伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第43期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 429,626 451,957 487,019 479,879 522,356
税引前利益 (百万円) 33,730 36,287 41,541 43,952 51,875
当社株主に帰属する
(百万円) 23,582 24,617 28,452 30,486 35,373
当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 24,535 25,086 28,151 35,910 41,250
当期包括利益
株主資本合計 (百万円) 206,569 220,702 231,672 254,800 281,142
資産合計 (百万円) 353,883 378,936 438,817 462,749 507,721
１株当たり株主資本合計 (円) 894.13 955.30 1,002.76 1,102.79 1,216.67
基本的１株当たり当社株主
(円) 102.04 106.55 123.15 131.95 153.08
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株
(円) 102.04 106.55 123.15 131.94 153.08
主に帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 58.4 58.2 52.8 55.1 55.4
株主資本合計当社株主に
(％) 11.8 11.5 12.6 12.5 13.2
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 21.82 24.24 25.05 27.02 20.51
営業活動による
(百万円) 11,014 20,622 50,103 37,266 36,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,306 △ 3,236 △ 17,189 △ 10,121 3,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,995 △ 9,567 △ 17,123 △ 21,062 △ 27,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 51,003 58,879 74,615 80,945 94,078
の期末残高
8,175 8,359 8,808 9,050 9,291
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 5,623 ] [ 5,760 ] [ 6,158 ] [ 6,245 ] [ 6,371 ]
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２． 当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」よ
り百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替え
て表示しております。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本合計、基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
2/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 384,619 401,420 424,724 423,320 458,656
経常利益 (百万円) 24,895 27,023 31,930 34,212 43,373
当期純利益 (百万円) 23,434 19,287 23,549 26,796 35,147
資本金 (百万円) 21,764 21,764 21,764 21,764 21,764
発行済株式総数 (千株) 120,000 240,000 240,000 240,000 240,000
純資産額 (百万円) 195,535 204,003 216,493 231,593 255,389
総資産額 (百万円) 327,083 346,825 383,736 413,300 430,122
１株当たり純資産額 (円) 846.36 883.02 937.06 1,002.35 1,105.23
１株当たり配当額
45.00 50.00 58.00 64.00 85.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 21.25 ) ( 24.00 ) ( 27.5 ) ( 31.5 ) ( 35.0 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.40 83.48 101.93 115.98 152.11
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.8 58.8 56.4 56.0 59.4
自己資本利益率 (％) 12.4 9.7 11.2 12.0 14.4
株価収益率 (倍) 21.96 30.94 30.27 30.74 20.64
配当性向 (％) 44.4 59.9 56.9 55.2 55.9
4,117 4,272 4,276 4,451 4,597
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 3,257 ] [ 3,360 ] [ 3,440 ] [ 3,485 ] [ 3,665 ]
株主総利回り
139.0 163.8 198.0 231.3 210.5
(比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,585
最高株価 (円) 2,720 3,405 4,430 3,985
(5,170)
1,558
最低株価 (円) 1,856 2,303 2,839 2,784
(3,115)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第39期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利
益、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、東京証券
取引所第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。
３. 第43期の１株当たり配当額85円には、記念配当10円を含んでおります。
3/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 ・伊藤忠データシステム㈱創立 所在地：東京都中央区 出資比率：伊藤忠商事㈱ 100％
1979年７月 ・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立
所在地：東京都中央区 出資比率：Avnet,Inc 100％
1984年４月 ・Sun Microsystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)
1984年10月 ・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる
(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)
1985年４月 ・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更
・東京都千代田区に本社を移転
1986年６月 ・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更
・東京都港区に本社を移転
1986年７月 ・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、
同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置
1988年６月 ・東京都世田谷区に本社を移転
1989年10月 ・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステム
ズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立
1990年４月 ・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社 2019年７月にCTCテクノロジー㈱に
商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変
更)を設立
1992年４月 ・Cisco Systems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始
1992年10月 ・Oracle Corporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始
1996年11月 ・東京都千代田区(富士見)に本社を移転
1998年２月 ・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資
1999年４月 ・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサー
ビス㈱(現：連結子会社 2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更
1999年12月 ・東京証券取引所市場第一部に上場
・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資
2000年６月 ・ISO14001認証取得
2004年11月 ・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転
2005年８月 ・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得
2006年10月 ・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、
英訳名を「ITOCHU Techno-Solutions Corporation」に変更
・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に
商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社 2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変
更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジ
ネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。
2007年１月 ・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設
2008年７月 ・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立
2012年３月 ・ITOCHU Technology, Inc.(現：連結子会社 2012年４月にITOCHU Techno-Solutions America, Inc.
に商号変更)の株式を取得し連結子会社化
2013年３月 ・CSC ESI SDN. BHD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL SDN. BHD.に商号変更)、CSC
AUTOMATED PTE. LTD.(現：連結子会社 2013年５月にCTC GLOBAL PTE. LTD.に商号変更)の発行済株
式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化
2014年４月 ・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティー
シー・テクノロジー㈱へ承継
・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステ
ムマネジメント㈱に商号変更
2017年４月 ・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併
4/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
年月 事項
2017年７月 ・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化
2017年11月 ・関連会社であったNetband Consulting Co.,Ltd.(2018年１月にCTC Global (Thailand) Ltd.に商号
変更)の発行済株式の55％を追加取得し連結子会社化
2019年９月 ・PT.Nusantara Compnet Integrator、PT.Pro Sistimatika Automasiの発行済株式の70%をそれぞれ取
得し連結子会社化
2019年10月 ・CTC未来財団を設立
2019年12月 ・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化
2021年６月 ・東京都港区(神谷町)に本社を移転
（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社16社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネッ
トワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開して
おります。
各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業
種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極
的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報に
おける区分と同一であります。
事業区分 事業内容 主要な関係会社
エンタープライズ事業 CTCエスピー㈱
顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とす
流通事業 アサヒビジネスソリューションズ㈱
る組織として区分されており、いずれの
事業もコンサルティングからシステム設
情報通信事業 ―
計・構築、保守、運用サービスまでの総
合的な提案・販売活動を展開しておりま
広域・社会インフラ事業 ―
す。
金融事業 ―
ITインフラアウトソーシング、保守・運
CTCテクノロジー㈱
用を中心としたサービスビジネスにおい
ITサービス事業 CTCシステムマネジメント㈱
て、上記５事業との共同提案や調達の役
CTCファシリティーズ㈱
割を担っております。
CTC Global (Thailand) Ltd.
CTC GLOBAL SDN. BHD.
上記に含まれない事業区分であり、製品
PT. Nusantara Compnet Integrator
調達やハードウェア・ソフトウェア販売
その他
等を行う子会社などが含まれておりま CTC GLOBAL PTE. LTD.
す。
PT. Pro Sistimatika Automasi
ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.
5/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
6/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
同社商品の購入及び当社商品
大阪市
(被所有)
の販売
伊藤忠商事㈱(注１) 253,448 総合商社
59.4
北区
役員の兼任等あり
(2) 子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
システム保守・サポート業務
東京都
システム保守・サポー
の委託
CTCテクノロジー㈱(注２) 450 100.0
ト
港区
役員の兼任等あり
システム運用・業務運用・運
システム運用・業務運
東京都
用管理・サポート業務の委託
CTCシステムマネジメント㈱ 300 用・運用管理・サポー 100.0
港区
ト
役員の兼任等あり
IT関連機器・ソフトウェア・
IT関連機器・ソフト
東京都
サプライ品の仕入
CTCエスピー㈱ 200 ウェア・サプライ品の 100.0
港区
販売
役員の兼任等あり
データセンターの施設運用管
横浜市
データセンターの施設
理の委託
CTCファシリティーズ㈱ 100 70.0
運用管理
都筑区
役員の兼任等あり
システム開発・ITコンサル
東京都
アサヒビジネスソリューションズ
ティング等で連携
110 システム開発 51.0
㈱
墨田区
役員の兼任等あり
Bangkok,
ネットワークソリュー
CTC Global (Thailand) Ltd. THB 165,000千 役員の兼任等あり
100.0
ション製品の販売
Thailand
Kuala
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL SDN. BHD. RM 62,118千
Lumpur, ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
Malaysia
ITコンサルティング業
PT. Nusantara Compnet
Jakarta,
IDR 35,024百万
務及びシステム構築・ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
Integrator
保守サービスの提供
ハードウェア・ソフト
CTC GLOBAL PTE. LTD. S$ 2,000千
Singapore ウェアの販売及び保守 70.0 役員の兼任等あり
サービスの提供
ITコンサルティング業
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi IDR 14,597百万
務及びアプリケーショ 70.0 役員の兼任等あり
Indonesia
ンの開発
システム構築及び保守
Santa Clara, 保守運用・サポート業務及び
ITOCHU Techno-Solutions
運用・サポート、IT関
情報収集・調査業務の委託
US$ 5,360千
California, 70.0
America, Inc. 連製品の輸出業務及び
役員の兼任等あり
U.S.A.
情報収集・調査
その他５社(国内４社、海外１社)
(3) 関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(％)
東京都
クラウド・ホスティン
MEGAZONE㈱ 1,167 49.0
グサービスの提供
港区
コンタクトセンター及
東京都 サービスデスク業務等の委託
CTCファーストコンタクト㈱ 50 びサービスデスク運用 49.0
世田谷区 役員の兼任等あり
サービス
ITビジネスに関するコ
東京都
IW.DXパートナーズ㈱ 100 ンサルティング及びIT 33.4 役員の兼任等あり
港区
ビジネスへの投融資
東京都
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ ベンチャー企業向け投
100 30.0 役員の兼任等あり
㈱ 資ファンドの運営
港区
New York,
SIソリューション及び
SYSCOM GLOBAL SOLUTIONS INC. 33.7
US$ 3,200千
N.Y., システム運用・保守サ 役員の兼任等あり
(注３) (33.7)
ポート
U.S.A.
金融機関向けカード決
Selangor,
Cardzone Sdn. Bhd. RM 250千
済システムの開発 ・販 30.0 役員の兼任等あり
Malaysia
売・保守
その他７社(国内４社、海外３社)
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
7/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,433 〔 983 〕
〔 505 〕
流通事業 865
情報通信事業 950 〔 1,110 〕
〔 533 〕
広域・社会インフラ事業 601
〔 313 〕
金融事業 270
ITサービス事業 3,589 〔 2,227 〕
その他 1,065 〔 490 〕
全社(共通) 518 〔 210 〕
合計 9,291 〔 6,371 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グ
ループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員
を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,597 ［ 3,665 ］ 40.8 13.5 9,410,649
セグメントの名称 従業員数(人)
エンタープライズ事業 1,271 〔 926 〕
〔 473 〕
流通事業 748
情報通信事業 950 〔 1,110 〕
〔 533 〕
広域・社会インフラ事業 601
〔 313 〕
金融事業 270
〔 199 〕
ITサービス事業 305
〔 59 〕
その他 199
〔 52 〕
全社(共通) 253
合計 4,597 〔 3,665 〕
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めておりま
す。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、
契約社員及び派遣社員を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
8/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネ
スモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社グループでは、CTCの由来である「Challenging
Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応
し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現
に貢献していきたいと考えております。
また、中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しております。当社
グループは、サステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することによ
り、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
9/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同
し、経営会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置して、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社
の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行っております。
当社グループにおいては、気候変動対応はリスクのみならず、企業価値を高める機会につながると認識してお
ります。お客様へのエネルギーの効率的利用、省エネルギー化、再生可能エネルギーの発展に資する製品・サー
ビスの提供や脱炭素につながる新技術・サービスの創出など、気候変動対応を中長期の成長機会と捉え、今後も
社会課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備え
た高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいりま
す。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊か
な社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）
「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実
行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。
10/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
11/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。
① エンタープライズ事業
・DXビジネスへの取組強化
当事業セグメントは、増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいビジネスモデルを開拓するため、
DXビジネスへの取り組みを強化します。最先端の技術力と知見を使って製造業、運輸・小売・エネルギーなど
幅広い領域のお客様に対し、お客様のビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指し
ます。特にGreen Transformationにおける新たなビジネス機会の創出とライフサイエンス・ヘルスケア分野に
おける新規ビジネスを検討し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。
・セキュリティビジネス強化
昨今の企業や組織は、情報システムの停止による損失、顧客情報の漏洩による企業や組織のブランドイメー
ジの失墜など、情報セキュリティ上のリスクが増大しております。当事業セグメントはDXビジネスの拡大に際
し、お客様の情報システムをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティソリューションを強化し、セキュリ
ティビジネス拡大を積極的に推進していきます。
② 流通事業
・小売・流通事業のDXビジネス対応
当事業セグメントは、流通分野におけるDXビジネス活性化を担う横断組織を設置し、社会の価値観やライフ
スタイルの変化への対応が迫られている顧客ニーズを的確に捉え、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セ
グメントとして活動しております。流通分野における基幹/業務システムの開発及び運用で培ったプロジェクト
のマネジメントノウハウに加えて、Block Chain、AI等の新技術を活用することで新規ソリューションの創出と
展開を図りビジネス拡大を目指します。
・基幹系開発/運用ビジネスの深化
基幹/業務システムの開発及び運用についても引き続き注力していきます。新たな技術・開発手法を採り入れ
て開発/運用のレベルアップを図るとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特
に、国内では事例の少ないSAP S/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かす
とともに、DX時代の基幹システムに求められるマルチクラウド基盤を整備し「基幹システムの標準化＝Fit to
Standard」の実践に取り組むことで、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。
・新技術獲得と品質向上
ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要
であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも
注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。
③ 情報通信事業
・当事業セグメントは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービ
スの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワー
クの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきまし
た。
5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していく
ことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、
5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトを進めて
いきます。
12/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進
こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、通信キャリア各社が安定した5Gサービスを提供するため
の通信基盤設備をはじめ、ネットワーク仮想化技術・クラウドネイティブ技術など、当事業セグメントにおけ
る豊富な経験を活かして、5Gを“作る”と“使う”の両面で包括的に進めていきます。
「Society 5.0：超スマート社会の実現」では、地上、海洋、空、宇宙などフィジカル空間のあらゆる場所で
生ずる様々な詳細データを収集、デジタルデータに変換し、サイバー空間において蓄積・解析を行いフィジカ
ル空間に瞬時にフィードバックする高度な同期を実現するため、通信インフラであるCPS が必要となってい
※１
ます。CPSにおいて5Gは、パブリック/プライベート/ローカル問わずフィジカル空間とサイバー空間との接点機
能を担い、高度化された移動体通信インフラに、アクセス技術（RAN領域）、情報解析技術、情報流通技術、AI
技術、高度セキュリティ技術などの多様な近代ICT技術を付加することで、「超スマート社会」におけるプラッ
トフォームへと発展することが期待されています。
5Gがプラットフォームとなり、企業による循環型経済の実現や自治体による豊かな社会活動を実現するとと
もに、Beyond 5G時代における「超スマート社会」の実現へとつながっていくと予測しています。
当事業セグメントの主なお客様である通信キャリア各社が、全産業や社会活動に向けて5Gを駆使したDXのイ
ネーブルメントを推進していく際に、5G/Beyond 5Gを“作る”と“使う”の両面における強力なビジネスパー
トナーとしての地位を確立していきます。
※１ CPS: Cyber Physical Systemの略 サイバー空間とフィジカル空間を融合するシステム
・事業領域拡大への挑戦
中長期的な事業領域拡大へ向け、国内事業の強み（情報通信技術、製品購買力等）のグローバル展開を目指
します。
④ 広域・社会インフラ事業
・地域社会の変革に貢献
当事業セグメントは、日本全国における社会インフラ分野及び中央省庁や地方自治体、文教、地方銀行等の
お客様を担当しています。お客様が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、新型コロナウイルスに
よる働き方改革や非対面業務へのシフトといった社会の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴で
す。中央省庁、地方自治体を中心とした地方創生の支援や再編が進む地銀、文教へ向けた支援に注力し、地域
イノベーションの先導役として地域社会の変革に貢献していきます。
・先端技術領域でNo.1のSIパートナー
当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、
先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。既存のITインフラ構築の強みに加えAI・IoTを
中心とした先端技術を用いた開発SI/DXビジネスに注力することで、先端技術領域でNo.1のSIパートナーになる
ことを目指します。
⑤ 金融事業
・お客様のDXへの対応力向上
当事業セグメントは、銀行・証券・保険・ノンバンクといった金融機関を担当しております。強みとする市
場・リスク管理システム及びクレジットカード基幹システムについては、国内外の金融規制の対応や、キャッ
シュレスの進展と普及などへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。一方、新型コロナウイル
スの影響の長期化と国内外の政治・経済環境の変化を受け、お客様は抜本的な構造改革による経営基盤回復に
向け「DX・経費削減」を骨子とした中期経営計画を掲げ、新しいビジネススタイルやビジネスモデル構築のた
めのIT投資が増加する見通しです。また、法改正により金融業態間及び他業種の金融業への参入の機会は増し
ており、金融サービスへのIT投資の裾野は拡大しております。当事業セグメントは、この潮流を牽引すべく、
先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。
13/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
・金融市場の環境変化へグローバルネットワークで支援
金融機関のグローバルビジネスは、成長著しいアジア圏を中心に引き続き積極的な事業展開が見込まれま
す。東南アジア商圏の更なる拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米商圏でのビジネス強化な
ど、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様のビジネスを支えます。
⑥ ITサービス事業
・OneCUVICの推進
当事業セグメントは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、グループの経営安定化に貢献し
ていきます。
国内クラウド市場は今後も堅調な拡大が予想され、当社グループにとって引き続き強化すべき領域と捉えて
います。本領域ではデジタル化による競争力強化を目的にハイブリッドクラウド環境への移行やアプリケー
ションのクラウドネイティブ化を進める動きが活発になっております。また、このような中、必要となる機能
は多様化しており、これら様々な機能をエンタープライズ品質で組み合わせ、セキュアな運用を含めた高品質
なサービスとして提供することが今後更に求められます。
当社グループではこのようなニーズに対し、「OneCUVIC」というブランド名称でハイブリッドクラウド環境
を継続的に最適化して提供するサービス群を展開しており、今後この取り組みを更に強化していきます。
具体的には、
「アプリケーションのクラウドネイティブ化への対応力強化」
「IBM社との協業による自社クラウドサービス「CUVIC」の可搬性・可用性向上」
「アジア最大規模のAWSパートナーであるMegazoneグループとのジョイントベンチャー推進」
「複雑化する環境を守るセキュリティサービスの高度化」
「ハイブリッドクラウド一元管理機能の構築による統合状態監視＆マネージドサービスの強化」
これらを通じUX（User Experience）向上を実現するとともに一層の事業規模拡大を図ります。また、デジタ
ルエッジ・ジャパン合同会社との協業を中心にデータセンターの高度化・事業効率化も引き続き追求していき
ます。
⑦ その他
・DXを起点に独自の新しい価値を創出
未来技術研究所は、中長期的な視点で地球温暖化、労働力不足、地方活性化などの社会課題とビジネスとの
融合を図り、イノベーションスペース「DEJIMA」/コーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation
Partners」活用によるお客様とパートナーとの連携を強化し、新規事業創出を目指します。
特にスマート物流、スマートタウン、スマートワークの３領域を重点テーマとし事業探索を強化していきま
す。
・全社のDXビジネスを推進
DXビジネス推進事業部は、セグメントとの緊密な連携と協業を実施しながら案件特性に応じた最適なプロ
ジェクトチームを構築し、DXビジネスの上流工程からアプローチを行い、迅速なPoC（Proof of Concept）を実
行することでお客様のDXビジネスに貢献していきます。
・海外でのCTC品質のデリバリーと目利き力の更なる強化
グローバルビジネスグループは、海外事業会社において、当社グループの国内でのビジネスモデルを展開
し、収益拡大を目指します。
海外事業会社においても当社グループの強みであるベンダーリレーションを活かし、CTCの品質でサービスを
提供することにより、従来からの現地顧客の深堀と新規顧客の獲得を図るとともに、海外に展開する日本企業
の現地支援を行います。また、北米を中心とした先端技術や新規商材の発掘活動により、日本のお客様に対す
る更なる付加価値の拡大に貢献していきます。
14/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
＜2024年３月期 定量目標＞
中期経営計画の最終年度である2024年３月期における定量目標は、以下を目指しています。
2024年３月期 目標
営業利益率 10％
当社株主に帰属する当期純利益 400億円
ＲＯＥ 13％以上
＜2023年３月期 連結業績予想＞
2023年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
当社株主に
売上収益 営業利益 税引前利益 当期純利益 帰属する
当期純利益
553,000 55,500 56,000 38,500 38,000
通期
5.9% 9.9% 8.0% 11.7% 7.4%
なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業
績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業と
の強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまい
りました。
昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが
加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモ
デルの変革へと変化しております。
また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有から
サービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。
このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。
当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧
客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台
にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生
活者の日常のDXに取り組んでまいります。
また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており
ます。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術や新たなアプリケーション開発技術、次世代ネット
ワーク技術などの開拓はもとより、UI/UXデザインなどを用いた高付加価値サービスの提供に向け、新たな領域
の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。
これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が自分ら
しく働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう、「働く時間」や「働く場所」を含む働き方の選択肢を広げ
る環境整備や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能
とするダイバーシティ＆インクルージョンの推進にも積極的に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症、半導体不足による供給面での制約、ウクライナ情勢による原材料価格の上
昇や金融資本市場の変動などにより先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、
及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。
15/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、（2）に記載のものを特に重要な
リスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に
努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制及び管理手法
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、（2）に記載されている重要なリスクの他、様々なリスク
に対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検
討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うこと
により、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。
また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。
＜リスク管理体制＞
16/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
＜リスク管理手法＞
(2) 重要なリスク
リスク リスクの概要 リスクの対応策
・国内外の経済情勢やお客様のIT投資
動向、各種法規制や税制・会計基準 ・マクロ環境の変化やそれによるお客様の
の変更などにより業績が変動するリ IT投資動向の変化を機敏に察知し共有す
事業環境の変化
スク る社内体制の整備
・顧客ニーズの多様化、技術進化、新 ・先進的な製品・サービスの提供やグルー
に関するリスク
規事業会社の参入、他社との競合な プ組織体制の最適化などを図り、付加価
どにより、価格競争が激化するリス 値の高いソリューションを提供
ク
適正な情報管理のため、主に下記の対応策
サイバー攻撃による社内システム及び
を実施
お客様向けサービスへの不正アクセス
・情報管理体制の構築（情報セキュリティ
やコンピュータウイルス、人為的過失
委員会、CTC-SIRT（CTC Security
情報セキュリティ
などにより、サービス停止、情報（顧
Incident Response Team）の設置等）
客企業の個人情報や機密情報等）の漏
に関するリスク
・各種認証の取得(JISQ15001、ISO27001、
洩や改ざん、紛失等が発生し、企業活
ISO27017等）
動の停止、信用失墜及び損害賠償請求
・国内外の事業会社も含めた当社グループ
に至る等のリスク
全体の統制強化
コンプライアンス遵守のため、主に下記の
事業活動の展開において関連する各種
対応策を実施
法令・規制に抵触する事態や不正行為
コンプライアンス
・コンプライアンス体制の構築（コンプラ
等の重大なコンプライアンス違反が発
イアンス委員会の設置等）
に関するリスク
生し、社会的信用低下や業績が悪化す
・コンプライアンスに関する教育研修等
るリスク
・内部通報制度の運用、維持・改善
17/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
リスク リスクの概要 リスクの対応策
"挑戦と成長"を人事戦略の方針に定め、社
員の働きがい向上と自己成長、人材育成風
土の更なる醸成を目指し、主に下記の人材
マネジメントを実施
・多様なプロフェッショナル人材の育成・
高い技術力や専門性を有する人材の確
開発
保と育成が想定通りに進まない場合や
・社員が自己成長を感じ最大限の成果を発
成長機会の損失、労働環境の悪化など
人材に関するリスク 揮できる仕組みの整備（キャリア形成支
により人材流出や生産性低下が発生
援制度、上級職認定制度等）
し、業績や事業展開に影響を及ぼすリ
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推
スク
進
・働き方変革の推進（テレワーク制度、働
く場所の選択肢拡大など個々が最大限パ
フォーマンスを発揮できる就業環境の整
備）
全社組織として第三者的立場のプロジェク
トマネジメント室を設置するほか、各事業
グループにもプロジェクト統括部を設置
DX等顧客ニーズが多様化・複雑化する
し、重要なSI案件に関して計画通りに完遂
中で、計画通りの成果や品質を確保で
できないリスクを未然に防ぐために、主に
プロジェクト管理
きない場合、想定以上の追加費用を要
下記の統制、支援を実施
するのみならず、納期遅延や品質不良
に関するリスク
・見積提出前の事前審査
が発生し、お客様からの信用低下や損
・プロジェクト状況のモニタリングとス
害賠償請求につながるリスク
テータス評価
・プロジェクト状況に応じた改善提言と個
別支援（品質評価等）
主に下記の対応策を実施
ITシステムが重要な社会インフラを担 ・定期的な運用リスク点検
う状況下、運用サービス業務において ・ITシステムの監視強化及び第三者による
機器設備の故障やオペレーションミス 運営状況の監査
システム障害
などによる障害が発生し、お客様の事 ・製品不具合情報の調査と早期対応、機器
に関するリスク
業活動に影響を及ぼした場合、お客様 の予防交換
からの信用低下や損害賠償請求につな ・オペレーションミスの抑止等、作業品質
がるリスク 向上活動（ヒューマンエラーゼロ活動や
作業前危険予知ミーティングの徹底等）
事前に投資効果やリスクなどを十分検討す
るとともに、統制活動を実施
・投資管理体制の構築
新規事業の立ち上げや事業拡大・競争
（投資、EXIT基準等社内基準の整備、投
力強化を目的とした国内外の事業会
資実行前の事前審査等）
社、データセンターやクラウドサービ
・定期的なモニタリング
スなどの戦略的投資に際して、市場環
（投資目的達成状況やEXIT基準への抵触
投資に関するリスク 境の変化や収益悪化などにより、期待
の確認等）
していた投資成果を創出できず回収可
能性が低下し、投資の一部又は全部が
主要な事業会社については更に以下を実施
損失となる、あるいは追加資金拠出が
・CTCグループ企業理念及び行動基準の周
必要となるリスク
知徹底
・経営幹部等の人材の派遣
・株主間協定等によるガバナンスの徹底
18/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
リスク リスクの概要 リスクの対応策
海外市場から調達している製品、サー
ビスについて、外貨建で取引を行う場
為替変動
個々の取引形態に応じて、為替予約や外貨
合、急激な為替変動や中期的に円安傾
預金を活用
に関するリスク
向が続き価格に転嫁できない場合、収
益性が低下するリスク
不測の事態に備え、主に下記の対応策を実
施
地震などの大規模な自然災害の発生や
・事業継続計画（BCP）の策定
テロ被害、新型コロナウイルスなどの
大規模災害など
・安否確認システムの構築
感染症に見舞われ、設備・インフラへ
・緊急対策本部及び危機管理統括本部の整
のリスク
の損害や人的被害により事業継続が困
備や防災訓練等の体制強化
難となるリスク
・首都圏被災に備えた、関西圏への本社機
能バックアップ体制の継続的な整備
納期遅延の防止と供給の最適化を図るた
め、マルチベンダーかつフルスタックの技
仕入先各社の事業計画変更や経営状況
術を持つ当社の強みを活かし、主に下記の
悪化等による製品・サービス供給の停
対応策を実施
止、およびパンデミック、戦争、テロ
製品・サービスの
・国内外の主要ベンダーとの強固な信頼関
等の様々な世界情勢によるサプライ
調達、供給 係に基づいた製品・サービス供給の最適
チェーンの停滞等で半導体をはじめと
化
に関するリスク
する部品不足、生産遅延によって商
・特定の調達先に依存しない複数の調達先
品、サービスの提供ができず当社グ
の確保
ループ業績に影響を及ぼすリスク
・お客様への正確な状況と情報を共有、最
適解による対応策のご提案
19/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
① 定性的成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効
果や海外経済の改善などもあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感があるものの、成長分野への対応などを背景
としたDX関連への投資の増加とともに、通信キャリアでも5G商用サービス関連の継続的な投資がみられました。
当社グループにおいては、半導体不足に起因する納期遅延等により一部の案件でIT投資の見直しや翌連結会計年
度に受注及び売上がスライドするなど影響が出ているものの、業績への影響は軽微であります。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。
a.エンタープライズ事業
・複数のユーザーが共同で3Dデータの編集やシミュレーションをリアルタイムで実施して、効率的な仮想空間の開
発や利用が可能になるリアルタイム・コラボレーションと、現実に忠実なシミュレーションのためのデジタルツ
インソリューションの販売を開始しました。近年、5GやIoTの進展により、オフィスや工場などの施設を仮想空間
に再現して、社員のコミュニケーションの活発化や、デジタルツインによる製造プロセス全体の最適化に取り組
む企業が増えています。3Dコンテンツの作成や仮想空間のビジネスでの活用、各種システムとの連携などについ
て更なる探求を進めて、お客様の生産性の向上やDXの推進に貢献していきます。
《Accelerate》
b.流通事業
・基幹システムに手を加えることなく自社業務に合わせてシステムを最適化するソリューション「Figues（フィ
グ）」の提供を開始しました。ERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud」を中心とした基幹システムと他のシス
テムとの連携や効率的な運用管理を実現するサービス群です。今後はFiguesを既にSAP® ERPで利用しているお客
様、又は導入を検討しているお客様向けに提供し、Figuesを通じて基幹システムの標準機能を活用いただき、お
客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。
《Accelerate》
c.情報通信事業
・株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社MOYAI（以下、MOYAI）と協業し、マーケティング、人流解析、監
視などを目的とした、IoTカメラソリューションの提供準備を開始しました。MOYAIのLED一体型高機能ネットワー
クセンサー にドコモの4Gネットワーク回線のSIMカードを組み込み、ネットワークを通して収集した動画のリア
※1
ルタイムな閲覧やAIによる動画解析を短期間で実現するプラットフォームサービスで、当社グループはデータ保
管やデバイスマネジメント、閲覧インターフェイスの開発、サービス運営を担います。３社はIoTセンサー技術を
利用した機能の更なる拡充を図り、企業のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
※1 LED蛍光灯と高機能カメラが一体となったセンサー。既存の蛍光灯と取り換えるだけで店内や車両内などの様子を撮影することが
できるため、電気・配線工事のコストが不要で、装飾やレイアウトを崩すことなく簡単に設置可能。
20/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
・通信事業者向け仮想無線アクセスネットワーク（vRAN ）の5Gネットワーク構築支援サービスを開始しました。
※1
様々な産業に対する5Gの更なる普及・推進を背景に、ハードウェアとソフトウェアを分離させる「無線アクセス
設備の仮想化」が注目されています。本サービスでは、高速・低遅延を実現する規格5GSA（スタンドアロン5G）
の無線アクセスネットワークについて、O-RAN Alliance の標準に準拠した集約基地局（CU ）、分散局（DU
※2 ※3 ※
）、無線送受信部（RU ）で構成した環境を使用し、様々なベンダー製品を組み合わせての動作検証が可能とな
3 ※3
ります。今後も5G関連製品の販売やシステム構築・運用支援を行い、5Gサービスに貢献していきます。
《Expand》
※1 vRAN：virtual Radio Access Network
※2 O-RAN Alliance：無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化を目的に設立された標準化団体
※3 CU：Central Unit、DU：Distributed Unit、RU：Radio Unit
・ローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースをCTC平和島物流センター（東京都大田区）内に開設しました。導入
に必要となる無線システムのコア設備やネットワーク機器、モバイル端末、セキュリティ製品などの通信環境が
揃っており、短期間でPoC（Proof of Concept）の環境を構築することが可能です。大容量のデータ通信を利用し
た新規ビジネス開発やAI、AR（拡張現実）の技術を活用した遠隔作業支援、無人搬送ロボットによる工場内の作
業自動化など、ローカル5Gに関連した新たなソリューションやサービスを拡充し、お客様のDXに貢献していきま
す。
《Expand》
d.金融事業
・障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社CTCひなり株式会社（以下、CTCひなり）と共同で、AIデータ
分析の事前準備を専門に行う「データ準備（Data Preparation）」（以下、DP）サービスの提供を開始しまし
た。データの表記揺れや誤記等を整えるDP作業は、精度の高い予測や判断のために必要不可欠です。また、DP作
業はAI導入作業のうち８割を占めるとされており、エンジニアの確保などの課題も発生しています。CTCひなりで
は、サポートマネージャーと、主に知的障がいがある社員がチームを組み、DP作業を実施します。AIの推進で
ハードルとなるDPを専門的に請け負うことでお客様のAI活用に貢献し、また、AIを含めたIT分野での障がい者の
新たな職域の開拓を図っていきます。
《Upgrade/Accelerate》
e.ITサービス事業
・「OneCUVIC」の強化施策の一環として、Digital Edge (Singapore) Holdings Pte. Ltd.の日本法人であるデジタ
ルエッジ・ジャパン合同会社（以下、デジタルエッジ）、株式会社関電エネルギーソリューション（以下、
Kenes）と、データセンター（以下、DC）を主軸としたクラウドサービスの拡充と運用の効率化を目的とした戦略
的パートナーシップ契約を締結しました。当社グループは、所有するDC資産をデジタルエッジに譲渡し、デジタ
ルエッジとKenesは、当社のグループ会社でDCの運営を担うCTCファシリティーズ株式会社に出資して、大規模で
効率的なDCサービス及びDCを主軸としたハイブリッドクラウドサービスの拡充を目指します。クラウドやDCでの
お客様の選択肢を増やし、利便性の向上や課題解決に貢献していきます。
《Upgrade》
・AWSプレミアティアサービスパートナーであるMegazoneグループの一員として日本市場で活動するMEGAZONE株式会
社（以下、Megazone)の株式を49％取得しました。これは、当社グループにおけるAWS事業の拡大とともに、国内
で期待が高まるハイブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的としたものであり、今後AWS
事業を含む当社グループのクラウド及びマネージドサービス群「OneCUVIC」の展開により、2025年には年間650億
円の売上を目指します。
当社グループは、2019年にJV事業の実効性検証を目的にMegazoneに19％出資しており、目標を大きく上回る効果
を確認できたことから、今回の増資引受を決定しました。今後は国内最大級のクラウドマネージドサービス事業
者を目指し、さらにはASEAN地域に展開する当社グループと連携して、アジア地区最大規模のクラウドインテグ
レーション＆マネージドサービスプロバイダー連合を形成していきます。
《Expand》
21/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
f.その他
・企業のDX推進を支援する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」の提供を開始しまし
た。本サービスは、マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を基盤として採用
したデジタルプラットフォームを構築するサービスで、エッジコンピューティングやIoTシステムにおけるデータ
活用基盤として、スマートデバイスやAIカメラなどの様々なデバイスやお客様の既存システムと連携します。具
体的なサービスとしては、Idein株式会社が提供するエッジAIプラットフォーム「Actcast」とAIアルゴリズムを
組み込んだ汎用デバイス（Raspberry Pi）と連携した物体検知ソリューションや人流分析ソリューションを用意
しています。大がかりな設置工事が必要なく、小型デバイスを設置するだけで、荷物や貴重品などの忘れ物の検
知、来店者の属性分析や人数カウントによる人流の可視化を行うことができます。
当社グループは今後、スマートグラスやAIカメラなどと連携したソリューションもデジタルプラットフォーム上
で展開し、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
g.全社
・中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する基本的な方針を策定しました。今後も当社グルー
プは、このサステナビリティ方針に沿い、マテリアリティ（重要課題）に関わる取り組みを推進することによ
り、ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜サステナビリティ方針＞
「技術と技（わざ）を未来のために」
当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命を果
たし、持続可能な社会の実現を目指します。デジタル技術とそれを活かす技で、多くの人々がその恩恵を受けら
れる社会づくりに取り組みます。また、ITの可能性をひろげることにより、地球環境と社会における課題の解決
に貢献します。
《Upgrade》
・2021年６月に新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に本社移転を行いまし
た。また、グループ会社であるCTCテクノロジー株式会社、CTCシステムマネジメント株式会社、CTCエスピー株式
会社、CTCビジネスサービス株式会社、CTCビジネスエキスパート株式会社及びCTCひなり株式会社も、同オフィス
への本社機能移転を完了し、更なるグループ連携の強化に努めています。2021年９月には、当社グループ社員の
交流・情報収集・共創の場の提供を目的に、カフェラウンジ、ワークラウンジ、ライブラリやイベントスペース
をオープンしました。今後も新しい働き方を通じた、業務効率や社員の能力、働きがいの向上を図っていきま
す。
《Upgrade》
・「環境変化に順応する経営基盤変革」の一環で、2021年10月１日付けで、当社グループ全体での業務プロセスの
変革を目的に「業務変革推進室」を社長直轄組織として新設しました。当社グループ全体における業務プロセス
の変革について、方針の策定と各グループ組織との連携や取りまとめ、業務プロセスでの「ムダ・ストレス・
モッタイナイ」を解消し生産性の向上に取り組みます。同時に、既存のビジネスモデルの変革を起点としたDXも
推進していきます。また、企業文化や風土の醸成も視野に、新規ビジネスの創出に一層挑戦できる仕組みも策定
していきます。
《Upgrade》
22/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
・経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選定されまし
た。当社グループは、新たな価値の創出には、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦して
自己実現できる環境が必要だと考えています。そのため、性別、年齢、性自認や性的指向、国籍、障がいの有
無、これまでの経験といった違いを尊重するダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。また、多様
性の確保や人的資本といったサステナビリティ開示の強化にも取り組み、2021年10月に、統合レポートの別冊
「人材戦略詳細編」を公開しました。当社グループでは、「個の成長と適材適所を組み合わせた総合力強化」に
向けて、人材戦略の基本コンセプト「新たな価値を創造する人材へ One Version UP！」を策定しており、社員一
人ひとりのOne Version UP！に向けて、「人材」「制度」「組織文化・風土」「働き方」の４つの側面から、社
員がいきいきと力を発揮できる環境づくりを加速していきます。
《Upgrade》
② 業績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
487,019 479,879 522,356
売上収益
7.8% △1.5% 8.9%
118,052 121,466 134,678
売上総利益
9.6% 2.9% 10.9%
△76,384 △77,841 △84,196
その他の収益及び費用
△6.4% △1.9% △8.2%
41,668 43,625 50,482
営業利益
16.1% 4.7% 15.7%
41,541 43,952 51,875
税引前利益
14.5% 5.8% 18.0%
28,452 30,486 35,373
当社株主に帰属する当期純利益
15.6% 7.2% 16.0%
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、官公庁、通信、製造、自動車、運輸、流通、研究機関、金融、社会インフラ向
けなど様々な分野で増加したことに加え、海外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて 42,477百万円
（前年同期比 8.9％）増加 し、 522,356百万円 となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、増収に加え、売上総利益率の改善などにより、前連結会計年度と比べて
13,212百万円 （同 10.9％）増加 し、 134,678百万円 となりました。
売上総利益率は、サービスの利益率改善に加え、開発不採算案件の抑制などにより、前連結会計年度の 25.3％
から 0.5ポイント増加 の 25.8％ となりました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、データセンター資産の譲渡による売却益があったものの、のれん
の減損損失や人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べて 6,355百万円 （同 8.2％）悪化 し、 84,196百万円
（損失） となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて 6,857百万円 （同 15.7％）増加 し、 50,482百万円 となりました。また、売
上収益営業利益率は前連結会計年度の 9.1％ から 0.6ポイント増加 の 9.7％ となりました。
23/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて 7,923百万円 （同 18.0％）増加 し、 51,875百万円 とな
りました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて 4,300百万円増加 し、 17,409百万円 となり、非支配持分に帰属する当期
純利益は前連結会計年度と比べて 1,263百万円減少 し、 906百万円（損失） となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて 4,886百万円 （同 16.0％）増加 し、
35,373百万円 となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
③ セグメント別業績
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
エンター 広域・社会
流通 情報通信 金融 ITサービス その他
プライズ インフラ
138,392 53,964 204,828 70,413 28,288 118,589 45,469
売上収益
9.4% 3.1% 9.3% 13.0% 15.2% 2.7% 17.1%
9,198 3,619 18,833 4,984 2,462 18,650 △3,010
税引前利益
6.2% 145.2% 2.7% 6.6% 8.8% 43.1% －
66,967 22,403 118,849 29,418 8,544 70,714 49,014
資産
11.5% 5.4% 17.1% △0.1% 3.1% △10.3% 9.6%
a. エンタープライズ事業
顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、 売上収益は138,392百万円 （前年
同期比 9.4％増 ）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、 税引前利益は9,198百万円 （同
6.2％増 ）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、 66,967百万円
（同 11.5％増 ）となりました。
b. 流通事業
流通向け開発などが増加し、 売上収益は53,964百万円 （同 3.1％増 ）となりました。増収に加え、売上総利
益率の改善による売上総利益の増加などにより、 税引前利益は3,619百万円 （同 145.2％増 ）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、 22,403百万円 （同 5.4％増 ）となりました。
c. 情報通信事業
通信事業者向けインフラなどが増加し、 売上収益は204,828百万円 （同 9.3％増 ）となりました。増収によ
る売上総利益の増加などにより、 税引前利益は18,833百万円 （同 2.7％増 ）となりました。セグメント資産
は、現金及び現金同等物の増加などにより、 118,849百万円 （同 17.1％増 ）となりました。
d. 広域・社会インフラ事業
公益向けインフラなどが増加し、 売上収益は70,413百万円 （同 13.0％増 ）となりました。増収による売上
総利益の増加などにより、 税引前利益は4,984百万円 （同 6.6％増 ）となりました。セグメント資産は、棚卸
資産の減少などにより、 29,418百万円 （同 0.1％減 ）となりました。
24/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
e. 金融事業
メガバンク、インターネット金融、系統金融機関向けインフラなどの増加により、 売上収益は28,288百万
円 （同 15.2％増 ）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、 税引前利益は2,462百万円 （同
8.8％増 ）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、 8,544百万円
（同 3.1％増 ）となりました。
f. ITサービス事業
クラウド関連ビジネスの増加により、 売上収益は118,589百万円 （同 2.7％増 ）となりました。データセン
ター資産の譲渡による売却益などにより、 税引前利益は18,650百万円 （同 43.1％増 ）となりました。セグメ
ント資産は、有形固定資産の減少などにより、 70,714百万円 （同 10.3％減 ）となりました。
g. その他
海外子会社では、コロナ禍で抑制されていた顧客投資の回復などにより、 売上収益は45,469百万円 （同
17.1％増 ）となりました。のれんの減損損失の認識などにより、 税引前損失は3,010百万円 （前年同期は
1,592百万円 の税引前利益）となりました。セグメント資産は、海外子会社における資産の増加などにより、
49,014百万円 （同 9.6％増 ）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
中期経営計画の定量目標に対する達成状況は次のとおりであります。
2024年３月期 2022年３月期
目標 実績
営業利益率 10％ 9.7％
当社株主に帰属する当期純利益 400億円 354億円
ＲＯＥ 13％以上 13.2％
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
資産 462,749 507,721 44,972
負債 200,139 219,237 19,097
資本 262,609 288,484 25,875
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて 44,972百万円増加 し、 507,721百万円 となりまし
た。これは、主に海外子会社ののれんの減損損失等によりのれんが3,893百万円減少したものの、現金及び現金同等
物が13,133百万円、営業債権及びその他の債権が10,721百万円、有形固定資産が6,983百万円、その他の金融資産
（非流動）が18,418百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、有形固定資産については、デー
タセンター資産の譲渡等による減少があるものの、神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産により増加しておりま
す。
25/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
負債は、前連結会計年度末に比べて 19,097百万円増加 し、 219,237百万円 となりました。これは、主に神谷町オ
フィスの賃借に係るリース負債によりその他の金融負債が1,237百万円、長期金融負債が16,697百万円増加したこと
によるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 25,875百万円増加 し、 288,484百万円 となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が15,795百万円あったものの、当期純利益による増加が34,466百万円、その他の包括利益による増加
が6,475百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,266 36,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,121 3,462
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,062 △27,413
現金及び現金同等物の期末残高 80,945 94,078
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて 13,133百万円増
加 し、 94,078百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は36,061百万円 となりました。これは、税引前利益51,875百万円、減価償却費及
び償却費18,432百万円となったものの、営業債権及びその他の債権が12,198百万円の増加、法人所得税の支払額が
16,171百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、営業活動による収入は 1,205百万円 減少しております。これは、税引前利益が増加
したものの、運転資本の増減による支出の増加がこれを上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 得られた資金は3,462百万円 となりました。これは、オフィス移転統合等による有形固定資産の
取得による支出が8,832百万円となったものの、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入
が10,376百万円となったこと、及びオフィス移転統合で解約した賃借物件の敷金及び保証金の回収による収入が
4,543百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度は使用した資金が10,121百万円でありました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取
得による支出が増加したものの、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入が増加して
おります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は27,413百万円 となりました。これは、リース負債の返済による支出が13,852百
万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が15,604百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、財務活動による支出は 6,351百万円 増加しております。これは、セール・アンド・
リースバックによる収入が減少したこと、及びリース負債の返済による支出が増加したこと等によるものでありま
す。
26/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
① 当社グループにおける財務資本戦略の基本的な考え方
当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）における３つの基本方針
（Accelerate、Expand、Upgrade）を着実に実行することで、顧客、社会に対する価値領域を拡大し、収益力と資
本効率を更に向上させ、定量目標である「営業利益率10％」、「当社株主に帰属する当期純利益400億円」、
「ROE13％以上」の達成を目指しております。この中期経営計画達成に向けた事業活動で得た資金を、重点分野へ
の成長投資、安定的かつ業績に応じた株主還元、及び内部留保に総合的なバランスを勘案して適正配分すること
で、企業価値の最大化に繋げていくことを財務資本戦略の基本的な考え方としております。
a.成長投資について
当社グループは、ITインフラやクラウドなどの当社グループの強みを発揮し、リカーリングビジネスの拡大を加
速するために必要な事業用資産への投資や、新たな地域やビジネス領域の拡張のために海外事業の買収を進め、IT
サービスに対するニーズの高度化、多様化、かつ技術の急速な進歩による変化への対応を図ってまいりました。
中期経営計画期間においては、従来から注力しているAI・IoT、アジャイルなど新たなアプリケーションの開
発、次世代ネットワークに関する技術の獲得に加え、DXコンサル、デザインコンサルなどの高付加価値サービスの
提供を加速させるため、先進技術の獲得や顧客基盤の強化等を目的とした事業開発に関連する新たな分野への投資
やM&Aを進めてまいります。これらの投資にあたっては、資本コストを意識し、将来の投資に対するリターンを注
意深く見極めながら進めてまいります。また、M&Aにおいては、その投資効果を高めるための投資後の融合作業が
重要であり、その点も考慮した慎重な判断を行ってまいります。
b.株主還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じ
た利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としておりま
す。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。
27/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 流動性の確保
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末
と比べて 13,133百万円増加 し、 94,078百万円 となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金
（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）54,834百万円、預入期間が３か月以内の預け金39,244百万円と
なっております。
当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することに
より、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い
金融資産に限定して運用を行っております。
③ 資金需要の状況
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フ
ローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。
なお、当連結会計年度における設備投資額は 44,071百万円 （使用権資産を含む）であり、主な投資内容に関し
ましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
28/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 11,417 119.7
流通事業 5,981 115.1
情報通信事業 12,712 116.7
広域・社会インフラ事業 5,316 97.2
金融事業 4,153 103.1
ITサービス事業 1,314 110.3
その他 145 105.5
合計 41,039 112.6
(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 36,415 120.0
流通事業 3,308 66.7
情報通信事業 66,607 90.3
広域・社会インフラ事業 16,963 103.8
金融事業 4,496 105.7
ITサービス事業 680 179.3
その他 28,910 105.2
合計 157,379 99.9
(注)金額は仕入価格によっております。
③ 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
エンタープライズ事業 135,344 111.2 82,256 110.8
流通事業 55,161 101.4 32,655 107.4
情報通信事業 189,757 91.4 110,729 100.9
広域・社会インフラ事業 76,216 110.6 60,063 111.4
金融事業 27,512 111.9 19,098 96.3
ITサービス事業 11,460 123.2 4,867 116.0
その他 51,560 143.2 29,897 132.3
合計 547,009 104.7 339,566 107.8
(注)金額は販売価格によっております。
29/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
エンタープライズ事業 138,392 109.4
流通事業 53,964 103.1
情報通信事業 204,828 109.3
広域・社会インフラ事業 70,413 113.0
金融事業 28,288 115.2
ITサービス事業 118,589 102.7
報告セグメント計 614,475 108.1
その他 45,469 117.1
調整額 △137,588 107.9
合計 522,356 108.9
(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 79,683 16.6 73,225 14.0
KDDI㈱及びそのグループ会社 41,040 8.6 58,140 11.1
ソフトバンクグループ㈱及び
48,774 10.2 47,184 9.0
そのグループ会社
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第
28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載
しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
30/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不
可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネット
ワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、
③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,494 百万円（情報通信事業 330 百万円、新事業創出・DX推進 599 百万円、 その
他 565 百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
情報通信事業において、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野におい
て、研究開発活動を行いました。
(1) DXに適用する新技術領域の調査研究
＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞
コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに
代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究
＜エッジコンピューティングの調査研究＞
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプ
リケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連
携に関する調査研究
＜次世代ネットワークの調査研究＞
トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：Network Function
Virtualization）、5G-RAN（O-RAN）、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：Software Defined
Networking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査
研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用
自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究
(2) クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバ
イス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等
スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究
新事業創出・DX推進において、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた
新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネ
スアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下の
とおりであります。
(1) 未来の物流実現に向けたスマート物流
・TAKADA株式会社と共同で、荷主、消費者、配送業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、効率的な
共同配送を実現するDX事業の立ち上げに取り組み中
(2) 地域活性化に貢献するスマートタウン
・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体で移動・移送手段の課題があるため、持続可能な地域
交通サービスの実現を目指すべく、MaaSオペレーション事業の企画推進の過程で長崎市との連携協定締結、川崎
市におけるオンデマンド交通実証実験を実施
(3) 一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しするスマートワーク
・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTC Digital Base」、チームの生産性を高める「Team on air」、副業を支
援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中
31/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(4) オープンイノベーション型の新規事業創出活動
・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施
・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実
証実験に取り組み中
・遠隔地のオフィス同士をつなぎ、離れていても〝隣〟にいる様に感じさせ、臨場感を持ったコミュニケーション
を可能にする遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を導入し、新規事業開発における社内外とのコラボ
レーションに活用
・スタートアップ企業の成長を支援し事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTC Innovation
Partners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を実施
(5) 新規事業創出プログラムの運営
・社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常設
その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、当社の中期技術戦略の方向性を踏まえ、社会的価値創
出に貢献するIT利活用の可能性を追求すべく、海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデ
ル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下の
とおりであります。
(1) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析
・今後の市場拡大が見込まれる、アートやゲーム等をはじめとするデジタルコンテンツを複製不可能にし、唯一性
を持たせるNFT（Non-Fungible-Token）に関する技術動向調査を実施
・DX実現に貢献するFintech、次世代開発プラットフォーム、データ解析に関する技術動向の調査を実施
(2) リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の調査・検証
・神谷町オフィスとDEJIMA（五反田）に遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を導入し、拠点間を仮想空間
で常時接続したデジタル共創環境構築により社内外のコラボレーションを促進
・AIアバターの実装技術に関する調査およびプロトタイプアプリケーション開発の実施
(3) 人に寄り添い誰もが使えるITを目指した社会的価値創出モデルの企画推進
・神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」へ自律走行型ロボットを導入し、自動配膳サービスの試験を実施
・高齢者の生活を支援し、豊かなシニアライフをサポートする次世代情報端末サービス企画を推進
(4) 量子コンピュータに関する技術調査
・量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）への参画をはじめ、産学連携による量子アルゴリズム、量子コン
ピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施
・米社量子コンピュータソリューションに関する技術調査及びビジネスモデル検討を実施
・再生可能エネルギー分野における設備配置の最適化問題に対して、量子アルゴリズムの応用に関する国内企業と
連携した技術検証を実施
32/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は 44,071 百万円（使用権資産31,382百万円を含む）であります。
主な内容としては、ITサービス事業ではクラウドコンピューティングビジネス分野への投資及びデータセンターの
設備増強として 4,404 百万円（使用権資産2,549百万円を含む）、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントで
は 2,372 百万円（使用権資産512百万円を含む）の設備投資を実施しております。また、事業セグメント以外では
35,464 百万円（使用権資産27,735百万円を含む）の設備投資を実施しており、これは主に神谷町オフィスの賃借に係
る使用権資産によるものであります。
なお、設備投資における使用権資産は同時にリース負債を認識しており、そのリース負債の返済はリース期間に応
じて支出されます。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2022年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数 賃借面積
工具、
設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) の名称 (人) (㎡)
器具及び 合計
構築物 ウェア
備品
エンタープライズ、流
本社
通、情報通信、広域・社 販売・開発・企画 2,904
(神谷町オフィス)
28,202 2,652 1,001 31,855 34,659
会インフラ、金融、IT 業務施設 [1,660 ]
(東京都港区)
サービス、その他、全社
赤坂オフィス
流通、情報通信、広域・ 販売・開発業務施 402
1,048 87 1 1,136 7,247
社会インフラ 設 [503 ]
(東京都港区)
田町オフィス
販売・開発業務施 49
流通 236 16 － 252 1,285
設 [14 ]
(東京都港区)
後楽オフィス
販売・開発業務施 188
情報通信 322 285 120 728 1,983
設 [419 ]
(東京都文京区)
墨田オフィス
販売・開発業務施 73
流通 328 22 － 350 2,318
設 [36 ]
(東京都墨田区)
エンタープライズ、情報
名古屋オフィス 販売・開発業務施 108
通信、広域・社会インフ 298 50 6 354 1,561
(名古屋市西区) 設 [115 ]
ラ
エンタープライズ、流
大阪オフィス
販売・開発業務施 272
通、情報通信、広域・社 596 100 48 744 4,235
設 [215 ]
(大阪市北区)
会インフラ
福岡オフィス
情報通信、広域・社会イ 販売・開発業務施 49
232 54 4 290 1,074
ンフラ、ITサービス 設 [51 ]
(福岡市博多区)
札幌開発センター
10
情報通信、金融 開発業務施設 178 13 － 191 2,084
[13 ]
(札幌市中央区)
テクニカルソリュー
7
ションセンター
ITサービス 検証施設 733 350 20 1,103 7,679
[7]
(東京都千代田区)
横浜コンピュータ
19
センター
ITサービス データセンター 1,713 2,305 1,244 5,262 7,622
[29 ]
(横浜市都筑区)
神戸コンピュータ
－
センター
ITサービス データセンター 567 824 43 1,434 1,838
[－ ]
(神戸市北区)
目白坂データ
－
センター ITサービス データセンター 118 655 161 934 93
[－ ]
(東京都渋谷区)
平和島物流センター －
情報通信、全社 物流センター 782 593 33 1,408 4,577
(東京都大田区) [1]
33/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数 賃借面積
会社名
工具、
(所在地) の名称 内容 (人) (㎡)
建物及び ソフト
器具及び 合計
構築物 ウェア
備品
九段テクニカルセ
CTCテクノロジー 保守・運用 290
ンター
ITサービス 264 606 77 947 －
㈱ サービス施設 [162 ]
(東京都千代田区)
新木場ロジスティ
CTCテクノロジー 40
クスセンター
ITサービス 物流センター 184 89 － 273 5,763
㈱ [13 ]
(東京都江東区)
(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。
２．上記の各事業所は全て賃借しております。
３．当社は2021年６月に本社を東京都千代田区から東京都港区に移転しております。
４．上記(1)の本社、赤坂オフィス、墨田オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、テクニカ
ルソリューションセンター、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターについては、事業所
とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
５．従業員数の［ ］には、臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、翌連結会計年度において、50億円の設備投資を計画しております。
主な内訳といたしましては、データセンターサービス及びクラウドサービスの拡大に向けた投資を23億円、基幹系
システムの拡充や社内情報システムに関する投資を16億円、その他各セグメントにおける営業活動に必要な設備の投
資を見込んでおります。
また、その所要資金については、自己資金(一部リースを含む)により充当いたします。
34/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 240,000,000 240,000,000 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年８月31日
－ 120,000 － 21,764 △20,000 13,076
（注１）
2018年４月１日
120,000 240,000 － 21,764 － 13,076
（注２）
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したこと
により、発行済株式総数が増加しております。
35/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 77 46 207 535 26 22,078 22,969 －
所有株式数
－ 352,436 33,284 1,378,114 331,953 117 303,229 2,399,133 86,700
(単元)
所有株式数
－ 14.69 1.39 57.44 13.84 0.00 12.64 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。
２．自己株式8,772,538株は、「個人その他」に87,725単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 137,409 59.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 17,452 7.55
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 10,364 4.48
CTC社員持株会 東京都港区虎ノ門４－１－１ 4,422 1.91
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,084 1.77
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 1,907 0.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
ジブラルタ生命保険㈱（一般勘定株式
東京都千代田区永田町２－13－10
Ｄ口）
1,415 0.61
（東京都中央区晴海１－８－12）
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,241 0.54
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505025
02101 U.S.A. 1,230 0.53
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
02101 U.S.A.
1,073 0.46
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
計 － 180,600 78.11
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給
付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
36/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 8,772,500
普通株式 231,140,800
完全議決権株式(その他) 2,311,408 －
１単元（100株）未満の
普通株式 86,700
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 240,000,000 － －
総株主の議決権 － 2,311,408 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役
等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株（議決権1,532個）が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューショ
8,772,500 － 8,772,500 3.66
ンズ㈱
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式153,200株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外
取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産
管理サービス信託銀行㈱（現：㈱日本カストディ銀行））が、当社株式99,200株を取得しております。
なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2022年３月31日
現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：㈱日本カストディ銀行）が所有する当社株式は、153,200株で
あります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。
37/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 36 129,240
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 8,772,538 － 8,772,538 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株
式は含まれておりません。
38/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた
利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。連
結配当性向は45％程度を目安としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき普通配当を前事業年度に比べ１株につき７円50銭
増額の40円とするとともに、本年４月１日に当社が創立50周年を迎えたことから、株主の皆様の日頃の温かいご支援
に感謝の意を表するため、10円の記念配当を加え、１株につき 50円 とし、１株当たり年間配当金を 85円 （うち中間配
当金 35円 ）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、49.3%（記念配当を含む配当性向は 55.9％ ）、連結
配当性向については、49.0%（記念配当を含む連結配当性向は 55.5％ ）となりました。内部留保金につきましては、今
後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。
第43期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月１日
8,093 35.00
取締役会決議
2022年６月16日
11,561 50.00
定時株主総会決議
39/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大
化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体とし
て、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性、他社での経
営経験を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。
また、当社は取締役員数の過半数を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることと
し、2022年６月開催の第43期定時株主総会の決議により、取締役を７名とし、うち４名（男性１名、女性３
名）が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として大学教授、弁護士、HRマネジメ
ント・ESGに関する知見を有する者、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
加えて、取締役は海外駐在、あるいは海外企業との協業等、海外でのビジネス経験や知見が豊富な人材が
揃っており、豊かな国際感覚を保有していることから十分な多様性が確保された体制となっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・取締役会は、社外取締役４名を含む７名の取締役で構成し （構成員の氏名については、後記（2）役員の状
況に記載しております） 、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。 なお、定款に基づき取締役社長が取締役会議長を
務めております。
・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の
社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関とし
て、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。指名委員会は、委員
長である業務執行取締役１名、独立役員５名を含む非業務執行取締役５名及び監査役１名の計７名で構成
されており、報酬委員会は委員長である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員４名を含む非
業務執行取締役４名及び監査役１名の計７名で構成されております。また、ガバナンス委員会は、委員長
である独立役員１名、業務執行取締役１名、及び独立役員４名を含む非業務執行取締役５名の計７名で構
成されております。なお、各委員会には、独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しており
ます。各委員会の役割及び構成員の氏名は次のとおりであります。
（2022年６月17日現在）
役割 構成員
柘植取締役（委員長）
執行役員及び取締役・監査役候補の選解任
岩﨑取締役（独立）、本村取締役（独立）
議案の審議及びガバナンス関連事項（後継
指名委員会 池田取締役（独立）、永井取締役（独立）
者計画の検討、執行役員及び取締役・監査
梶原取締役、多田監査役（独立）
役候補の指名の方針）の審議
オブザーバ：原監査役（独立）
岩﨑取締役（委員長/独立）
関取締役、本村取締役（独立）
執行役員及び取締役の報酬制度の設計及び
報酬委員会 池田取締役（独立）、永井取締役（独立）
レビューに関する議案の審議
梶原取締役、原監査役（独立）
オブザーバ：多田監査役（独立）
多田監査役（委員長/独立）
ガバナンス関連事項（取締役会の構成に関 関取締役、岩﨑取締役（独立）
ガバナンス
する考え方、取締役会実効性評価、コーポ 本村取締役（独立）、池田取締役（独立）
委員会
レートガバナンス・コードの対応）の審議 永井取締役（独立）、梶原取締役
オブザーバ：原監査役（独立）
40/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会
及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監
査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しておりま
す。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取
締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業
務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。
・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査
室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適
正性について監査を実施しております。
・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方
針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、
各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしておりま
す。
当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2022年６月17日現在、次のとおりであります。
b. 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させ
ることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸
とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない
社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含
む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断して
おります。
41/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに
当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基
本方針」として、2022年４月28日開催の取締役会において決議しております。
a. コンプライアンス
・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動してお
ります。
・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る
事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプ
ログラム」を制定し、各事業グループのコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研
修の実施、 「CTCグループ法令ガイドライン」 の作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等
の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプ
ライアンス体制の充実に努めております。
b. 財務報告の適正性確保のための体制整備
・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィ
ナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保する
ための体制の充実を図っております。
・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運
用状況を定期的に評価し、改善を図っております。
c. 内部監査
社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定
款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、取
締役会、社長及び監査役等に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査の結果に基づ
く指摘・助言・勧告事項等に対する改善・是正措置の履行状況についても、フォローアップ監査を実施して
おります。
d． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報シ
ステムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処
するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与
信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを
総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしており
ます。
＜リスク管理＞
・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグ
ループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリ
シー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「情報セキュ
リティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。
・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入
確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベル
で大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。
・大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサー
ビスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。
42/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
＜リスク管理委員会＞
個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を
設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定するほか、管理体制やルール等の整備、有効性
評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事
態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備
＜親会社との関係＞
当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際して
は、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持してお
ります。
＜子会社管理・報告体制＞
・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会
社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には
原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。
・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎
に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。
＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者
の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理
統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。
＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理
規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等
の機能の提供を通じた支援を実施しております。
＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣
し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における
取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。
・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実
行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び
法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプ
ライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施
するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体での
コンプライアンスの徹底に努めております。
・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグ
ループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグルー
プとしての監査の質的向上に努めております。
43/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ 非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村
彩氏、社外取締役 池田泰弘氏、社外取締役 永井裕美子氏、非業務執行取締役 梶原浩氏、並びに当社定款第32
条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とする
ためであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録さ
れた株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
44/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 27.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
伊藤忠商事㈱入社
1980年４月
同社紙パルプ部長
2009年４月
同社執行役員
2012年４月
㈱ベルシステム24ホールディングス
2015年４月
代表取締役兼副社長執行役員
㈱ベルシステム24
代表取締役社長 柘植 一郎 1958年３月19日 (注３) 61
代表取締役兼 副社長執行役員
㈱ベルシステム24ホールディングス
2016年３月
代表取締役兼社長執行役員CEO
㈱ベルシステム24
代表取締役兼社長執行役員
当社代表取締役社長（現任）
2020年６月
伊藤忠商事㈱入社
1984年４月
同社経営企画・事業・IT企画・広報IR室長
2006年４月
同社経理部決算管理室長
2008年５月
取締役 兼
ITOCHU International Inc. CFO
2012年５月
常務執行役員
伊藤忠商事㈱執行役員
2015年４月
経営管理グルー
関 鎮 1961年６月15日 (注３) 153
プ担当役員
同社経理部長
2016年４月
（兼）CFO
当社常務執行役員（現任）
2019年５月
（兼）CCO
当社経営管理グループ担当役員（兼）CCO（現任）
2020年４月
当社CFO（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
2021年６月
2007年９月 早稲田大学博士号取得
2008年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所講師
2012年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所准 教授
2017年４月 早稲田大学電子政府・自治体研究所教授（現任）
国際CIO学会理事長（会長）(現任)
2019年１月 APEC スマート・シルバー・イノベーション委員長
取締役 岩﨑 尚子 1975年５月30日 (注３) 1
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
エクシオグループ㈱取締役（現任）
2019年９月 総務省政策評価審議会委員（現任）
2021年４月 内閣府公文書管理委員会専門委員（現任）
2022年１月 内閣府地方制度調査会委員（現任）
45/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年９月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP
（New York Office）勤務
2009年２月 ニューヨーク州弁護士登録
取締役 本村 彩 1978年11月22日 (注３) 1
2009年７月 金融庁総務企画局市場課勤務
2013年10月 稲葉総合法律事務所パートナー（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2019年８月 平和不動産リート投資法人執行役員（現任）
1979年４月 日本冷蔵㈱（現 ㈱ニチレイ）入社
2007年４月 ㈱ニチレイフーズ執行役員 商品本部長
兼マーケティング部長兼営業本部副本部長
2010年４月 同社常務執行役員 研究開発部担当 商品本部長
兼商品第一部長
2011年４月 同社社長執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長執行役員
取締役 池田 泰弘 1956年８月18日 (注３) －
㈱ニチレイ取締役兼執行役員
㈱ニチレイフレッシュ取締役
2017年４月 ㈱ニチレイフーズ取締役会長
2021年４月 同社取締役顧問
2021年６月 同社顧問（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 富士ゼロックス㈱（現 富士フイルムビジネスイノベー
ション㈱）入社
2000年２月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
GEキャピタルジャパン 人事部プログラムマネージャー
2001年２月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシュー
マー・ファイナンス㈱人事ディレクター
2002年８月 GEキャピタルリーシング㈱執行役員 人事本部長
兼AEFアジア地区人事統括SVP
2005年５月 エルメスジャポン㈱執行役員
人事・総務担当ジェネラルマネージャー
取締役 永井 裕美子 1959年２月15日 (注３) －
2010年２月 アボットジャパン㈱（現 アボットジャパン合同会社）
リージョナルHRディレクター（日本・韓国）
2014年７月 公益社団法人日本フィランソロピー協会常務理事
2016年１月 米国非営利法人ユナイテッドウェイ・ワールドワイド
ジャパンディレクター
2019年７月 ㈱リブ取締役（現任）
一般社団法人ポテンシア代表理事（現任）
2022年３月 一般財団法人READYFOR財団理事（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 伊藤忠商事㈱入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱取締役
2012年６月 ㈱スペースシャワーネットワーク取締役（現任）
2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱取締役 （現任）
2015年４月 伊藤忠商事㈱通信・モバイルビジネス部長
取締役 梶原 浩 1966年12月23日 (注３) －
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱代表取締役（現任）
2016年６月 コネクシオ㈱取締役（現任）
2020年４月 伊藤忠商事㈱情報・通信部門長
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年４月 伊藤忠商事㈱執行役員 情報・通信部門長（現任）
46/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 伊藤忠データシステム㈱入社
1989年10月 移籍により当社社員
2001年４月 当社業務総括室長
2007年４月 当社サービス事業統括室長代行
常勤監査役 高田 博史 1957年12月13日 (注４) 121
2010年４月 当社監査室長
2015年４月 当社執行役員 人事総務室長
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1982年４月 伊藤忠商事㈱入社
2013年４月 同社執行役員
2014年４月 ITOCHU International Inc. CEO
2015年４月 伊藤忠商事㈱常務執行役員
2016年４月 同社住生活カンパニープレジデント
2016年６月 同社代表取締役 常務執行役員
常勤監査役 原田 恭行 1959年１月15日 (注５) 4
2017年４月 同社常務執行役員 住生活カンパニープレジデント
2018年４月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited CEO
（英国Letchworth駐在）
2019年３月 同社より出向 European Tyre Enterprise Limited
ADVISOR TO CEO（英国Letchworth駐在）
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1996年12月 日比谷総合法律事務所入所
2002年７月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 多田 敏明 1968年７月28日 (注４) －
2008年６月 電気化学工業㈱（現デンカ㈱）監査役
2012年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 栗田工業㈱ 監査役（現任）
1980年８月 デロイト・ハスキンズ＆セルズ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1983年２月 公認会計士登録
1984年３月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
監査役 原 勝彦 1955年７月７日 (注５) －
2002年５月 同法人代表社員（現 シニアパートナー）
2018年６月 日精樹脂工業㈱取締役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
㈱プレステージ・インターナショナル監査役（現任）
㈱大泉製作所監査役（現任）
計 342
(注) １．取締役の岩﨑 尚子、本村 彩、池田 泰弘、永井 裕美子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役
であります。
２．監査役の原田 恭行、多田 敏明、原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．任期は、2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．任期は、2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
５．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。
６．取締役 岩﨑 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。
７．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
47/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
８．当社は、執行役員制度を導入しております。
2022年６月17日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名であります。
役名 氏名 役割
専務執行役員 大久保 忠崇 社長補佐（特命テーマ担当）
社長補佐（技術戦略・中部支社特命）
専務執行役員 江田 尚 （兼）CTO
（兼）業務変革推進担当
専務執行役員 寺田 育彦 情報通信事業グループ担当役員
ITサービス事業グループ担当役員
専務執行役員 原口 栄治
（兼）CMSO
エンタープライズ事業グループ担当役員
専務執行役員 湊原 孝徳
（兼）CPMO
常務執行役員 粟井 利行 金融事業グループ担当役員
情報システムグループ担当役員
常務執行役員 尾本 昇
（兼）CIO
流通事業グループ担当役員
常務執行役員 廣岡 純治
（兼）グローバルビジネスグループ担当役員
常務執行役員 大橋 博仁 広域・社会インフラ事業グループ担当役員
常務執行役員 藤岡 良樹 新事業創出・DX推進グループ担当役員
常務執行役員 鳥越 浩嗣 エンタープライズ事業グループ担当役員付
人事総務グループ担当役員
常務執行役員 平山 伸一 （兼）CAO
（兼）経営企画室長
執行役員 永松 誠司 情報システム室長
執行役員 松丸 達也 社長付
執行役員 大塚 忠明 監査室長
執行役員 吉田 良徳 金融事業グループ担当役員代行
執行役員 澤登 寿 エンタープライズ第１本部長
執行役員 上 克也 情報通信第３本部長
松田 欣也
執行役員 ITサービス事業グループ担当役員付
中谷 寿宏
執行役員 情報通信第１本部長
執行役員 今川 聖 グローバルビジネスグループ担当役員補佐
西日本支社長
執行役員 長尾 和彦
（兼）西日本統括本部長
中部支社長
執行役員 上田 昇
（兼）自動車営業本部長
執行役員 小沢 恵一 金融営業本部長
執行役員 織田 保 モバイル＆サービス本部長
48/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は４名であります。
・社外取締役 岩﨑尚子氏は、大学教授であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそ
れ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 本村彩氏は、弁護士であり、当社の株式100株を所有しております。同氏と当社との間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 池田泰弘氏は、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
・社外取締役 永井裕美子氏は、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
b. 社外監査役
・当社の社外監査役は３名であります。
・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。
・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月
から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりまし
た。また、同氏は 当社の株式455株を所有しております。同氏と 当社との間にはそれ以外に特別な利害関係を
有しておりません。
・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませ
んが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を
持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、
社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営
の健全性と透明性を確保しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると
認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計
監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内
部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記７名のうち、社外
取締役 岩﨑尚子氏、 本村彩氏、 池田泰弘氏、永井裕美子氏 及び社外監査役 多田敏明氏、原勝彦氏の６名は、当
社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。
49/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要
事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席
し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況につ
いて監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レ
ビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。更に、監査役は内部統制委員会に出
席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の
評価についての報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報
の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執
行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。
・監査役は、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置してお
ります。
・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・
意見交換を行い、密接な連携を図っております。
・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、
会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・常勤監査役 高田博史氏は、経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
・常勤監査役 原田恭行氏は、伊藤忠商事㈱において経営に携わった経験と長年にわたる同社勤務において培われ
た幅広い知見を有しております。
・社外監査役 多田敏明氏は、弁護士として法務分野における長年の経験と能力があり、十分な知識と高度な専門
性を有しております。
・社外監査役 原勝彦氏は、公認会計士として財務・会計分野における長年の経験・能力があり、十分な知見と高
度な専門性を有しております。
・当社における監査役会は４名の監査役からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務
や財政状況を監査しております。当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数（出席対象） 出席回数
常勤監査役 高田 博史 11 11
常勤監査役（社外） 原田 恭行 11 11
監査役（社外） 多田 敏明 11 11
監査役（社外） 原 勝彦 11 11
・監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同
意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。
・常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、事業グループ担当役員・本部長・室長・主要部署ヒア
リングをはじめ、国内外グループ会社に対する監査を実施し、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内
部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との定期的な情報交換、法務・コンプライアンス部との情報共有等
を実施しております。
50/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含め
て17名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通
して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項
目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「特命監査」から構成され、監査結果は取締役
会、社長及び監査役等に報告されております。指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善
状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。また、監査室は、会計監査人との
間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っております。なお、監査室内に
は、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う
組織も設置しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
30年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大久保 孝一
高橋 勇人
継続監査期間は全員が法定の期限内であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他
５名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断し
た場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項
目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監
査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその
理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行
うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等によ
り、会計監査人としての会計監査活動を評価いたしました。
・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査
人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。
・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）
について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。
・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプ
ローチ）は適切でした。
51/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 139 17 145 20
連結子会社 20 － 20 －
計 159 17 165 20
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が提供するクラウドサー
ビスにおける内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 35 7 41 3
計 35 7 41 3
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議のうえ、決定して
おり、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や
報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監
査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検
討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する
報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。
52/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■報酬制度の基本方針
1） 固定報酬は企業規模や収益力等に相応しい水準であること。
2） 業績連動型報酬については中長期的な業績向上及び企業価値増大に対するインセンティブが機能すること。
■報酬制度の体系
1） 取締役及び執行役員（非常勤取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬は、月次報酬で
ある固定報酬と、事業年度業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。
2） 固定報酬は、担当役割、個別の行動評価・業績評価に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルにて算定し
ております。
3） 業績連動型報酬は、賞与（金銭報酬）と業績連動型株式報酬（非金銭報酬）で構成しております。業績連動
型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入し
ております。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式
に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報
酬の概要は次のとおりであります。
a. 支給総額
賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、「当社株主
に帰属する当期純利益」を業績指標として以下の算式で算定しております。当社はグループ総合力を活用した経
営を推進しており、連結利益項目である「当社株主に帰属する当期純利益」を、取締役等及び従業員の活動成果
の指標として設定しております。なお、取締役等だけでなく従業員の賞与制度においても本指標を業績指標とし
て設定しております。（従業員の賞与制度の賞与算定式は取締役等と異なります。）
業績連動報酬総額ファンド額 = 当事業年度目標値×目標達成率×対前年度伸長率×業績連動報酬総額ファンド比率※
※制度設計時に定めた係数
なお、2021年度の業績指標の目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標(百万円) 実績(百万円)
当社株主に帰属する当期純利益 33,000 35,373
b. 個別支給額
業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当事業年度の職務に対する業績評価を用い
て分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定しております。この合計額に、役位別按分比率を乗
じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定しております。役位別按分比率は次のとおりであります。
役位 賞与 業績連動型株式報酬
会長・社長 70％ 30％
副社長執行役員 80％ 20％
専務執行役員・常務執行役員 85％ 15％
執行役員 90％ 10％
4） 非常勤取締役及び監査役は固定報酬のみとし、業績連動型報酬である賞与及び業績連動型株式報酬は支給し
ておりません。
5） 退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度
を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は役員退任
時としております。
53/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
■報酬等の決定方法等
取締役等の報酬に関する方針、報酬体系、水準については、取締役会の諮問委員会である社外取締役を含めた
報酬委員会による審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しております。また、取締役等の個別支給額は、個別
の評価結果に基づき、役位毎に定められた報酬テーブルや上記の「b. 個別支給額」記載の方法を用いて算定して
おります。 本算定方法に基づくと、 取締役等の最終評価者である代表取締役社長柘植一郎氏が個別評価を実施す
ることで各取締役等の個別支給額が導かれることから、その総額を取締役会にて決定した上で、個別支給額を代
表取締役社長が最終決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役等の業務執行状況全般を把握する代表取締役社長が個別評価を実施
し、取締役会が決定した算定方法に従って決定されていることから、取締役会としても、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬
業績連動型
賞与
株式報酬
取締役
236 131 89 16 6
(社外取締役を除く)
取締役 社外取締役 24 24 － － 2
合計 260 155 89 16 8
監査役
26 26 － － 1
(社外監査役を除く)
監査役 社外監査役 45 45 － － 3
合計 70 70 － － 4
（注） １．取締役の固定報酬及び賞与の総額、監査役の固定報酬の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会
において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は16名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役
は４名）です。
２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対
象となる３事業年度あたり180百万円を上限 （非常勤取締役、社外取締役、監査役、国内非居住者は付与対
象外） として決定しております。上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づき当
事業年度に付与した株式付与ポイントの費用計上額等であります。 当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は５名（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除く）です。
３．上記の取締役（社外取締役を除く）の員数には、2021年６月17日開催の第42期定時株主総会終結の時をもっ
て取締役を退任した菊地 哲、大久保 忠崇 の両氏を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である 役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりであります。
固定報酬 賞与 株式報酬 合計
氏名 役員区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
柘植 一郎 取締役 57 38 13 108
54/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資
又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソー
スの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照ら
し、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方
針としております。
■投資基準
《定量基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性基準》
・販売先（エンドユーザ等）への投資
トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること
・開発・技術パートナーへの投資
SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること
・製品調達先への投資
取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在する
こと
・スタートアップ企業
最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること
◇EXIT基準
(a)投資目的を完了した場合
(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合
(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 630
非上場株式以外の株式 11 17,887
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 283 取引関係の円滑化・維持
非上場株式以外の株式 2 61 取引関係の円滑化・維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を
含みません。
55/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,904,000 3,904,000
㈱インタ-ネットイニシ
取引関係の円滑化・維持 無
アティブ
16,026 10,143
3,750,000 3,750,000
Intumit Inc.
取引関係の円滑化・維持 無
541 677
100,000 100,000
アサヒグループホール
取引関係の円滑化・維持 無
ディングス㈱
446 467
140,000 140,000
㈱SRAホールディングス 取引関係の円滑化・維持 無
389 380
134,262 134,262
イオンフィナンシャル
取引関係の円滑化・維持 無
サービス㈱
163 199
60,000 60,000
㈱エヌ・ティ・ティ・
取引関係の円滑化・維持 無
データ・イントラマート
117 184
26,471 26,034
取引関係の円滑化・維持
大和ハウス工業㈱ 無
持株会買付による増加
85 84
21,700 －
取引関係の円滑化・維持
㈱グッドパッチ 無
本目的のため新規取得
56 －
10,000 10,000
伊藤忠食品㈱ 取引関係の円滑化・維持 無
49 55
6,100 6,100
ANAホールディングス㈱ 取引関係の円滑化・維持 無
16 16
1,000 1,000
㈱ジャパンディスプレイ 取引関係の円滑化・維持 無
0 0
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
56/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財
務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体
の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに
準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
57/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 80,945 94,078
７,29
営業債権及びその他の債権 140,171 150,892
34
棚卸資産 ８ 41,198 43,437
当期税金資産 250 197
12,29
その他の金融資産 24,822 22,425
34
66,292 70,071
その他の流動資産
流動資産合計
353,678 381,100
非流動資産
９,16
有形固定資産 45,009 51,992
34
のれん 10 11,702 7,810
無形資産 10,16 7,319 5,702
持分法で会計処理されている投資 ５,11 6,378 7,940
12,29
その他の金融資産 21,379 39,797
34
繰延税金資産 13 13,777 10,170
3,507 3,210
その他の非流動資産 17
非流動資産合計
109,071 126,621
資産合計 ５ 462,749 507,721
58/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 14,29 55,983 57,972
15,28
その他の金融負債 12,859 14,097
29,34
未払法人所得税 11,296 10,878
従業員給付 22,305 26,653
引当金 18 4,837 962
65,524 63,115
その他の流動負債
流動負債合計
172,805 173,677
非流動負債
15,28
長期金融負債 22,169 38,866
29,34
従業員給付 17 3,794 3,755
引当金 18 993 2,547
378 392
繰延税金負債 13
非流動負債合計 27,335 45,560
負債合計
200,139 219,237
資本
資本金 20 21,764 21,764
資本剰余金 20 32,048 32,701
自己株式 20 △ 9,582 △ 9,535
利益剰余金 20 205,403 225,273
5,167 10,939
その他の資本の構成要素
株主資本合計 254,800 281,142
非支配持分 7,810 7,342
資本合計
262,609 288,484
負債及び資本合計 462,749 507,721
59/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,22 479,879 522,356
△ 358,413 △ 387,678
売上原価
売上総利益
121,466 134,678
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 23 △ 79,329 △ 84,525
その他の収益 23 1,845 5,441
△ 356 △ 5,112
その他の費用 23
その他の収益及び費用合計 △ 77,841 △ 84,196
営業利益
43,625 50,482
金融収益 ５,25 567 1,378
金融費用 ５,25 △ 691 △ 553
持分法による投資損益 ５,11 409 568
42 －
関係会社投資に係る売却及び評価損益
税引前利益 ５
43,952 51,875
△ 13,109 △ 17,409
法人所得税 13
当期純利益 30,844 34,466
当期純利益の帰属：
当社株主 30,486 35,373
非支配持分 357 △ 906
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益： （円） （円）
基本的 26 131.95 153.08
希薄化後 26 131.94 153.08
60/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
当期純利益 30,844 34,466
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
27 2,556 3,899
の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定額 27 1,099 106
持分法適用会社に対する持分相当額 11,27 9 10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 27 2,207 2,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27 201 302
27 136
持分法適用会社に対する持分相当額 11,27
その他の包括利益（税効果控除後）合計 6,099 6,475
当期包括利益
36,943 40,942
当期包括利益の帰属：
当社株主 35,910 41,250
非支配持分 1,033 △ 308
61/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2020年４月１日 21,764 30,526 △ 9,614 188,150 △ 1,655 2,533 △ 31
当期純利益 － － － 30,486 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,558 2,566 201
当期包括利益 － － － 30,486 1,558 2,566 201
剰余金の配当 21 － － － △ 14,336 － － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － － －
自己株式の処分 － 0 32 － － － －
株式報酬取引 19 － 45 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － － － － － － －
非支配持分に付与された
－ 1,477 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 1,103 － △ 4 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 1,522 31 △ 13,233 － △ 4 －
2021年３月31日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2020年４月１日 － 231,672 6,892 238,565
当期純利益 － 30,486 357 30,844
その他の包括利益 1,099 5,424 676 6,099
当期包括利益 1,099 35,910 1,033 36,943
剰余金の配当 21 － △ 14,336 △ 116 △ 14,452
自己株式の取得 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 32 － 32
株式報酬取引 19 － 45 － 45
支配継続子会社に対する持分変動 － － － －
非支配持分に付与された
－ 1,477 － 1,477
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△ 1,099 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,099 △ 12,782 △ 116 △ 12,898
2021年３月31日 － 254,800 7,810 262,609
62/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
キャッ
区分
資本 利益
在外営業
番号
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
当期純利益 － － － 35,373 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,559 3,911 302
当期包括利益 － － － 35,373 1,559 3,911 302
剰余金の配当 21 － － － △ 15,608 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 19 － 2 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 27 － － － － －
非支配持分に付与された
－ 623 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 106 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 652 48 △ 15,502 － － －
2022年３月31日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
株主資本
その他の資本の
注記
区分 非支配持分 資本合計
構成要素
番号
株主資本合計
確定給付制度の
再測定額
2021年４月１日 － 254,800 7,810 262,609
当期純利益 － 35,373 △ 906 34,466
その他の包括利益 106 5,878 598 6,475
当期包括利益 106 41,250 △ 308 40,942
剰余金の配当 21 － △ 15,608 △ 187 △ 15,795
自己株式の取得 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 48 － 48
株式報酬取引 19 － 2 － 2
支配継続子会社に対する持分変動 － 27 28 55
非支配持分に付与された
－ 623 － 623
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
△ 106 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 106 △ 14,908 △ 159 △ 15,067
2022年３月31日 － 281,142 7,342 288,484
63/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 43,952 51,875
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 19,665 18,432
減損損失 95 4,677
固定資産除売却損益（△は益） △ 48 △ 4,202
受取利息及び受取配当金 △ 422 △ 516
支払利息 582 493
持分法による投資損益（△は益） △ 409 △ 568
関係会社投資に係る売却及び評価損益（△は益） △ 42 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 6,641 △ 12,198
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,966 △ 1,901
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,253 1,517
8,903 △ 5,770
その他
小計
52,417 51,839
利息及び配当金の受取額 555 760
利息の支払額 △ 415 △ 367
△ 15,290 △ 16,171
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,266 36,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,878 △ 8,832
有形固定資産の売却による収入 68 10,376
無形資産の取得による支出 △ 1,819 △ 1,476
無形資産の売却による収入 8 9
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,774 △ 138
敷金及び保証金の回収による収入 273 4,543
投資有価証券の取得による支出 △ 604 △ 759
投資有価証券の売却による収入 597 0
関連会社株式の取得による支出 △ 1,018 △ 1,097
投資事業組合からの分配による収入 96 202
政府補助金による収入 24 43 －
長期未収入金の回収による収入 － 500
△ 113 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,121 3,462
64/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
金額 (百万円) 金額 (百万円)
区分
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 △ 143 △ 738
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の売却による収入 0 －
非支配持分からの払込による収入 － 72
セール・アンド・リースバックによる収入 4,909 2,896
リース負債の返済による支出 28 △ 11,373 △ 13,852
当社株主への配当金の支払額 21 △ 14,339 △ 15,604
△ 116 △ 187
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,062 △ 27,413
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 247 1,023
現金及び現金同等物の増減額 6,330 13,133
現金及び現金同等物の期首残高 74,615 80,945
現金及び現金同等物の期末残高 ６
80,945 94,078
65/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財
務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当
社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。
当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサー
ビス、サポートなどの事業を展開しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作
成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、
IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
連結財務諸表は、2022年６月13日開催の取締役会により承認されております。なお、当該承認日から提出日であ
る2022年６月17日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」
より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表
示しております。
(4) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
早期適用した基準書等はありません。
66/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用して
おります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企
業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をし
ております。
親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っておりま
す。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可
能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされてい
る資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公
正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から
識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲン
パーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転
された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日に
おいて純損益として認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連す
る費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していな
い項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１
年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情
報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な
金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどう
かの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半
が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して
決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理して
おります。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を
中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の
喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結
合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
67/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
⑤ 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影
響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況
(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影
響力を有していると推定する)、現在行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより
派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のう
ち、当社グループの持分に相当する金額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するととも
に、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該
残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額
しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用す
る会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、
当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及
び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行ってお
ります。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価
値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。
⑥ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未
実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去
しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、資本性FVTOCI金融資産(「(3)金融
商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算
在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算
するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会
計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。
上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利
益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。
当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の
累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。
在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失
が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属し
ていた部分については、非支配持分を増減させております。
68/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(3) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要
件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融
資産に分類しております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額
で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識し
ております。
公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金
融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分
類しております。
公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却に
より差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、そ
れ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。
公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類し
ております。
・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両
方を目的としている
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成さ
れ、かつ、発生する日が特定されている
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連す
る費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融
資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額につ
いては、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産の
いずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産
について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。
また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を
除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益
(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産
について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・
フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合について
は、金融資産の認識を中止しております。
69/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期
投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直
接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点
で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについて
は、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公
正価値の変動額は、次のとおり処理しております。
既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込
まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による
指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正
価値の変動とともに純損益として認識しております。
既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フ
ローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関
係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識され
た資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。ま
た、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時に
おいてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリ
バティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかにつ
いて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表
示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の
すべての原価を含んでおります。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品
は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しておりま
す。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した金額としております。
70/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(5) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測
定しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用
及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存
価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主とし
て、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法
により減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。
(6) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基
礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定してお
ります。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便
益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分
な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見
積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は２年～10年)に基づく定額法により、償却を行ってお
ります。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損
の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
(7) リース
① 借手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
リース取引においては、リース開始日に使用権資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)とリー
ス負債(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。リース負債は、リース
開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、リース負債の当初
測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しております。
支払リース料総額は、リース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への
配分額は、利息法により算定しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産の所有権が借手に移
転される場合、又は購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積耐用年数で、それ
以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり、定
額法で減価償却を行っております。
71/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、原則として、使用権
資産及びリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
② 貸手リース
当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリー
ス契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものは
ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類してお
ります。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定
に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の
利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主
たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額
を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い金額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売
上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
(8) 減損
① 償却原価で測定される金融資産
当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用
損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大が
あったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほ
か、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化
したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破
産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合に
は、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッ
シュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
72/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資については、毎期末において減損の兆
候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しておりま
す。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくと
も年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他
の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産に
ついて独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる
最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグ
メントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しており
ます。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、
当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成
単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配
分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿
価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生
成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可
能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価
額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い金額を上限としており
ます。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の
部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(9) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに
売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の
売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。
関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たさ
れたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、
持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適
用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ
以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。
売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいず
れか低い金額で測定しております。
73/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(10) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又
は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位
積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則と
して、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改
定があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包
括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについ
て法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する
掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約
に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る
会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給
付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度
に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について
信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当
該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積
りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定
しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を
使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させて
おります。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷
地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、
当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
③ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額
のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
74/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用とし
て認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増
加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動
を純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本か
ら控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除
後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する金額を資本の増加として認識
しております。
(14) 非支配持分に付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則と
してその償還金額の現在価値を長期金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しており
ます。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金
として認識しております。
(15) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識してお
ります。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当
社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、原則として履行義務を充足してから１年以内を支払期限として受領しているため、実務上
の便法を使用し、重大な金融要素の影響については調整しておりません。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含ま
れております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約にお
いて約束された金額を按分し収益を認識しております。
75/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 開発・SI
開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築
取引が含まれております。
請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完
了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗
によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合に
は、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識して
おり、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識
しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履
行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分
し収益を認識しております。
③ 製品
製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれております。このような取
引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足する
ことで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を
認識しております。
④ 複数要素取引
製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含
まれる履行義務を識別し、取引価格を独立販売価格の比率で、各履行義務へ配分しております。また、値引につ
いても、主に独立販売価格の比率で各履行義務へ配分しております。なお、独立販売価格は、市場の状況、当社
グループ固有の要因及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、予想コ
ストにマージンを加算するアプローチにより見積もられております。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブ
の公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しておりま
す。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定
される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息
は、実効金利法により発生時に認識しております。
76/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認
識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれん
に含めております。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日におい
て制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の
税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内
で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一
時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりま
せん。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債
の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延
税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異
が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰
延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び
税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しておりま
す。
(19) １株当たり利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行
済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属
する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。
77/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及
びその基礎となる仮定は継続して見直しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、連結財務
諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び
仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。 会計上の見積りの見直し
の影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりでありま
す。
・有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて測定される回
収可能価額（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理されている投資）
有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損テストにおいて、資金生成単
位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収
可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎と
なる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、
将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形
資産及び持分法で会計処理されている投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定（18．引当金）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（17．従業員給付）
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認
識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引
率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可
能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済
環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資
産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性（13．繰延税金及び法人所得税）
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してお
りますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見
積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しておりま
す。
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主とし
て次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産、持分法で会計処理されている投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減
損損失戻し入れの兆候の有無の評価（９．有形固定資産、10．のれん及び無形資産、11．持分法で会計処理され
ている投資）
・引当金の認識（18．引当金）
78/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2021年４月１日付で、中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に「新事業創出・DX推
進」を担当する組織を独立して編成し、「その他」に含めて開示しております。これにより、従来「エンタープラ
イズ事業」、「流通事業」及び「ITサービス事業」に含まれていた一部の組織を「その他」に移管等しておりま
す。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
79/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
115,124 51,430 178,738 62,100 24,472 10,043 441,909 37,970 479,879 － 479,879
売上収益
セグメント間の
11,380 905 8,639 206 92 105,415 126,639 851 127,490 △ 127,490 －
売上収益又は振
替高
計 126,504 52,336 187,377 62,307 24,565 115,459 568,547 38,821 607,368 △ 127,490 479,879
税引前利益
8,658 1,476 18,338 4,673 2,263 13,033 48,442 1,592 50,033 △ 6,081 43,952
(セグメント利益)
セグメント資産 60,040 21,253 101,493 29,457 8,288 78,844 299,375 44,728 344,104 118,645 462,749
その他の項目
金融収益 21 44 81 26 3 6 180 350 530 37 567
金融費用 △ 116 △ 11 △ 30 △ 8 △ 3 △ 124 △ 292 △ 178 △ 469 △ 221 △ 691
持分法による投
45 183 9 － － － 238 171 409 － 409
資損益
減価償却費及び
△ 722 △ 379 △ 792 △ 378 △ 67 △ 5,278 △ 7,616 △ 2,121 △ 9,737 △ 9,928 △ 19,665
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 95 △ 95 － △ 95 △ 0 △ 95
持分法で会計処
理されている投 327 4,157 75 － － － 4,559 1,819 6,378 － 6,378
資
資本的支出
528 460 659 522 69 3,544 5,781 1,953 7,733 6,903 14,636
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益）の調整額 △6,081百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △3,840百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 118,645百万円 には、主に全社資産 132,806百万円 、セグメント間債権債務消去
△14,069百万円 が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額 37百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 11百万
円 が含まれております。
金融費用の調整額 △221百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 △211百万円 が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額 △9,928百万円 には、全社資産に係る減価償却費及び償却費 △10,124百万
円 、未実現利益消去 195百万円 が含まれております。
減損損失の調整額 △０百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額 6,903百万円 には、全社資産に係る増加額 7,053百万円 、未実現利益消去 △151百万円
が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
80/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
広域・
その他 調整額
情報 ITサ
エンター
合計 財務諸表
流通 社会イ 金融
(注１) (注２)
プライズ
通信 ービス 計
計上額
事業 ンフラ 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客からの
127,340 52,922 188,719 70,081 28,240 10,790 478,092 44,264 522,356 － 522,356
売上収益
セグメント間の
11,052 1,042 16,109 333 48 107,799 136,383 1,205 137,588 △ 137,588 －
売上収益又は振
替高
計 138,392 53,964 204,828 70,413 28,288 118,589 614,475 45,469 659,944 △ 137,588 522,356
税引前利益
9,198 3,619 18,833 4,984 2,462 18,650 57,746 △ 3,010 54,736 △ 2,861 51,875
(セグメント利益
又は損失(△))
セグメント資産 66,967 22,403 118,849 29,418 8,544 70,714 316,894 49,014 365,908 141,813 507,721
その他の項目
金融収益 22 39 182 35 3 53 333 163 496 881 1,378
金融費用 △ 15 △ 10 △ 27 △ 7 △ 3 △ 99 △ 161 △ 244 △ 405 △ 148 △ 553
持分法による投
38 387 11 － － － 436 131 568 － 568
資損益
減価償却費及び
△ 567 △ 400 △ 671 △ 392 △ 76 △ 4,276 △ 6,381 △ 2,458 △ 8,839 △ 9,593 △ 18,432
償却費(注３)
減損損失 － － － － － △ 11 △ 11 △ 4,655 △ 4,666 △ 11 △ 4,677
持分法で会計処
理されている投 350 4,462 83 － － 1,106 6,001 1,939 7,940 － 7,940
資
資本的支出
508 204 747 305 67 4,404 6,235 2,372 8,606 35,464 44,071
(注３)
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．調整額は次のとおりであります。
(1) 税引前利益（ セグメント利益又は損失(△)） の調整額 △2,861百万円 には、主に事業セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等 △3,433百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 141,813百万円 には、主に全社資産 157,611百万円 、セグメント間債権債務消去
△16,537百万円 が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物
並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額 881百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 913百
万円 が含まれております。
金融費用の調整額 △148百万円 には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益 △175百万円 が含ま
れております。
減価償却費及び償却費の調整額 △9,593百万円 には、全社資産に係る減価償却費及び償却費 △9,795百万
円 、未実現利益消去 202百万円 が含まれております。
減損損失の調整額 △11百万円 は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額 35,464百万円 には、全社資産に係る増加額 35,606百万円 、未実現利益消去 △142百万
円 が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれて
おります。
81/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 195,410 103,308 181,161 479,879
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
サービス 開発・SI 製品 合計
外部顧客からの売上収益 209,148 120,064 193,144 522,356
(4) 地域別情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しておりま
す。
② 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 47,580 52,689
アジア 16,934 13,036
その他 89 207
合計 64,602 65,932
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連する主な
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
報告セグメント
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本電信電話㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 79,683 73,225
KDDI㈱及びそのグループ会社 情報通信事業 41,040 58,140
ソフトバンクグループ㈱及び
情報通信事業 48,774 47,184
そのグループ会社
82/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 37,991 54,834
預入期間が３か月以内の預け金 42,954 39,244
合計 80,945 94,078
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金
及び現金同等物の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 117,623 129,755
リース債権 20,105 19,362
その他 2,876 2,366
貸倒引当金 △432 △591
合計 140,171 150,892
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 35,056 35,495
仕掛品 1,814 3,014
保守用部材 4,328 4,928
合計 41,198 43,437
１年を超えて販売される予定の棚卸資産 953 599
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は 244,509百万円 (前連結会計年度 217,903百万円 )
であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額 は 219百万円 (前連結会計年度 40百
万円 )であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
83/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
９．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
71,611 30,019 4,882 20 106,532
( 2020年４月１日 )
個別取得 7,864 3,831 － 296 11,991
処分 △1,349 △1,580 △69 － △2,998
在外営業活動体の換算差額 71 877 19 6 972
その他 △7,526 △1,682 － 50 △9,158
前連結会計年度末
70,671 31,465 4,831 372 107,339
( 2021年３月31日 )
個別取得 34,695 5,661 － 1,430 41,786
処分 △42,347 △3,495 △4,831 △8 △50,682
在外営業活動体の換算差額 62 1,112 1 8 1,183
その他 △7,416 △426 － △1,698 △9,540
当連結会計年度末
55,664 34,316 1 105 90,086
( 2022年３月31日 )
(減価償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度期首
△32,822 △18,323 － △6 △51,150
( 2020年４月１日 )
減価償却費 △12,049 △4,453 － △4 △16,506
減損損失 △94 － － － △94
処分 1,068 1,550 － － 2,618
在外営業活動体の換算差額 △25 △627 － △2 △654
その他 1,349 2,140 － △33 3,456
前連結会計年度末
△ 42,572 △ 19,713 － △ 45 △ 62,330
( 2021年３月31日 )
減価償却費 △10,482 △4,844 － △16 △15,342
減損損失 － △12 － － △12
処分 27,747 3,282 － 6 31,035
在外営業活動体の換算差額 △22 △783 － △4 △809
その他 7,941 1,419 － 3 9,363
当連結会計年度末
△ 17,388 △ 20,650 － △ 56 △ 38,094
( 2022年３月31日 )
84/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(帳簿価額)
(単位：百万円)
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
前連結会計年度末
28,098 11,752 4,831 328 45,009
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
38,275 13,666 1 49 51,992
( 2022年３月31日 )
当連結会計年度における「建物及び構築物」の「個別取得」の主な内容は、全社資産に含まれる神谷町オフィスの
賃借に係る使用権資産の増加によるものであります。また、「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土
地」の「処分」の主な内容は、ITサービス事業セグメントのデータセンター資産の譲渡によるものであります。
減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、主にITサービス事業セグメントの一部のデータセンター設備の収益性の低下により、前連結会計年度は「建
物及び構築物」で94百万円、当連結会計年度は「工具、器具及び備品」で12百万円の減損損失を計上しておりま
す。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しており
ます。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
85/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
10．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
(取得原価)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
11,632 21,658 4,314 37,604
( 2020年４月１日 )
個別取得 － 1,825 12 1,837
処分 － △450 △2 △452
在外営業活動体の換算差額 1,295 10 323 1,628
その他 － △23 △68 △91
前連結会計年度末
12,927 23,020 4,579 40,526
( 2021年３月31日 )
個別取得 － 1,404 0 1,404
処分 － △590 △17 △607
在外営業活動体の換算差額 762 19 399 1,179
その他 － 98 △322 △224
当連結会計年度末
13,689 23,951 4,639 42,279
( 2022年３月31日 )
(償却累計額及び減損損失累計額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
△1,225 △15,005 △2,490 △18,719
( 2020年４月１日 )
償却費 － △2,478 △540 △3,017
減損損失 － － △1 △1
処分 － 440 － 440
在外営業活動体の換算差額 － △9 △179 △188
その他 － △81 61 △20
前連結会計年度末
△ 1,225 △ 17,132 △ 3,149 △ 21,505
( 2021年３月31日 )
償却費 － △2,579 △476 △3,055
減損損失 △4,654 － △11 △4,666
処分 － 522 7 530
在外営業活動体の換算差額 － △16 △378 △395
その他 － 2 322 324
当連結会計年度末
△ 5,879 △ 19,203 △ 3,685 △ 28,766
( 2022年３月31日 )
86/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(帳簿価額)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度末
11,702 5,889 1,430 19,022
( 2021年３月31日 )
当連結会計年度末
7,810 4,748 954 13,512
( 2022年３月31日 )
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれ
んの減損テストにおける資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された５年間の将来キャッ
シュ・フローの予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッ
シュ・フローの成長率は、原則として零と仮定して使用価値を算定しております。また、使用価値の算定に用いた
税引前の割引率は、9.6～14.9％(前連結会計年度末10.3～15.4％)としております。
前連結会計年度における減損損失の該当はありません。当連結会計年度における減損損失は、外部環境の変化等
を踏まえ海外子会社における将来キャッシュ・フローの予測を見直したことによるものであります。
のれんの主なものとして、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及びシステム構築等を行っているPT.
Nusantara Compnet Integratorの取得に伴い認識されたのれんが含まれております。当該のれんの減損テストにお
いて、同国政府のIT投資額は、新型コロナウイルス感染症の影響により概ね２年間程度は縮小・停滞した状況が継
続しながらも、緩やかに回復へ向かい、その後拡大に転じると仮定しております。５年間の将来キャッシュ・フ
ローの予測においては、当該外部環境を踏まえた同社の政府向け案件等の受注獲得を前提として見込んでおりま
す。また、割引率は14.9％とし、５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、割引率に加味
したインフレ率3.0％と仮定しております。当該仮定を前提に使用価値を算定した結果、4,514百万円の減損損失を
連結損益計算書の「その他の費用」に計上し、当連結会計年度末ののれん残高は4,169百万円となっております。な
お、同国における今後の経済条件や上記の仮定が変動すること等により、当該減損テストに用いた将来キャッ
シュ・フローの予測の達成が大幅に遅れる場合等には、将来において使用価値が帳簿価額を更に下回る可能性があ
ります。
11．持分法で会計処理されている投資
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
持分法で会計処理されている投資
6,378 7,940
の帳簿価額
個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期利益の持分取込額 409 568
その他の包括利益の持分取込額 36 146
包括利益合計の持分取込額 446 714
87/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定される金融資産 32,028 40,838
FVTOCI金融資産 12,546 18,491
FVTPL金融資産 1,627 2,893
合計 46,201 62,222
流動資産 24,822 22,425
非流動資産 21,379 39,797
合計 46,201 62,222
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
132 234
当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に
分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有
する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
㈱インターネットイニシアティブ 10,143
Intumit Inc.
677
アサヒグループホールディングス㈱ 467
㈱SRAホールディングス 380
イオンフィナンシャルサービス㈱ 199
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
16,026
㈱インターネットイニシアティブ
Intumit Inc. 541
446
アサヒグループホールディングス㈱
389
㈱SRAホールディングス
163
イオンフィナンシャルサービス㈱
88/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売却日時点の 累積利得・損失 売却日時点の 累積利得・損失
受取配当金 受取配当金
公正価値 (△) 公正価値 (△)
353 6 3 － － －
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、前連結会計年度において、その他の
資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は ４百万円 であります。
89/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
13．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 純損益で 前連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
( 2020年４月１日 ) 認識された額 ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 3,726 389 － － 4,114
有形固定資産及び無
2,321 △242 － 0 2,080
形資産
未払金 868 7 － － 875
従業員給付 7,012 209 △485 △14 6,722
引当金 721 963 － － 1,684
その他 2,153 533 △14 △1 2,672
繰延税金資産合計 16,802 1,859 △499 △14 18,147
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△769 △220 － △21 △1,010
形資産
有価証券及びその他
△1,065 18 △1,125 4 △2,168
の投資
その他 △1,446 △49 △75 － △1,570
繰延税金負債合計 △3,279 △252 △1,200 △17 △4,749
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 純損益で 当連結会計年度末
その他の包括利益
その他(注)
で認識された額
( 2021年４月１日 ) 認識された額 ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 4,114 105 － － 4,219
有形固定資産及び無
2,080 △1,346 － 0 734
形資産
未払金 875 23 － － 898
従業員給付 6,722 1,394 △47 △7 8,063
引当金 1,684 △690 － － 994
その他 2,672 △163 － △9 2,499
繰延税金資産合計 18,147 △678 △47 △16 17,406
繰延税金負債
有形固定資産及び無
△1,010 △347 － △23 △1,381
形資産
有価証券及びその他
△2,168 △205 △1,720 2 △4,091
の投資
その他 △1,570 △454 △133 － △2,157
繰延税金負債合計 △4,749 △1,006 △1,854 △20 △7,629
(注)その他には在外営業活動体の換算差額等に伴う増減額等が含まれております。
90/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 13,777 10,170
繰延税金負債 378 392
純額 13,399 9,778
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 9 14
税務上の繰越欠損金 31 32
合計 41 46
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 － 15
２年目 15 －
３年目 － 11
４年目 11 5
５年目以降 5 0
合計 31 32
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用 14,715 15,725
繰延税金費用 △1,606 1,684
合計 13,109 17,409
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額
は、それぞれ３百万円及び３百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれておりま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。
91/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
税額控除 △0.5 ％ △0.0 ％
課税所得計算上損金に算入されない額による影響 0.2 ％ 0.3 ％
その他 △0.6 ％ 2.7 ％
平均実際負担税率 29.8 ％ 33.6 ％
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度
の法定実効税率は 30.6％ となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課さ
れております。
14．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 43,874 43,756
未払金 7,679 7,168
未払消費税等 4,431 7,049
合計 55,983 57,972
15．その他の金融負債(長期金融負債を含む)
その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定される金融負債 33,745 52,313
FVTPL金融負債 33 22
非支配持分に付与された
1,251 628
プット・オプション
合計 35,029 52,963
流動負債 12,859 14,097
非流動負債 22,169 38,866
合計 35,029 52,963
92/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
16．リース
(1) 貸手側
① オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年
度別内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 346 67
１年超５年以内 451 12
合計 797 79
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースのリース収益は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
オペレーティング・リースのリース収益 510 196
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産
の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 736 69
合計 736 69
93/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正
味リース投資未回収額及びこれらの調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 5,934 5,971
１年超５年以内 13,885 13,297
５年超 1,467 1,149
リース投資未回収総額合計 21,286 20,417
控除：未獲得金融収益 △1,181 △1,055
正味リース投資未回収額 20,105 19,362
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益、ファイナンス・リースに係る
正味リース投資未回収額に対する金融収益は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リースの販売損益 1,105 1,064
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益 181 231
94/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 借手側
当社グループはオフィスビル等の不動産、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等の賃貸を
行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産及びリース負債に関連する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの
6,684 7,910
工具、器具及び備品を原資産とするもの
1,269 1,534
その他の有形固定資産を原資産とするもの 4 9
その他の無形資産を原資産とするもの
25 15
減価償却費合計 7,982 9,468
リース負債に係る金利費用 355 301
短期リースに係る費用 1,064 1,118
少額資産のリースに係る費用 1,441 1,805
使用権資産のサブリースによる収益 1,425 1,401
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース負債の測定に含まれていない変動リースはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要
性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 10,103 31,715
工具、器具及び備品 2,722 2,381
その他の有形固定資産 26 18
その他の無形資産 40 24
合計 12,891 34,138
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,346百万円及び31,384百万円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
14,573百万円及び17,980百万円であります。
リース負債の満期分析については、「29．金融商品及び関連する開示 (2)財務上のリスク管理方針 ③流動性リ
スクの管理」に記載しております。
オフィスビル等の不動産リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されておりま
す。また、リース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。
95/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
17．従業員給付
(1) 退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付
制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象と
なっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数
等に基づき設定されております。
確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出
額を拠出することに限定されております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスク
に晒されております。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 21,897 22,440
当期勤務費用 1,055 1,083
利息費用 115 118
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた影響 142 261
財務上の仮定の変更により生じた影響 △25 △290
実績による修正 61 118
給付額 △814 △750
為替換算差額 8 14
期末残高 22,440 22,995
(注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。ま
た、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融
収益)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 23,008 25,694
利息収益 124 138
再測定による増減
制度資産に関する収益 2,682 19
事業主による拠出額 668 668
給付額 △788 △730
期末残高 25,694 25,790
(注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合
の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行って
おります。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に 734百万円 の掛金を拠出する予定であります。
96/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 － 921
資産上限額による影響の変動 921 △223
期末残高 921 698
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動
資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値
を上限としております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 22,440 22,995
制度資産の公正価値 △25,694 △25,790
積立状況 △3,254 △2,795
資産上限額による影響 921 698
負債／資産の純額 △2,333 △2,097
連結財政状態計算書上の金額
その他の非流動資産 △2,935 △2,782
従業員給付(非流動負債) 602 685
（注）プラスは負債、マイナスは資産を表しております。
資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット
情報については、「29．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 4,499 － 4,499
海外株式 4,546 － 4,546
負債性金融商品
国内債券 7,288 562 7,850
海外債券 2,451 1,568 4,019
その他資産
現金及び現金同等物 366 － 366
企業年金保険(一般勘定) － 4,378 4,378
その他 － 37 37
合計 19,150 6,545 25,694
97/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 3,578 － 3,578
海外株式 3,816 － 3,816
負債性金融商品
国内債券 7,032 523 7,555
海外債券 5,054 1,279 6,333
その他資産
現金及び現金同等物 701 － 701
企業年金保険(一般勘定) － 3,774 3,774
その他 － 34 34
合計 20,180 5,610 25,790
当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用
収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するた
め、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づい
た運用状況の管理を行っております。
運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融
商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されてお
ります。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用
されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出し
ます。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生
時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報とし
て、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーション
を開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、
前連結会計年度は 11年 、当連結会計年度は 10年 となっております。
98/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％
昇給率 5.3 ％ 5.1 ％
上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすく
なっております。
割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
0.5％上昇した場合 △1,091 △1,082
0.5％低下した場合 993 1,066
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しておりま
す。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受
ける場合があります。
③ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 983百万
円 及び 1,007百万円 であります。
④ 複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入し
ております。
伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
a. 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性がありま
す。
b. 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
c. 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金とし
て拠出することが求められる可能性があります。
99/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、
参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、こ
れらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できな
いため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金について
は過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っておりま
す。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において
それぞれ 3,192百万円 及び 3,070百万円 であります。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2020年３月31日時点 2021年３月31日時点
制度資産の額 30,856 34,755
年金債務の額(責任準備金＋未償却過去勤務債務残高) 37,285 38,940
差引額 △6,428 △4,185
制度全体に占める当社及び一部の子会社の掛金拠出割合 32.9％ 33.4％
上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。
なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出
したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に 1,060百万円 の掛金を拠出する予定であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に
含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ 70,187百万円 及び 73,973百万円 であります。
100/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
18．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2020年４月１日 2,211 504 478 3,194
期中増加額 33 1,982 120 2,135
割引計算の期間利息費用 31 － － 31
期中減少額(目的使用) △406 △1,210 △156 △1,772
期中減少額(戻入) － △98 △71 △169
見積りの変更による増減額 2,410 － － 2,410
その他 2 － － 2
2021年３月31日 4,281 1,179 371 5,830
流動負債 3,287 1,179 371 4,837
非流動負債 993 － － 993
合計 4,281 1,179 371 5,830
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,568 1,071 28 2,667
割引計算の期間利息費用 29 － － 29
期中減少額(目的使用) △3,364 △1,155 △27 △4,546
期中減少額(戻入) △294 △488 △30 △811
見積りの変更による増減額 336 － － 336
その他 4 － － 4
2022年３月31日 2,560 608 341 3,508
流動負債 13 608 341 962
非流動負債 2,547 － － 2,547
合計 2,560 608 341 3,508
101/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
引当金の内容は次のとおりであります。
資産除去債務引当金
資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原
状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便
益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれており
ますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見
込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内に
なることが見込まれております。
アフターコスト引当金
アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率
に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測され
る時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。
19．株式に基づく報酬
持分決済型及び現金決済型の株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対
する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格は
ありません。
(2) 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度55百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(3) 付与されたポイントの公正価値
当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、92百万円であります。付与日時点の公正価値
は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(4) ポイント数の期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は次のとおりであります。
(単位：ポイント)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
期首残高 62,961 77,109
ポイント付与による増加 34,573 26,719
ポイント失効による減少 － －
ポイント行使による減少 20,425 27,754
期末残高 77,109 76,074
期末行使可能残高 － －
102/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発行可能株式総数
無額面普通株式 492,000 492,000
発行済株式総数
期首 240,000 240,000
期中増減 － －
期末 240,000 240,000
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 8,950
千株 及び 8,925千株 であります。また、上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて
無額面であります。
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除
き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされてお
ります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うに
あたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場
合）又は利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能
です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするも
の）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物
配当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めて
いる場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限
る）を行うことができるとされております。
103/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
21．配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 7,052 30.50 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年11月2日
普通株式 7,284 31.50 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年3月31日 2021年6月18日
定時株主総会
2021年11月1日
普通株式 8,093 35.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年3月31日 2022年6月17日
定期株主総会
104/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
22．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関
係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連
結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 54,785 25,824 57,428 27,351 8,998 8,736 183,120 12,289 195,410
開発・SI 24,482 18,184 35,165 13,705 10,715 974 103,224 84 103,308
製品 35,858 7,423 86,146 21,045 4,760 333 155,564 25,597 181,161
合計 115,124 51,430 178,738 62,100 24,472 10,043 441,909 37,970 479,879
顧客との契約か
110,284 51,140 178,606 61,857 24,461 10,043 436,391 37,951 474,342
ら認識した収益
その他の源泉か
4,840 291 132 243 12 － 5,518 19 5,537
ら認識した収益
合計 115,124 51,430 178,738 62,100 24,472 10,043 441,909 37,970 479,879
（注）１．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく貸手リースによる収益であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンター 広域・社
その他 合計
流通 情報通信 金融 ITサービ
プライズ 会インフ 計
事業 事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 58,434 26,339 60,053 29,312 10,209 9,342 193,690 15,459 209,148
開発・SI 30,601 20,582 42,147 13,982 11,496 1,189 119,997 67 120,064
製品 38,305 6,001 86,519 26,786 6,535 259 164,405 28,739 193,144
合計 127,340 52,922 188,719 70,081 28,240 10,790 478,092 44,264 522,356
顧客との契約か
124,072 52,116 188,520 69,890 28,228 10,790 473,615 44,259 517,874
ら認識した収益
その他の源泉か
3,269 806 199 191 12 － 4,477 5 4,482
ら認識した収益
合計 127,340 52,922 188,719 70,081 28,240 10,790 478,092 44,264 522,356
（注）１．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく貸手リースによる収益であります。
105/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
顧客との契約から生じた債権 117,623 129,755
契約資産 9,406 14,189
契約負債 64,377 61,705
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における期首残高のうち、報告期間中に認識した収益は、それぞれ
32,763百万円 及び 41,729百万円 であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から
認識した収益は、それぞれ 719百万円 及び 1,211百万円 であります。
契約資産は、開発・SIを提供する請負契約による取引において、顧客に請求する日より先に認識された収益であ
ります。成果物の引き渡し及び検収の受領による請負契約の完了に伴い、債権へ振り替えられます。
契約負債は、サービス、開発・SI及び製品を提供する取引において、顧客から受領した対価のうち既に収益とし
て認識した額を上回る部分であります。履行義務の充足により契約負債は収益へ振り替えられます。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
１年以内 230,016 257,139
１年超 84,897 82,427
合計 314,913 339,566
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
（ 2021年３月31日 ）
契約獲得のためのコスト － －
契約履行のためのコスト 83 89
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
償却 17 32
減損損失 － －
106/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
23．その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給付費用 47,060 50,349
減価償却費及び償却費 9,660 8,305
研究開発費 1,517 1,494
その他 21,093 24,377
合計 79,329 84,525
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差益 － 641
受取保険金 603 －
固定資産売却益 53 4,100
その他 1,188 700
合計 1,845 5,441
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替差損 104 －
減損損失 95 4,677
損害賠償金 79 210
その他 78 224
合計 356 5,112
24．政府補助金
「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例」に基づき、2016年１月19日付で総額428百万円の
助成金を10年間に分割して交付されることの認定を受けました。当該助成金は、2016年３月期において、有形固定資
産の取得価額から控除し、耐用年数にわたって減価償却費の減額として純損益に認識しておりましたが、2021年12月
１日にデジタルエッジ・ジャパン合同会社との資産譲渡契約に基づき、当該有形固定資産を当連結会計年度において
売却しております。
また、当該助成金の交付条件は、企業立地等に係る事業を開始した日から原則として10年を経過する日までの間、
当該企業立地等に係る事業を継続することとされておりますが、当該資産の譲渡に伴い、横浜市に当該事業の地位を
同社へ承継する届出を行い、その届出は確認されております。
107/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 279 261
その他 9 20
小計 288 282
受取配当金
FVTOCI金融資産 135 234
小計 135 234
その他の金融収益
FVTPL金融資産 145 861
小計 145 861
合計 567 1,378
金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 462 377
退職給付に係る負債 119 116
小計 582 493
その他の金融費用
償却原価で測定される金融資産 2 4
FVTPL金融資産 106 56
小計 109 60
合計 691 553
108/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
26．１株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり当社株主に帰属する
131.95 153.08
当期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
131.94 153.08
当期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 30,486 35,373
加重平均普通株式数（千株） 231,044 231,066
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 13 8
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,057 231,075
27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
3,682 △1,125 2,556 5,620 △1,720 3,899
当期発生額
期中増減
3,682 △1,125 2,556 5,620 △1,720 3,899
確定給付制度の再測定額
1,583 △485 1,099 152 △47 106
当期発生額
期中増減
1,583 △485 1,099 152 △47 106
在外営業活動体の換算差額
2,207 － 2,207 2,022 － 2,022
当期発生額
期中増減
2,207 － 2,207 2,022 － 2,022
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 160 △49 111 720 △220 500
129 △40 90 △285 87 △198
当期利益への組替調整額
期中増減
290 △89 201 435 △133 302
持分法適用会社に対する持分相当額
36 － 36 146 － 146
当期発生額
期中増減
36 － 36 146 － 146
その他の包括利益合計 7,798 △1,699 6,099 8,375 △1,900 6,475
109/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
28．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計
前連結会計年度
非資金変動
財務活動による
期首
年度末
キャッシュ・フ
(2020年
(2021年
新規
在外営業活動体
ロー
その他
４月１日)
３月31日)
の換算差額
リース
短期借入金 1,258 △143 － 105 － 1,220
リース負債 41,004 △11,373 8,300 176 △6,873 31,233
合計 42,262 △11,516 8,300 281 △6,873 32,454
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計
当連結会計年度
非資金変動
財務活動による
期首
年度末
キャッシュ・フ
(2021年
(2022年
新規
在外営業活動体
ロー
その他
４月１日)
３月31日)
の換算差額
リース
短期借入金 1,220 △738 － 59 － 542
リース負債 31,233 △13,852 31,384 222 1,655 50,642
合計 32,454 △14,590 31,384 282 1,655 51,184
110/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
29．金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び
維持することを基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において信用リスク、為替や金利等の変動リスク、流動性リスク等に晒さ
れておりますが、リスクの性質に応じた管理を行っております。
また、当社グループが取り組んでいるデリバティブは、外貨建の債権債務及び予定取引に係る先物為替予約のみ
を将来の為替変動によるリスク回避のために実施しており、投機的な取引は行っておりません。
① 信用リスクの管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権（受取手形及び売掛金）、リース債権、その他の債権
及びその他の金融資産は、信用リスクに晒されております。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及
びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産、契約資産並びに保証債務残高の合計
額であります。
営業債権及びその他の債権については、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、営業部署から独立した与信管理の専門部署により、取引先ごとの信用状況を審査し、適切
な与信限度額とその期限を設けるとともに、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体
制をとっております。
その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態について情報を収集・
評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
IFRS第９号の減損の要求事項の適用を受けないデリバティブ資産については、信用格付けの高い金融機関との
み取引を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージ
ごとに予想信用損失を見積っております。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
ステージ３：信用減損している金融商品
連結会計年度の末日で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した
場合には、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フ
ローを支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ
２に区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支
払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断さ
れた場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融資産については、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しており、一方
で、ステージ２及びステージ３に区分される金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引
当金として認識しております。
ただし、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期
間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
111/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
a. 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスク・エクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次
のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 34,748 － 51 143,094 177,893
期日経過90日以内 39 － － 2,658 2,696
期日経過90日超 104 － 502 880 1,485
合計 34,891 － 553 146,632 182,075
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
期日経過なし 43,170 － 51 158,728 201,949
期日経過90日以内 14 － － 3,185 3,199
期日経過90日超 5 － 502 895 1,402
合計 43,189 － 553 162,808 206,550
b. 貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒
引当金を計上しております。なお、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業債権、契約
資産及びリース
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
債権(ステージ
３を除く)
前連結会計年度期首
0 － 93 13 107
（ 2020年４月１日 ）
期中増加額 0 － 310 46 356
期中減少額（目的使用） － － △12 － △12
期中減少額（戻入） － － △2 － △2
その他 － － 23 3 26
前連結会計年度末
0 － 413 62 475
（ 2021年３月31日 ）
期中増加額 1 － 157 25 183
期中減少額（目的使用） － － △80 － △80
期中減少額（戻入） － － △1 － △1
その他 － － 49 4 53
当連結会計年度末
2 － 538 91 631
（ 2022年３月31日 ）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残
高に重要性はありません。
112/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
② 市場リスクの管理
a. 金利リスク
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としております。そのため、通常、有利子負債残高
に重要性は無く、金利の変動が当社グループの純損益に与える影響は僅少です。
b. 為替リスク
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されておりますが、
先物為替予約を活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、一部の外貨建予
定取引については、実需の範囲内で外貨預金を保有し、利用することで、為替リスクをヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）は
次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期為替バランス(百万円) △4,627 △7,846
(千米ドル) ( △41,791 ) ( △64,092 )
長期為替バランス(百万円) － －
(千米ドル) ( － ) ( － )
（注）１．為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定約定等のうち為替予約等により
為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額（ヘッジを目的として保有する外貨預金を除
く。）をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、１年を超えて
決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
２．プラスは受取ポジション、マイナスは支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
当社グループの米ドル建の短期・長期為替バランスに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、日本円が１％円高となった場合に税引前利益に与える影響を示して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
税引前利益 46 78
c. 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先との関係強化を目的として市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析
は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効果考
慮前）に与える影響を示しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の包括利益 △1,220 △1,789
113/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告等に基づき資金収支を管理しており、不測の事態においても必要支払予定額に不足
することのないように、流動性リスクを管理しております。また、当社と子会社間でキャッシュマネジメント
サービスを導入しており、グループ資金を当社で集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行ってお
ります。
a. 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 55,983 55,983 55,983 － －
その他の金融負債 2,248 2,248 2,248 － －
長期金融負債 264 264 － 264 －
リース負債 31,233 33,053 11,352 20,347 1,354
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上のキ
１年超５年
帳簿価額 ャッシュ・ １年以内 ５年超
以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 57,972 57,972 57,972 － －
その他の金融負債 1,454 1,454 1,454 － －
長期金融負債 218 218 － 218 －
リース負債 50,642 52,930 13,160 32,133 7,637
b. デリバティブ
デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 534 6 － 540
為替デリバティブ
支払(△) △33 － － △33
当連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 793 － － 793
為替デリバティブ
支払(△) △22 － － △22
114/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を
除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額
であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見
積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収
益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内
容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベ
ル２に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市
場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しておりま
す。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース
料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値
については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公
正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
② 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 140,171 140,140 150,892 150,862
その他の金融資産 32,028 32,028 40,838 40,838
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 12,546 12,546 18,491 18,491
FVTPL金融資産 1,627 1,627 2,893 2,893
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 12,827 12,830 14,075 14,074
長期金融負債 20,919 20,967 38,239 38,370
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 33 33 22 22
長期金融負債
その他 1,251 1,251 628 628
115/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
③ 連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反
映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものです。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しており
ます。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについ
ては、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2021年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 12,203 8 335 12,546
FVTPL金融資産 － 540 1,087 1,627
資産合計 12,203 548 1,422 14,173
負債：
FVTPL金融負債 － 33 － 33
負債合計 － 33 － 33
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,887 8 595 18,491
FVTPL金融資産 － 793 2,100 2,893
資産合計 17,887 801 2,695 21,384
負債：
FVTPL金融負債 － 22 － 22
負債合計 － 22 － 22
当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
116/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評
価の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2020年４月１日 468 1,174
利得又は損失
純損益 － 38
その他の包括利益 △111 －
購入 382 220
売却 △0 △244
分配 － △96
レベル３からの振替 △410 －
その他 6 △5
2021年３月31日 335 1,087
前連結会計年度末に保有する金融
商品に関して純損益に認識した利 － △106
得又は損失(△)(純額)
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失
純損益 － 805
その他の包括利益 △3 －
購入 283 415
売却 － －
分配 － △202
レベル３からの振替 － －
その他 △19 △5
2022年３月31日 595 2,100
当連結会計年度末に保有する金融
商品に関して純損益に認識した利 － 805
得又は損失(△)(純額)
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その
他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前連結会計年度に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公
正価値を測定することが可能となったことによるものです。
117/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(4) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動をヘッジするために先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの効果が有効である限
り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益
(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定
取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継
続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益に計上しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2021年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 14,769 540 30
その他の金融負債（流動）
(単位：百万円)
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
ヘッジ手段の帳簿価額
連結財政状態計算書上の
想定元本
デリバティブ デリバティブ
表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
その他の金融資産（流動）
為替デリバティブ 14,124 793 22
その他の金融負債（流動）
なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
と近似しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループに
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替リスクのみであるため、「27．その他の包括利益」に記載
したその他包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジにかかる当期利益
への組替調整額は、連結損益計算書上「その他の収益」及び「その他の費用」に計上されており、ヘッジの非有効
部分に重要性はありません。
118/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
30．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
(資金の払戻)
同一の親会社を
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 40,650
(随時引出可能)
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
23,641
不動産のリース 23,348
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
293
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 37,425
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、契約満了に伴い新たに賃借契約を締結したことにより認識したIFRS16号に基づく
リース負債の額であります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
(2) 主要な経営幹部(取締役)に対する報酬
主要な経営幹部(取締役)に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
報酬及び賞与 256 244
株式に基づく報酬 51 17
合計 307 262
119/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
31．子会社に対する持分
主要な子会社は次のとおりであります。
議決権所有割合(％)
会社名 セグメントの名称 住所
当連結会計年度末
( 2022年３月31日 )
CTCテクノロジー㈱ ITサービス事業 東京都港区 100.0
CTCシステムマネジメント㈱ ITサービス事業 東京都港区 100.0
CTCエスピー㈱ エンタープライズ事業 東京都港区 100.0
CTCファシリティーズ㈱ ITサービス事業 横浜市都筑区 70.0
アサヒビジネスソリューションズ㈱ 流通事業 東京都墨田区 51.0
Bangkok,
CTC Global (Thailand) Ltd.
その他 100.0
Thailand
Kuala Lumpur,
CTC GLOBAL SDN. BHD.
その他 70.0
Malaysia
Jakarta,
PT. Nusantara Compnet Integrator
その他 70.0
Indonesia
CTC GLOBAL PTE. LTD.
その他 Singapore 70.0
Jakarta,
PT. Pro Sistimatika Automasi
その他 70.0
Indonesia
Santa Clara,
ITOCHU Techno-Solutions
その他 70.0
California,
America,Inc.
U.S.A.
120/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
32．コミットメント
前連結会計年度末において、オフィス移転に伴う賃貸及び施設の整備、拡張など有形固定資産の取得に係るコミッ
トメントは4,945百万円であります。当連結会計年度末において、決算日以降の資産の取得に関して契約上確定してい
るコミットメントはありません。
33．偶発負債
当社グループは、当社グループの従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対
して次のとおり保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員に対する保証 10 ( 10 名) ４ ( ７ 名)
当該保証の最長期限は2024年２月27日です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となってい
る住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住
宅によって担保されております。
34. 担保
担保に供している資産及び担保に係る債務の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
営業債権及びその他の債権 270 －
その他の金融資産(流動資産) 4,001 134
有形固定資産 90 －
その他の金融資産(非流動資産) 6,618 6,100
合計 10,979 6,234
担保に係る債務
その他の金融負債及び長期金融負債 4,013 6,234
合計 4,013 6,234
121/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 108,564 233,463 359,034 522,356
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,826 20,541 36,126 51,875
当社株主に帰属する
5,395 14,054 24,660 35,373
四半期(当期)純利益 (百万円)
基本的１株当たり当社株主に帰属する
23.35 60.82 106.73 153.08
四半期(当期)純利益 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する
23.35 37.47 45.90 46.36
四半期純利益 (円)
122/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,810 50,154
受取手形 239 400
売掛金 105,136 113,089
契約資産 9,050 13,686
リース投資資産 18,502 18,018
商品 32,395 29,595
仕掛品 1,651 2,640
前払費用 55,735 53,406
預け金 60,650 57,425
その他 7,837 5,889
△ 14 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 324,992 344,285
固定資産
有形固定資産
※3 18,213 ※3 6,088
建物
構築物 170 41
※3 5,188 ※3 7,139
工具、器具及び備品
土地 5,970 1
リース資産 2,334 1,827
264 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 32,138 15,095
無形固定資産
ソフトウエア 5,607 4,373
リース資産 26 17
46 25
その他
無形固定資産合計 5,680 4,415
投資その他の資産
投資有価証券 13,621 19,818
関係会社株式 22,405 23,487
出資金 15 4
従業員に対する長期貸付金 2 2
長期前払費用 436 231
前払年金費用 1,701 1,811
繰延税金資産 5,359 2,569
その他 6,987 18,440
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,489 66,327
固定資産合計 88,307 85,837
資産合計 413,300 430,122
123/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,877 42,659
リース債務 4,934 4,555
未払金 8,947 8,928
未払法人税等 7,893 6,820
契約負債 57,880 52,913
預り金 23,009 22,649
賞与引当金 9,485 12,475
役員賞与引当金 162 137
受注損失引当金 1,179 608
アフターコスト引当金 190 133
資産除去債務 3,185 －
5,357 8,026
その他
流動負債合計 168,096 159,903
固定負債
リース債務 12,763 12,052
資産除去債務 810 2,404
38 374
その他
固定負債合計 13,611 14,830
負債合計 181,707 174,732
純資産の部
株主資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金
資本準備金 13,076 13,076
20,000 20,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,076 33,076
利益剰余金
利益準備金 504 504
その他利益剰余金
別途積立金 54,900 54,900
125,609 145,148
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 181,014 200,552
自己株式 △ 9,582 △ 9,535
株主資本合計 226,271 245,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,152 9,060
170 472
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,322 9,532
純資産合計 231,593 255,389
負債純資産合計 413,300 430,122
124/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 423,320 458,656
337,959 364,551
売上原価
売上総利益 85,361 94,104
※2 62,273 ※2 66,450
販売費及び一般管理費
営業利益 23,087 27,654
営業外収益
受取利息 75 122
受取配当金 9,392 13,163
業務受託料 1,452 1,511
為替差益 － 635
投資事業組合運用益 － 98
419 390
その他
営業外収益合計 11,339 15,918
営業外費用
支払利息 82 76
為替差損 81 －
投資事業組合運用損 6 －
45 123
その他
営業外費用合計 214 199
経常利益 34,212 43,373
特別利益
固定資産売却益 － 2,203
投資有価証券売却益 424 －
関係会社株式売却益 － 55
583 －
受取保険金
特別利益合計 1,007 2,258
特別損失
減損損失 95 22
投資有価証券評価損 198 64
損害賠償金 202 210
11 38
その他
特別損失合計 505 334
税引前当期純利益 34,713 45,297
法人税、住民税及び事業税
9,385 9,216
△ 1,467 934
法人税等調整額
法人税等合計 7,918 10,150
当期純利益 26,796 35,147
125/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１．期首商品棚卸高 20,706 5.6 32,395 8.2
２．当期商品仕入高 132,069 35.6 124,549 31.5
３．当期社内発生原価
(1) 労務費
17,514 20,042
(2) 外注費
157,475 172,134
(3) 経費
43,756 47,030
※１
当期発生原価
218,745 239,206
1,313 1,651
期首仕掛品棚卸高
計
220,058 240,857
1,651 218,406 2,640 238,217
期末仕掛品棚卸高 58.8 60.3
合計 100.0 100.0
371,181 395,162
４．期末商品棚卸高 32,395 29,595
826 1,015
５．他勘定振替高 ※２
売上原価 337,959 364,551
※１ 経費の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
委託社員受入費 22,212 24,008
減価償却費 4,682 4,281
賃借料 4,563 5,297
備品設備費 6,317 7,523
その他 5,981 5,921
計 43,756 47,030
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
工具、器具及び備品 793 917
その他 34 98
計 826 1,015
(原価計算の方法)
当社は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
126/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 113,150 168,554
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 14,336 △ 14,336
当期純利益 － － － － － － 26,796 26,796
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 0 0 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 12,460 12,460
当期末残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 125,609 181,014
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,614 213,780 2,744 △ 31 2,713 216,493
当期変動額
剰余金の配当 － △ 14,336 － － － △ 14,336
当期純利益 － 26,796 － － － 26,796
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － － － △ 1
自己株式の処分 32 32 － － － 32
株主資本以外の項目の
－ － 2,408 201 2,609 2,609
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 12,491 2,408 201 2,609 15,100
当期末残高 △ 9,582 226,271 5,152 170 5,322 231,593
127/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 125,609 181,014
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 15,608 △ 15,608
当期純利益 － － － － － － 35,147 35,147
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 19,539 19,539
当期末残高 21,764 13,076 20,000 33,076 504 54,900 145,148 200,552
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,582 226,271 5,152 170 5,322 231,593
当期変動額
剰余金の配当 － △ 15,608 － － － △ 15,608
当期純利益 － 35,147 － － － 35,147
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 48 48 － － － 48
株主資本以外の項目の
－ － 3,908 302 4,210 4,210
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 19,587 3,908 302 4,210 23,797
当期末残高 △ 9,535 245,858 9,060 472 9,532 255,389
128/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(投資事業組合持分については持分法)
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(主な耐用年数)
建物 15～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づき償却(ただし、３年均等配分額と比較し、いずれか大きい金額とする)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
129/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(5) アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額の
ほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に前払年金費用を計上して
おります。
４．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針 (15) 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり、見積り及びその
基礎となる仮定は継続して見直しております。
翌事業年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りを伴う対象科目は「有形固定資産」
「無形固定資産」「関係会社株式」「前払年金費用」「繰延税金資産」「受注損失引当金」及び「アフターコスト引
当金」等であります。各対象科目の計上額は当事業年度の貸借対照表に区分掲記をしており、その見積りの基礎とな
る主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の仮定と同一であ
ります。 なお、市場価格のない株式等である関係会社株式の評価においては、「金融商品会計に関する実務指針」
（改正会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）に従い、対象会社の財政状態の悪化等により実質価額が「著しく
低下したとき」は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
関係会社株式であるPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価においては、連結財務諸表の作成におけるの
れんの減損テストと同一の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、実質価額が
「著しく低下したとき」には該当しないため、当事業年度の減損処理は不要と判断しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」）等を当事業
年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
130/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度から適用し、前事業年
度まで売掛金に含めて表示しておりました契約資産を当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで
前受金及び前受収益を区分掲記しておりましたが、当事業年度よりその合計を契約負債として表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表における売掛金114,187百万円は、売掛金105,136百万円及び契約資産9,050百万
円として組替えております。また、前受金9,441百万円及び前受収益48,438百万円は、その合計を契約負債57,880百万
円として表示しております。
(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に
対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価
格はありません。
(2) 信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ177,700株、349百
万円及び153,200株、301百万円であります。また、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出
において、控除する自己株式に含めております。
(貸借対照表関係)
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,386 百万円 5,203 百万円
短期金銭債務 36,083 〃 36,775 〃
長期金銭債権 3,599 〃 3,598 〃
長期金銭債務 － 〃 332 〃
２．保証債務
(1) 従業員の伊藤忠グループ連合共済会住宅融資制度による金融機関からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
従業員 10 百万円( 10 名) 4 百万円( 7 名)
(2) 次の子会社によるその他取引に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
CTC GLOBAL SDN. BHD.
327 百万円 201 百万円
CTC GLOBAL PTE. LTD.
308 〃 405 〃
PT.Nusantara Compnet Integrator
1,040 〃 759 〃
計 1,675 〃 1,365 〃
131/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
※３．国庫補助金等の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 428 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 － 〃
計 428 〃 1 〃
(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社への売上高 13,312 百万円 16,396 百万円
関係会社からの仕入高等 82,521 〃 85,961 〃
関係会社とのその他の営業取引高 9,119 〃 14,651 〃
関係会社との営業取引以外の取引高 12,028 〃 15,474 〃
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
業務委託費 5,969 百万円 7,265 百万円
〃 〃
給料手当及び賞与 22,473 22,110
〃 〃
賞与引当金繰入額 5,211 7,778
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 109 105
〃 〃
委託社員受入費 6,458 6,450
〃 〃
減価償却費 5,533 3,637
おおよその割合
67.0 ％ 66.5 ％
販売費
33.0 〃 33.5 〃
一般管理費
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
区分 金額
子会社株式 17,510
関連会社株式 4,895
計 22,405
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 金額
子会社株式 17,493
関連会社株式 5,993
計 23,487
132/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認
2,902 百万円 3,817 百万円
税務上の売上高認識額
1,447 〃 929 〃
資産除去債務否認
1,222 〃 736 〃
棚卸資産評価損否認
369 〃 564 〃
未払金否認
458 〃 561 〃
未払事業税否認
471 〃 446 〃
減価償却費損金算入限度超過額
904 〃 406 〃
受注損失引当金否認 361 〃 186 〃
投資有価証券評価損否認
46 〃 71 〃
アフターコスト引当金否認
58 〃 41 〃
その他 369 〃 300 〃
小計
8,608 〃 8,056 〃
△164 〃 △220 〃
評価性引当額
合計 8,445 〃 7,836 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,249 百万円 △3,972 百万円
前払年金費用
△520 〃 △554 〃
有形固定資産
△241 〃 △533 〃
その他 △75 〃 △208 〃
合計 △3,086 〃 △5,267 〃
繰延税金資産の純額 5,359 〃 2,569 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 〃 △8.7 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.2 〃
0.2 〃 0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8 〃 22.4 〃
133/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
18,213 5,522 15,142 2,505 6,088 2,662
構築物 170 － 111 17 41 6
295
工具、器具及び備品 5,188 3,831 1,585 7,139 8,387
( 11 )
土地 5,970 － 5,969 － 1 －
リース資産 2,334 894 168 1,234 1,827 2,480
建設仮勘定 264 1,430 1,694 － － －
23,380
計 32,138 11,677 5,340 15,095 13,534
( 11 )
無形固定資産
ソフトウェア 5,607 1,366 46 2,555 4,373 16,445
リース資産 26 31 31 9 17 28
20
その他 46 － 1 25 27
( 11 )
98
計 5,680 1,398 2,565 4,415 16,500
( 11 )
（注）１．「当期減少額」欄（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期減少額」の主な内容は、データセンター資産の譲渡によるものであります。
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50 2 1 51
賞与引当金 9,485 12,475 9,485 12,475
役員賞与引当金 162 105 130 137
受注損失引当金 1,179 1,071 1,643 608
アフターコスト引当金 190 － 57 133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
134/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.ctc-g.co.jp/company/ir/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
135/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第42期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第43期 第１四半期 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月12日関東財務局長に提出
( 第43期 第２四半期 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第43期 第３四半期 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月21日関東財務局長に提出
136/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
137/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
138/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
１. 期末日付近の製品販売売上の期間帰属 （ 連結財務諸表注記３.「重要な会計方針」(15) 顧客との契約から生じ
る収益 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「会 当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間帰属
社」という。）は、ハードウェア・ソフトウェア等の製 について、主として以下の監査上の対応を実施した。
品販売、システム開発及びインフラ構築等の事業を展開
している。会社の売上収益522,356百万円のうち約4割を (1) 内部統制の有効性の評価
占める製品販売売上は、期末日付近において多額に計上
● 関連する契約を網羅的に把握し、履行義務を識別す
される。これは、会社の主要顧客である3月決算の国内
る内部統制及び顧客への製品引き渡し等の履行義務
企業等に対して、事業年度内に製品の引渡しやシステム
の充足を確かめ、売上を確定する内部統制の整備・
のリリースを行うことが多く、会社の期末日付近におい
運用状況の有効性を評価した。
て検収が集中するためである。
製品販売に関する履行義務について、 連結財務諸表注
(2) 契約の結合、履行義務の識別及び充足の妥当性の検
記３.「重要な会計方針」(15) に記載のとおり、会社は
討
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡
● 期末日付近に計上された一定金額以上の製品販売に
し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を満たすことで
ついて、複数要素取引の網羅性を確かめるため、顧
充足されると判断しているが、製品販売だけではなく関
客と締結した契約書等の閲覧及び関係部署への質問
連するシステム開発及びインフラ構築等も含んだ複数要
を実施した。また、会社が顧客に対して提供すべき
素取引となっている場合がある。複数要素取引は単一の
関連する製品、関連するシステム開発及びインフラ
契約書だけでなく、複数の契約書に分割して契約される
構築等の有無、契約の結合の要否及び履行義務の識
ことがあるため、網羅的な契約の結合及び適切な履行義
別の妥当性を検討した。
務の識別が重要となる。
● 契約書、検収書及び請求書等の関連証憑の閲覧、受
取引が増加する期末日付近の製品販売売上の中に、複
注時の売上予定日と売上計上日の乖離の有無及び請
数要素取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイ
求期間の異常性の有無を確かめることによって、履
ミングについて慎重な判断が必要となる。以上の理由に
行義務の充足の妥当性を検討した。
より、当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間
帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
139/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２. PT. Nusantara Compnet Integratorののれんの評価 （ 連結財務諸表注記10.「のれん及び無形資産」 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人は、PT. Nusantara Compnet Integratorの
るのれん（総額7,810百万円）は、IT市場の高い成長が
のれんの評価における使用価値の見積りを検討するにあ
期待されているASEAN地域において事業を展開する連結
たり、主として以下の監査上の対応を実施した。
子会社の株式を取得した際に発生したものである。 連結
財務諸表注記10.「のれん及び無形資産」 に記載のとお
(1) 内部統制の有効性の評価
り、インドネシアにおいてITコンサルティング業務及び
● のれんを含む資金生成単位グループの減損損失の認
システム構築等を行っているPT. Nusantara Compnet
識の要否の判定に関連する内部統制の整備・運用状
Integratorの取得に伴い認識されたのれんについて、会
況の有効性を評価した。
社は4,514百万円の減損損失を連結損益計算書のその他
の費用に計上し、当連結会計年度末ののれんは4,169百
(2) 使用価値の見積りの妥当性の検討
万円となっている。
● 前連結会計年度に経営者が見積もった将来キャッ
会社は、少なくとも年に一度（減損の兆候がある場合
シュ・フローの予測について、当連結会計年度の実
はその都度）のれんの減損テストを実施し、回収可能価
績と比較することにより、当連結会計年度における
額が帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上してい
見積りの合理性及び見積りの不確実性を評価した。
る。当連結会計年度の同社ののれんに関する年次の減損
● 5年間の将来キャッシュ・フローの予測の前提とな
テストにおいて、会社は、回収可能価額として使用価値
る事業計画について、経営者が承認していることを
を算定している。当該使用価値は、経営者によって承認
確かめた。
された5年間の将来キャッシュ・フローの予測及び割引
● インドネシア政府のIT投資を含む同国のIT市場の見
率14.9％に基づき算定している。なお、5年間の予測期
通しについては、同国の市場環境を理解し、入手可
間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、
能な外部データとの整合性を検討した。政府向け案
割引率に加味された同国のインフレ率3.0％と見積もら
件等の受注獲得については、同社の事業戦略と競争
れている。その結果、当該使用価値が帳簿価額を下回っ
状況を理解し、過去実績と市場の成長見通しとの比
たため、上記の減損損失が認識された。
較分析を行った。
同社の使用価値の見積りにおいては、インドネシア政
● 新型コロナウイルス感染症に関する経営者の仮定に
府によるIT投資を背景とした政府向け案件等の受注獲
ついては、入手可能な外部データとの整合性を検討
得、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な
した。
仮定が含まれている。同国における今後の経済条件や上
● 当監査法人のネットワークファームの公正価値評価
記の仮定が変動すること等により、将来キャッシュ・フ
の専門家を利用して、使用価値算定にかかる5年間
ローの予測の達成が大幅に遅れる場合等には、使用価値
の予測期間を超える期間の将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を更に下回る可能性がある。当該使用価値の
の成長率及び割引率を含む、見積手法、仮定及び
見積りは不確実性が高く、金額的影響が大きい。
データが合理的に選択及び適用されているかを検討
以上の理由により、当監査法人は、同社ののれんの評
した。
価について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
140/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
141/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠テクノソリューションズ
株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
142/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤忠
テクノソリューションズ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１. 期末日付近の製品販売売上の期間帰属 （ 財務諸表注記（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「会 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載され
社」という。）は、ハードウェア・ソフトウェア等の製 ている、監査上の主要な検討事項「期末日付近の製品販
品販売、システム開発及びインフラ構築等の事業を展開 売売上の期間帰属」と実質的に同一の監査上の対応を実
している。会社の売上高458,656百万円のうち約3割を占 施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関
める製品販売売上は、期末日付近において多額に計上さ する記載を省略する。
れる。
製品販売には関連するシステム開発及びインフラ構築
等も含んだ複数要素取引となっている場合があるが、取
引が増加する期末日付近の製品販売売上の中に、複数要
素取引が含まれる場合には、売上計上の単位とタイミン
グについて慎重な判断が必要となる。以上の理由によ
り、当監査法人は、期末日付近の製品販売売上の期間帰
属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
143/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
２. PT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価 （ 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） 、 （有価証券関
係） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株 当監査法人は、PT. Nusantara Compnet Integratorの
式（総額23,487百万円）は、 （有価証券関係）注記 に記
株式の評価を検討するにあたり、同社の実質価額の算定
載のとおり、市場価格のない子会社株式及び関連会社株
に重要な影響を与えるのれんの使用価値の見積りについ
式である。このうち、インドネシアにおいてITコンサル
て、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査
ティング業務及びシステム構築等を行っているPT.
上の主要な検討事項「PT. Nusantara Compnet
Nusantara Compnet Integratorの株式については、同国
Integratorののれんの評価」に記載の監査上の対応を実
におけるIT市場の高い成長を期待して投資しており、超 施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関
過収益力を反映した株式の取得価額となっている。 する記載を省略する。
会社は、市場価格のない株式等の評価にあたり、対象
会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下し
たときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、減損処理を行うとしている。当事業年度
のPT. Nusantara Compnet Integratorの株式の評価にお
いて、会社は、同社の超過収益力を反映した実質価額を
算定している。その結果、当該実質価額は著しく低下し
ておらず、会社は減損処理を行っていない。
同社の実質価額の算定においては、同社ののれんの使
用価値の見積りが重要な影響を与えており、当該のれん
に関して年次の減損テストが行われている（連結財務諸
表に関する監査上の主要な検討事項「PT. Nusantara
Compnet Integratorののれんの評価」参照）。当該使用
価値の見積りには、インドネシア政府によるIT投資を背
景とした政府向け案件等の受注獲得、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期などの主要な仮定が含まれており、
高い不確実性や重要な金額的影響を伴うことから、当監
査法人は、同社の株式の評価について監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
144/145
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
145/145
