日本郵政株式会社 訂正四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
日本郵政株式会社(E31748)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本郵政株式会社
【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
【事務連絡者氏名】 常務執行役 西 口 彰 人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-0206
【事務連絡者氏名】 経営企画部ＩＲ室長 石 川 剛 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月26日に提出いたしました第17期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)四半期報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
注記事項
(会計方針の変更)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
【注記事項】
(会計方針の変更)
(訂正前)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵
便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、
引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタロ
グ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会
計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他
資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は
それぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729 百万円増加し、営業
活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が 4,641百万円増加 し ております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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(訂正後)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、郵便・物流事業の郵
便、荷物に係る収益については、従来引受時点で収益を認識していましたが、収益認識会計基準等の適用により、
引受から配達完了までの一定期間にわたり収益を認識するよう変更しております。また、郵便局窓口事業のカタロ
グ販売等に係る収益については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、収益認識会
計基準等の適用により、代理人取引として総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他
資産は3,173百万円減少し、その他負債は1,467百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算
書は、経常収益は29,707百万円減少し、経常費用は30,436百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は
それぞれ729百万円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は729 百万円増加し、営業
活動によるキャッシュ・フローの「小計」より上の「その他」が 同額減少 し ております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は4,972百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「(収益認識関係)」注記のうち、当中間連
結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
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