株式会社土屋ホールディングス 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土屋ホールディングス(E00240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社 土屋ホールディングス
【英訳名】 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 昌三
【本店の所在の場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区北９条西３丁目７番地
【電話番号】 (０１１）７１７－５５５６(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 三好 俊和
【縦覧に供する場所】 株式会社土屋ホールディングス東京事務所
（東京都世田谷区用賀２丁目35番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
12,542,500 13,468,719 31,051,907
売上高 （千円）
647,859
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 513,184 △ 958,810
親会社株主に帰属する四半期純損
477,918
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 391,430 △ 728,956
る当期純利益
500,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 326,154 △ 705,512
11,119,355 11,090,265 11,945,776
純資産額 （千円）
23,528,521 25,397,179 22,198,047
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
19.12
（円） △ 15.66 △ 29.16
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.3 43.7 53.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,447,232
（千円） △ 674,186 △ 4,824,444
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 81,791 △ 353,576 △ 243,024
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,463,613 4,240,899
（千円） △ 45,223
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,946,570 4,462,007 5,398,207
（千円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.86 △ 3.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第２四半期連結累計期間及び第47期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみら
れ、世界経済が正常化する中で、サプライチェーンの混乱によって生じた資源価格の高騰の影響によりインフレが
加速し、金融資本市場の変動やロシアのウクライナ侵攻と経済制裁がもたらす実体経済への影響が懸念されており
ます。
わが国経済は、同感染症の長期化や円安の進行による物価上昇などにより、企業収益や個人消費の二極化が進む
など、世界経済の影響を受け、先行き不透明感が高まっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、雇用・所得環境に弱い動きがみられる中、省エネ性能
等に応じた住宅ローン減税制度や住宅取得支援制度及び住宅ローン金利が低い水準で推移していることから住宅需
要が下支えされてきました。一方で、建築コストの高騰などに伴い、住宅価格の上昇による消費マインドの低下が
懸念され、予断を許さない状況にあります。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公
表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え
上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に
貢献することを目指しております。中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマ
ンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各
種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、木材をはじめとする建築資材の高騰により、住宅価格が上昇したことから88億９百万円
（前年同期比6.0％増）、営業損失は度重なる建築コストの上昇及び一般管理費の増加により９億39百万円（前年
同期は営業損失５億２百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、住宅性能向上リフォームが伸びたことから14億69
百万円（前年同期比28.9％増）、営業損失は売上高の増収に伴い売上総利益が増加したことから２億39百万円（前
年同期は営業損失２億64百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、新規拠点の展開等により不動産仲介・売買事業が順調に推移したこと及び分譲住宅の販
売が売上高に寄与したことから28億94百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は売上総利益が大幅に増加したこ
とから３億２百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、２億94百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比8.3％減）となり
ました。
以上の結果、売上高は134億68百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失は９億90百万円（前年同期は営業損失５
億36百万円）、経常損失は９億58百万円（前年同期は経常損失５億13百万円）、法人税等調整額（益）３億55百万
円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失３億91百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比
べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人
税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び
第４四半期は減少傾向にあります。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度
末と比較して31億99百万円の増加し、253億97百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び契約負債
（前年度においては未成工事受入金）の増加により前連結会計年度末と比較して40億54百万円増加し、143億６百
万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と
比較して８億55百万円減少し、110億90百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期に比べ
14億84百万円減少し、44億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、48億24百万円（前年同四半期は６億74百万円の使用）となりました。
これは、販売用不動産の増加額15億９百万円及び仕入債務の減少額11億72百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、３億53百万円（前年同四半期は81百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出３億29百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、42億40百万円（前年同四半期は34億63百万円の獲得）となりました。
これは、短期借入れによる収入58億円及び短期借入金の返済による支出14億円等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,655,400
計 54,655,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
権利内容
に何ら限
定のない
当社にお
ける標準
東京証券取引所
となる株
25,775,118 25,775,118
普通株式
（スタンダード市場）
式であ
札幌証券取引所
り、単元
株式数は
100株であ
ります。
25,775,118 25,775,118
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～
－ 25,775,118 － 7,114,815 － 3,927,452
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 3,437 13.75
株式会社土屋総合研究所
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 2,768 11.07
株式会社土屋経営
札幌市北区北九条西３丁目７ 2,024 8.10
土屋グループ従業員持株会
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,227 4.91
株式会社北洋銀行
札幌市北区北九条西３丁目７ 939 3.76
土屋グループ取引先持株会
757 3.03
土屋 公三 札幌市中央区
札幌市中央区大通西４丁目１ 745 2.98
株式会社北海道銀行
738 2.96
土屋 博子 札幌市中央区
公益財団法人ノーマライゼー
札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル16 500 2.00
ション住宅財団
482 1.93
土屋 昌三 東京都世田谷区
13,620 54.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
777,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
24,986,900 249,869
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,618
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,775,118
発行済株式総数 － －
249,869
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,662株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社土屋ホールディ 札幌市北区北９条西
777,600 777,600 3.02
－
ングス ３丁目７番地
777,600 777,600 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
5,684,207 4,754,007
現金預金
448,502
完成工事未収入金等 －
748,616
完成工事未収入金等及び契約資産 －
741,637 1,144,134
未成工事支出金
74,606 57,328
不動産事業支出金
4,409,495 5,919,132
販売用不動産
151,971 300,118
原材料及び貯蔵品
400,207 1,662,160
その他
△ 3,465 △ 5,470
貸倒引当金
11,907,164 14,580,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,149,785 2,169,938
建物及び構築物（純額）
605,836 566,379
機械装置及び運搬具（純額）
5,573,784 5,647,685
土地
42,858 53,493
リース資産（純額）
157,407 265,770
建設仮勘定
29,529 32,170
その他（純額）
8,559,201 8,735,438
有形固定資産合計
無形固定資産
251,027 226,431
その他
251,027 226,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
665,659 687,260
投資有価証券
79,082 77,463
長期貸付金
363,367 718,645
繰延税金資産
451,388 454,211
その他
△ 89,330 △ 88,581
貸倒引当金
1,470,167 1,848,999
投資その他の資産合計
10,280,395 10,810,869
固定資産合計
繰延資産
897 601
創立費
9,590 5,679
開業費
10,487 6,280
繰延資産合計
22,198,047 25,397,179
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
3,178,495 2,005,881
工事未払金等
4,400,000
短期借入金 －
17,498 20,741
リース債務
246,837 123,942
未払法人税等
409,056
未払消費税等 －
3,039,351
未成工事受入金 －
3,509,811
契約負債 －
111,872 102,732
完成工事補償引当金
1,497,949 2,402,794
その他
8,501,061 12,565,903
流動負債合計
固定負債
31,360 39,268
リース債務
134,875 142,693
役員退職慰労引当金
798,266 798,650
退職給付に係る負債
70,665 74,393
資産除去債務
716,042 686,004
その他
1,751,209 1,741,010
固定負債合計
10,252,270 14,306,913
負債合計
純資産の部
株主資本
7,114,815 7,114,815
資本金
4,427,452 4,427,452
資本剰余金
696,982
利益剰余金 △ 181,958
△ 156,880 △ 156,893
自己株式
12,082,369 11,203,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 139,339 △ 117,715
2,747 4,566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 136,592 △ 113,149
11,945,776 11,090,265
純資産合計
22,198,047 25,397,179
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
12,542,500 13,468,719
売上高
9,310,300 10,273,487
売上原価
3,232,200 3,195,231
売上総利益
※ 3,768,733 ※ 4,185,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 536,533 △ 990,143
営業外収益
2,065 1,660
受取利息
6,142 6,076
受取配当金
3,090 10,539
受取事務手数料
5,503 7,084
固定資産税等精算金
19,814 17,694
その他
36,616 43,055
営業外収益合計
営業外費用
5,372 5,342
支払利息
3,746 3,911
開業費償却
3,189
寄付金 －
958 2,468
その他
13,266 11,722
営業外費用合計
経常損失（△） △ 513,184 △ 958,810
特別損失
767 3,125
固定資産除却損
30,000
和解金 －
－ 868
その他
767 33,993
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 513,951 △ 992,804
法人税、住民税及び事業税 70,757 91,710
△ 193,278 △ 355,558
法人税等調整額
法人税等合計 △ 122,520 △ 263,848
四半期純損失（△） △ 391,430 △ 728,956
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 391,430 △ 728,956
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純損失（△） △ 391,430 △ 728,956
その他の包括利益
64,414 21,623
その他有価証券評価差額金
861 1,819
退職給付に係る調整額
65,276 23,443
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 326,154 △ 705,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 326,154 △ 705,512
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 513,951 △ 992,804
198,385 196,749
減価償却費
33
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 9,140
2,719 384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
6,977 7,817
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
1,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,824
受取利息及び受取配当金 △ 8,207 △ 7,736
5,372 5,342
支払利息
為替差損益（△は益） △ 262 △ 921
767 3,125
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,480 △ 300,113
5,168
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 385,218
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 140,412 △ 1,509,637
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 152,227 △ 152,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 715,054 △ 1,172,614
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 301,750 △ 409,056
847,702 470,459
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 907,260 △ 1,290,511
1,072,721 879,298
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 24,238 △ 26,560
その他
小計 △ 678,822 △ 4,692,760
利息及び配当金の受取額 8,183 7,738
利息の支払額 △ 5,876 △ 5,342
法人税等の支払額 △ 11,830 △ 167,171
14,158 33,092
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 674,186 △ 4,824,444
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 76,414 △ 329,536
有形固定資産の除却による支出 － △ 3,125
無形固定資産の取得による支出 △ 18,993 △ 16,528
2,102 1,793
貸付金の回収による収入
16,513
△ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 81,791 △ 353,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000 5,800,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 1,400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,708 △ 9,850
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 13
△ 25,677 △ 149,236
配当金の支払額
3,463,613 4,240,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
262 921
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,707,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 936,199
3,238,672 5,398,207
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,946,570 ※ 4,462,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわ
たり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて
表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示して
おります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なこ
とから、当社グループは2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
住宅購入者 2,839,321千円 2,393,628千円
なお、住宅購入者(前連結会計年度268件、当第２四半期連結会計期間223件)に係る保証の大半は、公的資金
等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
1,486,450 1,533,605
従業員給料手当
6,977 7,817
役員退職慰労引当金繰入額
26,492 26,974
退職給付費用
945 1,357
貸倒引当金繰入額
354,710 375,751
賃借料
当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四
半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高
（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季
節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金預金勘定 6,238,570千円 4,754,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △292,000 △292,000
現金及び現金同等物 5,946,570 4,462,007
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月15日
普通株式 24,997 1 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 149,984 6 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
事業 （注２）
売上高
8,309,603 1,139,877 2,776,577 316,442 12,542,500 12,542,500
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
31,942 7,479 76,825 116,247
－ △ 116,247 －
売上高又は振替高
8,341,545 1,139,877 2,784,057 393,267 12,658,747 12,542,500
計 △ 116,247
セグメント利益又はセ
275,125 88,940
△ 502,284 △ 264,121 △ 402,339 △ 134,194 △ 536,533
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△134,194千円には、セグメント間取引消去△2,232千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△131,961千円が含まれております。全社費用の主なものはグルー
プの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
（注１） 額
リフォーム
住宅事業 不動産事業 賃貸事業 合計
（注２）
事業
売上高
8,809,729 1,469,371 2,894,776 294,842 13,468,719 13,468,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,401 4,286 349,584 63,977 442,249
△ 442,249 －
売上高又は振替高
8,834,130 1,473,657 3,244,360 358,820 13,910,968 13,468,719
計 △ 442,249
セグメント利益又はセ
302,413 81,568
△ 939,143 △ 239,014 △ 794,175 △ 195,967 △ 990,143
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△195,967千円には、セグメント間取引消去△74,072千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△121,894千円が含まれております。全社費用の主なものはグ
ループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年10月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
△ 133,185
(1）株式 436,930 303,744
△ 6,276
(2）債券 265,215 258,936
(3）その他 27,692 27,817 123
△ 139,339
合計 729,837 590,497
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 75,161千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
△ 118,241
(1）株式 436,930 318,688
(2）債券 265,215 266,417 1,203
△ 678
(3）その他 27,670 26,992
△ 117,716
合計 729,815 612,099
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 75,161千円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
リフォーム事
住宅事業 不動産事業 賃貸事業
業
一時点で移転される財 8,468,133 1,469,371 2,751,141 294,842 12,983,488
一定の期間にわたり
341,595 － 143,635 － 485,230
移転される財
顧客との契約から
8,809,729 1,469,371 2,894,776 294,842 13,468,719
生じる収益
8,809,729 1,469,371 2,894,776 294,842 13,468,719
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純損失 △15円66銭 △29円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 391,430 728,956
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
391,430 728,956
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,997,527 24,997,480
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社土屋ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀 河
北海道事務所
代表社員
公認会計士
川上 洋司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
杢大 充
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋
ホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年2月１日
から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2022年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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