株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第53期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
４月30日 ４月30日 １月31日
2,551,078 2,003,314 9,867,535
売上高 （千円）
296,628 110,226 1,161,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
173,961 42,663 638,498
（千円）
期）純利益
220,581 82,732 795,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,122,962 3,248,245 3,690,516
純資産額 （千円）
6,470,706 6,706,977 6,813,776
総資産額 （千円）
33.49 8.21 122.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.7 41.0 45.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日～令和４年４月30日）における我が国の経済は、企業収益の改善
や個人消費の回復などを背景に、景気持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による新型コロナウイルス
感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫、急激な為替の変動が生じるなど、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループはＳＤＧｓの取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進し
ております。「ステハジ」プロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック
問題や、使い捨てから発生する様々な社会課題を、個人・企業・自治体が一体となって啓発・実践し、行動変容に
取り組むプロジェクトであります。このプロジェクトのもと、新しい商品やサービスの開発などに取り組んでおり
ます。
また、今後の衛生管理機器の拡大を見込み、アジアにおける感染症防疫に関する学術研究の発展を目的とし、当
社と東京大学が「ＯＳＧ国際防疫獣医学寄付講座」を開講いたしました。
しかしながら、販売活動についてはオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が再拡大したことに伴い、ま
ん延防止等重点措置が実施され、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,003,314千円（前年同四半期比21.5％減）、営業利
益80,158千円（同72.3％減）、経常利益110,226千円（同62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
42,663千円（同75.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを
受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極的に
行いましたが、前述の通り、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業活動に影響を受
けました。
『水自販機』につきましては、大手ホームセンターへの導入が決定するなど、新たな市場への開拓を進めており
ます。しかしながら、一部のドラッグストア等の新店オープンが遅れたことによって設置が延期となりました。
『ウォータークーラー機器』につきましては、引き続き、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活
動自粛の影響を受けました。今後の見通しにつきましては、熱中症予防対策での需要や、昨年開催された東京五輪
施設への導入実績をもとに、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要を期待しております。
『衛生管理機器』につきましては、メインターゲットの一つとしている飲食業界・施設において関心は高いもの
の、広く導入には至りませんでした。業界そのものの回復には引き続き時間を要すると予想されます。
以上の結果、売上高440,118千円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失47,316千円（前年同四半期は46,730千
円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには、当社が直接訪問するメンテナンスと、一部、販売
店を通じて行うメンテナンスの２つがあります。当期におきましては、販売店を通じて行うメンテナンスにて、副
商材の売上が減少いたしました。その結果、売上高416,773千円（同10.0％減）、営業利益24,454千円（同66.2％
減）となりました。
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（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、事業を立ち上げた2006年からこれまで、原材料の高騰や物流費の値上げ
等が繰り返されてまいりました。その中において、諸経費の削減等をはじめとする企業努力により、ボトルド
ウォーターの価格を維持してまいりました。
しかしながら、自助努力だけでは価格を据え置くことが難しい状況となり、今年の２月より販売価格を改定いた
しました。その影響により、粗利益率は改善いたしましたが、前連結会計年度末に駆け込み需要があり、その反動
によってボトルドウォーターの売上が減少いたしました。その結果、売上高280,086千円（同11.1％減）、営業利
益12,070千円（同166.2％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と高級食パン「銀座に志かわ」事業がありま
す。弁当宅配事業は予定通り推移しております。
高級食パン「銀座に志かわ」事業においては、2023年末までの200店体制に向けて計画通り出店を進めておりま
す。しかしながら、ここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオー
シャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」市場に向けて、以下の加盟店支
援強化施策を打ち出しております。
① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波を
受け、影響が出ております。その結果、売上高869,330千円（同25.5％減)、営業利益91,488千円（同53.2％減）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,520千円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年６月14日）
（令和４年４月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和４年２月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和４年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和４年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,175,400 51,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,754
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁目
304,800 304,800 5.54
－
レーション 26番３号
304,800 304,800 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年２月１日から
令和４年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
資産の部
流動資産
2,636,041 2,470,918
現金及び預金
※ 920,286
1,047,259
受取手形及び売掛金
280,469 320,581
商品及び製品
382,675 399,017
原材料及び貯蔵品
149,094 151,749
その他
△ 18,207 △ 18,299
貸倒引当金
4,477,332 4,244,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,552,733 1,567,076
建物及び構築物
△ 819,466 △ 833,949
減価償却累計額
733,267 733,127
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,972 105,972
△ 83,312 △ 84,628
減価償却累計額
22,660 21,344
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
1,450 1,450
建設仮勘定
549,437 554,122
その他
△ 462,588 △ 472,198
減価償却累計額
86,849 81,923
その他（純額）
1,568,182 1,561,800
有形固定資産合計
無形固定資産
59,476 60,752
ソフトウエア
178,000 178,000
借地権
9,217 9,124
その他
246,693 247,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,319 12,962
投資有価証券
7,000 7,000
長期預金
9,793 9,660
長期貸付金
100,017 218,124
繰延税金資産
419,028 425,996
その他
△ 19,590 △ 20,700
貸倒引当金
521,567 653,044
投資その他の資産合計
2,336,443 2,462,722
固定資産合計
6,813,776 6,706,977
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 370,321
364,197
支払手形及び買掛金
1,030,000 1,030,000
短期借入金
136,590 131,591
１年内返済予定の長期借入金
13,625 13,278
リース債務
124,851 34,400
未払法人税等
424,363
契約負債 －
45,806 107,775
賞与引当金
1,317
返品調整引当金 －
450,002 426,764
その他
2,166,391 2,538,496
流動負債合計
固定負債
255,136 220,177
長期借入金
20,839 17,743
リース債務
154,587 155,877
役員退職慰労引当金
205,483 202,982
退職給付に係る負債
102,821 107,089
資産除去債務
218,000 216,365
その他
956,867 920,236
固定負債合計
3,123,259 3,458,732
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
689,030 689,030
資本剰余金
1,908,063 1,536,772
利益剰余金
△ 137,332 △ 137,403
自己株式
3,060,760 2,689,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,920 57,183
為替換算調整勘定
45,920 57,183
その他の包括利益累計額合計
583,835 501,661
非支配株主持分
3,690,516 3,248,245
純資産合計
6,813,776 6,706,977
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
2,551,078 2,003,314
売上高
1,272,806 955,274
売上原価
1,278,271 1,048,040
売上総利益
989,369 967,881
販売費及び一般管理費
288,902 80,158
営業利益
営業外収益
307 458
受取利息
640 266
助成金収入
3,396 16,517
違約金収入
3,888
受取補償金 －
6,469 14,206
その他
10,814 35,337
営業外収益合計
営業外費用
1,169 1,140
支払利息
112 112
支払手数料
829 1,373
為替差損
538 575
減価償却費
439 2,068
その他
3,088 5,270
営業外費用合計
296,628 110,226
経常利益
296,628 110,226
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,806 19,223
19,533
△ 11,215
法人税等調整額
81,590 38,756
法人税等合計
215,037 71,469
四半期純利益
41,075 28,805
非支配株主に帰属する四半期純利益
173,961 42,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日) 至 令和４年４月30日)
215,037 71,469
四半期純利益
その他の包括利益
5,543 11,263
為替換算調整勘定
5,543 11,263
その他の包括利益合計
220,581 82,732
四半期包括利益
（内訳）
179,505 53,526
親会社株主に係る四半期包括利益
41,075 29,205
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、
「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて
表示しております。
（2）加盟金
従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を
目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認
識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,802千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示して
いた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和４年１月31日） （令和４年４月30日）
受取手形 －千円 13,510千円
支払手形 － 16,852
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
減価償却費 24,485千円 31,346千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年４月27日
普通株式 181,831 35 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月27日
普通株式 207,804 40 令和４年１月31日 令和４年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
619,533 450,433 313,715 1,167,397 2,551,078 2,551,078
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
23,678 12,500 1,187 37,365
－ △ 37,365 －
上高又は振替高
643,211 462,933 314,902 1,167,397 2,588,444 2,551,078
計 △ 37,365
46,730 72,249 4,535 195,585 319,100 288,902
セグメント利益 △ 30,197
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,365千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△30,197千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
1,541 1,451 2,993
－ － △ 2,993 －
上高又は振替高
440,118 416,773 280,086 869,330 2,006,308 2,003,314
計 △ 2,993
セグメント利益又は損失
24,454 12,070 91,488 80,697 80,158
△ 47,316 △ 538
（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,993千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△538千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半
期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で4,009千円増加、メンテナンス事業で508千円
減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で5,643千円増加、フランチャイズ事業で49,658千円増加しております。ま
た、セグメント利益は水関連機器事業で3,019千円増加、メンテナンス事業で508千円減少、ＨＯＤ事業で
5,643千円増加、フランチャイズ事業で49,658千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下のとおりであります 。
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 252,691 113,495 － － 366,187 366,187
メンテナンスサービス及び
145,559 294,063 － － 439,623 439,623
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 222,629 516,914 739,544 739,544
直営店での販売 － － 4,876 206,202 211,079 211,079
その他 40,324 9,213 51,128 146,213 246,881 246,881
顧客との契約から生じる
438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 438,576 416,773 278,634 869,330 2,003,314 2,003,314
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年４月30日） 至 令和４年４月30日）
１株当たり四半期純利益 33円49銭 8円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 173,961 42,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
173,961 42,663
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,195,150 5,195,062
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年６月13日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和４年２月１日から令和５年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年２
月１日から令和４年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年４月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和４年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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