エスコンジャパンリート投資法人 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エスコンジャパンリート投資法人 |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
エスコンジャパンリート投資法人(E34397)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月13日
【発行者名】 エスコンジャパンリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 笹木 集
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
オークラプレステージタワー20階
【事務連絡者氏名】 株式会社エスコンアセットマネジメント
財務管理部長 吉田 裕紀
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
オークラプレステージタワー20階
【電話番号】 03-6230-9338（代表）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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エスコンジャパンリート投資法人(E34397)
臨時報告書（内国特定有価証券）
１【提出理由】
エスコンジャパンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の資産運用会社である株式会社エスコンア
セットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）は、取締役会において、本投資法人に係るアセットマ
ネジメント業務の更なる適正化を目的として、監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行のための定款変更
及び取締役の選任について、2022年6月28日開催予定の本資産運用会社の臨時株主総会に付議すること及びファンド運
用部の下部組織である私募リート準備室の廃止並びに業務分掌の変更を行うこと等（以下「変更」といいます。）を
2022年6月13日に決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する
内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（1）変更の内容についての概要
以下は、変更前及び変更後に係る本資産運用会社の組織図並びに本資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限
です。変更部分には下線を引いています。
なお、コンプライアンス部の体制整備により、2022年5月30日付で「コンプライアンス部」の下部組織である「内部
管理態勢改善室」を廃止し、「内部管理態勢改善室」における機能を「コンプライアンス部」に集約しましたので、
組織図はその点を含めて表示しています。
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臨時報告書（内国特定有価証券）
＜変更前＞
＜変更前に各組織が担当していた業務の概略一覧表＞
組織 担当する業務
ファンド運用部 1. 当社が投資顧問契約（金融商品取引法2条8項11号に定めるものをいいます。）又は不
動産投資顧問契約を締結した顧客（以下「対象顧客」といいます。）に係る資産の取
得及び処分に関する計画の策定及び実行（投資運用業に該当するものを除きます。）
並びにこれらの助言に関する事項
2. 対象顧客の運用資産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行並びにこ
れらの助言に関する事項
3. 対象顧客の資金調達に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項
4. 対象顧客の経理に関する事項
5. 対象顧客の分配金支払の計画の策定及び実行に関する事項
6. 対象顧客の機関の運営に関する事項
7. 対象顧客に関する顧客管理に関する事項
8. 対象顧客の出資者に対する情報開示その他ディスクロージャーに関する事項
9. 信託受益権の売買、売買の媒介・代理に関する事項(当該行為を業として行うことが
第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。)
10. 信託受益権の私募の取扱いに関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融
商品取引業に該当するものに限ります。)
11. 宅地建物取引業その他の不動産の売買又は貸借の代理又は媒介（本投資法人に関する
もの及び上記第1号に該当するものを除きます。）
12. 不動産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行を含む不動産の管理業
務（本投資法人に関するもの及び上記第2号に該当するものを除きます。）
13. 私募リート設立準備に関する事項
14. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
15. 前各号に付随する事項
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臨時報告書（内国特定有価証券）
＜変更後＞
＜変更後に各組織が担当する業務の概略一覧表＞
組織 担当する業務
ファンド運用部 1. 当社が投資顧問契約（金融商品取引法2条8項11号に定めるものをいいます。）又は不
動産投資顧問契約を締結した顧客（以下「対象顧客」といいます。）に係る資産の取
得及び処分に関する計画の策定及び実行（投資運用業に該当するものを除きます。）
並びにこれらの助言に関する事項
2. 対象顧客の運用資産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行並びにこ
れらの助言に関する事項
3. 対象顧客の資金調達に関する計画の策定及び実行並びにこれらの助言に関する事項
4. 対象顧客の経理に関する事項
5. 対象顧客の分配金支払の計画の策定及び実行に関する事項
6. 対象顧客の機関の運営に関する事項
7. 対象顧客に関する顧客管理に関する事項
8. 対象顧客の出資者に対する情報開示その他ディスクロージャーに関する事項
9. 信託受益権の売買、売買の媒介・代理に関する事項(当該行為を業として行うことが
第二種金融商品取引業に該当するものに限ります。)
10. 信託受益権の私募の取扱いに関する事項(当該行為を業として行うことが第二種金融
商品取引業に該当するものに限ります。)
11. 宅地建物取引業その他の不動産の売買又は貸借の代理又は媒介（本投資法人に関する
もの及び上記第1号に該当するものを除きます。）
12. 不動産の賃貸、維持管理及び修繕に関する計画の策定及び実行を含む不動産の管理業
務（本投資法人に関するもの及び上記第2号に該当するものを除きます。）
13. 所管業務に関わる帳簿書類や報告書の作成及び管理に関する事項
14. 前各号に付随する事項
（2）変更の年月日
2022年6月28日
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