株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第17期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町四丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
19,669,108 25,083,534 34,216,619
売上高 (千円)
2,029,812 3,104,462 3,164,955
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,380,877 2,132,923 1,962,050
(千円)
四半期(当期)純利益
1,382,313 2,133,989 1,966,722
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,853,899 10,744,279 9,208,959
純資産額 (千円)
20,751,291 20,309,380 20,446,304
総資産額 (千円)
93.70 148.72 135.03
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
93.28 148.32 134.48
(円)
(当期)純利益
42.7 52.9 45.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
6,233,104 4,114,496 9,700,312
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,215 △ 14,326 △ 90,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,915,977 △ 2,089,954 △ 8,234,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,806,543 9,983,963 7,953,516
(千円)
(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
85.81 165.63
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(16)潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末日現在の発行済株式総数15,237,200株に対してストック・オプションによる
潜在株式数は34,400株であり、発行済株式総数の0.2%に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式
数に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、256百万円減少しております。そ
のため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、売上高については前第2四半期連結
累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せず説明しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、ワ
クチン接種の進展や行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向け、徐々に持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、東欧情勢の緊迫化等の影響により、資源価格の高騰や金融資本市場の変動が与える影響は不透明
であり、引き続き景気の下振れリスクに注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、急速な円安が進行するなか、日本市場の相対的な利回りの
高さにより、特に海外投資家による日本の不動産投資需要は高水準の状況が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、東京23区を中心とした自社ブランドの新築マンションとして、
「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA skygarden(ジェノヴィア スカイ
ガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポー
ト体制の充実、広告宣伝の強化等に取り組み、当第2四半期連結累計期間では27棟、全843戸を販売いたしまし
た。特に、ホールセールにおける1棟販売に注力し、12棟、全720戸の売上計上を達成いたしました。また、仕
入につきましても、3棟、全232戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は25,083百万円(前年同期は19,669百万円の
売上高)、営業利益は3,319百万円(前年同期比53.2%増)、経常利益は3,104百万円(同52.9%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,132百万円(同54.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後
IR・資本政策コンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことに
より、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。
① ホールセール
当第2四半期連結累計期間では、法人等に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミ
リータイプを757戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は21,502百万円(前年同期は15,861百万円の売上高)、セグメント利益は3,468百万円
(前年同期比74.2%増)となりました。
② リテールセールス
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当第2四半期連結累計期間では、国内外の個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルー
ム及びファミリータイプを86戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は2,862百万円(前年同期は2,962百万円の売上高)、セグメント損失は320百万円(前年
同期は122百万円のセグメント損失)となりました。
③ リアルエステートマネジメント
当第2四半期連結累計期間では、月末入居率9割超を毎月達成したものの、順調な販売活動により、未販売住
戸が減少したことから、賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高は731百万円(前年同期は875百万円の売上高)、セグメント利益は186百万円(前年同期
比43.8%減)となりました。
④ その他
その他の区分は、今後拡大を目指す新規事業として、新規上場及び上場後IR・資本政策に関するコンサルティ
ング、不動産小口化商品販売事業Good Com Fundで構成されており、売上高は16百万円(前年同期は計上な
し)、セグメント損失は29百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ136百万円減少し、20,309百万円(前年度末比0.7%
減)となりました。主な要因は、現金及び預金が2,030百万円増加した一方で、販売用不動産が1,862百万円、前
渡金が382百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前年度末に比べ1,672百万円減少し、9,565百万円(前年度末比
14.9%減)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が572百万円、未払法人税等が357百万円そ
れぞれ増加した一方で、長期借入金が1,625百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が685百万円、短
期借入金が378百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ1,535百万円増加し、10,744百万円(前年度末比
16.7%増)となりました。主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が616百万円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,132百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は7.9ポイント上昇し、52.9%となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、9,983百万円
(前年度末比25.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、4,114百万円の資金増加(前年同期は6,233百万円の資金増加)となりました。主な要因は、
法人税等の支払額が629百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上が3,104百万円、棚卸資産の減少
額が1,807百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、14百万円の資金減少(前年同期は89百万円の資金減少)となりました。主な要因は、会員権
の取得による支出が11百万円あったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、2,089百万円の資金減少(前年同期は6,915百万円の資金減少)となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入が4,014百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が5,217百万円、配当金の支払
額が616百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重
要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月14日)
(2022年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,237,200 15,237,200
普通株式
プライム市場 100株
15,237,200 15,237,200
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年2月1日~
8,000 15,237,200 52 1,595,394 52 1,503,894
2022年4月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
4,783,224 33.31
長嶋 義和 東京都新宿区
1,696,000 11.81
長嶋 弘子 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 964,400 6.72
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町1-3-2 500,800 3.49
auカブコム証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 228,400 1.59
(信託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
169,413 1.18
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
東京都港区六本木1-6-1 168,056 1.17
株式会社SBI証券
143,000 1.00
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
東京都港区南青山2-6-21 128,700 0.90
楽天証券株式会社
121,100 0.84
川満 隆詞 東京都中野区
8,903,093 62.00
計 -
(注)1.長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しておりま
す。
2.2017年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2017年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
また、2017年5月1日付、2017年10月1日付及び2020年11月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の株式
分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南1-2-70
保有株券等の数 株式 71,700株
株券等保有割合 4.76%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
878,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
-
14,341,000 143,410
完全議決権株式(その他) 普通株式
18,100
単元未満株式 普通株式 - -
15,237,200
発行済株式総数 - -
143,410
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新
878,100 878,100 5.76
株式会社グッドコ -
宿七丁目20番1号
ムアセット
878,100 878,100 5.76
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
7,973,539 10,003,988
現金及び預金
2,684
売掛金 -
8,629,314 6,767,295
販売用不動産
1,730,842 1,738,653
仕掛販売用不動産
1,078,522 695,709
前渡金
277,453 398,906
その他
△ 36,758 △ 57,560
貸倒引当金
19,652,914 19,549,676
流動資産合計
固定資産
80,848 75,763
有形固定資産
無形固定資産
249,805 218,579
のれん
31,467 28,404
その他
281,272 246,984
無形固定資産合計
431,268 436,956
投資その他の資産
793,389 759,704
固定資産合計
20,446,304 20,309,380
資産合計
負債の部
流動負債
165,121 150,169
工事未払金
1,935,730 1,557,230
短期借入金
82,000 82,000
1年内償還予定の社債
※ 3,016,834 ※ 3,589,426
1年内返済予定の長期借入金
220,800
契約負債 -
666,380 1,023,673
未払法人税等
19,379 15,766
賞与引当金
163,014
空室保証引当金 -
27,533 33,788
債務保証損失引当金
1,160,312 559,094
その他
7,236,306 7,231,948
流動負債合計
固定負債
335,000 294,000
社債
※ 3,625,140 ※ 1,999,327
長期借入金
7,101 5,731
株主優待引当金
33,797 34,093
その他
4,001,038 2,333,152
固定負債合計
11,237,345 9,565,100
負債合計
純資産の部
株主資本
1,595,342 1,595,394
資本金
1,503,842 1,503,894
資本剰余金
7,094,234 8,610,397
利益剰余金
△ 986,622 △ 968,634
自己株式
9,206,796 10,741,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,114 5,130
その他有価証券評価差額金
△ 1,951 △ 1,902
為替換算調整勘定
2,162 3,228
その他の包括利益累計額合計
9,208,959 10,744,279
純資産合計
20,446,304 20,309,380
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
19,669,108 25,083,534
売上高
16,219,498 20,284,479
売上原価
3,449,610 4,799,055
売上総利益
※ 1,282,345 ※ 1,479,633
販売費及び一般管理費
2,167,264 3,319,421
営業利益
営業外収益
45 41
受取利息
210 387
受取配当金
5,503 8,570
受取手数料
13,364 18,474
違約金収入
4,467 4,201
その他
23,590 31,675
営業外収益合計
営業外費用
115,462 82,470
支払利息
39,483 160,218
支払手数料
6,096 3,945
その他
161,042 246,635
営業外費用合計
2,029,812 3,104,462
経常利益
2,029,812 3,104,462
税金等調整前四半期純利益
648,935 971,538
法人税等
1,380,877 2,132,923
四半期純利益
1,380,877 2,132,923
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
1,380,877 2,132,923
四半期純利益
その他の包括利益
1,070 1,016
その他有価証券評価差額金
365 48
為替換算調整勘定
1,436 1,065
その他の包括利益合計
1,382,313 2,133,989
四半期包括利益
(内訳)
1,382,313 2,133,989
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,029,812 3,104,462
税金等調整前四半期純利益
69,672 55,384
減価償却費
53,994 31,225
のれん償却額
3,425 20,802
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,499 △ 3,613
51,615
空室保証引当金の増減額(△は減少) -
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 16,709 △ 1,369
1,387 6,254
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 28,222 -
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 428
115,462 82,470
支払利息
382,812
前渡金の増減額(△は増加) △ 268,644
4,901,157 1,807,679
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29,265 △ 14,951
483,151
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 686,847
57,786
契約負債の増減額(△は減少) -
△ 304,831 △ 2,388
その他
7,058,251 4,839,279
小計
利息及び配当金の受取額 77 102
利息の支払額 △ 125,298 △ 95,182
△ 699,926 △ 629,703
法人税等の支払額
6,233,104 4,114,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,327 △ 272
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 299
無形固定資産の取得による支出 △ 2,095 △ 2,770
会員権の取得による支出 - △ 11,000
定期預金の預入による支出 △ 20,023 △ 20,024
20,021 20,023
定期預金の払戻による収入
17
△ 49,491
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,215 △ 14,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,652,310 △ 227,900
7,096,500 4,014,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,611,672 △ 5,217,821
200,000
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 21,000 △ 41,000
365 104
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 425,318 -
配当金の支払額 △ 501,621 △ 616,395
△ 921 △ 942
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,915,977 △ 2,089,954
306 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,010,319
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 771,782
6,578,325 7,953,516
現金及び現金同等物の期首残高
20,127
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 5,806,543 ※ 9,983,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性の観点から、株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、空室保証引当金繰入額及び販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は256百万円減少し、販売費及び一般管理費は256百万円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した会計上の見積りに重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
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② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,328千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部637,600千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
当第2四半期連結会計期間(2022年4月30日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部90,000千円(当第2四半期連結会計期間
末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,000千円(当第2四半期連結会計期
間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
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③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部210,000千円(当第2四半期連結会計期
間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部99,992千円(当第2四半期連結会計期間
末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金
の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部557,900千円(当第2四半期連結会計期
間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部270,000千円(当第2四半期連結会計期
間末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入
金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
給料及び手当 297,410 千円 322,706 千円
13,442 14,499
賞与引当金繰入額
69,680
空室保証引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
現金及び預金勘定 5,826,566千円 10,003,988千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △20,023 △20,024
現金及び現金同等物 5,806,543 9,983,963
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 501,621 68 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,100株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が425,318千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が755,007千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月27日
普通株式 616,395 43 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス その他
ホールセール
マネジメント
売上高
15,861,783 2,962,164 845,160 19,669,108
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
29,903 29,903
- - -
又は振替高
15,861,783 2,962,164 875,063 19,699,011
計 -
1,991,129 332,617 2,157,400
セグメント利益又は損失(△) △ 122,492 △ 43,855
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,157,400
セグメント間取引消去 9,864
四半期連結損益計算書の営業利益 2,167,264
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス その他
ホールセール
マネジメント
売上高
21,502,947 2,862,664 702,432 15,490 25,083,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,338 1,100 30,438
- -
又は振替高
21,502,947 2,862,664 731,770 16,590 25,113,972
計
3,468,481 186,912 3,305,410
セグメント利益又は損失(△) △ 320,308 △ 29,675
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,305,410
セグメント間取引消去 14,011
四半期連結損益計算書の営業利益 3,319,421
3.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「Good Com Fund」は、新規上場及び上場後IR・
資本政策コンサルティングを行う株式会社キャピタルサポートコンサルティングを連結子会社化したことに
より、同社事業を当該報告セグメントに含めるとともに、名称を「その他」に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のホールセールの売上高が219百万
円、リテールセールスの売上高が36百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える
影響はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
ホールセール その他
マネジメント
一時点で移転される財
21,502,947 2,862,664 11,281 - 24,376,893
一定の期間にわたり移転される財
- - 314,982 15,490 330,472
顧客との契約から生じる収益
21,502,947 2,862,664 326,264 15,490 24,707,366
その他の収益
- - 376,168 - 376,168
外部顧客への売上高
21,502,947 2,862,664 702,432 15,490 25,083,534
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 93.70 148.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,380,877 2,132,923
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,380,877 2,132,923
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,737,875 14,341,956
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 93.28 148.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 65,862 38,949
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、以下のとおりREIT及び不動産ファンドの資産運用推進に向
け、子会社の設立を決議し、2022年5月20日に設立いたしました。
1.目的
当社グループは 、 事業拡大の一環として 、 REIT事業の準備を進めておりましたが 、 この度 、 本事業の見通しや
人的要件の確保等を勘案し 、 当該事業の推進が当社グループの更なる発展に寄与するものと判断し 、 資産運用
会社を設立することといたしました 。
当該事業は 、 当社が物件スポンサーとなり 、 不動産の供給を行い 、 今回の新設子会社にて組成する私募ファ
ンド又は私募投資法人において当該不動産の運用を行うスキームであります 。 当該対象物件については 、 当社
グループが従前より供給していた立地以外の首都圏等における新築及び中古マンション等を供給する予定で
あり 、 これにより 、 当社グループの仕入対象となる物件の多様化 、 資産運用規模の拡大が可能となると考えて
おります 。
REIT事業の開始に当たっては 、 金融庁及び国土交通省等の許認可等が必要であり 、 許認可の取得までに相応
の期間を要する見込みであります 。 そのため 、 まずは 、 数百億円規模の不動産私募ファンドを組成し 、 不動産証
券化事業に参入すると共に当社グループの収益貢献を図ってまいります 。
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なお 、 従来どおり 、 ホールセールセグメントにおける法人等及びリテールセールスセグメントにおける国内
外の個人投資家に対しては 、 東京23区 、 最寄駅徒歩10分圏内を中心とした新築マンションの販売を行ってまい
ります 。
2.子会社の概要
(1)名称 株式会社グッドコムアセット投資顧問
(2)所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
代表取締役社長 川村 尊亮
(3)代表者の役職・氏名
投資助言・代理業 、 投資運用業
(4)事業の内容
(5)資本金 200百万円
(6)設立の時期 2022年5月20日
(7)大株主及び持株比率 当社 100%
当社が100%出資する子会社であります 。
資本関係
当社の代表取締役社長 、 取締役及び常勤監査役の各1名が 、 当
(8)上場会社と当該会社
人的関係 該子会社の取締役及び監査役を兼任しております 。 また 、 当社
との間の関係
からの出向者を当該子会社にて受け入れる予定であります。
当社から当該子会社が組成する私募ファンド又は私募投資法
取引関係
人に対して物件販売が発生する予定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月14日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2
022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年
4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の2022年4月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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