で取引されており、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先商社等から提示された価格等に基づき時価を算定しております。観察可能なインプットである
先物価格および為替レートを用いて、当該価格が会計基準に従って算定されたものであると判断してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度 ( 2021年３月31日 )
１．その他有価証券
当連結会計年度
(2021年３月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 596 293 302
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 19 20 △0
得原価を超えないもの
合計 615 314 301
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 ―
合計 1 0 ―
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１．その他有価証券
当連結会計年度
(2022年３月31日)
種類
連結貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 475 152 323
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 149 163 △13
得原価を超えないもの
合計 625 315 309
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 商品関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
商品先物取引
原材料 3,042 74 665
買建
原則的処理
方法
商品先物取引
原材料 1,339 ― △68
売建
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 商品関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
商品先物取引
原材料 4,471 39 566
買建
原則的処理
方法
商品先物取引
原材料 2,440 ― △231
売建
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を
設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
連結子会社の１社は、全環境企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,258 4,572
勤務費用 309 349
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 251 45
退職給付の支払額 △262 △55
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 4,572 4,929
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,002 3,679
期待運用収益 75 80
数理計算上の差異の発生額 763 285
事業主からの拠出額 29 29
退職給付の支払額 △192 △6
年金資産の期末残高 3,679 4,069
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,572 4,929
年金資産 △3,679 △4,069
893 859
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 893 859
退職給付に係る負債 932 932
退職給付に係る資産 △38 △72
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 893 859
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 309 349
利息費用 15 17
期待運用収益 △75 △80
数理計算上の差異の費用処理額 103 70
過去勤務費用の費用処理額 22 22
その他 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 375 378
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 22 22
数理計算上の差異 615 308
合計 637 330
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 106 83
未認識数理計算上の差異 56 △251
合計 163 △168
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 9% 9%
株式 85% 83%
その他 6% 8%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度84%、当連結会計年度84%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2～0.4% 0.2～0.4%
長期期待運用収益率 2.7% 2.2%
予想昇給率 4.8% 5.8%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 343 369
退職給付費用 34 35
退職給付の支払額 △8 △31
退職給付に係る負債の期末残高 369 370
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 369 370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369 370
退職給付に係る負債 369 370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 369 370
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 35百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度４
百万円、当連結会計年度４百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 7,514 8,839
年金財政計算上の数理債務の額 6,694 6,848
差引額 820 1,990
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1%（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.3%（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 220百万円 219百万円
退職給付に係る負債 875 969
貸倒引当金 61 57
ゴルフ会員権評価損 12 12
未払事業税 48 36
資産除去債務 22 21
減損損失 210 176
繰越欠損金 306 270
その他 341 241
繰延税金資産小計 2,098 2,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △281 △246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △226 △208
評価性引当額小計 △507 △454
繰延税金資産合計 1,591 1,550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △136 △129
退職給付信託設定益 △200 △200
その他有価証券評価差額金 △85 △88
その他 △182 △102
繰延税金負債合計 △606 △521
繰延税金資産の純額 984 1,029
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 48 48 55 46 53 54 306
評価性引当額 △48 △48 △55 △46 △53 △28 △281
(b) 25
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 25
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52 60 52 39 20 46 270
評価性引当額 △52 △60 △52 △39 △20 △22 246
(b) 23
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 23
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金270百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.0 0.0
されない項目
受取配当等永久に益金に
△0.2 △0.2
算入されない項目
住民税均等割額 0.7 0.8
評価性引当額増減 △0.3 △1.7
試験研究費控除額 △3.4 △2.2
還付税金等 0.2 △0.1
△0.9 △0.3
その他
税効果会計適用後の
26.9％ 26.9％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用につ
いて、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に
経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 62百万円
その他
8百万円
期末残高
70百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用につ
いて、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に
経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 70百万円
有形固定資産の処分に伴う減少額
△2百万円
期末残高
68百万円
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(収益認識関係)
１ ． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 39,428 1,822 41,251 2,112 43,363
中国 935 8,943 9,879 98 9,977
韓国 8 3,344 3,352 2 3,354
その他アジア 23 3,077 3,100 0 3,101
その他 4 59 64 0 64
顧客との契約から生じる収益 40,400 17,247 57,648 2,213 59,861
外部顧客への売上高 40,400 17,247 57,648 2,213 59,861
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、顧客と
の契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、ＦＡ向け、一般産業機械向け、精密産業用機械向け電線
の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定について、加工契約取引に係る収益について、加工代相当額のみを純額で収益を認識しており
ます。また、販売手数料等の特定顧客に支払われる対価を控除した金額で収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
（2）電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の
極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
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（3）その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売や環
境分析サービスの提供を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に値する対価は、履行義務を充足後おおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含ん
でおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
当社グループにおいては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略し
ております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりま
す。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。
報告セグメント 主要製品等
電線・ケーブル事業 裸線、ケーブル（電力用、光・通信用）、被覆線
電子材料事業 機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他事業 調整額
電線・
表計上額
合計
電子材料
（注１） （注２）
ケーブル 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,007 19,595 52,602 1,914 54,516 － 54,516
セグメント間の内部
－ － － 32 32 △ 32 －
売上高又は振替高
計 33,007 19,595 52,602 1,946 54,549 △ 32 54,516
セグメント利益 409 3,813 4,222 39 4,261 △ 729 3,532
セグメント資産 25,226 11,551 36,777 1,392 38,169 18,792 56,961
その他の項目
減価償却費 798 701 1,500 101 1,601 169 1,770
有形固定資産及び
926 479 1,405 145 1,551 396 1,947
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△729百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△742百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,792百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,808百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,601百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額396百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎
研究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他事業 調整額
電線・
表計上額
合計
電子材料
（注１） （注２）
ケーブル 計
（注３）
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 40,400 17,247 57,648 2,213 59,861 － 59,861
セグメント間の内部
－ － － 29 29 △ 29 －
売上高又は振替高
計 40,400 17,247 57,648 2,243 59,891 △ 29 59,861
セグメント利益 750 2,705 3,456 139 3,596 △ 710 2,885
セグメント資産 32,475 12,409 44,884 1,869 46,753 11,900 58,654
その他の項目
減価償却費 868 786 1,655 141 1,796 183 1,980
有形固定資産及び
982 1,401 2,384 91 2,475 115 2,590
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△710百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用723百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,900百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,266百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産14,167百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰
属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究
部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、本社建物及び管理・研究部門（事務・基礎
研究）等の設備投資であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電線・ケーブル事業」の売上高は3,039百万円
減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
35,530 11,320 3,566 4,053 45 54,516
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電ＨＳＴケーブル株式会社 11,077 電線・ケーブル事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 その他アジア その他 合計
43,363 9,977 3,354 3,101 64 59,861
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住電ＨＳＴケーブル株式会社 14,875 電線・ケーブル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
原料銅等の
その他 電気銅・硫
前渡金 3
パ ン パ シ
仕入
の関係 東京都 酸、貴金属
フィック・ 55,683 ― 原料仕入 12,152
会社の 港区 等の生産、
役員の兼任
カッパー㈱
買掛金 ―
子会社 販売
なし
その他
資金運用 貸付金 11,411
ＥＮＥＯＳ
東京都
の関係
ファイナンス 400 貸金業 ― 貸付金 12,567
役員の兼任
会社の
千代田区
㈱
なし 受取利息 6
子会社
(注) １ 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の
上、決定しております。
２ 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。
３ 上記期末残高には消費税等が含まれております。（ＥＮＥＯＳファイナンス㈱の期末残高を除く）
４ 貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
原料銅等の
その他 電気銅・硫
前渡金 ―
パ ン パ シ
仕入
の関係 東京都 酸、貴金属
フィック・ 5,000 ― 原料仕入 18,567
会社の 港区 等の生産、
役員の兼任
カッパー㈱
買掛金 29
子会社 販売
なし
その他
資金運用 貸付金 9,008
ＥＮＥＯＳ
東京都
の関係
ファイナンス 400 貸金業 ― 貸付金 5,674
役員の兼任
会社の
千代田区
㈱
なし 受取利息 6
子会社
(注) １ 原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の
上、決定しております。
２ 貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。
３ 上記期末残高には消費税等が含まれております。（ＥＮＥＯＳファイナンス㈱の期末残高を除く）
４ 貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 759.14円 １株当たり純資産額 779.68円
１株当たり当期純利益 42.83円 １株当たり当期純利益 37.72円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
算定上の基礎 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の
連結貸借対照表の純資産の部の
48,169百万円
46,901百万円
合計額
合計額
純資産の部の合計額から
純資産の部の合計額から
―百万円
―百万円
控除する金額
控除する金額
普通株式に係る純資産額 48,169百万円
普通株式に係る純資産額 46,901百万円
普通株式の期末株式数 61,781千株
普通株式の期末株式数 61,782千株
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主 連結損益計算書上の親会社株主
2,645百万円 2,330百万円
に帰属する当期純利益 に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 普通株主に帰属しない金額 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,645百万円 2,330百万円
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 61,782千株 普通株式の期中平均株式数 61,781千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
900 900 0.24 2024年10月31日
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 900 900 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 900 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,276 29,604 45,139 59,861
税金等調整前四半期
(百万円) 713 1,824 2,416 3,189
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 526 1,334 1,766 2,330
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 8.52 21.60 28.59 37.72
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 8.52 13.08 6.99 9.13
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201 1,082
受取手形 1,619 1,894
※1 10,754 ※1 14,855
売掛金
製品 1,934 3,301
仕掛品 5,064 5,754
原材料及び貯蔵品 922 1,333
前払費用 10 15
※1 13,637 ※1 7,085
短期貸付金
※1 570 ※1 720
未収入金
その他 678 572
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 36,381 36,604
固定資産
有形固定資産
建物 6,602 7,327
構築物 724 668
機械及び装置 2,572 2,526
車両運搬具 36 27
工具、器具及び備品 292 358
土地 3,049 2,971
539 252
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,817 14,133
無形固定資産
ソフトウエア 108 116
ソフトウエア仮勘定 9 9
施設利用権 4 4
5 4
その他
無形固定資産合計 127 134
投資その他の資産
投資有価証券 466 611
関係会社株式 1,291 1,290
関係会社長期貸付金 650 710
長期前払費用 11 2
繰延税金資産 746 892
その他 506 563
△ 254 △ 181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,418 3,888
固定資産合計 17,363 18,156
資産合計 53,745 54,761
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,173 ※1 3,219
買掛金
※1 466 ※1 316
短期借入金
未払金 795 564
※1 1,277 ※1 1,285
未払費用
未払法人税等 535 426
預り金 37 36
909 1,377
その他
流動負債合計 7,194 7,225
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付引当金 732 1,039
資産除去債務 62 61
※1 100 ※1 82
その他
固定負債合計 1,795 2,083
負債合計 8,990 9,309
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金
資本準備金 1,076 1,076
3,429 3,429
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,505 4,505
利益剰余金
利益準備金 883 883
その他利益剰余金
配当引当積立金 1,128 1,128
研究開発積立金 1,600 1,600
価格変動積立金 300 300
設備合理化積立金 1,000 1,000
固定資産圧縮積立金 309 293
別途積立金 2,915 2,915
27,334 28,234
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 35,471 36,354
自己株式 △ 2,458 △ 2,458
株主資本合計 44,194 45,077
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 146 141
414 232
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 560 374
純資産合計 44,754 45,451
負債純資産合計 53,745 54,761
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 49,057 ※1 52,800
売上高
売上原価
※1 37,067 ※1 42,316
製品売上原価
売上総利益 11,989 10,484
※1 ,※2 8,431 ※1 ,※2 8,125
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,557 2,359
営業外収益
※1 65 ※1 61
受取利息及び受取配当金
※1 131 ※1 222
雑収入
営業外収益合計 197 284
営業外費用
※1 4 ※1 4
支払利息
23 10
雑支出
営業外費用合計 28 14
経常利益 3,726 2,629
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 241
固定資産売却益
特別利益合計 0 241
特別損失
- 151
固定資産廃棄損
特別損失合計 - 151
税引前当期純利益 3,727 2,718
法人税、住民税及び事業税
1,073 786
△ 94 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 978 722
当期純利益 2,748 1,995
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 研究開発積 価格変動積 設備合理化 固定資産
資本剰余金 合計
立金 立金 立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 327
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 17
の取崩
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － △ 17
当期末残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 309
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
特別償却準 繰越利益剰 評価差額金
合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 9 2,915 25,671 33,834 △ 2,458 42,557 122 △ 308 △ 186 42,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金
17 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 9 9 － －
崩
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
当期純利益 2,748 2,748 2,748 2,748
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23 723 746 746
額）
当期変動額合計 △ 9 － 1,663 1,636 △ 0 1,636 23 723 746 2,383
当期末残高 － 2,915 27,334 35,471 △ 2,458 44,194 146 414 560 44,754
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当積 研究開発積 価格変動積 設備合理化 固定資産
資本剰余金 合計
立金 立金 立金 積立金 圧縮積立金
当期首残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 309
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 16
の取崩
特別償却準備金の取
崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － － － － △ 16
当期末残高 6,676 1,076 3,429 4,505 883 1,128 1,600 300 1,000 293
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
特別償却準 繰越利益剰 評価差額金
合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 － 2,915 27,334 35,471 △ 2,458 44,194 146 414 560 44,754
当期変動額
固定資産圧縮積立金
16 － － －
の取崩
特別償却準備金の取
－ －
崩
剰余金の配当 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112 △ 1,112
当期純利益 1,995 1,995 1,995 1,995
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4 △ 182 △ 186 △ 186
額）
当期変動額合計 － － 900 883 △ 0 883 △ 4 △ 182 △ 186 697
当期末残高 － 2,915 28,234 36,354 △ 2,458 45,077 141 232 374 45,451
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５
年)に基づく定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は以下のとおりであります。
（1）電線・ケーブル事業
電線・ケーブル事業においては、主にインフラ向け、ＦＡ向け、一般産業機械向け、精密産業用機械向け電線
の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（2）電子材料事業
電子材料事業においては、主に電子機器向け電磁波シールドフィルム、導電性ペースト等、電子部品配線用の
極細電線の製造及び販売を行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（3）その他事業
その他事業においては、主に漏水検知システム、侵入監視システム、医療用のセンサー等の製造及び販売を
行っております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
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（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
商品先物取引 原材料
(3) ヘッジ方針
商品先物取引は、社内規程に基づき、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 746 892
（繰延税金負債と相殺前の金額） （1,316） （1,372）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一で あります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数
料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事
業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は3,039百万円減少し、売上原価は3,009百万円減少し、売上総利益が29百万円減少
し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は
ありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,234百万円 1,613百万円
短期金銭債務 490百万円 338百万円
長期金銭債務 1百万円 1百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 924百万円 1,536百万円
営業費用 253百万円 237百万円
営業取引以外の取引高 86百万円 76百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,004 百万円 994 百万円
役員報酬 309 百万円 266 百万円
従業員給料 2,319 百万円 2,429 百万円
福利厚生費 418 百万円 482 百万円
退職給付費用 168 百万円 175 百万円
減価償却費 396 百万円 423 百万円
研究開発費 1,560 百万円 1,350 百万円
おおよその割合
販売費 38 ％ 38 ％
一般管理費 62 ％ 62 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,278百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 173百万円 163百万円
退職給付引当金 748 842
貸倒引当金 79 57
ゴルフ会員権評価損 11 11
未払事業税 47 27
減損損失 88 75
資産除去債務 19 18
子会社株式評価損 389 389
その他 266 270
繰延税金資産小計 1,823 1,857
評価性引当額 △507 △485
繰延税金資産合計 1,316 1,372
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △136 △129
退職給付信託設定益 △200 △200
その他有価証券評価差額金 △49 △47
その他 △182 △102
繰延税金負債合計 △569 △480
繰延税金資産の純額 746 892
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.0 0.0
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.3 △0.4
算入されない項目
住民税均等割額 0.6 0.8
評価性引当額増減 △0.5 △0.8
試験研究費控除額 △3.2 △2.6
△1.0 △1.1
その他
税効果会計適用後の
26.3％ 26.6％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,602 1,185 21 438 7,327 8,104
構築物 724 32 2 85 668 1,798
機械及び装置 2,572 856 1 900 2,526 16,185
車両運搬具 36 14 0 22 27 162
工具、器具及び
292 232 0 165 358 2,380
備品
土地 3,049 ― 78 ― 2,971 ―
建設仮勘定 537 2,232 2,517 ― 252 ―
計 13,815 4,553 2,621 1,613 14,133 28,630
無形固定資産 ソフトウエア 108 49 ― 41 116 ―
ソフトウエア
11 54 56 ― 9 ―
仮勘定
特許権 5 1 ― 2 4 ―
水道施設利用権 0 ― ― 0 0 ―
施設利用権 4 ― ― ― 4 ―
計 129 106 56 44 134 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
建物 取得 京都工場 旧電線工場改修 856
建物 取得 京都工場 医療機器部材製造設備の導入 75
機械及び装置 取得 センサー＆メディカル 医療機器部材製造設備の導入 248
機械及び装置 取得 京都工場 旧電線工場改修 103
工具器具 取得 機能性フィルム 高周波対応測定器 18
建設仮勘定 取得 京都工場 旧電線工場改修 1,140
建設仮勘定 取得 大阪工場 既存建築物整備 167
建設仮勘定 取得 機能性フィルム 欠点検査装置更新 66
ソフトウェア 取得 本社 コーポレーションサイト・採用サイトリニューアル 19
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：百万円）
土地 売却 仙台工場土地 78
建設仮勘定 振替 京都工場 旧電線工場改修 1,153
建設仮勘定 振替 センサー＆メディカル 医療機器部材製造設備の導入 325
ソフトウェア仮勘定 振替 本社 コーポレーションサイト・採用サイトリニューアル 23
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 12 12 12 12
貸倒引当金（固定） 254 ― 72 181
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tatsuta.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
及びその添付書類
( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月５日
及び確認書 ( 第98期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月11日
( 第98期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第98期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月21日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツタ電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ツタ電線株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者からの原料銅等の仕入取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（関連当事者情報） に記載されているとお 当監査法人は、パンパシフィック・カッパー㈱からの
り、会社は、当連結会計年度において、その他の関係会 原料銅等の仕入について、主として以下の監査手続を実
社の子会社であるパンパシフィック・カッパー㈱から 施した。
18,567百万円の原料銅等の仕入を行っている。 ・取引の内容及び目的を理解するため、経営管理者へ質
原料銅等は、主に電線・ケーブル事業において使用さ 問した。
れる原材料であり、その仕入先の一つとしてパンパシ ・取引条件を把握し検討するため、取引条件に関する契
フィック・カッパー㈱が選定されている。また、パンパ 約書を閲覧した。
シフィック・カッパー㈱からの原料銅等の仕入の取引価 ・取引価格を検討するため、パンパシフィック・カッ
格は、提示された価格より通常行われている価格を参考 パー㈱との取引価格と、独立した第三者との取引価格
にして交渉の上、決定されている。 を比較した。また、パンパシフィック・カッパー㈱と
パンパシフィック・カッパー㈱は会社の関連当事者で の取引価格と、原料銅等の市場価格を比較した。
あることから、取引が独立第三者間取引と同等の取引条 ・取引数量を検討するため、パンパシフィック・カッ
件で実行されず、適正な会計処理及び表示が行われない パー㈱との取引数量の趨勢分析を実施した。
可能性がある。また、当連結会計年度における関連当事 ・原料銅等の仕入の事実を検討するため、会計上の仕入
者からの原料銅等の仕入は、18,567百万円と金額的重要 金額と請求書及び出金証憑を照合した。
性が高い。 ・注記事項（関連当事者情報）の取引金額、取引条件に
上記のとおり、関連当事者との取引は、独立第三者間 ついて、会計上の仕入金額、取引条件に関する契約書
取引の場合よりも恣意性が介入する可能性があること、 と照合し妥当性を検討した。
取引金額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タツタ電線株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タツタ電線株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタツタ電線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツタ
電線株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関連当事者からの原料銅等の仕入取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者からの原料銅等の仕入取引）と同
一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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