株式会社 あみやき亭 有価証券報告書 第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第27期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 あみやき亭
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 啓介
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【本店の所在の場所】
０５６８（３２）８８００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【最寄りの連絡場所】
０５６８（３２）８８００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
31,638 32,136 31,877 22,137 21,564
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
3,105 2,864 1,949 1,328
（百万円） △ 1,008
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,027 1,635 921 627
（百万円） △ 1,433
属する当期純損失（△）
2,027 1,635 921 627
包括利益 （百万円） △ 1,433
20,306 21,257 21,493 19,718 20,140
純資産額 （百万円）
24,910 25,969 25,604 24,666 24,546
総資産額 （百万円）
2,965.08 3,103.91 3,138.50 2,879.28 2,940.91
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 295.98 238.87 134.59 91.62
（円） △ 209.28
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
81.5 81.9 83.9 79.9 82.0
自己資本比率 （％）
10.3 7.9 4.3 3.1
自己資本利益率 （％） △ 7.0
19.2 14.6 22.2 32.2
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
3,169 2,906 1,500 1,170
（百万円） △ 1,151
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,553
（百万円） △ 1,836 △ 1,923 △ 2,982 △ 808
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
41
（百万円） △ 728 △ 753 △ 738 △ 282
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,281 5,510 7,826 3,733 3,813
（百万円）
残高
538 561 591 592 571
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,776 ) ( 2,826 ) ( 2,567 ) ( 2,440 ) ( 2,203 )
（注）１．第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式がないため記載しておりません。
３. 第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載
しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
23,394 23,496 22,544 15,892 15,333
売上高 （百万円）
2,384 2,195 1,307 804
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 412
当期純利益又は当期純損失
1,581 1,382 657 245
（百万円） △ 653
（△）
2,473 2,473 2,473 2,473 2,473
資本金 （百万円）
6,848,800 6,848,800 6,848,800 6,848,800 6,848,800
発行済株式総数 （株）
18,701 19,399 19,372 18,376 18,416
純資産額 （百万円）
22,084 22,935 22,267 21,524 21,371
総資産額 （百万円）
2,730.75 2,832.63 2,828.70 2,683.31 2,689.21
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 20.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( －) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益金額又
230.99 201.92 96.08 35.90
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 95.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
84.7 84.6 87.0 85.4 86.2
自己資本比率 （％）
8.7 7.3 3.4 1.3
自己資本利益率 （％） △ 3.5
24.6 17.3 31.1 82.3
株価収益率 （倍） －
43.3 49.5 104.1 83.6
配当性向 （％） －
421 451 459 472 466
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,141 ) ( 2,212 ) ( 1,903 ) ( 1,786 ) ( 1,725 )
140.0 89.3 79.5 79.6 80.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 5,870 5,800 3,760 3,285 3,125
最低株価 （円） 4,020 3,340 2,611 2,502 2,731
（注）１．第23期、第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
ないため記載しておりません。
２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式がないため記載しておりません。
３．第26期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数であり、当社から当社グループへの出向者を含んでおります。（ ）内にパート
タイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1995年６月 愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業
を開始。
1995年７月 あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。
1998年６月 本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。
2000年１月 あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。
2000年１月 焼鳥第１号店（現 元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。
2000年２月 本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。
2001年９月 あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。
2001年10月 元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。
2003年７月 あみやき亭30号店を大府市に開店。
2004年７月 あみやき亭40号店を知立市に開店。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。
2005年５月 元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。
2005年６月 あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。
2006年４月 あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。
2006年９月 元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。
2007年５月 あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。
あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。
2008年５月 あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。
2009年11月 株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。
2009年12月 あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。
元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。
2011年12月 あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。
2012年４月 元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。
2012年11月 本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。
2013年12月 あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。
2014年１月 株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。
2015年８月 あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。
2017年４月 レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。
2019年４月 有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。
2021年４月 感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、
レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分
であります。
(1) 焼肉事業
当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東
京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強み
を活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい
国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川
県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。
株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰
囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の
「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行ってお
ります。
また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、ス
エヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っておりま
す。
(2) 焼鳥事業
当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展
開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供してお
ります。
(3) レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」、「ミートグリルAMIYAKITEI」
を愛知県春日井市他で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ
館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。
「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味し
い「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファース
トフード業態であります。
「ミートグリルAMIYAKITEI」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディ
ナーレストランであります。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価
格で提供しております。
(4) その他の事業
その他の事業につきましては、ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、中部地区（愛知県）に
「お肉の工場直売市」を出店いたしました。
また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo ２ dal
SpaccaNapoli」、を東京都の都心部で展開しております。
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なお、事業系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 関係内容
（連結子会社） 役員の兼任あり
神奈川県大和 焼肉事業
株式会社スエヒロレストランシ 30百万円 100％ 資金の貸付
市 その他の事業
ステム(注)２・(注)３・(注)４ 設備の賃貸
（連結子会社）
3百万円
株式会社杉江商事 東京都江東区 焼肉事業 100％ 役員の兼任あり
(注)１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,168百万円 （2）経常利益 489百万円
（3）当期純利益 239百万円 （4）純資産額 1,181百万円（5）総資産額 3,538百万円
４. 当社の連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社アクトグループは、2022年３月
１日を効力発生日として、株式会社スエヒロレストランシステムを存続会社、株式会社アクトグループを消
滅会社とする吸収合併を行いました。なお、上記３．の主要な損益情報等については株式会社アクトグルー
プに関する決算数値は含まれておりません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
400
焼肉事業 ( 1,644 )
44
焼鳥事業 ( 199 )
32
レストラン事業 ( 175 )
476
報告セグメント計 ( 2,018 )
34
その他の事業 ( 24 )
61
全社（共通） ( 162 )
571
合計 ( 2,203 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。また、（ ）内にパートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載して
おります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
466 39.6 4,972
( 1,725 ) 7 年 0 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（名）
353
焼肉事業 ( 1,354 )
44
焼鳥事業 ( 199 )
22
レストラン事業 ( 17 )
419
報告セグメント計 ( 1,570 )
1
その他の事業 ( 1 )
46
全社（共通） ( 154 )
466
合計 ( 1,725 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、当社から当社グループへの出向者89名を含んでおります。また、（ ）内に
パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の３事業を主に直営にて、中部地区（愛知
県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）において展開
しております。
競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、
その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味
をチェーン店の価格」）で提供し他社との差別化を進めてまいります。
主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいもの
を、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全
社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステー
キ、ハンバーグ等であります。
顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿
い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商
品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサー
ビス内容などを決定いたします。
販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント
戦略によって形成された店舗網であります。
(２) 経営戦略等
当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集
団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗
展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルをさ
らに維持向上できる体制の構築を図っております。
また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの
低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。
(３) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府より度重なる緊急事態宣言
の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続したことにより、国内消費は大きく落ち込み
ました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下において外出自粛が呼びかけられるとともに、政
府や各自治体からの要請を受け、営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行ったことから、依然として極めて厳しい経営
環境となりました。
また、中長期的には、少子高齢化による労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が
続くものと想定されます。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外
食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコスト
の上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されてお
ります。
当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みで
ある「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」を
ご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題とし
て取り組んでまいります。
①企業の社会的責任の追求
商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階
での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保
等、「食の安全、安心」を追求してまいります。
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②新型コロナウイルス感染症対策実施の徹底継続
お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理
の徹底を引き続き推進してまいります。
当社グループでは、パート・アルバイトを含む従業員及びその家族を対象に新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域
接種を3回目まで実施いたしました。
③人材の確保と育成、定着推進
当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの
安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労
働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。
④店舗力・商品力の向上
当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、
既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めており
ます。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。
⑤新規出店
当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。
更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。
⑥Ｍ＆Ａについて
今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収
の案件につきましては積極的に検討してまいります。
(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常
利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾
向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指して
まいります。
当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府および各自治体からの会食の自
粛要請や営業時間短縮要請によって来店客数が減少し、6.2％（前期は△4.6％）となりました。次期の見通しにつきま
しては、新型コロナウイルス感染症の終息の見込みは、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチンの追加
接種（３回目接種）が徐々に進み、当期以降は緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当
社グループの業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。このような環
境の下、当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使し
た国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど既存店の競争力強化策を着実に実行してま
いります。
（参考)目標経営指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高経常利益率（％） 9.8 8.9 6.1 △4.6 6.2
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式
の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）新型コロナウイルス感染症等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当連結会計年度の業績は大きな影響を受けました。現時点では、新型
コロナウイルス感染症の収束の時期は不透明であります。当該リスクはすでに顕在化しているものと認識しており
ます。
感染防止のため、政府・自治体からの外出自粛、営業自粛、営業時間の短縮等の要請より、来客数の減少した場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策につきましては、店舗にお
いての換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止対策の徹底であると考えております。
（２）食の安全性について
当社グループは、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を
提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや
鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認
識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきまし
ては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につ
きましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守
るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンに
おける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗において
は徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。
（３）法的規制等について
a.食品衛生法
当社グループは、中部と関東の二か所にセントラルキッチンを設置し、一括仕入れ、一括加工して、その日
のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施
し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面
での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問
題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識し
ております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきま
しては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利
益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員
に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。
また、当社グループでは、2021年６月施行の改正食品衛生法により義務化されたＨＡＣＣＰによる衛生管理
の徹底を法改正前より行っております。当社グループでは、こうした取組みにより、当該リスク低減に注力
してまいります。
b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」とい
う）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量
の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発
生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時
期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当
該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投
資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平
素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗
においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃
棄物の再利用に取り組むことであると考えております。
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c.商品表示について
外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでな
く、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しい
チェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低
下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
が顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リ
スクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上
高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入
業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者
との信頼関係を維持することであると考えております。
d.短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大
短時間労働者（パートタイマー等）に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グ
ループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の
社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすで
に到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識してお
ります。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきまして
は、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グ
ループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向
上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築するこ
とであると考えております。
（４）出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部
地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀
県）で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につき
ましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成
績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店がで
きないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につき
ましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変
化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを
形成していくことであると考えております。
（５）人材の確保・育成について
当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していく
ために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大
学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保
ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、
お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は否定できないものの、時期につきましては、現時点では予測困
難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内
容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通
りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの
対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみな
らずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいりま
す。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中
心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めて
まいります。人材育成では、月１回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語
り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働
の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがい
のある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると
考えております。
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（６）固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資
産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につ
きましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考
えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えてお
ります。
（７）情報保護
当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等
のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、外部への流出がない体制を十分に整
備しておりますが、外部に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす
可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認
識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきまし
ては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスク
への対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上
における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。
（８）自然災害リスクについて
当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大
規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損
傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困
難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内
容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が
考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災
害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から
全従業員で対策を実行していくことであると考えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府より度重なる緊急事態
宣言の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続したことにより、国内消費は大きく
落ち込みました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下において外出自粛が呼びかけられるととも
に、政府や各自治体からの要請を受け、営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行ったことから、引き続き極めて厳
しい経営環境となりました。
このような厳しい環境の下、当社グループでは、お客様と従業員の安全と安心を最優先し、感染防止対策を徹底
しながら店舗運営を行ってまいりました。
当社グループでは、お客様に選んでいただける店舗づくりを目指し、４月には「食肉の専門集団」の強みである
カット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込
み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態である「感動の肉と米」を立ち上げ、当期７
店舗オープンいたしました。
加えて、既存店のコンセプト刷新をねらいに、新しいスタイルでの焼肉のご提案として、６月には精肉店スタイ
ルの和牛焼肉食べ放題店「ブラックホール」を関東地区で、また11月には中部地区でも和牛食べ放題店「あみやき
亭PLUS」を出店いたしました。
また、中部地区では本格的なデザ―トをビュッフェスタイルでお楽しみいただける「デザートビュッフェ」を設
置した店舗を拡大するなど焼肉プラスアルファの新しい美味しさをご提案し、お客様のご注文方法のＤＸ化を推進
するなど既存店強化に努めてまいりました。
この他、12月にはコロナ禍でもご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、当社本社工場敷地内に
「お肉の工場直売市」を出店いたしました。
店舗数につきましては、７店舗（焼肉事業３店舗・レストラン事業２店舗・その他事業２店舗）出店し、８店舗
（焼肉事業１店舗・レストラン事業３店舗・その他事業４店舗）撤退し、10店舗（焼肉事業３店舗・焼鳥事業７店
舗）業態変更をした結果、当連結会計年度末の店舗数は263店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、21,564百万円（前年同期比2.6％減）、営業損失3,382百万円
（前年同期営業損失2,402百万円）、経常利益1,328百万円（前年同期経常損失1,008百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純利益627百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの状況は以下のとおりです。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、185店舗であります。内訳は、「あみやき亭」107店舗、「あみやき亭
PLUS」１店舗、「どんどん」21店舗、「ほるたん屋」17店舗、「スエヒロ館」24店舗、「かるび家」２店舗、「ブ
ラックホール」５店舗、「ホルモン青木」他８店舗であります。
焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダー
ドオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、17,245百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、44店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこ
だわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の
徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりましたが、度重なるまん延防止等重点措置の実施に伴う酒類提供の制限
から、一部店舗において臨時休業を行うなど、厳しい状況が続いております。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、1,732百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
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＜レストラン事業＞
レストラン事業の当連結会計年度末の店舗数は、25店舗であります。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」７店舗、「ミートグリルAMIYAKITEI」１
店舗、ステーキ・ハンバーグレストラン「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」１店舗、株式会社スエヒ
ロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は1,991百万円（前期比13.4％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、９店舗であります。
内訳は、当社が経営する小売店「お肉の工場直売市」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する
居酒屋「楽市」３店舗、寿司業態「すしまみれ」３店舗、イタリアンレストラン「Capitolo ２ dal
SpaccaNapoli」１店舗、ダイニング１店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は595百万円（前期比21.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,813百万円（前期比2.1％増）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,170百万円（前連結会計年度は1,151百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が899百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、808百万円（前連結会計年度は2,982百万円の使用）となりました。これは主
に、固定資産の取得による支出が739百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、282百万円（前連結会計年度は41百万円の獲得）となりました。これは主に配
当金の支払額が205百万円あったこと等を反映したものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
焼肉事業 3,221 104.5
合計 3,221 104.5
（注）金額は製造原価によって表示しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(a)原材料仕入実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
焼肉事業 3,166 128.5
合計 3,166 128.5
（注）金額は仕入価額によって表示しております。
(b)商品仕入実績
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
焼肉事業 4,062 108.6
焼鳥事業 595 75.7
レストラン事業 563 131.3
その他の事業 173 93.3
合計 5,395 104.9
（注）金額は仕入価額によって表示しております。
c.受注状況
当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
焼肉事業 17,245 99.7
焼鳥事業 1,732 74.8
レストラン事業 1,991 113.4
その他の事業 595 78.4
合計 21,564 97.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高は、21,564百万
円（前年同期比2.6％減）、営業損失3,382百万円（前年同期営業損失2,402百万円）、経常利益1,328百万円（前年
同期経常損失1,008百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益627百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純
損失1,433百万円）となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、24,546百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,238百万円、有形固定
資産7,216百万円となっております。
(負債)
当連結会計年度末の総負債は、4,406百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,089百万円、未払金及び未払費
用1,216百万円となっております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、20,140百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金15,241百万円となって
おります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスクに記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業は、焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」、「スエヒロ館」、「ど
んどん」、「ほるたん屋」、「ブラックホール」、「ホルモン青木」等であります。
「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」を提供する
とともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホールのオペレーショ
ン等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和
牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。
焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直しや、お客様のご注文方法のＤＸ化、スタンダー
ドオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。
以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、17,245百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜焼鳥事業＞
焼焼鳥事業は、焼鳥を提供する飲食店「元祖やきとり家美濃路」を東海地区に展開しております。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこ
だわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の
徹底を図るなど既存店強化に努めてまいりましたが、度重なるまん延防止等重点措置の実施に伴う酒類提供の制限
から、一部店舗において臨時休業を行うなど、厳しい状況が続いております。
以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、1,732百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
＜レストラン事業＞
レストラン事業はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「レストランスエ
ヒロ館」、「感動の肉と米」、「ミートグリルAMIYAKITEI」を展開しております。
「レストランスエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社グ
ループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店
として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
また、新業態の「感動の肉と米」はステーキのファーストフード業態として、愛知県を中心に今後店舗展開して
まいります。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は1,991百万円（前期比13.4％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は上記以外の飲食店又は直売所を展開しており、主な店舗としては「お肉の工場直売市」、居酒屋
の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo ２ dal SpaccaNapoli」等を展開してお
ります。
ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくため、中部地区（愛知県）に 「お肉の工場直売市」を出店いた
しました。
居酒屋業態、寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態ともに快適な空間で食事を楽しんで頂くことを目指し
て、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりま
した。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は595百万円（前期比21.6％減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針とし
ております。
当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等でありま
す。
当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保
し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っておりま
す。当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は386百万円であります。加えて機動的かつ安定的な
資金調達手段を確保するため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。（但し、当該契
約に基づく当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません）。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）共通支配下の取引等
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スエヒロレストランシステム
を存続会社、当社の完全子会社である株式会社アクトグループを消滅会社とする吸収合併を決議し、2022年３月１日
付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」
に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、７店舗を新規出店いたしました。焼肉事業において 509 百万円、焼鳥事業にお
いては 33 百万円、レストラン事業においては 196 百万円、その他の事業においては78百万円、全社（共通）においては43
百万円の設備投資を実施しました。
この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資額は、 861 百万円となりました。
なお、設備には無形固定資産を含んでおります。また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売
却はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
工具器
設備の内容 員数
機械及 車両運 土地 無形固
トの名称
（所在地）
建物 構築物 具及び 合計
(人)
び装置 搬具 (面積㎡) 定資産
備品
本社（加工場含む） 事務用備 26 69
－ 207 8 14 10 1 8 277
品その他
（愛知県春日井市） (304.43) (113)
あみやき亭小田井店
店舗内装 341 59
他33店舗 焼肉事業
591 44 34 ― 49 3 1,065
設備等
(1,261.92) (315)
（愛知県名古屋市）
あみやき亭春日井本店
店舗内装 82 83
他48店舗 焼肉事業 636 64 47 ― 80 3 915
設備等
(618.00) (468)
（愛知県名古屋市外）
あみやき亭多治見店
店舗内装 27
他14店舗 焼肉事業
217 8 11 ― 13 ― 1 253
設備等
(115)
（岐阜県）
あみやき亭川越店
店舗内装 26
他13店舗 焼肉事業 206 11 13 ― 20 ― 1 253
設備等
(142)
（三重県）
あみやき亭彦根店 店舗内装 2
焼肉事業
9 0 1 ― 2 ― 0 12
（滋賀県） 設備等
(15)
どんどん浜松曳馬店
店舗内装 17
他９店舗 焼肉事業 243 12 9 ― 15 ― 0 280
設備等
(105)
（静岡県）
あみやき亭調布店
店舗内装 12
他６店舗 焼肉事業
0 0 0 ― 0 ― 0 1
設備等
(68)
(東京都）
あみやき亭二俣川店
店舗内装 984 7
他４店舗 焼肉事業 32 1 2 ― 5 0 1,026
設備等
(1,107.31) (60)
（神奈川県）
あみやき亭与野本町店
店舗内装 8
他５店舗 焼肉事業
0 0 0 ― 4 ― 0 4
設備等
(44)
（埼玉県）
あみやき亭柏店 店舗内装 1
焼肉事業 0 0 0 ― 0 ― 0 1
設備等
（千葉県） (8)
元祖やきとり家美濃路
店舗内装 14
梅森店他14店舗 焼鳥事業
56 2 5 ― 0 ― 0 65
設備等
(63)
（愛知県名古屋市）
元祖やきとり家美濃路
店舗内装 16
八田店他16店舗 焼鳥事業 35 2 7 ― 0 ― 0 47
設備等
(69)
（愛知県名古屋市外）
元祖やきとり家美濃路
店舗内装 4
岐南店他４店舗 焼鳥事業
17 0 3 ― 0 ― 0 21
設備等
(16)
（岐阜県）
元祖やきとり家美濃路
店舗内装 6
桑名大山田店他５店舗 焼鳥事業 36 2 2 ― 0 ― 0 42
設備等
(32)
（三重県）
元祖やきとり家美濃路
店舗内装 1
浜松領家店 焼鳥事業
0 0 0 ― 0 ― 0 0
設備等
(4)
（静岡県）
感動の肉と米
レストラ 店舗内装 9
浜田店他３店舗 78 5 7 ― 9 ― 0 101
ン事業 設備等
(20)
（愛知県名古屋市）
レストランあみやき亭
レストラ 店舗内装 9
春日井店他４店舗
50 5 9 ― 7 ― 0 73
ン事業 設備等
(41)
（愛知県名古屋市外）
肉の直売市 その他の 店舗内装 1
15 ― 7 ― 0 ― ― 23
事業 設備等
（愛知県名古屋市外） (2)
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（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
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(2）国内子会社 2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
員数
（所在地） トの名称
工具器
（人）
機械及 車両運 土地 無形固
建物 構築物 具及び 合計
び装備 搬具 (面積㎡) 定資産
備品
株式会社ス
エヒロレス 本社(加工場含む） 事務用備品 0 24
－ 25 0 12 0 0 3 42
トランシス その他
（神奈川県大和市） (16,849) (53)
テム
株式会社ス
焼肉スエヒロ館杉
エヒロレス 焼肉事 店舗内装設 500 55
並店他27店舗
629 21 14 ― 10 0 1,176
トランシス 業 備等
(2,221.24) (226)
（東京都他）
テム
株式会社ス
かるび家船堀駅前
エヒロレス 焼肉事 店舗内装設 4
店他１店舗 23 0 1 ― 2 ― 0 27
トランシス 業 備等
(12)
（東京都他）
テム
株式会社ス レストランスエヒ
レスト
エヒロレス ロ館川崎店他15店 店舗内装設 634 34
ラン事
608 23 35 ― 2 0 1,304
舗
トランシス 備等 (1,981.49) (112)
業
テム （神奈川県他）
株式会社ス
楽市大崎店
エヒロレス その他 店舗内装設 5
他２店舗（東京
3 0 0 ― 1 ― 0 5
トランシス の事業 備等 (11)
都）
テム
株式会社ス
エヒロレス 事務用備品 13
支社（東京都） － 0 ― ― ― 0 ― 0 0
トランシス その他 (1)
テム
株式会社ス
ブラックホール本
エヒロレス 焼肉事 店舗内装設 15
店他４店舗（東京
9 ― 3 ― 1 ― 0 15
トランシス 業 備等 (31)
都）
テム
株式会社ス
レスト
エヒロレス スパッカナポリ 店舗内装設 4
ラン事
34 ― 7 ― 0 ― 0 42
トランシス （東京都） 備等 (1)
業
テム
株式会社ス
すしまみれ池袋
エヒロレス その他 店舗内装設 22
店 他２店舗（東
6 ― 1 ― 0 ― 0 7
トランシス の事業 備等 (6)
京都）
テム
株式会社ス
エヒロレス その他 店舗内装設 3
島津（東京都） 2 ― 0 ― 0 ― 0 2
トランシス の事業 備等
(3)
テム
ホルモン青木
株式会社杉 焼肉事 店舗内装設 29
他６店舗（東京
53 ― 3 0 1 ― 0 59
江商事 業 備等
(20)
都）
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．従業員数の（ ）は、パートタイマー（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、借主側で記載する方法によっております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要動向、キャッシュ・フローの状況、投資効率等を総合的に勘案して策定
しております。
なお、2022年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメン 資金調達方 増加能力
所在地 設備の内容
既支払額
事業所名 トの名称 法 （増加客
総額
（百万 着手 完了
席数）
(百万円)
円）
株式会社あみやき亭 レストラ
愛知県 店舗内装設備等 187 13 自己資金 2018.9 未定 216
感動の肉と米他３店舗 ン事業
株式会社スエヒロレス
レストラ
トランシステム 東京都 店舗内装設備等 20 ― 自己資金 2022.5 2022.5 24
ン事業
感動の肉と米１店舗
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
普通株 単元株式数
6,848,800 6,848,800
式 名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
6,848,800 6,848,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2015年６月10日開催の第20回定時株主総会にて決議いただいたものでありますが、提
出日現在、付与がなされておりません。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（当社取締役に対する新株予約権の発行）
決議年月日 2015年６月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役７名（注）１
200個（うち社外取締役分は６個）を各事業年度に係る定時
新株予約権の数（個）
株主総会開催日から１年以内に発行する上限とする。（注）２
普通株式 20,000株を各事業年度に係る定時株主総会開催日
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
から１年以内に発行する上限とする。
新株予約権の１個当たりの行使に際して出資される財産の価
額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが
新株予約権の行使時の振込金額（円） できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。
）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金１円と
する。
割当日から割当日後40年を経過するまでの範囲内で、当社取
新株予約権の行使期間
締役会が決定する期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）３
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
（注）１ 当社子会社の取締役に対しても、上記の新株予約権と同内容の新株予約権を、取締役会の決議により割り
当てる予定であります。
２ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割
または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める
調整を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、上記の期間において、当社の取締役、監査役及び従業員等の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
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※新株予約権の割当金額は、年額100百万の範囲内とします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2013年10月１日
6,780,312 6,848,800 - 2,473 - 2,426
（注）
（注）2013年10月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が6,780,312株増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 19 106 51 15 12,394 12,593 －
所有株式数
－ 5,673 550 26,154 5,614 38 30,436 68,465 2,300
（単元）
所有株式数の
－ 8.29 0.80 38.20 8.20 0.06 44.45 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式446株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株
式（自己
株式を除
く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対
（株）
する所有
株式数の
割合
（％）
2,499,000 36.49
チャレンジブイコーポレーション有限会社 愛知県小牧市桃ヶ丘二丁目10番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
427,900 6.25
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
１８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ, ＮＥ
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ
Ｗ ＹＯＲＫ,
ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３８ Ｕ．Ｓ．
261,500 3.82
ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２
Ａ
００６５
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
205,000 2.99
佐藤啓介 愛知県小牧市
105,000 1.53
佐藤 きい 愛知県小牧市
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｕ
67,900 0.99
ＰＬＣ Ｋ
（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 48,300 0.71
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 38,100 0.56
東京都中央区晴海伊伊一丁目８番１２号
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯ
ＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １Ｈ
Ｒ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴ
30,582 0.45
Ｑ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｓ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
号）
ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ Ｃ
６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡ
ＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ
Ｄ，ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵ
28,200 0.41
ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ
ＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
店）
3,711,482 54.20
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 427,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 48,300株
株株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 38,100株
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２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会
社、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 849 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ 13,200 0.19
United Kingdom
Ｌ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 460,400 6.72
合計 474,449 6.93
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
6,846,100 68,461
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,848,800
発行済株式総数 － －
68,461
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％）
愛知県春日井市
如意申町五丁目 400 400 0.01
株式会社あみやき亭 －
12番地の８
400 400 0.01
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 45 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 446 － 446 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するな
ど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長
を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い2022年３月期は大幅な営業損失を計上す
ることとなり、誠に遺憾ながら中間配当を１株当たり10円とさせていただくことになりました。期末配当につきま
しては、当社では収益力の回復に向け、さらなる財務基盤の安定が急務であると考え、誠に遺憾ではございます
が、普通配当は１株当たり20円とさせていただくことといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2021年10月４日
68 10.00
取締役会決議
2022年６月16日
136 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主や全ての利害関係者に対し一層の経営の透明
性、客観性を高めること並びに変化する環境に迅速に対応できる経営を行い、最も効率的及び健全である経営体制を
作ることであります。
また、今後も当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、積極的か
つ迅速な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.企業統治の体制の概要
監査役会設置会社である当社の企業統治の体制の概要は、次頁のとおりであります。
（ア）取締役会・取締役
㋐当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営上
の意思決定、業務執行の監督機関として、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営の基本方針、法令・定款及び取締役規程に定められた事項を決定するとともに、業務遂行の状
況を逐次確認しております。
㋑当社の取締役会は、佐藤啓介、宮崎卓也、千々和康、佐藤裕士、竹内隆盛、佐藤和也、秋岡賢治、石森英
生及び 乾美恵子の取締役９名で構成されております（うち、秋岡賢治、石森英生及び乾美恵子は社外取締
役であります）。取締役会の議長は、代表取締役社長 宮崎卓也が務めております。
㋒取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務遂行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を行っ
ております。
㋓取締役会は、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員を選任しております。執行役員3名及び必要
に応じて取締役を交えた執行役員会議を月2回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情
報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
（イ）監査役会・監査役
㋐当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名（いずれも社外監査役）で構成され、原則と
して月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。
㋑当社の監査役会は、安井敏行、大西秀典、尾田政勝、中條尚治郎の監査役４名で構成されております（監
査役 は、いずれも社外監査役であります）。監査役会の議長は、常勤監査役の安井敏行が務めておりま
す。
㋒各監査役は、毎月取締役会に出席し、各業務の審議過程並びに遂行状況を監査し、適法性の確保に努めて
おります。
㋓監査役は、内部監査室と連携し、情報交換を行い、コンプライアンス向上に努めております。
㋔監査役は、監査役会の「年度監査方針・計画」に基づき、取締役会の他、社内の重要な会議に出席し、取
締役・従業員の業務遂行状況について監査しております。また、会計監査人との情報交換により、効率的
な監査業務を行っております。
（ウ）（任意の）指名報酬委員会
㋐当社は、2021年12月に任意の指名報酬委員会を設置いたしました。有価証券報告書提出日現在、佐藤啓介
（代表取締役会長）、宮崎卓也（代表取締役社長）、秋岡賢治（社外取締役）、石森英生（社外取締役）
及び安井敏行（社外監査役）の5名で構成されており、同委員会の議長は、代表取締役社長の宮崎卓也が務
めております。
㋑同委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬に係わる方針・手
続に関する事項の他、取締役会が必要と認めた事項について、審議し、取締役会に答申いたします。
（エ）会計監査人
会計監査は、東海会計社と監査契約を締結し、監査契約に基づき独立した立場から会計監査を受けており
ます。
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会社の機関及び内部統制の関係図
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（オ）内部監査室
当社は、各部門から独立した内部監査室（1名）が、各店舗での規程・マニュアル等に則った業務遂行状
況、Q（Quality：品質）・S（Service：サービス）・C（Cleanliness：清潔）の状況を監査し、必要な改
善指導を行っております。
イ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。全員社外監査役で構成される監査役会による取締役の業務執行監査の他、
取締役の１／３を占める社外取締役が取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言や提言を行う
ことによって、コーポレートガバナンスの一層の向上が図られており、経営監督機能は十分に図られていると考
えており、上記の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会にて、業務の適正を確保するための体制構築の方針を定め、法令を遵守しつつ、事業に影響を
及ぼすリスクを識別し、極少化しながら、企業価値の向上を目指しております。
（ア）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
㋐当社は、企業倫理及び法令遵守の徹底、内部統制システム強化を推進し、経営の健全性、効率性、透明性
を確保し、企業価値の向上を目指します。
㋑当社は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、また当社グループの各部の部門
長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、部門毎のコンプライアンス体制を構築します。
㋒当社は、経営理念に基づく行動指針として「法令等遵守規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定
め、当社の役員、パート・アルバイトを含む全ての従業員に周知徹底させるとともに、定期的に研修を実
施し、コンプライアンス意識の維持向上を図っています。
㋓内部通報制度を整備し、その利用を促進し、当社における法令違反、不正行為等の早期発見、是正に努め
ます。
㋔法令違反、不正行為等の行為が発見された場合は、関連規定に基づき、取締役会に報告の上、適正に処分
します。
㋕監査役及び内部監査室は連携し、当社における法令・定款違反、不正行為等を定期的に調査し、取締役会
に 報告し、取締役会は当社における法令違反、不正行為等の把握と改善に努めます。
（イ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
㋐取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告等の情報は、「文書管理規程」等 の社内規程に基づ
き、適切に保存及び管理するものとする。
㋑取締役は、上記の文書を常時閲覧し得るものとします。
（ウ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを部門別に分類し、
各部門のリスク管理体制を強化し、リスク発生の未然防止に努めるとともに、万一重大な事象が発生した
場合には、損失又は不利益を極小化するための適切な措置を講じます。
（エ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
㋐月例及び随時に開催される取締役会は、取締役、監査役間の情報共有化、当社経営に関わる重要事項の審
議並びに迅速かつ透明性のある意思決定を行います。
㋑毎月2回開催の執行役員会議は、取締役会の決定に基づいて、会社の業務執行の現場責任者として、業績・
業務の進捗状況等についての報告及び検証を行い、業務横断的に経営課題解決の議論を行います。
上記についての実効性を確保するため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等により、各役職者の権限及
び責任の明確化を図り、取締役及び使用人が適正かつ効率的な職務の執行を行い得る体制を構築します。
（オ）当社グループの業務の適正を確保するための体制
㋐当社グループの取締役及び使用人等に対し、当社の「コンプライアンス行動指針」に基づいた法令順守研
修を行い、グループ一体となった法令順守意識の浸透に努めます。
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㋑「子会社管理規程」に基づき、グループ会社のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、状況に応
じて、必要な管理を行います。また、内部監査室が各グループ会社の状況について、定期的に監査を行い
ます。
㋒当社グループ各社は、各社の規程に従い、業務に関する定期的な報告、連絡を当社に対して行い、グルー
プ全体の業務の健全性及び効率性の向上を図ります。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
（キ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人は、その人事評価は常勤監査役が行い、当該使用人の任命、異動等
の人事上の処遇については、常勤監査役の同意を得たうえで決定し、取締役会からの独立性を確保すると
ともに、当該使用人は他部署の職務を兼務しないこととし、監査役の指揮命令に従うことで、監査役の指
示の実効性を確保します。
（ク）監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社に損失を与える事項が発生、もしくは発生する恐れがあると判
断した場合、また、当社グループの取締役及び使用人による違法もしくは不正行為を発見した場合は、遅
滞なく監査役に報告します。
（ケ）前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社グループの取締役及び使用人から監査役への報告については、法令等により通報内容を秘密として保
持し、当該報告者に対する不利益な取扱いを行いません。
（コ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
㋐当社は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めます。
㋑監査役は、定期的に代表取締役との意見交換を行います。
㋒監査役は内部監査室との適切な情報交換、意思疎通を通じて、連携を図るなど、効果的な監査業務の遂行
を図ります。
㋓監査役は、必要に応じて、取締役会等の重要な会議に出席します。
㋔監査役は、必要に応じて、監査法人、弁護士等専門家と意見交換を行い、その助力を得ることができま
す。
（サ）財務報告の信頼性を確保する体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を行うため、内部統制システムの構築を一
層進め、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要であれば是正を行います。
（シ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
㋐当社グループは、「法令等遵守規程」に“法令、社内規程等あらゆるルールを厳格に遵守し、反社会的行
為 や倫理にもとる行為を排除する”と規定しており、取締役、パート・アルバイトを含むすべての従業員
が反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を理解し、その実践に努めます。
㋑社内での対応部署を管理本部総務部とし、必要に応じて警察、弁護士等専門機関と連携し、対応しており
ます。
㋒社員階層毎の研修を定期的に行い、「コンプライアンスマニュアル」等により、その理解、遵守の研修を
行います。
④ リスク管理体制の整備の状況
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ア.当社のリスク管理体制は、管理本部長をリスク管理の統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別の
リスク管理責任者として、関連規程やマニュアル・ガイドラインにより、部門別のリスク管理体制を構築しており
ます。
イ.リスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、取り巻く様々なリスクに的確に対処できる
体制を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役につ
いては200万円または会社法第425条第1項に定める額 のいずれか高い額、社外監査役については100万円または同法
第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
⑥ 取締役の定数等に関する定款の定め
ア.取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定めております。
イ.取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時ま
でとする旨を定めております。
ウ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めておりま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
イ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９
月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分 の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年６月 株式会社三河屋入社
1976年６月 同社営業部長
1980年５月 同社専務取締役
1995年６月 当社設立 代表取締役社長
2009年11月
株式会社スエヒロレストランシステム代表取締役会長（現
取締役会長
（注）
佐藤 啓介 1950年９月８日 生 205,000
任）
(代表取締役)
３
2017年８月 当社代表取締役会長
2019年４月
株式会社杉江商事代表取締役会長（現任）
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長
2021年12月 当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 中央信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社）入
社
2008年７月 中央三井信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会
社）執行役員本店営業第四部長
2010年７月 同行常務執行役員名古屋支店長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2015年５月 同行専務執行役員
2016年４月 同行顧問
三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長
取締役社長 （注）
宮崎 卓也 1955年３月11日 生 500
三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役
(代表取締役)
３
副会長
2017年４月 株式会社サンヨーハウジング名古屋（現 株式会社ＡＶＡＮ
ＴＩＡ）常勤顧問
2017年11月
同社専務取締役業務本部長
2018年８月
同社専務取締役業務本部長兼管理本部長
2018年９月
同社専務取締役（現任）
2021年６月
当社取締役
2021年12月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2003年12月 当社入社
2004年１月 当社経営戦略室長
常務取締役 （注）
千々和 康 1957年９月15日 生
2,400
2006年６月 当社取締役
管理本部長 ３
2007年６月 当社取締役管理本部長
2009年11月 当社常務取締役管理本部長（現任）
2003年12月 当社入社
2007年10月 当社関東本部長
取締役 （注）
2012年７月 株式会社スエヒロレストランシステム社長（現任）
佐藤 裕士 1972年11月17日 生 600
関東本部長
３
2014年６月
当社取締役関東本部長（現任）
2020年８月
株式会社杉江商事社長（現任）
1978年４月 公認会計士堀口茂登事務所入所
1999年６月 当社入社
2002年２月 管理本部長
取締役 （注）
竹内 隆盛 1958年６月12日 生 11,800
2002年３月 当社取締役管理本部長
内部監査室室長 ３
2007年６月 当社取締役経理部長
2008年12月
当社取締役内部監査室長（現任）
2005年４月 当社入社
（注）
2018年７月 ほるたん屋営業部部長
取締役 ３
2019年６月 あみやき亭中部営業部部長
佐藤 和也 1978年５月４日 生
19,200
営業本部長 （注）
2020年６月 当社取締役
８
2020年７月 当社取締役営業本部長（現任）
1967年４月 プリマハム株式会社入社
2000年２月 プリマハム株式会社東京支社長
2001年６月 プリマハム株式会社取締役
（注）
取締役 秋岡 賢治 1945年３月２日 生 －
2002年４月 プリマハム株式会社常務執行役員営業本部長
３
2010年４月 プライムデリカ株式会社非常勤監査役
2010年６月
当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
米久株式会社 入社
1977年４月
同社原料本部長
1991年３月
同社取締役原料本部長
1991年５月
同社常務取締役
1998年４月
（注）
同社専務取締役専務執行役員
2006年５月
取締役 石森 英生 1955年２月14日 生 300
３
株式会社 時之栖 入社
2008年３月
2015年３月 同社専務取締役執行役員
2021年１月 同社取締役退任
2021年６月 当社取締役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 桜法律事務所 入所
2014年７月 桜法律事務所 退所
（注）
2014年８月 Ｕ．Ｉ総合法律事務所 設立 共同代表（現任）
取締役 乾 美恵子 1983年２月16日 生 －
３
2019年10月 司法書士登録
2019年４月
岐阜県弁護士会 副会長（任期１年）
2022年６月
当社取締役（現任）
1977年４月 中央信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
2001年４月 中央三井信託銀行株式会社営業企画部ダイレクトマーケ
ティングセンター主席調査役
（注）
2008年６月 三信振興株式会社名古屋支店支店長
常勤監査役 安井 敏行 1954年９月25日 生
－
2014年10月 三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社 ４
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
1969年３月 株式会社西川屋チェーン（現ユニー株式会社）入社
1997年１月 ユニー株式会社中京本部中運営部長
1999年５月 株式会社サン総合メンテナンス代表取締役
（注）
監査役 大西 秀典 1947年２月８日 生 500
2007年３月 同社退職
４
2007年６月 当社常勤監査役
2009年６月
当社監査役（現任）
1970年４月 愛知県警察官採用
2007年４月 愛知県警察本部生活安全部生活安全特別捜査隊副隊長
2008年３月 愛知県警察西警察署副署長
（注）
2009年10月 愛知県警察本部生活安全部生活経済課長
監査役 尾田 政勝 1952年２月20日 生 －
５
2011年３月 愛知県警察蟹江警察署長
2012年４月 株式会社トーエネック顧問
2017年６月
当社監査役（現任）
1998年４月 タカラスタンダード株式会社 入社
2001年３月 同社 退社
2007年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人） 入所
2011年９月 公認会計士 登録
（注）
2020年９月 有限責任 あずさ監査法人 退所
監査役 中條尚治郎 1975年1月13日 生 －
６
2020年10月 中條公認会計士事務所 設立 所長（現任）
2020年12月 税理士登録
2022年６月
当社監査役（現任）
計 240,300
（注）１.取締役秋岡賢治、石森英生、乾美恵子の各氏は、社外取締役であります。
２.監査役安井敏行・大西秀典・尾田政勝・中條尚治郎の各氏は、社外監査役であります。
３.2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４.2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５.2021年６月８日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６.2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７.取締役佐藤和也氏は代表取締役会長佐藤啓介氏の次男であります。
当社は、執行役員制度を導入しております。2022年3月31日現在の執行役員は以下のとおりであります。
氏 名 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
執 行 役 員 桂 林 卓 司 仕 入 部 長
執 行 役 員 後 藤 吉 彦 開 発 部 長
執 行 役 員 松 井 貴 志 管 理 本 部 副 本 部 長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役秋岡賢治は、食肉関連会社元役員として培われた豊富な知見を有し、社外取締役として、食肉に対する専
門的な立場、視点からの監督、助言を行っております。当社と同氏の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、同氏は、当社仕入先であるプリマハム株式会社の元役員でありましたが、同社との取引は定常
的なものであり、かつ同社退職後10年以上経過していることから、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断し
ております。
社外取締役石森英生は、食肉加工会社元役員として、豊富な経営経験と食肉に対する高い知見を有しており、当社の
持続的な企業価値向上に向けて社外取締役として助言、監督を行っていただけるものと考えております。当社と同氏の
間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社仕入先である米久株式会社の元
役員でありましたが、同社との取引は定常的なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており
ます。
社外取締役乾美恵子は、弁護士としての専門的な知見をベースに、独立した立場で当社の経営を監視・監督していた
だけるものと考えております。また、女性目線を活かした経営へ有益な助言もしていただけるものと考えております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で、会社の経営に関与された経験はありません。従って、同氏の
独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外監査役安井敏行は、長年にわたる銀行での業務経験で培った知識と知見により、客観的かつ中立的な立場から、
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、監督を行っております。また、常勤監査役として、他の
社外役員に対して、社内情報を共有化し、他の社外役員が適正な判断ができるような役割を果たしております。当社と
同氏の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社の取引金融機関である三井
住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社と同行との取引は、一般的に公正妥当な取引関係を定型的に行って
おり、同行の意思に影響される立場にはありません。
社外監査役大西秀典は、長年にわたり流通業の要職にあり、幅広い知識と豊富な知見を活かし、客観的かつ中立的な
立場から、社外監査役として経営に対し多岐にわたる監査と助言を行っております。同氏は、当連結会計年度末現在、
当社株式500株を保有しておりますが、重要性はないものと考えております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はユニー株式会社の出身者でありますが、当社と同社に
は資本的関係、取引関係はありません。
社外監査役尾田政勝は、元愛知県警察署長の経験により、企業統治の観点から、幅広い知識と豊富な経験を有し、社
外監査役として客観的かつ中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、監督を
行っております。なお、当社と同氏の間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中條尚治郎は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い知見を有し、特に、会計監査、内部統
制システムについての豊富な知見を有しており、社外監査役として、当社の監査に活かしていただけるものと考えてお
ります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません。従って、同氏の独
立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社では、上記の社外取締役 秋岡賢治、石森英生、社外監査役 安井敏行、大西秀典を東京証券取引所に対し、独
立役員として届け出ております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会
社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わら
ない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体
制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているもの
と考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、当社の企業統治の有効性に大きく寄与
しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされており
ます。
また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会により行われております。監査役会については監査役４名で構成され、その
全員が社外監査役で独立性が確保されており、経営や業務執行の監督、牽制持続を果たすべく、監査に関する事項に
ついて報告を受け、協議、又は決議を行っております。
また、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとし、取締役は監査役と協議し適切
に対応しております。なお、その使用人への指揮権は監査役に委譲し、取締役からの独立性を確保するものとしてお
ります。また、任命を受けた使用人は監査役の指示に従い、監査上必要な情報の収集の権限を持って業務を行ってお
ります。
当社グループの取締役及び使用人等は、当社グループの業務または業績に与える重要な事項に関する決定について
監査役に報告するものとしております。また、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または
当社に損害を及ぼす事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとしております。前記にかかわらず、当社の
監査役は、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができるものとし、会計監査人、内部監査部門
などと連携して当社の監査の実効性を確保しております。
また、監査役に当該報告をした当社グループの取締役及び使用人等に対して、そのことを理由に人事処遇等におい
て不利な扱いをしておりません。
当社の監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を実施するとともに取締役会等に出席することができます。ま
た、内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を報告するとともに、監査役が必要と認めた時は、内部監査室に内
部監査の実施状況を報告するよう求めることができます。監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求
をした場合は、速やかに当該費用の支払い等を行っております。
監査役会は当期12回開催され、監査が実効的に行われるよう、監査方針及び監査計画を十分協議のうえ策定し、本
部各部署、主要な店舗に往査して監査を実施しております。また、各監査役から監査に関する重要事項について報告
を受け、協議、決議を行うとともに、常勤監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、代表取締役、会計監査
人、内部監査室との会合を適宜実施しております。
各社外監査役は、出席した監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監
査について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
安井 敏行 12 12
大西 秀典 12 12
尾田 政勝 12 12
黒田 敬 12 12
監査役会における主な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び職務の進捗
報告等を行っております。監査役は取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述
べ、業務執行全般に対する監視及び監査を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人との緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監
査を実施するとともに、必要に応じて役職員に対して報告を求め、監査等を通じて発見された事項等については、監
査役会において協議し、取締役会に対する監査指摘事項の提出等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、会長直轄の部門として内部監査室を設置しており、１名体制となっております。内部監
査室は事業年度内部監査計画に基づき、本部各部門、店舗、グループ子会社の業務監査、内部統制体制のモニタリン
グを実施し、事業活動、業務の適切性、効率性を確保しております。監査結果は取締役等へ速やかに報告され、適宜
改善し、フォローアップが行われております。また、会計監査人とは情報や意見交換を実施するなど連携の強化を
図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ.継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
後藤 久貴
大国 光大
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、監査法人東海会計社を選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、同監査法
人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、取締役が、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会は、その適否を判断した上で、
株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価をおこなっております。この評価については、次のとおり
であります。
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を
求めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
17 2 17
提出会社 －
連結子会社 － － － －
17 2 17
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案した上で決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監
査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定の方法に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
ア．当社は、取締役及び監査役の報酬等の額については、2001年６月28日開催の第6回定時株主総会の決議により、
取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）また、監査役の報酬限度額は
年額60百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしております。
イ．ストックオプションによる報酬額については、別途2015年６月10日開催の第20回定時株主総会の決議により、取
締役（社外取締役を含む）に対して付与する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当金額は、年額
100百万円（うち社外取締役３百万円。但し、使用人分給与は含まない）以内であり、かつその個数は200個（う
ち社外取締役は６個）以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内にて、決定することとしておりま
す。
ウ．当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連動型株
式報酬）から構成されます。
エ．社外取締役の報酬等については、個々の社外取締役の職責及び実績等を勘案して、取締役会の決議で決定するこ
ととしております。
オ．監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、個々の監査役の職責を勘案し、
監査役会で決定することとしております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連
動型株式報酬）は相応しくないことから、一定金額の固定報酬を支給することとしております。
②2021年３月期以降の役員の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
当社は、2021年３月期以降の役員の報酬等は、透明性・客観性の確保及び当社グループの企業価値向上に向けた経
営を推進するためのインセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）の報酬等に業績連動報酬、株主価値向上連
動型株式報酬を導入することとしております。
ア．役員の報酬制度に関する基本方針
取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度は、以下に掲げる基本方針の下、決定しております。
㋐ 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度であること。
㋑ 当社グループの企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるもの。
㋒ 当社グループの持続的成長に向けたインセンティブとして機能するもの。
㋓ 当社取締役が担う役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること。
イ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等についての方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、「固定報酬」、「業績連動報酬」、及び「株主価値向上連動型
株式報酬」とで構成しております。なお、変動報酬（業績連動報酬及び株主価値向上連動型株式報酬）の支給対
象者は、常勤取締役の６名であります。
Ａ．固定報酬
（Ａ）固定報酬は、基本報酬・職責報酬・役割報酬の３つの要素を基に、月額固定報酬として支給します。
（Ｂ）固定報酬については、代表取締役が報酬額決定に関する方針を取締役会に示し、変動報酬も含めた総額が、
株主総会で決議された報酬限度の範囲内であることを前提に、取締役会は担当職務、当該期の業績、貢献度
等を総合的に勘案し、決定いたします。
Ｂ．業績連動報酬
（Ａ）上記の固定報酬に加え、各取締役（社外取締役を除く）の職責に基づき、事業年度毎の会社業績向上に対す
る意識を高め、単年度の業績指標の目標値に対する達成度合に応じた業績連動係数を定め、これを役位別の
基準額（※）に乗じた業績連動報酬を支給します。 （※）基準額・・・期初の取締役会で審議される
役員賞与の予算額。
（Ｂ）決定方法
Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの６ランクで評価します。
Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを８グレードの事業計画達成度で評
価します。
Ⓒ役位毎に、公表経常利益の目標達成度合、事業計画達成度の組合せでテーブルを作成し、業績連動係数を
定めます。
Ⓓ業績連動報酬は、役位別の基準額に業績連動係数を乗じたものとします。
＊上記に用いる指標は、全て４月公表の決算短信記載の当該連結会計年度の連結売上高、連結経常利益、
連結親会社株主に帰属する当期純利益とします。
（Ｃ）当該指標を採用した理由
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業績連動報酬における評価指標としては、当社グループの成長度合いを示す「連結売上高」、1事業年度の
当社グループの経営成績を示す「連結経常利益」及び当社グループの当期の企業活動の最終的な利益である
「連結親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするた
め 「事業計画達成度」を採用しております。
（Ｄ）業績連動報酬の報酬限度額
取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬は、取締役（社外取締役を含む）に支給する固定報酬
と合算で、年額300百万円以内（2001年６月28日開催の株主総会の決議による報酬限度額）です。
※ 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、業績連動報酬を支給いたしません。
Ｃ．株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度
（Ａ）2015年６月10日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）を対象に、株式報
酬型ストックオプション（新株予約権）制度を導入することが決議されております。なお、本件新株予約権
に関わる報酬等の総額は、年額100百万円（うち社外取締役分は、３百万円、ただし、使用人分給与は含まな
い。）の範囲内とします。
（Ｂ）株主価値向上連動型株式報酬 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）は、2001年６月28日開催の株
主総会の決議による取締役報酬限度額300百万円の枠外ととなるものです。
（Ｃ）指標は、株式時価総額の増加額とし、増加額に役位ポイントを乗じて、支給株式の数を取締役会で決定しま
す。
（Ｄ）株式報酬型ストックオプション（新株予約権）制度の導入の理由
本制度の導入の理由は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、当社の業績や株式価値との連動性を強め、
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上と企業
価値向上への貢献に対する意欲や士気を一層高めるためであり、その達成度合の対価として当社取締役（社外
取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものです。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
業績連動報 左記のうち、
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金
酬 非金銭報酬等
取締役（社外取
112 112 5
－ － －
締役を除く。）
監査役（社外監
－ － － － － －
査役を除く。）
21 21 8
社外役員 － － －
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化に繋がると判断
した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、その保有効果等について取締役会において
検証を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東
海会計社により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,870 9,238
現金及び預金
363 74
預け金
2 2
売掛金
55 65
商品及び製品
406 1,159
原材料及び貯蔵品
1,868 1,579
未収入金
304 313
その他
11,871 12,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,385 3,770
建物（純額）
262 213
構築物（純額）
264 258
機械及び装置（純額）
6 11
車両運搬具（純額）
99 237
工具、器具及び備品（純額）
2,709 2,709
土地
10 15
建設仮勘定
※２ 7,737 ※２ 7,216
有形固定資産合計
無形固定資産
19 11
ソフトウエア
800 721
のれん
20 15
その他
839 749
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5 ※１ 5
投資有価証券
345 299
長期貸付金
1,329 1,374
繰延税金資産
1,518 1,447
差入保証金
301 298
投資不動産
717 721
その他
4,217 4,146
投資その他の資産合計
12,795 12,112
固定資産合計
24,666 24,546
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,044 1,089
買掛金
300 300
短期借入金
33 69
１年内返済予定の長期借入金
1,284 1,216
未払金及び未払費用
257 365
未払法人税等
71 77
契約負債
128 147
賞与引当金
10 6
株主優待引当金
884 285
その他
4,015 3,558
流動負債合計
固定負債
96 26
長期借入金
342 306
リース債務
5 6
退職給付に係る負債
424 440
資産除去債務
63 66
その他
932 847
固定負債合計
4,947 4,406
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
14,819 15,241
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
19,718 20,140
株主資本合計
19,718 20,140
純資産合計
24,666 24,546
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
22,137 21,564
売上高
8,385 8,573
売上原価
13,752 12,991
売上総利益
※１ 16,155 ※１ 16,374
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,402 △ 3,382
営業外収益
3 2
受取利息
57 57
受取賃貸料
1,302 4,609
助成金収入
10 9
協賛金収入
31 39
その他
1,405 4,717
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 2
不動産賃貸費用
7 4
匿名組合投資損失
11 7
営業外費用合計
1,328
経常利益又は経常損失（△） △ 1,008
特別利益
1 0
固定資産売却益
2 1
受取保険金
210
－
受取補償金
3 211
特別利益合計
特別損失
※２ 9 ※２ 8
固定資産除却損
※３ 638 ※３ 628
減損損失
43 3
賃貸借契約解約損
4
－
その他
697 640
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
899
△ 1,701
失（△）
法人税、住民税及び事業税 107 316
△ 375 △ 44
法人税等調整額
271
法人税等合計 △ 268
627
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,433
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
627
△ 1,433
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
627
△ 1,433
当期純利益又は当期純損失（△）
627
包括利益 △ 1,433
（内訳）
627
親会社株主に係る包括利益 △ 1,433
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年3月31日） （単位：百万円）
株主資本
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 2,473 2,426 16,594 △ 1 21,493 21,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 342 △ 342 △ 342
親会社株主に帰属する当
△ 1,433 △ 1,433 △ 1,433
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,775 △ 0 △ 1,775 △ 1,775
当期末残高 2,473 2,426 14,819 △ 1 19,718 19,718
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日） （単位：百万円）
株主資本
純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計
当期首残高 2,473 2,426 14,819 △ 1 19,718 19,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 205 △ 205 △ 205
親会社株主に帰属する当
627 627 627
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 422 △ 0 421 421
当期末残高
2,473 2,426 15,241 △ 1 20,140 20,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
899
△ 1,701
損失（△）
840 740
減価償却費
638 628
減損損失
78 78
のれん償却額
18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
3
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4
9 8
有形固定資産除却損
受取利息 △ 3 △ 2
0 0
支払利息
助成金収入 △ 1,302 △ 4,609
10
売上債権の増減額（△は増加） △ 0
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142 △ 762
168
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 230
40 44
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 18 △ 79
189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 582
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 34 △ 2
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
61
△ 53
少）
88 77
その他
小計 △ 1,481 △ 3,433
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △ 0 △ 0
21 11
保険金の受取額
353 4,744
助成金の受取額
△ 46 △ 154
法人税等の支払額
1,170
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,500 △ 10,500
5,000 10,500
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 374 △ 739
有形固定資産の除却による支出 △ 14 △ 38
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 33
17 67
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 55 △ 24
△ 33 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,982 △ 808
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） －
130
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 33
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 42
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 342 △ 205
配当金の支払額
41
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282
79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,092
7,826 3,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,733 ※ 3,813
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
株式会社スエヒロレストランシステム
株式会社杉江商事
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社アクトグループは株式会社スエヒロレストラン
システムを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社マイドフードサービスは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 1社
株式会社マイドフードサービス
株式会社マイドフードサービスは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム及び株式会社杉江商事の決算日は２月末でありますが、決
算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しており
ます。なお、3月1日から3月31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しており
ます。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま
す。
ａ 原材料・商品
先入先出法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また,当社グループは事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法
によっております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度におい
ては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
ハ 株主優待引当金
当社グループにおいて、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率
に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
イ 飲食事業に係る収益認識
飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認
識しております。
ロ 自社ポイント
売上時に付与したポイントについては、将来において当社グループとして値引を行う義務を負っている事か
ら、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、
契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見込みにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。ワクチンの
追加接種（３回目接種）が徐々に進み、当期以降は緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。
しかしながら、当社グループの業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えており
ます。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行ってお
りますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
繰延税金資産 1,329 1,374
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収
可能性を十分に検討しております。
また、繰延税金資産の回収可能性については、毎期見積りの見直し・再検討を行っておりますが、将来の課税所得
の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、繰延税金資産の取崩又は追加の計上が発生した場合、当期純利益に
影響を及ぼす可能性があります。
（2）減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
有形固定資産 7,737 7,216
減損損失 638 628
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動か
ら生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産
グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施
します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率
予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受ける
ため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当期純利益に影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」
としております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」は、
「流動負債」の「契約負債」として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
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また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 5百万円 5百万円
※２.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 11,077 百万円 11,260 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地代家賃 2,747 百万円 2,674 百万円
7,747 7,846
給料手当
112 132
賞与引当金繰入額
3 1
退職給付費用
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4百万円 4百万円
建物
構築物 0 1
その他 4 2
計 9 8
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都・埼玉県・千葉
営業店舗33店舗 建物等
県 神奈川県・愛知県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低い
と判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（638百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物571百万円及びその他67百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は
零評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
東京都・埼玉県・千葉
営業店舗32店舗 建物等
県 神奈川県・愛知県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低い
と判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（628百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物543百万円及びその他85百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は
零評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,848,800 － － 6,848,800
自己株式
普通株式 324 77 － 401
注）普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月19日
普通株式 342 50 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月８日
普通株式 136 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月９日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,848,800 － － 6,848,800
自己株式
普通株式 401 45 － 446
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年３月31日 2021年６月９日
定時株主総会
2021年10月４日
普通株式 68 10 2021年９月30日 2021年12月17日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 136 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 8,870 百万円 9,238 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,500 △5,500
預け金 363 74
現金及び現金同等物 3,733 3,813
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月１日より前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりでありま
す。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 386 317 15 52
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 386 333 15 37
(2）未経過リース料期末残高相当額等 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 15 14
１年超 39 23
合計 54 37
リース資産減損勘定期末残高 1 －
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 19 18
リース資産減損勘定の取崩額 1 0
減価償却費相当額 15 15
支払利息相当額 1 1
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用してお
ります。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、預け金、未収入金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収まで
の期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等
に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリング
し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金であり、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金
であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い
取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪
化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、１年以内に決済又は納付期限が到来す
るものであります。
借入金は主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。借
入金は流動性リスクにさらされておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期貸付金（※１）
377 395 18
(2) 差入保証金
1,518 1,458 △59
資産計 1,895 1,853 △41
(3) 長期借入金（※２）
130 127 △2
(4) リース債務（※２）
370 361 △9
負債計 500 489 △11
※１長期貸付金は、１年内の回収予定分を含んでおります。
※２長期借入金及びリース債務は、１年内の返済予定分を含んでおります。
※３「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金
及び未払費用」、「未払法人税」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期貸付金（※１）
332 350 18
(2) 差入保証金
1,447 1,375 △72
資産計 1,779 1,725 △54
(3) 長期借入金（※２）
96 94 △2
(4) リース債務（※２）
328 307 △20
負債計 424 401 △22
※１長期貸付金は、１年内の回収予定分を含んでおります。
※２長期借入金及びリース債務は、１年内の返済予定分を含んでおります。
※３「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金
及び未払費用」、「未払法人税」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
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（注１）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位 百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 8,870 － － －
預け金 363 － － －
売掛金 2 － － －
未収入金 1,868 － － －
長期貸付金 32 94 102 148
差入保証金 168 605 174 570
合計 11,303 700 277 719
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位 百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,238 － － －
預け金 74 － － －
売掛金 2 － － －
未収入金 1,579 － － －
長期貸付金 32 96 90 112
差入保証金 170 452 336 488
合計 11,098 548 426 601
（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位 百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 - - - - -
長期借入金 33 69 26 - - -
リース債務 28 26 26 26 26 236
合計 361 95 52 26 26 236
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位 百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 300 - - - - -
長期借入金 69 26 - - - -
リース債務 21 21 21 21 21 220
合計 391 48 21 21 21 220
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属する
レベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
(1) 長期貸付金
350 350
－ －
(2) 差入保証金
1,375 1,375
－ －
資産計 1,725 1,725
－ －
(3) 長期借入金
94 94
－ －
(4) リース債務
307 307
－ －
負債計 401 401
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用リ
スクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
差入保証金
事業に係る差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用リ
スクを加味した利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
長期借入金
事業に係る長期借入金であり、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基とした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした割引現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5百万円 5百万円
退職給付に係る負債の期首残高
3 1
退職給付費用
△2 △0
退職給付の支払額
5 6
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5百万円 6百万円
非積立型制度の退職給付債務
5 6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5百万円 6百万円
退職給付に係る負債
5 6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3百万円 当連結会計年度 １百万円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 21百万円 35百万円
賞与引当金 40 46
減価償却超過額 288 297
減損損失 484 576
資産除去債務 152 140
繰越欠損金 416 218
236 199
その他
繰延税金資産小計
1,638 1,515
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) △103 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △160 △102
△263 △102
評価性引当額（注１)
繰延税金資産合計
1,375 1,413
繰延税金負債
土地評価益 △8 △8
△36 △30
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債の合計 △45 △39
繰延税金資産の純額 1,329 1,374
（注１)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であり
ます。
（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 70 70 70 63 103 416
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △103 △103
繰延税金資産 40 70 70 70 63 － 313
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
40 38 48 48 42 － 218
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 40 38 48 48 42 － 218
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年3月1日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社スエヒロレストランシステムを存続会
社、株式会社アクトグループを消滅会社とする吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社スエヒロレストランシステム
事業の内容 飲食事業
被結合企業の名称 株式会社アクトグループ
事業の内容 飲食事業
（2）企業結合日
2022年３月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社スエヒロレストランシステムを存続会社、株式会社アクトグループを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社スエヒロレストランシステム（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループを統合することにより、経営の
効率化・迅速化を図り、経営基盤の強化を行うために吸収合併を行うものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数（主に15～30年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に
見合う国債の流通利回り（主に0.37～2.17％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 468百万円 424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 13
時の経過による調整額 6 5
資産除去債務の履行による減少額 △58 △3
期末残高 424 440
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」、
「焼鳥事業」及び「レストラン事業」の３つを報告セグメントとしております。
「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエ
ヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖や
きとり家美濃路」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開してお
り、主な店舗としては「レストランスエヒロ館」「感動の肉と米」「ミートグリルAMIYAKITEI」を展開しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
焼肉 焼鳥 レストラン 計
売上高
17,304 2,317 1,756 21,377 759 22,137 22,137
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
17,304 2,317 1,756 21,377 759 22,137 22,137
計 －
セグメント損失（△） △ 1,221 △ 403 △ 225 △ 1,850 △ 470 △ 2,320 △ 82 △ 2,402
7,103 451 1,928 9,483 313 9,797 14,869 24,666
セグメント資産
その他の項目
635 70 85 790 50 840 840
減価償却費 －
有形固定資産及び無
220 22 188 431 13 445 14 459
形固定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント損失の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメ
ント資産の調整額14,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円については本社等の設備投資額であります。
５. セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
（注１） （注２） 表計上額
焼肉 焼鳥 レストラン 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,249 1,732 1,993 20,975 595 21,570 － 21,570
その他の収益 △3 0 △2 △5 △0 △6 － △6
17,245 1,732 1,991 20,969 595 21,564 21,564
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － －
高又は振替高
17,245 1,732 1,991 20,969 595 21,564 21,564
計 －
セグメント損失（△） △ 2,108 △ 628 △ 282 △ 3,019 △ 285 △ 3,304 △ 78 △ 3,382
7,712 333 1,771 9,818 367 10,185 14,361 24,546
セグメント資産
その他の項目
580 51 83 716 24 740 740
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固
476 29 192 698 70 768 38 806
定資産の増加額
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント損失の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメ
ント資産の調整額14,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
３. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円については本社等の設備投資額であります。
５. セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
焼肉 焼鳥 レストラン 計 その他（注） 合計 調整額
表計上額
349 28 200 578 59 638 638
減損損失 －
（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
焼肉 焼鳥 レストラン 計 その他（注） 合計 調整額
表計上額
476 44 98 619 8 628 628
減損損失 －
（注）「その他」の金額は、居酒屋等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
焼肉 焼鳥 レストラン 計 その他 合計 調整額（注）
表計上額
78 78
当期償却額 － － － － － －
800 800
当期末残高 － － － － － －
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
連結財務諸
焼肉 焼鳥 レストラン 計 その他 合計 調整額（注）
表計上額
78 78
当期償却額 － － － － － －
721 721
当期末残高 － － － － － －
（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
資本金又 期末残
会社等の 事業の内 の所有 関連当事 取引金額
は出資金 取引の内 高
種類 名称 所在地 容 （被所 者との関 （百万 科目
（百万 容 （百万
又は氏名 又は職業 有）割合 係 円）
円） 円）
（％）
役員及び
その他
その近親 株式会社 土地の
2
流動資産
者が議決 Ｋ＆Ｋ 賃借
愛知県 不動産 賃借料の
権の過半 コーポ 10 － 24
小牧市 賃貸業 支払
数を所有 レーショ 役員の
差入保証金 10
している ン 兼任
会社
（注）１.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又 期末残
会社等の 事業の内 の所有 関連当事 取引金額
は出資金 取引の内 高
種類 名称 所在地 容 （被所 者との関 （百万 科目
（百万 容 （百万
又は氏名 又は職業 有）割合 係 円）
円） 円）
（％）
役員及び
その他
その近親 株式会社 土地の
2
流動資産
者が議決 Ｋ＆Ｋ 賃借
愛知県 不動産 賃借料の
権の過半 コーポ 10 － 24
小牧市 賃貸業 支払
数を所有 レーショ 役員の
差入保証金 10
している ン 兼任
会社
（注）１.当社代表取締役佐藤啓介氏が議決権の100％を直接保有しております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
近隣時価、近隣賃借料を勘案して合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,879.28円 2,940.91円
１株当たり当期純利益金額又は１株当た
△209.28円 91.62円
り当期純損失金額（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △1,433 627
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 △1,433 627
失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 300 300 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 33 69 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 21 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
96 26 0.6 2023年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
342 306 － 2023年～2050年
く）
合計 801 724 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
２年超３年以内
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
長期借入金 26 － － －
リース債務 21 21 21 21
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権
424 19 3 440
契約に伴う、原状回復義務等
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 4,642 9,112 15,541 21,564
税金等調整前四半期（当期）
187 812 981 899
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
64 458 590 627
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
9.45 66.92 86.23 91.62
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.45 57.47 19.31 5.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,181 7,360
現金及び預金
306 30
預け金
※１ 2 ※１ 2
売掛金
37 46
商品及び製品
260 746
原材料及び貯蔵品
153 157
前払費用
21 45
関係会社短期貸付金
118 118
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 1,413 ※１ 1,289
未収入金
17 19
その他
9,512 9,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,800 2,469
建物
211 171
構築物
185 179
機械及び装置
4 10
車両運搬具
71 215
工具、器具及び備品
1,706 2,341
土地
7 15
建設仮勘定
4,987 5,403
有形固定資産合計
無形固定資産
14 7
ソフトウエア
18 14
その他
32 22
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,495 2,495
関係会社株式
118 100
長期貸付金
988 870
関係会社長期貸付金
140 114
長期前払費用
842 792
繰延税金資産
※２ 885 ※２ 892
差入保証金
977 298
投資不動産
542 564
保険積立金
6,991 6,129
投資その他の資産合計
12,012 11,555
固定資産合計
21,524 21,371
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 849 ※１ 903
買掛金
8 7
リース債務
205 225
未払金
676 693
未払費用
193 240
未払法人税等
346
未払消費税等 －
57 57
契約負債
103 101
預り金
40 24
前受収益
90 112
賞与引当金
10 6
株主優待引当金
51 68
その他
2,633 2,440
流動負債合計
固定負債
98 91
リース債務
287 295
資産除去債務
0
長期リース資産減損勘定 －
※１ 127 ※１ 127
その他
514 514
固定負債合計
3,147 2,954
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
資本剰余金
2,426 2,426
資本準備金
2,426 2,426
資本剰余金合計
利益剰余金
36 36
利益準備金
その他利益剰余金
6,100 6,100
別途積立金
7,340 7,380
繰越利益剰余金
13,477 13,517
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 1
18,376 18,416
株主資本合計
18,376 18,416
純資産合計
21,524 21,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
15,892 15,333
売上高
※１ 6,293 ※１ 6,335
売上原価
9,599 8,997
売上総利益
販売費及び一般管理費
129 123
広告宣伝費
105 133
役員報酬
5,489 5,613
給料及び手当
79 103
賞与引当金繰入額
152 169
旅費及び交通費
51 49
通信費
664 751
水道光熱費
412 479
消耗品費
203 222
租税公課
1,717 1,774
賃借料
575 526
減価償却費
3
株主優待引当金繰入額 －
1,511 1,526
その他
※１ 11,095 ※１ 11,474
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,496 △ 2,476
営業外収益
※１ 25 ※１ 23
受取利息
※１ 105 ※１ 106
受取賃貸料
2 0
協賛金収入
926 3,113
助成金収入
31 38
その他
1,092 3,283
営業外収益合計
営業外費用
7 2
不動産賃貸費用
7 2
営業外費用合計
804
経常利益又は経常損失（△） △ 412
特別利益
1
固定資産売却益 －
2 1
受取保険金
3 1
特別利益合計
特別損失
※２ 9 ※２ 7
固定資産除却損
338 332
減損損失
16
－
賃貸借契約解約損
364 340
特別損失合計
465
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 772
54 170
法人税、住民税及び事業税
49
△ 173
法人税等調整額
220
法人税等合計 △ 119
245
当期純利益又は当期純損失（△） △ 653
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日) （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 金 合 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,473 2,426 2,426 36 6,100 8,336 14,472 △ 1 19,372
当期変動額
剰余金の配当
△ 342 △ 342 △ 342
当期純損失（△） △ 653 △ 653 △ 653
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 995 △ 995 △ 0 △ 995
当期末残高 2,473 2,426 2,426 36 6,100 7,340 13,477 △ 1 18,376
純資産合計
当期首残高 19,372
当期変動額
剰余金の配当
△ 342
当期純損失（△） △ 653
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 △ 995
当期末残高 18,376
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当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日) （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余 合 計
資本準備金 利益準備金
合 計 繰越利益 金 合 計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,473 2,426 2,426 36 6,100 7,340 13,477 △ 1 18,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 205 △ 205 △ 205
当期純利益
245 245 245
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 40 40 △ 0 40
当期末残高
2,473 2,426 2,426 36 6,100 7,380 13,517 △ 1 18,416
純資産合計
当期首残高
18,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 205
当期純利益
245
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 40
当期末残高
18,416
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっております。
ａ 原材料・商品
先入先出法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、
耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
(4）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績
がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降
に発生すると見込まれる額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。
イ 飲食事業に係る収益認識
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飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認
識しております。
ロ 自社ポイント
売上時に付与したポイントについては、将来において当社として値引を行う義務を負っている事から、当該
義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債
の認識の中止及び売上収益の認識をしております。
（重要な会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の終息の見込みにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。ワクチンの
追加接種（３回目接種）が徐々に進み、当期以降は緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。
しかしながら、当社の業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行ってお
りますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（1）繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
前事業年度
繰延税金資産 842 792
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）減損損失
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
前事業年度
有形固定資産 4,987 5,403
減損損失 338 332
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「契約負債」
としております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」は、「流動負
債」の「契約負債」として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金
2百万円 2百万円
未収入金
64 53
買掛金
92 154
固定負債 その他
98 108
※２．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
差入保証金 1百万円 1百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 991百万円 1,304百万円
営業取引以外の取引による取引高 92 90
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
4百万円 4百万円
建物
構築物 0 1
その他 4 2
計 9 7
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,495
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,495
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 18百万円 25百万円
賞与引当金 27 34
減価償却超過額 288 293
減損損失 248 306
資産除去債務 88 90
繰越欠損金 138 24
その他 127 95
繰延税金資産小計
939 870
評価性引当額 △76 △60
繰延税金資産合計
863 809
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △20 16
繰延税金負債合計
△20 16
繰延税金資産の純額
842 792
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
当事業年度は税金等調整前当期 30.60％
（調整）
純損失を計上しているため注記
交際費等永久に損金に算入されない項目
を省略しております。 2.98％
住民税均等割
11.42％
その他 2.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.23％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
区分 資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
363
建物 8,420 305 8,362 5,892 355 2,469
(276)
44
構築物
1,203 26 1,185 1,014 39 171
(26)
51
機械及び装置 822 71 843 663 61 179
（13）
車両運搬具 17 8 － 25 15 2 10
有形固定資産
工具、器具 29
1,302 203 1,476 1,260 51 215
及び備品 (7)
土地 1,706 634 － 2,341 － － 2,341
建設仮勘定 7 15 7 15 － － 15
495
計 13,480 1,264 14,249 8,846 511 5,403
(323)
ソフトウエア
43 － － 43 － 6 7
1
その他 73 － 71 － 2 14
無形固定資産
(1)
1
計
117 － 116 － 8 22
(1)
（注）1.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新店及び改装店舗開設（10店舗）による内装設備等の増加 148百万円
土地 グループ管理方針の見直しに伴う投資不動産からの振替 634百万円
3.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 90 112 90 112
株主優待引当金 10 6 10 6
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 あみやき亭(E03398)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社は電子公告制度を採用しております。やむを得ない事由で電子公告ができない
ときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
ただし、法定公告サイトは以下の通りです。
http://www.amiyakitei.co.jp
当社は、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主様に対し、当社店舗でお食事をお楽しみいただき、当社への理
解をさらに深めていただくことを目的として株主優待制度を実施してまいりましたが、当社株式を長期にわたり継続して
保有する株主様との関係をより一層大切にしていく事を主な目的として、株主優待制度の一部を見直し、長期保有株主様
（３年以上）を優遇する制度を2020年１月6日より導入いたしました。
なお、長期保有株主様（３年以上）を優遇する制度導入を機に「あみやき亭」、「美濃路」の合計店舗数が、100の整
数倍になった都度に、3月末の株主名簿に記載された当社株式100株以上の株主様に株主優待券の追加贈呈につきまして
は，廃止とさせていただきました。
優 待 内 容
所有株式数
贈呈優待券 お米引換 長期保有優遇内容（新設）※
100株以上200株未満 4,000円(1,000円×4枚) お米引換なし 1,000円(1,000円×1枚)
200株以上300株未満 7,000円(1,000円×7枚) お米引換なし 左 1,000円(1,000円×1枚)
記
全部引換で
に
12,000円
300株以上500株未満 新潟県産コシヒカリ 2,000円(1,000円×2枚)
追
(1,000円×12枚)
7.5Kg
加
全部引換で
18,000円
500株以上 新潟県産コシヒカリ 4,000円(1,000円×4枚)
(1,000円×18枚)
10Kg
※継続保有期間3年以上で保有株式数１単元（100株）以上かつ株主名簿基準日（9月30日、3月31日）の株主名簿に同一株
主番号で連続7回以上記載されたことが条件となります。
なお、保有株式数につきましては、直近の基準日時点の保有株式数にて判定いたします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び
その添付書類並びに確認書 （事業年度（第26期）自2020年４月１日 2021年６月29日
至2021年３月31日） 東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
東海財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第27期第１四半期 自2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 至2021年６月30日） 東海財務局長に提出
（第27期第２四半期 自2021年７月１日 2021年11月15日
至2021年９月30日） 東海財務局長に提出
（第27期第３四半期 自2021年10月１日 2022年２月14日
至2021年12月31日） 東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年６月８日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大国 光大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あみやき亭の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あみやき亭及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、焼肉事業、焼鳥事業を主として多店舗展開し 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を
ている。当連結会計年度末の有形固定資産残高は7,737百 行い、固定資産の減損の兆候の網羅性及び適時性並びに計
万円であり、連結貸借対照表において重要な構成割合を 上額の測定を重要な虚偽表示リスクと評価した。当該リス
占めている。 クに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
重要な会計上の見積り に記載のとおり、会社は、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を
減損の兆候の網羅性及び適時性
基本にグルーピングしており、収益性が著しく低下した
・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングにつ
場合に、固定資産の減損処理が必要な場合がある。その
いて、会社の減損判定資料等の関連資料を閲覧した。
ため、会社は店舗単位での継続的な営業キャッシュ・フ
・既存固定資産の用途変更、店舗撤退等の計画及び進捗状
ローのマイナスや撤退の意思決定等による減損の兆候
況を把握するため、経営者等への質問や議論を実施すると
を、適時かつ網羅的に把握する必要がある。
ともに、各会議体議事録及び関連資料等を閲覧し、減損の
また、回収可能価額の算定には、不動産評価額、将来
兆候の網羅性及び適時性を評価した。
キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高や営業
利益といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断
減損損失の認識測定
や、立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積り
・減損損失の認識測定について、回収可能価額の算定根拠
が含まれる。さらに、新型コロナウイルスによる影響は
資料等と比較した。
不確実性が高く、これらに与える影響は大きい。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高の
以上のとおり、固定資産の減損の兆候に関する網羅性
仮定について、新型コロナウイルスの影響を含め、経営者
及び適時性の検討が複雑となり、また計上額の測定は経
と議論するとともに、経営者によって承認された事業計画
営者による判断を伴うものであることから、当監査法人
との一貫性を検討した。また、過年度における予算とそれ
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断
らの実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの
した。
有効性を評価した。
・不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データ
との比較、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧
を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あみやき亭の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社あみやき亭が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あみやき亭の2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あみやき亭の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は貸借対照表上、有形固定資産を4,987百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査
上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社 あみやき亭(E03398)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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