ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集(売出)内国 ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
投資信託受益証券に係るファンドの
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各3,000億円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)
(以上を総称して、以下「当ファンド」または「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラック
ロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグ
データ戦略F 為替Hあり」または「為替ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジなし)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジ
なし」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
当初元本は、1口当り1円です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、
受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関
(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社は、やむを得ない事情等
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の
形態はありません。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド3,000億円を上限とします。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限度
額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
(4)【発行(売出)価格】
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
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(5)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税
抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
(販売会社につきましては、「(8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。)
なお、購入時手数料には消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」とい
います。)が含まれています(以下同じ。)。
② 分配金の受取方法により、「一般コース」、「自動けいぞく投資コース」の2つのコースがあります。「自動け
いぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ 「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」の相互間で、換金代金をもって、換金受付日当日に他方のコースを購
入した場合(以下「スイッチング」といいます。)は、無手数料とします。
スイッチングの取扱いは販売会社により異なりますので、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で再
投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入の申込単位(以下「購入単位」といいます。)は、各販売会社により異なりますの
で、詳細は販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年6月18日から2022年12月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(9)【払込期日】
ファンドの投資者は、販売会社が定める日までに購入代金(購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた
金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各購入受付日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」でお払込みください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
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(12)【その他】
① 購入代金の利息
購入代金には利息をつけません。
② 日本以外の地域における発行
行いません。
③ 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆ 投資信託振替制度とは、
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への記
載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」、「ブラックロック・米国
小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」(以下、両ファンドを総称して「当ファンド」または
「各ファンド」という場合があります。また、各々、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファン
ド(為替ヘッジあり)」を「ブラックロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hあり」または「為替
ヘッジあり」、「ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」を「ブラック
ロック米国小型株式 ビッグデータ戦略F 為替Hなし」または「為替ヘッジなし」という場合があります。)
は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
※ビッグデータ戦略とは、ブラックロック独自の計量モデルによる運用を象徴的に表すものとして用いています。
② 当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信/海外/株式に属しています。下記は、一般社団法人
投資信託協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示して
います。
<商品分類表>
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産( )
資産複合
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファンド <為替ヘッジあり>
一般 年2回 (日本を含む) あり
大型株 年4回 日本 ファンド・オブ・ (フルヘッジ)
中小型株 年6回 北米 ファンズ
債券 (隔月) 欧州 <為替ヘッジなし>
一般 年12回 アジア なし
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 中近東
不動産投信 (中東)
その他資産 エマージング
(投資信託証券(株式))
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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<各分類および区分の定義>
Ⅰ.商品分類
単位型投信・追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
投信の区分 信託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による 目論見書又は投資信託約款において、海外の資産による投資収益を
海外
区分 実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
株式
区分 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
Ⅱ.属性区分
目論見書又は投資信託約款において、主として投資信託証券に投
投資対象資産によ その他資産(投資信
資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資
る属性区分 託証券(株式))
信託証券(親投資信託)を通じて主として株式に投資する。
決算頻度による属 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
年2回
性区分 あるものをいう。
投資対象地域によ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米
る属性区分 北米の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
投資形態による属
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として
性区分
投資するものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
為替ヘッジあり の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、
(フルヘッジ) 「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
をいう。
為替ヘッジによる
属性区分
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
為替ヘッジなし
いう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対する
ヘッジの有無をいう。
上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分
類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参
照ください。
③ 信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更
することができます。
※当ファンドの運用戦略に適した運用規模・運用効率を勘案し、市場環境や資金流入の動向に応じて信託金の限
度額を下回る段階で購入申込の受付を停止する場合があります。
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④ ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2017年5月22日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組み
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<契約等の概要>
a.「証券投資信託契約」
ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務
に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。
b.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」
委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換
金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。
c.「信託財産の運用指図権限委託契約」
投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。
<委託会社の概況>
2022年4月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券を通じて、主として、米国の小型株式に投資を行います。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 「為替ヘッジあり」は、実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本
とします。「為替ヘッジなし」は、実質外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行いません。
④ マザーファンドの受益証券を通じて、効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投
資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.)に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する
権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規
程により管理します。
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<参考> マザーファンドの運用の基本方針
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド
- 運用の基本方針 -
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の小型株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 米国の小型株式に投資を行います。
② 主として、ブラックロック・グループが独自に開発した計量モデルを活用しながら、企業の収益成長や割安度
等に着目し、相対的に投資魅力度が高いと判断される銘柄へ投資します。
③ 外貨建資産ついては、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 効率的な運用や組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等へ投資する場合があります。
⑤ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.) に外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関
する権限を委託します。
⑥ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計
で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行います。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投
資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とし
ます。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限
ります。)
c.金銭債権(a.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンドの受益証券のほか、次の有価
証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に
投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券、新投資口予約証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11
号で定めるものをいいます。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有す
るものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.か
らf.までの証券の性質を有するもの、およびn.のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、m.の証券お
よびn.の証券(投資法人債券を除く)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
ファンドの設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、有価
証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を含みます。)により運用を指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
① ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
② 社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門
により、本来目的としている運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企業
に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、ま
たリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると共
に、必要な対応を図れる体制を構築しています。
③ 当ファンドは外国株式等(短期金融商品を含みます。)にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック・
インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.に委託します。当ファンドはブラックロッ
ク・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の科学的アクティブ株式運用部門 米国
チーム(4名程度)が運用を担当します。
<運用プロセス>
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.57兆ドル (約1,161兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運
用グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管
理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っており
ます。
* 2022年3月末現在。(円換算レートは1ドル=121.375円を使用)
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(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年2回の毎決算時(原則として3月20日および9月20日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の
方針に基づき、分配を行います。
a.分配対象額の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益(繰越欠損補填後、評
価損益を含みます。)等の全額とします。
b.分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等に
よっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ
りません。
c.留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 収益の分配
a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
(a) 利子、配当金およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額(「配当等収益」といいます。)は、
諸経費、諸費用(消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額(以下「消費税相当額」といいま
す。)を含みます。以下同じ。)、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)を控除した後、そ
の残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、諸費用および信託
報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越すものとします。
③ 収益分配金の支払い
a.支払時期と支払場所
(a) 一般コースの場合
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配
金は販売会社の営業所等において支払います。
(b) 自動けいぞく投資コースの場合
累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎
計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
b.時効
投資者が、a.(a)に規定する支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(5)【投資制限】
① 各ファンドの約款で定める投資制限
a.投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等
において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図すること
ができるものとします。
b.投資する株式への投資比率の制限
*
株式への実質投資割合 には制限を設けません。
* 「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種
の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産
に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。
c.同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
d.新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
e.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
f.特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
g.投資する投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への投資制限
投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以下とします。
h.信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指
図をするものとします。
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i.先物取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)およ
び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引
はオプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引
を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。
j.スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファン
ドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以
下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
す。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
(d) マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額
とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものと
します。
(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供
あるいは受入れの指図を行うものとします。
k.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
(c) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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l.有価証券の貸付の指図
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付の指図をすること
ができます。
イ.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を
超えないものとします。
ロ.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の
額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ.投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投
資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(b) (a)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
m.公社債の空売りの指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公
社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債(信託
財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることがで
きるものとします。
(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための
指図をするものとします。
n.公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うもの
とします。
(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとしま
す。
(c) 信託財産の換金等の事由により、(b)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超える
こととなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するた
めの指図をするものとします。
(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
o.外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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p.資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て
(換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に
かかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)
の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入
れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
q.デリバティブ取引等に係る投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
r.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合
計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行います。
② 投信法等関係法令で定める投資制限
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当
該株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信
託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金か
らの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むこと
があります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.米国株式投資のリスク
米国に本拠地を置く企業の株式および米国株式市場を主たる取引市場としている株式を主な投資対象としま
す。また、米国外の企業であって、米国において重要な事業の展開を行う企業の株式にも投資する場合があり
ます。したがって、米国の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて株価およ
び配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
b.小型株式投資のリスク
株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式を中心に投資します。これらの企業の株式への
投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性がありま
す。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株
式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
c.為替変動リスク
主として外貨建資産に投資します。
「為替ヘッジあり」は、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替
ヘッジを行いますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が
円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。したがって、
為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産へ
の投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファ
ンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴
い、基準価額に影響を与えることがあります。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いら
れたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権
の購入および換金の受付を取り消す場合があります(スイッチングを含みます。)。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または投資者のた
め有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合がありま
す。
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c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求
に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を
行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有し
ております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 購入時の申込手数料(以下「購入時手数料」といいます。)は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%
(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300 (受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス:www.blackrock.com/jp
なお、購入時手数料には、消費税等相当額が含まれています。
購入時手数料は、商品、関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価
として販売会社にお支払いいただくものです。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%をかけた額とします。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.5895%(税抜1.445%)の率を乗じて得た金額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りと
します。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.77% ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書
委託会社
(税抜0.7%) 類の作成等
年0.77% 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社
(税抜0.7%) 理、購入後の情報提供等
年0.0495%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
(税抜0.045%)
※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。
② 信託報酬の支払時期と支払方法等
信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信
託財産中から支弁するものとします。
委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売
会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会
社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産において換金代金等の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経
費」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。
③ 下記の諸費用(以下「諸費用」といいます。)および諸費用に係る消費税等相当額は、投資者の負担とし、信
託財産中から支弁することができます。
1.受益権の管理事務に関連する費用
2.有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出に係る費用
3.目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
4.信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
5.運用報告書の作成、印刷、交付および提出に係る費用
6.公告に係る費用
7.他の信託との併合および信託約款の変更またはファンドの償還に係る事項を記載した書面の作成、印刷お
よび交付に係る費用
8.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.11%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった
上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見
積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま
す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。な
お、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・
*
オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用 はその都度、信託財産中より支弁します。
*海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者(法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
① 個別元本方式について
a.追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料は含まれません。)が当
該投資者の元本(「個別元本」といいます。)にあたります。
b.投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該
投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c.同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が
行われる場合があります。
d.投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配
金)」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)
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② 換金時および償還時の課税について
a.個人の投資者の場合
換金時および償還時の差益(譲渡益)が課税対象となります。
b.法人の投資者の場合
換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
③ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
(特別分配金)」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合
または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
なお、投資者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
a.個人の投資者に対する課税
(a) 収益分配金の課税について
支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%
(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。原則とし
て、申告は不要です。
また、確定申告を行うことにより総合課税(配当控除なし)と申告分離課税(20.315%(所得税
15.315%、地方税5%))のいずれかを選択することができます。
(b) 換金時および償還時の差益の課税について
換金時および償還時の差益(換金価額および償還価額から購入費用(購入時手数料および当該購入時手数
料にかかる消費税等相当額を含みます。)を控除した利益)は、譲渡益として課税対象(譲渡所得等)とな
り、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用
されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があります。
換金時および償還時に損失(譲渡損)が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上
場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。)と
の損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、換金時および償還時の差益(譲渡益)については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することがで
きます。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。なお、NISAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算
はできません。非課税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
b.法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の
個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含む)、地方税の源泉徴収はあり
ません。)の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となります
が、益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※上記は2022年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5 【運用状況】
以下の運用状況は2022年4月末現在のものです。
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
12,994,196,272 100.17
親投資信託受益証券
内 日本 12,994,196,272 100.17
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △22,045,013 △0.17
純資産総額 12,972,151,259 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 7,257,705,693 1.8243 13,240,913,898 1.7904 12,994,196,272 100.17
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.17
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2022年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 38,523,566,473 (同左) 1.0445 (同左)
第2期(2018年3月20日) 33,340,941,374 (同左) 1.0660 (同左)
第3期(2018年9月20日) 30,227,030,949 (同左) 1.2409 (同左)
第4期(2019年3月20日) 23,236,192,660 (同左) 1.1411 (同左)
第5期(2019年9月20日)
18,957,657,208 (同左) 1.1310 (同左)
第6期(2020年3月23日) 10,749,489,497 (同左) 0.7530 (同左)
第7期(2020年9月23日)
12,229,758,629 (同左) 1.0715 (同左)
第8期(2021年3月22日) 15,271,258,128 (同左) 1.6723 (同左)
第9期(2021年9月21日) 13,695,778,897 (同左) 1.6246 (同左)
第10期(2022年3月22日) 13,362,024,293 (同左) 1.6860 (同左)
2021年4月末現在 14,935,495,780 ― 1.6985 ―
2021年5月末現在 14,581,731,427 ― 1.6859 ―
2021年6月末現在 14,702,700,936 ― 1.7204 ―
2021年7月末現在 13,914,539,615 ― 1.6597 ―
2021年8月末現在 14,325,892,506 ― 1.6897 ―
2021年9月末現在 14,128,282,051 ― 1.6899 ―
2021年10月末現在 14,756,762,340 ― 1.7842 ―
2021年11月末現在 14,064,380,815 ― 1.7267 ―
2021年12月末現在 14,269,109,460 ― 1.7545 ―
2022年1月末現在 12,335,650,352 ― 1.5444 ―
2022年2月末現在 12,745,924,668 ― 1.6062 ―
2022年3月末現在 13,741,036,554 ― 1.7358 ―
2022年4月末現在 12,972,151,259 ― 1.6519 ―
② 【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期 -
第2期 -
第3期 -
第4期 -
第5期 -
第6期 -
第7期 -
第8期 -
第9期 -
第10期 -
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③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 4.5
第2期 2.1
第3期 16.4
第4期 △8.0
第5期 △0.9
第6期 △33.4
第7期 42.3
第8期 56.1
第9期 △2.9
第10期 3.8
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 37,440,665,665 559,564,588 36,881,101,077
第2期 2,276,571,829 7,882,059,091 31,275,613,815
第3期 2,352,659,563 9,270,019,111 24,358,254,267
第4期 654,592,456 4,649,291,929 20,363,554,794
第5期 551,337,269 4,153,172,991 16,761,719,072
第6期 2,488,555,946 4,975,609,390 14,274,665,628
第7期 319,541,803 3,180,862,844 11,413,344,587
第8期 786,176,056 3,067,452,346 9,132,068,297
第9期 475,649,961 1,177,719,584 8,429,998,674
第10期 134,467,336 639,304,043 7,925,161,967
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「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
8,134,784,327 105.79
親投資信託受益証券
内 日本 8,134,784,327 105.79
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △445,296,020 △5.79
純資産総額 7,689,488,307 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
国/ 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 種類 比率
地域 (口) (円) (円) (円) (円)
(%)
米国小型株式 ビッグ
親投資信託
1 データ戦略マザーファン 日本 4,543,556,930 1.8244 8,289,343,008 1.7904 8,134,784,327 105.79
受益証券
ド
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 105.79
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3) 運用実績
① 純資産の推移
2022年4月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期(2017年9月20日) 35,568,255,656 (同左) 1.0388 (同左)
第2期(2018年3月20日) 32,449,937,892 (同左) 1.1063 (同左)
第3期(2018年9月20日) 27,298,731,643 (同左) 1.2045 (同左)
第4期(2019年3月20日) 21,650,687,493 (同左) 1.0971 (同左)
第5期(2019年9月20日)
16,454,659,726 (同左) 1.1118 (同左)
第6期(2020年3月23日) 7,815,491,878 (同左) 0.7185 (同左)
第7期(2020年9月23日) 9,245,999,917 (同左) 1.0684 (同左)
第8期(2021年3月22日) 11,263,678,899 (同左) 1.6081 (同左)
第9期(2021年9月21日) 10,200,842,140 (同左) 1.5511 (同左)
第10期(2022年3月22日) 8,473,262,806 (同左) 1.4694 (同左)
2021年4月末現在 11,307,939,492 ― 1.6325 ―
2021年5月末現在 11,076,092,661 ― 1.6078 ―
2021年6月末現在 11,013,637,650 ― 1.6283 ―
2021年7月末現在 10,661,539,065 ― 1.5861 ―
2021年8月末現在 10,643,667,755 ― 1.6088 ―
2021年9月末現在 10,348,990,604 ― 1.5795 ―
2021年10月末現在 10,155,487,332 ― 1.6419 ―
2021年11月末現在 9,668,318,211 ― 1.5870 ―
2021年12月末現在 9,561,938,034 ― 1.5949 ―
2022年1月末現在 8,265,219,465 ― 1.3988 ―
2022年2月末現在 8,422,078,834 ― 1.4534 ―
2022年3月末現在 8,557,160,942 ― 1.4861 ―
2022年4月末現在 7,689,488,307 ― 1.3389 ―
② 分配の推移
1口当たりの分配金(円)
第1期 ―
第2期 ―
第3期 ―
第4期 ―
第5期 ―
第6期 ―
第7期 ―
第8期 ―
第9期 ―
第10期 ―
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③ 収益率の推移
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 6.5
第3期 8.9
第4期 △8.9
第5期 1.3
第6期 △35.4
第7期 48.7
第8期 50.5
第9期 △3.5
第10期 △5.3
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。なお、第1期計算期間については、前期末基準価額を10,000円(1万口当たり)として計算していま
す。
(4) 設定及び解約の実績
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1期 34,885,550,795 645,529,677 34,240,021,118
第2期 2,823,181,509 7,730,533,797 29,332,668,830
第3期 2,658,377,505 9,326,665,898 22,664,380,437
第4期 562,334,510 3,492,394,528 19,734,320,419
第5期 294,226,764 5,228,555,633 14,799,991,550
第6期 378,111,217 4,301,131,868 10,876,970,899
第7期 323,965,704 2,546,802,844 8,654,133,759
第8期 466,352,119 2,116,137,172 7,004,348,706
第9期 326,259,997 754,229,770 6,576,378,933
第10期 13,790,031 823,719,268 5,766,449,696
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
19,322,190,313 91.45
株式
内 アメリカ 18,374,840,710 86.97
内 バミューダ 273,907,922 1.30
内 カナダ 181,220,986 0.86
内 イギリス 140,233,823 0.66
内 アイルランド 99,609,300 0.47
内 マーシャル諸島 78,555,236 0.37
内 ケイマン諸島 75,503,794 0.36
内 フランス 65,335,296 0.31
内 イギリス領バージン諸島 20,321,220 0.10
内 イスラエル 11,418,902 0.05
内 マン島 1,243,124 0.01
1,366,989,918 6.47
投資証券
内 アメリカ 1,366,989,918 6.47
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 439,438,077 2.08
純資産総額 21,128,618,308 100.00
(注) 当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて
行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 銘柄 国/地域 種類 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
投資
EASTGROUP PROPERTIES INC
1 アメリカ - 11,346 26,797.96 304,049,694 26,067.08 295,757,196 1.40
証券
OVINTIV INC
2 アメリカ 株式 エネルギー 41,186 4,532.47 186,674,420 6,431.40 264,883,747 1.25
半導体・半導体製造
SILICON LABORATORIES INC
3 アメリカ 株式 12,587 18,291.55 230,235,820 17,086.83 215,072,004 1.02
装置
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
4 アメリカ 株式 公益事業 18,001 8,625.88 155,274,617 11,418.28 205,540,541 0.97
STIFEL FINANCIAL CORP
5 アメリカ 株式 各種金融 24,418 8,404.24 205,214,956 8,329.51 203,389,984 0.96
ESSENT GROUP LTD
6 バミューダ 株式 銀行 37,942 5,673.21 215,253,053 5,225.27 198,257,308 0.94
APPLIED INDUSTRIAL TECH
7 アメリカ 株式 資本財 15,664 11,521.93 180,479,551 12,402.77 194,277,067 0.92
INC
半導体・半導体製造
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
8 アメリカ 株式 32,019 8,612.90 275,776,516 6,058.99 194,003,031 0.92
装置
EMCOR GROUP INC
9 アメリカ 株式 資本財 12,254 14,724.26 180,431,099 14,425.87 176,774,696 0.84
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY
10 アメリカ 株式 資本財 9,315 25,497.52 237,509,475 18,314.87 170,603,030 0.81
INC
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A
11 アメリカ 株式 銀行 38,827 4,934.58 191,595,188 4,296.19 166,808,262 0.79
NATIONAL STORAGE
投資
12 アメリカ - 20,882 7,612.76 158,969,690 7,790.87 162,689,064 0.77
証券
AFFILIATES
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
13 アメリカ 株式 資本財 16,433 10,408.02 171,035,028 9,276.63 152,442,883 0.72
MARCUS & MILLICHAP INC
14 アメリカ 株式 不動産 26,070 4,961.10 129,336,137 5,842.51 152,314,298 0.72
SOUTHSTATE CORP
15 アメリカ 株式 銀行 15,497 9,512.52 147,415,590 9,804.95 151,947,424 0.72
ソフトウェア・サー
VARONIS SYSTEMS INC
16 アメリカ 株式 26,968 8,515.06 229,634,375 5,584.79 150,610,681 0.71
ビス
INSPERITY INC
17 アメリカ 株式 商業・専門サービス 10,510 13,725.81 144,258,309 13,967.13 146,794,593 0.69
KFORCE INC
18 アメリカ 株式 商業・専門サービス 16,024 7,634.95 122,342,518 9,008.60 144,353,848 0.68
NORTHWESTERN CORP
19 アメリカ 株式 公益事業 19,007 7,666.72 145,721,358 7,565.37 143,794,998 0.68
TETRA TECH INC
20 アメリカ 株式 商業・専門サービス 7,862 19,961.66 156,938,610 18,260.75 143,566,021 0.68
ALLSCRIPTS HEALTHCARE
ヘルスケア機器・
21 アメリカ 株式 50,051 1,793.03 89,743,443 2,740.85 137,182,393 0.65
サービス
SOLUTI
H.B. FULLER CO.
22 アメリカ 株式 素材 14,997 8,136.10 122,017,143 8,699.33 130,463,980 0.62
半導体・半導体製造
POWER INTEGRATIONS INC
23 アメリカ 株式 12,044 13,612.77 163,952,206 10,254.67 123,507,351 0.58
装置
HEARTLAND FINANCIAL USA
24 アメリカ 株式 銀行 21,112 5,881.17 124,163,269 5,751.02 121,415,572 0.57
INC
SANDY SPRING BANCORP INC
25 アメリカ 株式 銀行 23,539 5,400.52 127,122,901 5,153.11 121,299,089 0.57
AVIENT CORP
26 アメリカ 株式 素材 18,655 5,803.85 108,270,903 6,446.86 120,266,281 0.57
INTERNATIONAL GAME
27 イギリス 株式 消費者サービス 43,827 2,818.16 123,511,857 2,738.27 120,010,378 0.57
TECHNOLOG
投資
TERRENO REALTY CORP
28 アメリカ - 11,377 9,242.61 105,153,254 9,784.33 111,316,433 0.53
証券
ソフトウェア・サー
WORKIVA INC
29 アメリカ 株式 8,557 18,253.71 156,197,039 12,964.60 110,938,121 0.53
ビス
耐久消費財・アパレ
MDC HOLDINGS INC
30 アメリカ 株式 23,334 6,334.75 147,815,233 4,649.26 108,486,038 0.51
ル
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
91.45
株式
業種
食品・生活必需品小売り 1.03
銀行 10.03
保険 0.71
エネルギー 7.10
素材 4.61
資本財 9.96
商業・専門サービス 3.84
運輸 1.73
自動車・自動車部品 1.43
耐久消費財・アパレル 1.76
消費者サービス 3.14
メディア・娯楽 1.73
小売 3.63
食品・飲料・タバコ 1.00
家庭用品・パーソナル用品 0.80
ヘルスケア機器・サービス 6.66
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 9.06
各種金融 3.34
不動産 1.49
ソフトウェア・サービス 7.38
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.83
電気通信サービス 0.78
公益事業 3.64
半導体・半導体製造装置 3.77
投資証券 6.47
合計 97.92
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
投資
買建/ 簿価金額 評価金額
比率
種類 地域 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円)
(%)
RUSSELL 20
株価指数 アメ シカゴ商品
00 MINI JU 買建 36 480,436,059 436,317,382 2.07
先物取引 リカ 取引所
N 22
(注1) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2) 評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価して
おります。
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(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
受益権の投資者は、販売会社と有価証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社は有価証券の取
引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出しま
す。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投
資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。
「自動けいぞく投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款」にしたがって契約を
締結します。
取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。
投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し
出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該
購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受
託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
(2) 申込期間
当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしてい
ます。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(3) 受付時間
購入の受付は、申込期間中の午後3時までに受付けたものを当日のお申込みとします(スイッチングを含みま
す。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
受付時間を過ぎての購入は翌営業日の取扱いとします。
販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(4) 購入不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(5) 購入単位
1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後、無手数料で
再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの購入方法があります。
取扱いを行うコースおよび購入単位は、各販売会社により異なりますので、詳細は、販売会社にお問い合わせく
ださい。
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(6) 購入価額
購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には、購入時手数料は含まれておりません。
(7) 購入時手数料
① 購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。
② 「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が、分配金を再投資する場合は、無手数料となります。
③ スイッチングにより購入する場合は、無手数料とします。
(8) 購入代金のお支払い
ファンドの受益権の投資者は、購入の販売会社が定める日までに当ファンドの購入代金(購入受付日の翌営業日
の基準価額に購入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。)を販売会社に支払うものとし
ます。
(9) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すこと
があります(スイッチングを含みます。)。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 換金の申込と受付
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を申込することができます。投資者が換金の申込を
するときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。換金の申込の受付は、午後3時までとなっ
ております(スイッチングを含みます。)。ただし、受付時間は販売会社によって異なる事があります。詳細は販
売会社にお問い合わせください。受付時間を過ぎての換金の申込は翌営業日のお取扱いとします。
(2) 換金単位
1口以上1口単位または1円以上1円単位
換金単位は、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(3) 換金不可日
ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません(ス
イッチングを含みます。)。詳細は販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金価額
換金の価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(換金受付日の翌営業日の基準価額に0.2%
をかけた額)を控除した額とします。なお、手取額は、換金価額から所得税および地方税を差し引いた金額となり
ます。
当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
(5) 換金受付の制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせ
ください。
(6) 換金代金の支払い
換金代金は原則として換金受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
(7) 換金の申込の受付中止および取消
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができ
ます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込を撤回でき
ます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に換金の申込を受付けたものとします(スイッチングを含みます。)。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産
(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の
円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1万口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせ
ることにより知ることができます。
また、日々の基準価額(1万口当り)は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米小ビッグ
有」、「米小ビッグ無」と省略されて記載されております。
当ファンドの主たる投資対象の評価方法は以下の通りです。
マザーファンドの受益証券:原則として計算日の基準価額で評価するものとします。
(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法
外国株式:原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号: 03-6703-4300(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス: www.blackrock.com/jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
この信託の期間は、2017年5月22日から2027年5月28日までとします。ただし、委託会社は、信託期間満了前に
信託期間の延長が投資者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができま
す。
(4)【計算期間】
計算期間は3月21日から9月20日および9月21日から翌年3月20日までとすることを原則とします。計算期間終
了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① ファンドの償還条件等
a.委託会社は、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は換金により、各ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合
意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還し
ようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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c.a.およびb.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決
議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託契約に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しませ
ん。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手
続を行うことが困難な場合も同じとします。
g.委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させ
ます。
h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は
このファンドを償還させます。
i.h.にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこ
とを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更b.」に規定する書面決議が否決された場合を除き、当
該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場
合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することが
できます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の変更
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの
ファンドを償還させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関
する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことがで
きるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、
この信託約款は以下に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
の事項にあってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大
な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
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c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
当該受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該
知れている投資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につ
き、この信託約款に係るすべての投資者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しま
せん。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資
信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはa.~f.の規定にしたが
います。
③ 運用報告書の作成
毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載
した「交付運用報告書」を作成し、販売会社を通じて知れている受益者にお届けいたします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
a.「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は1年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段
の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
b.「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は1年とし、委託会社または投資顧問会社から書面による契約
終了の申出がない限り、自動的に1年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様で
す。
⑤ 公告
委託会社が投資者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
但し、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行います。
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4【受益者の権利等】
ファンドの受益者(投資者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金受領権
投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
<一般コース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として5営業日以内)に、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として投資者とします。)にお支払いを開始します。
投資者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
<自動けいぞく投資コース>
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に交付されます。
販売会社は、累積投資契約に基づき、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行
います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金受領権
投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日以内)に
償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金が行われた
受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)にお支払いを開始します。な
お、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金の支払いは、販売会社において行います。
投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受
託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
(3) 受益権の換金請求権
投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。
換金代金は、換金受付日から起算して、原則として6営業日目から投資者に支払います。
換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を
委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(4) 反対受益者の買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の
規定の適用を受けません。
(5) 帳簿書類の閲覧または謄写の請求権
投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2021年9月22日から2022年3
月22日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
(3) 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「米国小型株式ビッグ
データ戦略マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。
なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。
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1【財務諸表】
【ブラックロック・米国小型株式ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 13,811,376,954 13,471,804,409
4,161,006 12,418,624
未収入金
流動資産合計 13,815,537,960 13,484,223,033
資産合計 13,815,537,960 13,484,223,033
負債の部
流動負債
未払解約金 4,161,006 12,418,624
未払受託者報酬 3,573,890 3,391,917
未払委託者報酬 111,189,267 105,527,999
834,900 860,200
その他未払費用
流動負債合計 119,759,063 122,198,740
負債合計 119,759,063 122,198,740
純資産の部
元本等
元本 8,429,998,674 7,925,161,967
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,265,780,223 5,436,862,326
4,620,880,608 4,390,432,314
(分配準備積立金)
元本等合計 13,695,778,897 13,362,024,293
純資産合計 13,695,778,897 13,362,024,293
負債純資産合計 13,815,537,960 13,484,223,033
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
(自 2021年3月23日 (自 2021年9月22日
至 2021年9月21日) 至 2022年3月22日)
営業収益
△ 285,758,966 632,244,061
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 285,758,966 632,244,061
営業費用
受託者報酬 3,573,890 3,391,917
委託者報酬 111,189,267 105,527,999
834,900 860,200
その他費用
営業費用合計 115,598,057 109,780,116
営業利益又は営業損失(△) △ 401,357,023 522,463,945
経常利益又は経常損失(△) △ 401,357,023 522,463,945
当期純利益又は当期純損失(△) △ 401,357,023 522,463,945
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 10,873,129 45,342,624
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,139,189,831 5,265,780,223
剰余金増加額又は欠損金減少額 304,744,868 91,927,808
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
304,744,868 91,927,808
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 787,670,582 397,967,026
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
787,670,582 397,967,026
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,265,780,223 5,436,862,326
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取り扱い
第10期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2021年9月22日から2022年3月22日まで
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当
計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っており
ません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
項目
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
1 当該計算期間の末日に 8,429,998,674口 7,925,161,967口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.6246円 1.6860円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
項目 (自 2021年3月23日 (自 2021年9月22日
至 2021年9月21日) 至 2022年3月22日)
1 資産運用の権限を再委託 27,797,265円 26,381,946円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の 当計算期末における、費用控除後の
配当等収益(0円)、費用控除及び繰 配当等収益(68,995,044円)、費用
越欠損金補填後の有価証券売買等損 控除及び繰越欠損金補填後の有価証
益(0円)、収益調整金(有価証券売 券売買等損益(47,076,785円)、収益
買等損益相当額)(0円)、収益調整 調整金(有価証券売買等損益相当
金 ( そ の 他 収 益 調 整 金 ) 額)(196,243,141円)、収益調整金
(827,915,529円)、分配準備積立金 (その他収益調整金)(850,186,871
(4,620,880,608円)により、分配対 円 ) 、 分 配 準 備 積 立 金
象収益は5,448,796,137円となりまし (4,274,360,485円)により、分配対
たが、委託会社が基準価額水準・市 象収益は5,436,862,326円となりまし
況動向等を勘案し、当期は分配を見 たが、委託会社が基準価額水準・市
合わせました。 況動向等を勘案し、当期は分配を見
合わせました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 を採用しているため、異なる前提条件等によった場
額が含まれております。当該価額の算定においては 合、当該価額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第9期 第10期
項目
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
期首元本額 9,132,068,297円 8,429,998,674円
期中追加設定元本額 475,649,961円 134,467,336円
期中一部解約元本額 1,177,719,584円 639,304,043円
2 有価証券関係
第9期(2021年9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △277,086,482
合計 △277,086,482
第10期(2022年3月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 585,217,802
合計 585,217,802
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 7,384,643,101 13,471,804,409
ファンド
親投資信託受益証券 合計 7,384,643,101 13,471,804,409
合計 7,384,643,101 13,471,804,409
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 10,272,574,405 8,874,879,930
派生商品評価勘定 15,169,134 7,703,274
6,082,148 9,149,112
未収入金
流動資産合計 10,293,825,687 8,891,732,316
資産合計 10,293,825,687 8,891,732,316
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 333,898,893
未払解約金 6,082,148 9,149,112
未払受託者報酬 2,682,316 2,324,305
未払委託者報酬 83,451,283 72,312,900
767,800 784,300
その他未払費用
流動負債合計 92,983,547 418,469,510
負債合計 92,983,547 418,469,510
純資産の部
元本等
元本 6,576,378,933 5,766,449,696
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,624,463,207 2,706,813,110
3,404,720,731 2,980,777,361
(分配準備積立金)
元本等合計 10,200,842,140 8,473,262,806
純資産合計 10,200,842,140 8,473,262,806
負債純資産合計 10,293,825,687 8,891,732,316
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
(自 2021年3月23日 (自 2021年9月22日
至 2021年9月21日) 至 2022年3月22日)
営業収益
有価証券売買等損益 △ 206,826,963 488,529,753
△ 89,153,498 △ 870,350,571
為替差損益
営業収益合計 △ 295,980,461 △ 381,820,818
営業費用
受託者報酬 2,682,316 2,324,305
委託者報酬 83,451,283 72,312,900
773,740 784,300
その他費用
営業費用合計 86,907,339 75,421,505
営業利益又は営業損失(△) △ 382,887,800 △ 457,242,323
経常利益又は経常損失(△) △ 382,887,800 △ 457,242,323
当期純利益又は当期純損失(△) △ 382,887,800 △ 457,242,323
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 9,757,308 16,004,734
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,259,330,193 3,624,463,207
剰余金増加額又は欠損金減少額 194,369,740 7,544,819
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
194,369,740 7,544,819
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 456,106,234 451,947,859
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
456,106,234 451,947,859
加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,624,463,207 2,706,813,110
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
計算期間末日の取り扱い
第10期計算期間は前計算期間末及び当計算期間末が休業日であったため、2021年9月22日から2022年3月22日まで
となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計
算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
項目
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
1 当該計算期間の末日に 6,576,378,933口 5,766,449,696口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.5511円 1.4694円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
項目 (自 2021年3月23日 (自 2021年9月22日
至 2021年9月21日) 至 2022年3月22日)
1 資産運用の権限を再委託 20,862,766円 18,078,178円
する場合の当該委託費用
2 分配金の計算過程 当計算期末における、費用控除後の配 当計算期末における、費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除及び繰越 当等収益(0円)、費用控除及び繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益(0 欠損金補填後の有価証券売買等損益(0
円)、収益調整金(有価証券売買等損 円)、収益調整金(有価証券売買等損
益相当額)(0円)、収益調整金(その 益相当額)(0円)、収益調整金(その
他収益調整金)(439,410,504円)、 他収益調整金)(392,006,334円)、
分配準備積立金(3,404,720,731円)に 分配準備積立金(2,980,777,361円)に
より、分配対象収益は3,844,131,235 より、分配対象収益は3,372,783,695
円となりましたが、委託会社が基準価 円となりましたが、委託会社が基準価
額水準・市況動向等を勘案し、当期は 額水準・市況動向等を勘案し、当期は
分配を見合わせました。 分配を見合わせました。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、親投資信託の外貨建資産の時価総額のうち当
ファンドに属するとみなした額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とした為替予約は行わない方針
であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変
化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2 時価の算定方法 2 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に 同左
記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注 同左
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載し
ております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 を採用しているため、異なる前提条件等によった場
額が含まれております。当該価額の算定においては 合、当該価額が異なることもあります。
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
ます。 は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又 せん。
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であり 同左
ます。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 期中元本変動額
第9期 第10期
項目
(2021年9月21日現在) (2022年3月22日現在)
期首元本額 7,004,348,706円 6,576,378,933円
期中追加設定元本額 326,259,997円 13,790,031円
期中一部解約元本額 754,229,770円 823,719,268円
2 有価証券関係
第9期(2021年9月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △213,557,604
合計 △213,557,604
第10期(2022年3月22日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 390,344,496
合計 390,344,496
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第9期(2021年9月21日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
アメリカドル 10,330,692,119 - 10,315,522,985 15,169,134
合計 10,330,692,119 - 10,315,522,985 15,169,134
第10期( 2022年3月22日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
(円)
為替予約取引
売 建
市場取引以外の取引 アメリカドル 8,374,466,369 - 8,708,365,262 △333,898,893
買 建
アメリカドル 552,709,912 - 560,413,186 7,703,274
合計 8,927,176,281 - 9,268,778,448 △326,195,619
(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いておりま
す。
・ 計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相
場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実
義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
米国小型株式 ビッグデータ戦略マザー
親投資信託受益証券 4,864,813,863 8,874,879,930
ファンド
親投資信託受益証券 合計 4,864,813,863 8,874,879,930
合計 4,864,813,863 8,874,879,930
(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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(参考情報)
当ファンドは、「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンド
の2022年3月22日現在(以下「計算日」という)の状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
(2022年3月22日現在)
項 目
金額(円)
資産の部
流動資産
預金 638,405,040
金銭信託 27,301,025
株式 20,333,568,517
投資証券 1,327,738,866
派生商品評価勘定 28,827,437
未収入金 107,299,244
未収配当金 22,556,293
差入委託証拠金 △17,838
流動資産合計 22,485,678,584
資産合計 22,485,678,584
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,702,222
未払金 114,445,794
未払解約金 21,567,736
流動負債合計 138,715,752
負債合計 138,715,752
純資産の部
元本等
元本 12,249,456,964
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 10,097,505,868
元本等合計 22,346,962,832
純資産合計 22,346,962,832
負債純資産合計 22,485,678,584
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年9月21日から翌年9月20日までであります。
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(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は、移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終
相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
(1) 株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算
日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、
通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、
同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書におけ
る開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を開示
対象ファンドの当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微で
あります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 (2022年3月22日現在)
1 当該計算日における
12,249,456,964口
受益権総数
2 1口当たり純資産額 1.8243円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証券は株式、投資証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「米国株式投資のリスク」、「為替変動リスク」、「小型株式投資のリスク」、
「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予約取引でありま
す。株価指数先物取引は、有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用目的で行っており
ます。為替予約取引は外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の
為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的
とする為替予約は行わない方針であります。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場及び為替相場の変動に
よる価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引
相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部
署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コ
ンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行いま
す。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分
析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・
チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチー
ムと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、
発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部
が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA
Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022年3月22日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に
記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大
きさを示すものではありません。
4 金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。
Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従
い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1 本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び
計算日における元本の内訳
(2022年3月22日現在)
同計算期間の期首元本額 13,810,397,018円
同計算期間中の追加設定元本額 135,024,529円
同計算期間中の一部解約元本額 1,695,964,583円
同計算期間末日の元本額※ 12,249,456,964円
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託の元本額は次の通りです。
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
7,384,643,101円
なし)
ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジ
4,864,813,863円
あり)
合計 12,249,456,964円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
(2022年3月22日現在)
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類
株式 △1,652,069,539
投資証券 15,894,496
合計 △1,636,175,043
(注)「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの
評価差額を記載しております。
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3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連及び通貨関連
(2022年3月22日現在)
契約額等(円)
区分 種類
時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超(円)
株価指数先物取引
市場取引 買建
アメリカドル 466,409,587 - 495,237,024 28,827,437
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
アメリカドル 236,366,541 - 239,068,763 △2,702,222
合計 702,776,128 - 734,305,787 26,125,215
(注1) 時価の算定方法
株価指数先物取引
1 当該取引所の発表する計算日に知り得る直近の日の清算値段等又は最終相場で評価しております。
2 外貨建先物取引の時価は、計算日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
為替予約取引
1 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場
のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価
しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
AAR CORP
1,663 46.180 76,797.340
アメリカドル
ACCO BRANDS CORP
37,117 8.370 310,669.290
AMC NETWORKS INC-A
7,496 38.980 292,194.080
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A
34,934 15.860 554,053.240
AMN HEALTHCARE SERVICES INC
2,454 105.070 257,841.780
ASGN INC
1,731 115.330 199,636.230
AARON'S INC
3,280 22.020 72,225.600
ACADEMY SPORTS & OUTDOORS IN
9,277 37.080 343,991.160
ACADIA PHARMACEUTICALS INC
4,426 25.550 113,084.300
ACCEL ENTERTAINMENT INC
4,149 12.910 53,563.590
ACCOLADE INC
1,592 15.680 24,962.560
ACCURAY INC
24,193 3.270 79,111.110
ACI WORLDWIDE INC
20,822 33.610 699,827.420
ACLARIS THERAPEUTICS INC
6,294 16.130 101,522.220
ADAPTIVE BIOTECHNOLOGIES
1,031 12.650 13,042.150
ADDUS HOMECARE CORP
1,158 79.940 92,570.520
AEROJET ROCKETDYNE HOLDINGS
15,638 39.600 619,264.800
AGENUS INC
42,216 2.770 116,938.320
AGIOS PHARMACEUTICALS INC
2,065 28.530 58,914.450
AKEBIA THERAPEUTICS INC
6,801 2.400 16,322.400
ALARM.COM HOLDINGS INC
2,368 67.720 160,360.960
ALECTOR INC
11,757 14.670 172,475.190
ALLOGENE THERAPEUTICS INC
15,855 9.490 150,463.950
ALLSCRIPTS HEALTHCARE SOLUTI
53,096 22.210 1,179,262.160
ALTAIR ENGINEERING INC - A
3,332 62.910 209,616.120
ALTRA INDUSTRIAL MOTION CORP
14,635 41.020 600,327.700
AMBAC FINANCIAL GROUP INC
2,163 8.970 19,402.110
AMERESCO INC-CL A
3,244 75.800 245,895.200
AMERICAN EAGLE OUTFITTERS
26,163 18.150 474,858.450
AMERICAN WELL CORP-CLASS A
12,549 3.820 47,937.180
AMERIS BANCORP
2,424 46.550 112,837.200
AMICUS THERAPEUTICS INC
12,987 9.620 124,934.940
AMKOR TECHNOLOGY INC
7,214 23.320 168,230.480
AMNEAL PHARMACEUTICALS INC
6,199 4.050 25,105.950
AMPHASTAR PHARMACEUTICALS IN
19,058 35.450 675,606.100
ANDERSONS INC/THE
3,652 47.360 172,958.720
ANTERO RESOURCES CORP
23,228 26.490 615,309.720
APELLIS PHARMACEUTICALS INC
2,353 52.090 122,567.770
APPIAN CORP
4,463 60.860 271,618.180
APPLIED INDUSTRIAL TECH INC
11,907 102.320 1,218,324.240
APTINYX INC
25,234 2.950 74,440.300
ARCBEST CORP
1,739 90.990 158,231.610
ARCHROCK INC
34,262 8.890 304,589.180
ARCONIC CORP
1,015 25.780 26,166.700
ARCUS BIOSCIENCES INC
4,930 34.620 170,676.600
ARCUTIS BIOTHERAPEUTICS INC
3,280 16.490 54,087.200
ARMSTRONG FLOORING INC
8,595 1.640 14,095.800
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN
2,021 45.400 91,753.400
ARTISAN PARTNERS ASSET MA -A
10,266 38.030 390,415.980
ARVINAS INC
2,032 66.590 135,310.880
ASANA INC - CL A
5,443 43.160 234,919.880
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP
1,645 188.470 310,033.150
ASSETMARK FINANCIAL HOLDINGS
1,798 22.510 40,472.980
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ASTEC INDUSTRIES INC
3,248 45.280 147,069.440
ASTRONICS CORP
9,523 13.000 123,799.000
ATARA BIOTHERAPEUTICS INC
17,994 9.410 169,323.540
ATEA PHARMACEUTICALS INC
24,263 6.930 168,142.590
ATHENEX INC
4,631 0.926 4,288.760
ATHERSYS INC
26,843 0.709 19,045.100
ATKORE INC
5,603 107.710 603,499.130
ATOSSA THERAPEUTICS INC
25,444 1.570 39,947.080
ATRICURE INC
3,124 64.500 201,498.000
ATRECA INC - A
10,891 3.400 37,029.400
ATRION CORPORATION
323 734.430 237,220.890
AUTOWEB INC
19,754 2.190 43,261.260
AVAYA HOLDINGS CORP
3,267 13.220 43,189.740
AVEANNA HEALTHCARE HOLDINGS
8,784 5.590 49,102.560
AVIENT CORP
19,563 51.150 1,000,647.450
AVIDITY BIOSCIENCES INC
3,369 17.580 59,227.020
AVIS BUDGET GROUP INC
496 271.630 134,728.480
AVROBIO INC
9,714 1.580 15,348.120
AXONICS INC
864 55.720 48,142.080
BJ'S WHOLESALE CLUB HOLDINGS
6,560 64.080 420,364.800
B. RILEY FINANCIAL INC
1,385 69.220 95,869.700
BANCFIRST CORP
2,256 81.780 184,495.680
BANDWIDTH INC-CLASS A
12,687 28.740 364,624.380
BANC OF CALIFORNIA INC
3,632 20.040 72,785.280
BEAM THERAPEUTICS INC
904 59.130 53,453.520
BED BATH & BEYOND INC
4,870 23.000 112,010.000
BERKELEY LIGHTS INC
10,783 7.050 76,020.150
BIG LOTS INC
829 38.130 31,609.770
BIGCOMMERCE HOLDINGS-SER 1
3,240 21.390 69,303.600
BIOCRYST PHARMACEUTICALS INC
12,118 15.780 191,222.040
BIODELIVERY SCIENCES INTL
7,557 5.595 42,281.410
BIONANO GENOMICS INC
11,738 2.280 26,762.640
BIOXCEL THERAPEUTICS INC
2,960 16.810 49,757.600
BLACK DIAMOND THERAPEUTICS I
8,763 3.110 27,252.930
BLACK HILLS CORP
2,957 72.390 214,057.230
BLOOM ENERGY CORP
12,845 23.110 296,847.950
BLOOMIN' BRANDS INC
19,895 21.370 425,156.150
BLUEPRINT MEDICINES CORP
5,855 63.570 372,202.350
BOISE CASCADE CO
5,184 80.210 415,808.640
BOOT BARN HOLDINGS INC
2,731 100.000 273,100.000
BOX INC - CLASS A
24,222 28.480 689,842.560
BRIDGEBIO PHARMA INC
14,333 10.440 149,636.520
BRIGHAM MINERALS INC-CL A
16,047 24.710 396,521.370
BRINKER INTERNATIONAL INC
611 35.980 21,983.780
BROOKFIELD INFRASTRUCTUR-A
6,723 71.130 478,206.990
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A
9,960 42.310 421,407.600
BROOKLYN IMMUNOTHERAPEUTICS
6,101 2.040 12,446.040
BTRS HOLDINGS INC
7,521 6.860 51,594.060
BUCKLE INC/THE
2,818 37.300 105,111.400
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
13,351 76.360 1,019,482.360
C4 THERAPEUTICS INC
3,524 23.240 81,897.760
CMC MATERIALS INC
1,579 187.350 295,825.650
CNO FINANCIAL GROUP INC
3,200 24.830 79,456.000
CSG SYSTEMS INTL INC
10,510 63.400 666,334.000
CNX RESOURCES CORP
7,403 19.170 141,915.510
CVR ENERGY INC
4,799 23.120 110,952.880
CABALETTA BIO INC
4,637 2.000 9,274.000
68/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CABOT CORP
9,762 70.850 691,637.700
CALIX INC
10,630 44.990 478,243.700
CALLON PETROLEUM CO
4,054 58.410 236,794.140
CAMPING WORLD HOLDINGS INC-A
1,765 30.270 53,426.550
CAPITAL CITY BANK GROUP INC
7,908 27.310 215,967.480
CARDIOVASCULAR SYSTEMS INC
7,469 20.430 152,591.670
CARDLYTICS INC
4,113 56.580 232,713.540
CASSAVA SCIENCES INC
4,001 38.220 152,918.220
CENTENNIAL RESOURCE DEVELO-A
14,375 8.170 117,443.750
CENTRAL GARDEN & PET CO
772 46.170 35,643.240
CENTRAL GARDEN AND PET CO-A
13,304 42.800 569,411.200
CERUS CORP
14,192 5.420 76,920.640
CHAMPIONX CORP
22,734 24.800 563,803.200
CHART INDUSTRIES INC
119 169.810 20,207.390
CHEESECAKE FACTORY
8,814 37.360 329,291.040
CHEFS' WAREHOUSE INC/THE
1,075 30.540 32,830.500
CHESAPEAKE ENERGY CORP
6,159 81.060 499,248.540
CHICO'S FAS INC
4,699 4.660 21,897.340
CINEMARK HOLDINGS INC
26,508 16.070 425,983.560
CIRRUS LOGIC INC
1,703 84.640 144,141.920
CITI TRENDS INC
726 35.800 25,990.800
CLEAN ENERGY FUELS CORP
29,013 7.740 224,560.620
CLEARWAY ENERGY INC-A
7,225 33.340 240,881.500
CLEARWAY ENERGY INC-C
5,191 36.500 189,471.500
CLOVIS ONCOLOGY INC
20,106 1.560 31,365.360
CODEXIS INC
12,384 20.000 247,680.000
COEUR MINING INC
3,620 4.780 17,303.600
COHEN & STEERS INC
4,459 82.130 366,217.670
COHERUS BIOSCIENCES INC
22,557 12.160 274,293.120
COLLEGIUM PHARMACEUTICAL INC
1,728 19.240 33,246.720
COMMERCIAL METALS CO
14,337 41.070 588,820.590
COMMUNITY HEALTH SYSTEMS INC
1,844 11.450 21,113.800
CONDUENT INC
61,848 4.760 294,396.480
CONN'S INC
13,354 19.720 263,340.880
COOPER-STANDARD HOLDING
5,249 10.010 52,542.490
CORCEPT THERAPEUTICS INC
11,047 24.630 272,087.610
CORVEL CORP
321 168.040 53,940.840
COVENANT LOGISTICS GROUP INC
12,667 24.170 306,161.390
COVETRUS INC
1,951 16.820 32,815.820
COWEN INC - A
9,170 26.290 241,079.300
CRACKER BARREL OLD COUNTRY
345 120.170 41,458.650
CRAWFORD & COMPANY -CL A
3,730 7.310 27,266.300
CROCS INC
2,510 81.450 204,439.500
CROSS COUNTRY HEALTHCARE INC
3,564 21.710 77,374.440
ARTIVION INC
9,192 20.860 191,745.120
CUE BIOPHARMA INC
2,592 5.610 14,541.120
CULP INC
2,923 7.850 22,945.550
CUSTOMERS BANCORP INC
1,955 56.530 110,516.150
DANA INC
1,561 17.860 27,879.460
DAVE & BUSTER'S ENTERTAINMEN
2,603 42.240 109,950.720
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN
12,835 8.870 113,846.450
DELEK US HOLDINGS INC
23,697 20.380 482,944.860
DENBURY INC
328 76.130 24,970.640
DELUXE CORP
1,060 32.570 34,524.200
DENALI THERAPEUTICS INC
12,555 33.340 418,583.700
DESIGNER BRANDS INC-CLASS A
11,530 13.710 158,076.300
DESKTOP METAL INC-A
28,074 4.950 138,966.300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
DIGITAL TURBINE INC
8,629 41.910 361,641.390
DIGITALOCEAN HOLDINGS INC
2,562 58.940 151,004.280
DILLARDS INC-CL A
784 285.410 223,761.440
DINE BRANDS GLOBAL INC
724 76.500 55,386.000
DONEGAL GROUP INC-CL A
2,511 13.530 33,973.830
DONNELLEY FINANCIAL SOLUTION
4,555 34.430 156,828.650
DYNAVAX TECHNOLOGIES CORP
8,247 11.410 94,098.270
EAGLE PHARMACEUTICALS INC
470 48.930 22,997.100
ECHOSTAR CORPORATION - A
2,880 24.490 70,531.200
EDITAS MEDICINE INC
13,808 17.410 240,397.280
EHEALTH INC
2,284 12.550 28,664.200
89BIO INC
810 3.820 3,094.200
ELLINGTON FINANCIAL INC
9,086 17.660 160,458.760
EMCOR GROUP INC
17,729 118.950 2,108,864.550
EMERGENT BIOSOLUTIONS INC
9,017 41.500 374,205.500
ENANTA PHARMACEUTICALS INC
4,939 66.460 328,245.940
ENCORE CAPITAL GROUP INC
538 63.890 34,372.820
ENCORE WIRE CORP
198 130.680 25,874.640
ENERGY FUELS INC
1,533 10.090 15,467.970
ENERGIZER HOLDINGS INC
1,284 30.430 39,072.120
ENPRO INDUSTRIES INC
228 106.350 24,247.800
ENOVA INTERNATIONAL INC
2,292 37.550 86,064.600
ENSIGN GROUP INC/THE
3,801 87.340 331,979.340
ENTRAVISION COMMUNICATIONS-A
65,454 6.290 411,705.660
ENVESTNET INC
1,796 75.080 134,843.680
ENZO BIOCHEM INC
16,087 3.000 48,261.000
EPLUS INC
12,347 54.530 673,281.910
EQUITRANS MIDSTREAM CORP
4,648 8.140 37,834.720
EQUITY BANCSHARES INC - CL A
1,431 31.200 44,647.200
ETHAN ALLEN INTERIORS INC
2,310 26.100 60,291.000
E2OPEN PARENT HOLDINGS INC
4,437 8.990 39,888.630
EVENTBRITE INC-CLASS A
1,786 14.000 25,004.000
EVERQUOTE INC - CLASS A
2,357 15.410 36,321.370
EVOLUTION PETROLEUM CORP
57,947 6.970 403,890.590
EVOLENT HEALTH INC - A
9,965 31.360 312,502.400
EVOQUA WATER TECHNOLOGIES CO
12,723 44.570 567,064.110
FALCON MINERALS CORP
16,741 6.390 106,974.990
FARMERS NATL BANC CORP
376 17.170 6,455.920
FARO TECHNOLOGIES INC
1,337 54.850 73,334.450
FATE THERAPEUTICS INC
9,092 37.710 342,859.320
FEDERAL AGRIC MTG CORP-CL C
7,766 120.000 931,920.000
FIRST COMMONWEALTH FINL CORP
4,791 15.570 74,595.870
FIRST COMMUNITY BANKSHARES
3,610 29.100 105,051.000
FIRST FINL BANKSHARES INC
7,755 45.400 352,077.000
FIRST FINANCIAL NORTHWEST
20,105 17.030 342,388.150
FIRST INTERSTATE BANCSYS-A
39,378 37.610 1,481,006.580
FLAGSTAR BANCORP INC
3,449 43.040 148,444.960
FISKER INC
8,644 12.170 105,197.480
FLUOR CORP
12,018 29.180 350,685.240
FORTE BIOSCIENCES INC
1,695 1.390 2,356.050
FOSSIL GROUP INC
4,026 10.400 41,870.400
FOX FACTORY HOLDING CORP
1,956 105.150 205,673.400
FRANCHISE GROUP INC
3,724 42.830 159,498.920
FRANKLIN COVEY CO
12,132 46.930 569,354.760
FRANKLIN ELECTRIC CO INC
16,433 85.430 1,403,871.190
FREQUENCY THERAPEUTICS INC
7,049 2.360 16,635.640
FRONTIER GROUP HOLDINGS INC
2,421 11.130 26,945.730
70/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
FUBOTV INC
14,411 7.530 108,514.830
FULGENT GENETICS INC
1,098 62.900 69,064.200
H.B. FULLER CO.
17,404 67.500 1,174,770.000
FULTON FINANCIAL CORP
34,861 17.570 612,507.770
G1 THERAPEUTICS INC
5,797 8.280 47,999.160
G-III APPAREL GROUP LTD
5,170 30.330 156,806.100
GMS INC
3,940 54.820 215,990.800
GAIA INC
6,802 5.560 37,819.120
GENWORTH FINANCIAL INC-CL A
12,197 3.740 45,616.780
GIBRALTAR INDUSTRIES INC
1,061 48.200 51,140.200
GLACIER BANCORP INC
12,395 52.440 649,993.800
GLAUKOS CORP
626 54.980 34,417.480
GLOBAL BLOOD THERAPEUTICS IN
940 32.150 30,221.000
GOODYEAR TIRE & RUBBER CO
57,315 13.980 801,263.700
GOPRO INC-CLASS A
44,456 8.020 356,537.120
GOSSAMER BIO INC
9,149 8.750 80,053.750
GREEN BRICK PARTNERS INC
6,772 22.360 151,421.920
GREIF INC-CL A
2,054 62.270 127,902.580
GRITSTONE BIO INC
1,429 4.560 6,516.240
GROUP 1 AUTOMOTIVE INC
1,794 195.460 350,655.240
GUESS? INC
2,547 21.740 55,371.780
GULFPORT ENERGY CORP
760 77.900 59,204.000
HBT FINANCIAL INC/DE
17,504 18.870 330,300.480
HAEMONETICS CORP/MASS
7,906 55.600 439,573.600
HALOZYME THERAPEUTICS INC
18,579 37.200 691,138.800
HAMILTON LANE INC-CLASS A
6,198 77.840 482,452.320
HANCOCK WHITNEY CORP
14,062 54.180 761,879.160
HANGER INC
1,355 18.770 25,433.350
HARMONY BIOSCIENCES HOLDINGS
1,184 49.270 58,335.680
HARPOON THERAPEUTICS INC
4,535 4.520 20,498.200
HAVERTY FURNITURE
3,804 29.120 110,772.480
HEALTHEQUITY INC
3,909 57.810 225,979.290
HEARTLAND FINANCIAL USA INC
21,112 49.770 1,050,744.240
HEIDRICK & STRUGGLES INTL
827 40.290 33,319.830
HELIX ENERGY SOLUTIONS GROUP
10,835 4.780 51,791.300
HELMERICH & PAYNE
6,623 41.580 275,384.340
HERON THERAPEUTICS INC
25,510 5.120 130,611.200
HESKA CORP
2,519 139.820 352,206.580
HIBBETT INC
1,547 47.880 74,070.360
HILLTOP HOLDINGS INC
2,862 30.080 86,088.960
HILTON GRAND VACATIONS INC
5,050 52.280 264,014.000
HOOKER FURNISHINGS CORP
1,875 19.070 35,756.250
HOSTESS BRANDS INC
33,674 20.570 692,674.180
HOUGHTON MIFFLIN HARCOURT CO
5,630 20.880 117,554.400
HOULIHAN LOKEY INC
1,578 92.400 145,807.200
HUB GROUP INC-CL A
13,259 82.430 1,092,939.370
IDT CORP-CLASS B
3,957 35.790 141,621.030
HYLIION HOLDINGS CORP
17,074 4.330 73,930.420
IMMUNOGEN INC
4,035 4.300 17,350.500
INDEPENDENT BANK CORP - MICH
9,131 23.100 210,926.100
INGEVITY CORP
2,537 64.280 163,078.360
INSIGHT ENTERPRISES INC
578 109.390 63,227.420
INSMED INC
10,973 23.150 254,024.950
INNOSPEC INC
4,114 93.710 385,522.940
INSPIRE MEDICAL SYSTEMS INC
1,032 232.290 239,723.280
INOVIO PHARMACEUTICALS INC
30,838 3.630 111,941.940
INSPERITY INC
13,467 97.640 1,314,917.880
71/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
INOGEN INC
1,261 33.460 42,193.060
INTEGER HOLDINGS CORP
7,659 80.200 614,251.800
INTELLIA THERAPEUTICS INC
3,996 69.960 279,560.160
INTERCEPT PHARMACEUTICALS INC
6,742 16.460 110,973.320
INTERNATIONAL MONEY EXPRESS
3,641 21.740 79,155.340
INTERSECT ENT INC
2,212 27.750 61,383.000
INTRA-CELLULAR THERAPIES INC
804 58.620 47,130.480
INVESTAR HOLDING CORP
2,453 19.360 47,490.080
INVESTORS BANCORP INC
15,219 15.890 241,829.910
INVESTORS TITLE CO
263 203.950 53,638.850
INVITAE CORP
44,761 7.960 356,297.560
IRIDIUM COMMUNICATIONS INC
16,265 40.500 658,732.500
IROBOT CORP
8,797 58.570 515,240.290
IRONWOOD PHARMACEUTICALS INC
38,487 12.340 474,929.580
ITRON INC
1,489 51.370 76,489.930
JELD-WEN HOLDING INC
9,127 23.400 213,571.800
JOHN BEAN TECHNOLOGIES CORP
356 114.180 40,648.080
ZIFF DAVIS INC
913 99.160 90,533.080
KBR INC
9,451 53.130 502,131.630
KARYOPHARM THERAPEUTICS INC
29,534 6.550 193,447.700
KENNAMETAL INC
3,099 30.650 94,984.350
KENNEDY-WILSON HOLDINGS INC
25,911 23.330 604,503.630
KFORCE INC
16,024 72.870 1,167,668.880
KIMBALL INTERNATIONAL-B
23,825 9.070 216,092.750
KNOWLES CORP
40,682 21.680 881,985.760
KODIAK SCIENCES INC
4,648 8.260 38,392.480
KONTOOR BRANDS INC
2,652 44.230 117,297.960
KOSMOS ENERGY LTD
10,274 6.570 67,500.180
KRATOS DEFENSE AND SECURITY
3,976 19.650 78,128.400
KULICKE & SOFFA INDUSTRIES
2,418 60.040 145,176.720
LHC GROUP INC
9,894 148.590 1,470,149.460
LGI HOMES INC
1,260 120.710 152,094.600
LCI INDUSTRIES
4,515 121.980 550,739.700
LSI INDUSTRIES INC
5,465 6.250 34,156.250
LANDS' END INC
1,995 18.620 37,146.900
LAREDO PETROLEUM INC
669 74.710 49,980.990
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP
32,949 61.350 2,021,421.150
LENDINGCLUB CORP
3,599 15.950 57,404.050
LENDINGTREE INC
3,694 117.740 434,931.560
LIGAND PHARMACEUTICALS
321 112.770 36,199.170
LIONS GATE ENTERTAINMENT-A
1,601 16.160 25,872.160
LIVEPERSON INC
12,387 24.470 303,109.890
LIVENT CORP
6,657 24.260 161,498.820
LIVERAMP HOLDINGS INC
13,828 38.760 535,973.280
LOUISIANA-PACIFIC CORP
1,386 69.390 96,174.540
MDC HOLDINGS INC
33,812 42.130 1,424,499.560
MP MATERIALS CORP
10,188 49.100 500,230.800
MRC GLOBAL INC
3,495 11.920 41,660.400
MYR GROUP INC/DELAWARE
1,406 101.280 142,399.680
MACATAWA BANK CORP
28,305 9.210 260,689.050
MACROGENICS INC
9,686 8.770 84,946.220
MACY'S INC
17,304 26.780 463,401.120
STEVEN MADDEN LTD
3,606 40.210 144,997.260
MADRIGAL PHARMACEUTICALS INC
1,112 94.750 105,362.000
MAGNITE INC
2,950 13.180 38,881.000
MAGNOLIA OIL & GAS CORP - A
8,089 24.070 194,702.230
MALIBU BOATS INC - A
3,363 61.350 206,320.050
72/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
MANITOWOC COMPANY INC
15,158 16.330 247,530.140
MANNKIND CORP
29,823 3.460 103,187.580
MANTECH INTERNATIONAL CORP-A
1,242 86.800 107,805.600
MARCUS & MILLICHAP INC
31,258 48.660 1,521,014.280
MARINEMAX INC
9,791 45.490 445,392.590
MASTEC INC
6,193 88.010 545,045.930
MATADOR RESOURCES CO
5,055 54.990 277,974.450
MATERION CORP
2,708 87.920 238,087.360
MATRIX SERVICE CO
6,877 8.720 59,967.440
MATSON INC
2,446 119.910 293,299.860
MATTHEWS INTL CORP-CLASS A
2,932 33.880 99,336.160
MAXLINEAR INC-CLASS A
421 60.160 25,327.360
MEDIFAST INC
4,107 183.770 754,743.390
MEDPACE HOLDINGS INC
4,225 164.050 693,111.250
MERCANTILE BANK CORP
1,635 36.980 60,462.300
MERCHANTS BANCORP/IN
8,889 28.350 252,003.150
MERIT MEDICAL SYSTEMS INC
5,919 64.340 380,828.460
MERITAGE HOMES CORP
5,796 92.480 536,014.080
MERITOR INC
4,505 35.300 159,026.500
MESA LABORATORIES INC
395 265.700 104,951.500
MICROSTRATEGY INC-CL A
274 436.480 119,595.520
MID PENN BANCORP INC
453 27.160 12,303.480
MIDLAND STATES BANCORP INC
857 29.330 25,135.810
MIRUM PHARMACEUTICALS INC
3,142 22.130 69,532.460
MODINE MANUFACTURING CO
6,862 9.160 62,855.920
MOELIS & CO - CLASS A
2,970 46.360 137,689.200
MOMENTIVE GLOBAL INC
5,925 16.190 95,925.750
MOOG INC-CLASS A
3,085 87.720 270,616.200
MULTIPLAN CORP
12,901 3.980 51,345.980
MURPHY OIL CORP
7,757 41.060 318,502.420
MURPHY USA INC
1,074 191.660 205,842.840
MYRIAD GENETICS INC
7,988 25.330 202,336.040
NGM BIOPHARMACEUTICALS INC
998 15.190 15,159.620
NANOSTRING TECHNOLOGIES INC
9,314 32.810 305,592.340
NATERA INC
2,199 39.250 86,310.750
NATIONAL VISION HOLDINGS INC
8,259 42.960 354,806.640
NATUS MEDICAL INC
6,613 25.230 166,845.990
NEOGENOMICS INC
13,943 17.150 239,122.450
NETGEAR INC
5,268 24.450 128,802.600
NEVRO CORP
1,633 67.040 109,476.320
NEXTGEN HEALTHCARE INC
2,063 20.160 41,590.080
NEXTCURE INC
10,780 5.070 54,654.600
NIKOLA CORP
4,587 8.850 40,594.950
NORTHERN OIL AND GAS INC
1,266 27.550 34,878.300
NORTHRIM BANCORP INC
1,693 45.000 76,185.000
NORTHWESTERN CORP
20,136 58.100 1,169,901.600
NOVAGOLD RESOURCES INC
14,417 7.870 113,461.790
NU SKIN ENTERPRISES INC - A
1,125 46.960 52,830.000
NUVATION BIO INC
3,366 5.280 17,772.480
OSI SYSTEMS INC
11,089 85.330 946,224.370
OASIS PETROLEUM INC
2,288 151.010 345,510.880
OCEANEERING INTL INC
37,495 16.220 608,168.900
OCEANFIRST FINANCIAL CORP
17,942 20.900 374,987.800
OCUGEN INC
14,379 3.720 53,489.880
OIL STATES INTERNATIONAL INC
14,602 6.710 97,979.420
OLD NATIONAL BANCORP
6,477 17.270 111,857.790
OLYMPIC STEEL INC
7,259 35.830 260,089.970
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評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
OMNICELL INC
5,337 136.110 726,419.070
1-800-FLOWERS.COM INC-CL A
18,218 13.800 251,408.400
1LIFE HEALTHCARE INC
21,024 10.190 214,234.560
ONTO INNOVATION INC
931 88.670 82,551.770
OOMA INC
10,562 14.580 153,993.960
OPKO HEALTH INC
53,844 3.570 192,223.080
OPTION CARE HEALTH INC
936 26.420 24,729.120
ORASURE TECHNOLOGIES INC
24,110 7.180 173,109.800
ORIGIN BANCORP INC
1,846 43.730 80,725.580
OVERSTOCK.COM INC
8,079 48.780 394,093.620
OVINTIV INC
37,128 50.740 1,883,874.720
OWENS & MINOR INC
2,044 45.580 93,165.520
OXFORD INDUSTRIES INC
1,107 86.640 95,910.480
OYSTER POINT PHARMA INC
2,053 11.600 23,814.800
PBF ENERGY INC-CLASS A
13,057 22.750 297,046.750
PC CONNECTION INC
9,942 52.820 525,136.440
PDC ENERGY INC
215 69.690 14,983.350
PNM RESOURCES INC
2,683 46.160 123,847.280
PMV PHARMACEUTICALS INC
770 18.000 13,860.000
PRA GROUP INC
11,551 45.430 524,761.930
PTC THERAPEUTICS INC
9,954 36.600 364,316.400
PACIFIC BIOSCIENCES OF CALIF
16,019 9.940 159,228.860
PACIRA BIOSCIENCES INC
1,153 72.640 83,753.920
PAGERDUTY INC
31,234 35.050 1,094,751.700
PAPA JOHN'S INTL INC
6,280 100.470 630,951.600
PAR PACIFIC HOLDINGS INC
14,408 12.190 175,633.520
PARSONS CORP
1,052 38.780 40,796.560
PASSAGE BIO INC
9,114 3.090 28,162.260
PATRICK INDUSTRIES INC
2,060 67.660 139,379.600
PATTERSON COS INC
12,773 31.450 401,710.850
PATTERSON-UTI ENERGY INC
12,023 15.230 183,110.290
PAYLOCITY HOLDING CORP
621 209.000 129,789.000
PEAPACK GLADSTONE FINL CORP
2,975 36.600 108,885.000
RANGER OIL CORP
572 36.110 20,654.920
PERFICIENT INC
2,980 108.590 323,598.200
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
14,747 51.620 761,240.140
PERSONALIS INC
14,322 8.130 116,437.860
PETIQ INC
9,766 22.830 222,957.780
PHIBRO ANIMAL HEALTH CORP-A
3,880 20.180 78,298.400
PHREESIA INC
10,685 28.100 300,248.500
PING IDENTITY HOLDING CORP
9,842 22.750 223,905.500
PIPER SANDLER COS
278 130.260 36,212.280
PLAYAGS INC
7,465 7.420 55,390.300
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO
15,663 54.450 852,850.350
POSEIDA THERAPEUTICS INC
4,908 4.680 22,969.440
POWER INTEGRATIONS INC
12,044 95.080 1,145,143.520
PRECISION BIOSCIENCES INC
4,251 3.050 12,965.550
PREMIER FINANCIAL CORP
17,963 31.480 565,475.240
PRESTIGE CONSUMER HEALTHCARE
13,516 55.300 747,434.800
PRICESMART INC
491 78.220 38,406.020
PRIMORIS SERVICES CORP
11,077 25.800 285,786.600
PRIMO WATER CORP
3,552 14.470 51,397.440
PROG HOLDINGS CO INC
11,196 29.870 334,424.520
PROGRESS SOFTWARE CORP
15,626 45.480 710,670.480
PROGYNY INC
9,450 48.900 462,105.000
PROS HOLDINGS INC
9,564 32.750 313,221.000
PROPETRO HOLDING CORP
25,352 13.900 352,392.800
74/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
PROTO LABS INC
5,898 53.050 312,888.900
PUMA BIOTECHNOLOGY INC
11,543 3.090 35,667.870
QUAKER HOUGHTON
1,042 186.500 194,333.000
QUINSTREET INC
5,853 12.050 70,528.650
R1 RCM INC
2,460 24.990 61,475.400
RLI CORP
3,370 110.750 373,227.500
RMR GROUP INC/THE - A
4,438 30.300 134,471.400
RADIAN GROUP INC
19,818 22.620 448,283.160
RANGE RESOURCES CORP
11,998 26.880 322,506.240
RAPID7 INC
6,416 106.230 681,571.680
RE/MAX HOLDINGS INC-CL A
15,424 28.630 441,589.120
REALOGY HOLDINGS CORP
41,111 16.270 668,875.970
RECURSION PHARMACEUTICALS-A
1,188 6.620 7,864.560
REGENXBIO INC
4,152 29.060 120,657.120
REGIONAL MANAGEMENT CORP
6,468 45.900 296,881.200
RELAY THERAPEUTICS INC
8,866 25.910 229,718.060
REPLIGEN CORP
1,033 188.070 194,276.310
REPUBLIC BANCORP INC-CLASS A
1,783 45.600 81,304.800
REPUBLIC FIRST BANCORP INC
128,010 5.260 673,332.600
RESIDEO TECHNOLOGIES INC
9,749 26.300 256,398.700
REVOLUTION MEDICINES INC
2,794 20.760 58,003.440
RIGEL PHARMACEUTICALS INC
69,959 3.230 225,967.570
RINGCENTRAL INC-CLASS A
655 121.590 79,641.450
RITE AID CORP
8,283 9.360 77,528.880
RIVERVIEW BANCORP INC
94,580 7.580 716,916.400
RUBIUS THERAPEUTICS INC
1,579 5.540 8,747.660
RUSH ENTERPRISES INC-CL A
3,684 53.070 195,509.880
RYERSON HOLDING CORP
10,702 37.860 405,177.720
SM ENERGY CO
8,333 39.650 330,403.450
SPS COMMERCE INC
1,739 131.190 228,139.410
SAILPOINT TECHNOLOGIES HOLDI
6,605 46.950 310,104.750
SALLY BEAUTY HOLDINGS INC
3,991 16.420 65,532.220
SANA BIOTECHNOLOGY INC
6,980 6.860 47,882.800
SANDERSON FARMS INC
1,532 179.650 275,223.800
SANDRIDGE ENERGY INC
2,248 15.000 33,720.000
SANDY SPRING BANCORP INC
23,904 44.840 1,071,855.360
SANGAMO BIOSCIENCES INC
19,550 5.780 112,999.000
SCANSOURCE INC
24,269 35.480 861,064.120
SCHNITZER STEEL INDS INC-A
13,837 49.780 688,805.860
SCHRODINGER INC
2,364 33.500 79,194.000
EW SCRIPPS CO-CL A
7,430 21.300 158,259.000
SEAWORLD ENTERTAINMENT INC
564 70.640 39,840.960
SEER INC
632 14.170 8,955.440
SELECT MEDICAL HOLDINGS CORP
15,024 25.230 379,055.520
SELECTIVE INSURANCE GROUP
1,501 87.530 131,382.530
SENECA FOODS CORP - CL A
703 52.440 36,865.320
SENSIENT TECHNOLOGIES CORP
2,102 80.400 169,000.800
SERES THERAPEUTICS INC
12,923 7.280 94,079.440
SHAKE SHACK INC - CLASS A
9,657 65.950 636,879.150
SHOCKWAVE MEDICAL INC
4,064 177.730 722,294.720
SHUTTERSTOCK INC
3,913 94.370 369,269.810
SI-BONE INC
917 19.740 18,101.580
SIERRA BANCORP
14,494 25.730 372,930.620
SIGILON THERAPEUTICS INC
3,289 1.390 4,571.710
SILICON LABORATORIES INC
10,596 153.010 1,621,293.960
SILK ROAD MEDICAL INC
689 38.430 26,478.270
SINGULAR GENOMICS SYSTEMS IN
1,191 6.340 7,550.940
75/115
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC
9,611 179.070 1,721,041.770
SLEEP NUMBER CORP
949 61.980 58,819.020
SOLARIS OILFIELD INFRAST-A
3,647 11.630 42,414.610
SOLID BIOSCIENCES INC
34,999 1.280 44,798.720
SONIC AUTOMOTIVE INC-CLASS A
11,188 48.820 546,198.160
SONOS INC
21,522 25.890 557,204.580
SORRENTO THERAPEUTICS INC
41,080 2.510 103,110.800
SOUTHSTATE CORP
16,086 83.470 1,342,698.420
SOUTHERN MISSOURI BANCORP
3,491 50.220 175,318.020
SOUTHWEST GAS HOLDINGS INC
18,001 78.150 1,406,778.150
SOUTHWESTERN ENERGY CO
25,648 5.350 137,216.800
SPARTANNASH CO
3,084 34.660 106,891.440
SPECTRUM PHARMACEUTICALS INC
70,123 1.150 80,641.450
SPIRIT AIRLINES INC
6,533 21.120 137,976.960
SPRINGWORKS THERAPEUTICS INC
673 59.980 40,366.540
SPROUTS FARMERS MARKETS INC
5,155 32.050 165,217.750
SPROUT SOCIAL INC - CLASS A
7,806 75.750 591,304.500
STAAR SURGICAL CO
3,144 74.340 233,724.960
STEELCASE INC-CL A
27,071 12.080 327,017.680
STEPAN CO
2,510 101.070 253,685.700
STIFEL FINANCIAL CORP
25,194 69.450 1,749,723.300
STITCH FIX INC-CLASS A
14,738 10.640 156,812.320
STRATEGIC EDUCATION INC
2,845 65.080 185,152.600
SUMMIT MATERIALS INC -CL A
12,696 32.520 412,873.920
SUNCOKE ENERGY INC
7,274 8.910 64,811.340
SUNNOVA ENERGY INTERNATIONAL
26,120 24.730 645,947.600
SUNPOWER CORP
1,721 20.430 35,160.030
SUNRUN INC
2,084 30.480 63,520.320
SUPER MICRO COMPUTER INC
4,559 42.990 195,991.410
SUPERNUS PHARMACEUTICALS INC
6,616 31.170 206,220.720
SURGERY PARTNERS INC
404 51.990 21,003.960
SUTRO BIOPHARMA INC
8,574 7.970 68,334.780
SYNCHRONOSS TECHNOLOGIES INC
12,781 1.830 23,389.230
SYNAPTICS INC
2,947 217.850 642,003.950
TRI POINTE HOMES INC
3,499 22.350 78,202.650
TACTILE SYSTEMS TECHNOLOGY I
7,137 18.830 134,389.710
TALOS ENERGY INC
22,533 15.480 348,810.840
TARGET HOSPITALITY CORP
31,834 5.790 184,318.860
TAYSHA GENE THERAPIES INC
1,039 6.310 6,556.090
TEGNA INC
14,701 22.350 328,567.350
TELADOC HEALTH INC
562 66.690 37,479.780
TENABLE HOLDINGS INC
12,215 55.530 678,298.950
TENET HEALTHCARE CORP
1,605 87.530 140,485.650
TEREX CORP
5,101 39.460 201,285.460
TETRA TECH INC
7,326 166.660 1,220,951.160
TEXAS CAPITAL BANCSHARES INC
661 61.440 40,611.840
TEXAS ROADHOUSE INC
4,690 83.080 389,645.200
TG THERAPEUTICS INC
9,435 9.700 91,519.500
REALREAL INC/THE
4,768 8.100 38,620.800
3D SYSTEMS CORP
2,321 15.910 36,927.110
TILLY'S INC-CLASS A SHRS
7,100 9.260 65,746.000
TONIX PHARMACEUTICALS HOLDIN
60,685 0.242 14,716.110
TOWNE BANK
5,988 30.380 181,915.440
TRAVERE THERAPEUTICS INC
3,917 24.630 96,475.710
TRICO BANCSHARES
2,340 42.170 98,677.800
TRINET GROUP INC
6,902 93.680 646,579.360
TRINITY INDUSTRIES INC
2,330 34.340 80,012.200
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
TRISTATE CAPITAL HLDGS INC
1,923 32.140 61,805.220
TRUECAR INC
24,053 3.790 91,160.870
TRUPANION INC
4,874 86.680 422,478.320
TTEC HOLDINGS INC
275 86.500 23,787.500
TUTOR PERINI CORP
4,126 10.200 42,085.200
TWIST BIOSCIENCE CORP
4,817 47.120 226,977.040
2U INC
18,693 11.860 221,698.980
UMB FINANCIAL CORP
220 100.530 22,116.600
UFP INDUSTRIES INC
8,174 87.700 716,859.800
ULTRA CLEAN HOLDINGS
3,803 43.440 165,202.320
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN
3,697 68.780 254,279.660
UNITED INSURANCE HOLDINGS CO
6,760 3.540 23,930.400
UNITED NATURAL FOODS INC
584 42.140 24,609.760
UNIVERSAL LOGISTICS HOLDINGS
3,699 22.930 84,818.070
UNIVEST FINANCIAL CORP
11,447 27.770 317,883.190
UPWORK INC
3,547 22.030 78,140.410
URBAN OUTFITTERS INC
24,392 26.260 640,533.920
VAREX IMAGING CORP
3,832 22.820 87,446.240
VARONIS SYSTEMS INC
26,968 43.830 1,182,007.440
VERACYTE INC
12,833 27.220 349,314.260
VERITIV CORP
233 124.440 28,994.520
VERRA MOBILITY CORP
4,006 16.420 65,778.520
VERTEX ENERGY INC
16,393 8.520 139,668.360
VINCERX PHARMA INC
2,479 4.280 10,610.120
VIR BIOTECHNOLOGY INC
6,050 25.330 153,246.500
VIRTUS INVESTMENT PARTNERS
1,837 239.870 440,641.190
VISHAY INTERTECHNOLOGY INC
2,608 20.370 53,124.960
VISTEON CORP
138 105.280 14,528.640
VITAL FARMS INC
20,078 13.440 269,848.320
W&T OFFSHORE INC
44,606 4.420 197,158.520
WABASH NATIONAL CORP
2,264 16.030 36,291.920
WALKER & DUNLOP INC
2,393 133.500 319,465.500
WASHINGTON FEDERAL INC
3,206 34.380 110,222.280
WASHINGTON TRUST BANCORP
3,417 53.740 183,629.580
WATTS WATER TECHNOLOGIES-A
4,491 146.010 655,730.910
WELBILT INC
8,680 23.740 206,063.200
WERNER ENTERPRISES INC
30,267 43.000 1,301,481.000
WESBANCO INC
18,702 35.070 655,879.140
WESCO INTERNATIONAL INC
1,949 131.020 255,357.980
WESCO INTERNATIONAL INC
2,398 29.750 71,340.500
WILLIS LEASE FINANCE CORP
1,125 32.560 36,630.000
WINGSTOP INC
3,071 117.190 359,890.490
WINNEBAGO INDUSTRIES
13,286 60.070 798,090.020
WINTRUST FINANCIAL CORP
1,640 94.620 155,176.800
WORKIVA INC
8,907 107.500 957,502.500
WORLD FUEL SERVICES CORP
4,667 27.620 128,902.540
WORTHINGTON INDUSTRIES
10,215 61.490 628,120.350
XPEL INC
778 58.360 45,404.080
YELP INC
707 34.190 24,172.330
YEXT INC
34,021 6.590 224,198.390
ZUMIEZ INC
1,406 40.450 56,872.700
CONSTELLIUM SE
30,599 18.020 551,393.980
ADIENT PLC
1,873 37.650 70,518.450
ALKERMES PLC
17,504 25.890 453,178.560
AMBARELLA INC
3,046 96.180 292,964.280
ARGO GROUP INTERNATIONAL
929 41.500 38,553.500
BEYONDSPRING INC
819 2.200 1,801.800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLD
1,532 117.120 179,427.840
CIMPRESS PLC
2,321 64.470 149,634.870
CUSHMAN & WAKEFIELD PLC
3,250 20.120 65,390.000
ENDO INTERNATIONAL PLC
11,648 2.340 27,256.320
ENSTAR GROUP LTD
301 259.750 78,184.750
ESSENT GROUP LTD
40,220 41.530 1,670,336.600
EROS STX GLOBAL CORP
4,897 3.670 17,971.990
ICHOR HOLDINGS LTD
10,234 35.940 367,809.960
INTERNATIONAL GAME TECHNOLOG
45,933 25.520 1,172,210.160
KINIKSA PHARMACEUTICALS-A
10,572 10.280 108,680.160
LIVANOVA PLC
302 78.360 23,664.720
NABORS INDUSTRIES LTD
348 152.760 53,160.480
NORDIC AMERICAN TANKERS LTD
12,041 1.860 22,396.260
ORTHO CLINICAL DIAGNOSTICS H
4,219 18.420 77,713.980
SIGNET JEWELERS LTD
3,248 82.100 266,660.800
THERAVANCE BIOPHARMA INC
5,976 9.690 57,907.440
TRITON INTERNATIONAL LTD/BER
411 69.190 28,437.090
GOLAR LNG LTD
1,031 21.000 21,651.000
JFROG LTD
3,380 24.500 82,810.000
UROGEN PHARMA LTD
2,141 9.020 19,311.820
ARDMORE SHIPPING CORP
16,037 4.620 74,090.940
NAVIGATOR HOLDINGS LTD
3,311 10.970 36,321.670
SCORPIO TANKERS INC
20,783 19.880 413,166.040
アメリカドル 小計 6,185,106 169,389,940.990
(20,333,568,517)
合計 6,185,106 20,333,568,517
(20,333,568,517)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
19,582.000 426,300.140
投資証券 アメリカドル
AGREE REALTY CORP
1,465.000 93,774.650
ALEXANDER & BALDWIN INC
1,452.000 33,947.760
ARBOR REALTY TRUST INC
42,990.000 731,259.900
ARMADA HOFFLER PROPERTIES IN
11,832.000 176,888.400
ASHFORD HOSPITALITY TRUST
3,290.000 29,379.700
BLACKSTONE MORTGAGE TRU-CL A
13,750.000 436,012.500
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC
97,559.000 572,671.330
CORPORATE OFFICE PROPERTIES
25,261.000 703,771.460
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
20,801.000 203,433.780
DIGITALBRIDGE GROUP INC
21,204.000 145,035.360
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTI
5,317.000 110,806.280
EASTGROUP PROPERTIES INC
13,098.000 2,563,016.640
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST
13,742.000 825,894.200
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
18,491.000 488,162.400
GREAT AJAX CORP
1,221.000 13,467.630
HANNON ARMSTRONG SUSTAINABLE
983.000 44,264.490
ISTAR INC
4,431.000 105,413.490
MACERICH CO/THE
9,634.000 141,041.760
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
20,882.000 1,272,131.440
NECESSITY RETAIL REIT INC/THE
15,749.000 118,904.950
NEXPOINT RESIDENTIAL
1,758.000 152,559.240
OUTFRONT MEDIA INC
26,836.000 757,043.560
PARAMOUNT GROUP INC
3,112.000 33,236.160
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A
1,596.000 26,972.400
POTLATCHDELTIC CORP
792.000 44,130.240
REDWOOD TRUST INC
3,528.000 37,714.320
RETAIL VALUE INC
1,476.000 4,693.680
TERRENO REALTY CORP
10,728.000 768,875.760
アメリカドル 小計 412,560.000 11,060,803.620
(1,327,738,866)
投資証券 合計 412,560.000 1,327,738,866
(1,327,738,866)
合計 1,327,738,866
(1,327,738,866)
(注)1 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2 小計・合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示して
おります。
3 投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
4 外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 646銘柄 93.9% -%
100.0%
投資証券 29銘柄 -% 6.1%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2022年4月末現在)
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)」
Ⅰ 資産総額 13,022,265,468円
Ⅱ 負債総額 50,114,209円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,972,151,259円
Ⅳ 発行済数量 7,852,971,603口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6519円
「ブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)」
Ⅰ 資産総額 8,174,915,907円
Ⅱ 負債総額 485,427,600円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,689,488,307円
Ⅳ 発行済数量 5,743,201,573口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3389円
(参考情報)
「米国小型株式 ビッグデータ戦略マザーファンド」
Ⅰ 資産総額 21,349,917,920円
Ⅱ 負債総額 221,299,612円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,128,618,308円
Ⅳ 発行済数量 11,801,262,623口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7904円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換え等
該当事項はありません。
2 受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成していません。
3 投資者に対する特典
該当事項はありません。
4 内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンド受益証券の譲渡制限は設けておりません。
5 受益証券の再発行
投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受
益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
6 受益権の譲渡
① 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② ①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ ①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
7 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができ
ません。
8 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、
一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
9 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者(償還日以前において換金
が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。)に支払います。なお、当
該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該
償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、
信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の申込の
受付け、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取
り扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
① 資本金 3,120百万円
② 発行する株式の総数 36,000株
③ 発行済株式の総数 15,000株
④ 直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更
等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ
委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っていま
す。
② 運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロ
セスを通して運用を行います。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行いま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的
には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計
測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを
含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の
関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行ってお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年4月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 182 10,415,572
単位型株式投資信託 69 468,164
合計 251 10,883,736
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※2 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※2 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,002 789
480 575
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※2 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※1 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※1
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※1
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※1 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品3~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年
3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
1年以内 835 百万円
1年超 -
合計 835 百万円
(注) 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益 872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 17,813 -
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 -
(4) 未収収益 981 981 -
(5) 未収入金 527 527 -
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 -
(2) 未払費用 760 760 -
(3) その他未払金 2,991 2,991 -
負債計 4,210 4,210 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,813 - - -
(2) 未収委託者報酬 2,017 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,244 - - -
(4) 未収収益 981 - - -
(5) 未収入金 527 - - -
合計 23,584 - - -
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,047
勤務費用
297
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産 2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 % 32.6 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 247
未収収益 185
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 763
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
89
未払費用
事務委託費 851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
1万円
親会社 持株会社 直接 1,496 その他未払金 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
112
未払費用
事務委託費 1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 220 未収収益 314
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 16
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当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
1株当たり当期純利益金額 250,430 円 95 銭 332,267 円 26 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 (百万円) 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正
を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定
めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社
が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投信投資
顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行いました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のため、定
款変更を行いました。
2007年9月30日 公告の方法を変更するため、定款変更を行いました。
2007年12月27日 事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行いました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス株式会
社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日 株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行いました。
2009年6月22日 本店所在地変更のため、定款変更を行いました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行いまし
た。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款変更お
よび資本金の額の変更を行いました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行いまし
た。
2014年12月1日 決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行いました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 :野村信託銀行株式会社
・資本金の額 :35,000百万円(2021年3月末現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2021年3月末現在)
金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営
野村證券株式会社 10,000
んでおります。
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約173百万円、2021年12月末現在)
* 米ドルの円貨換算は、2021年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=115.02円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指
図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、換金に関する事務、収益分配金の再投資に関す
る事務、換金代金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 投資顧問会社
当ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社であり、当ファンドおよびマザーファンドに関し、委託会社よ
り運用の指図に関する権限の委託を受けて運用の指図を行っています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイの最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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第3【その他】
1 交付目論見書の表紙等に、以下の事項を記載します。
(1) 委託会社等の情報
① 委託会社名
② 金融商品取引業者登録番号
③ 設立年月日
④ 資本金
⑤ 当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額
⑥ 「ファンドの運用の指図を行う者である。」旨
(2) 受託会社に関する情報
受託会社名および「ファンドの財産の保管および管理を行う者である。」旨
(3) 詳細情報の入手方法
詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載します。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に添付されている旨
(4) 交付目論見書の使用開始日
(5) 届出の効力に関する事項
金商法第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記
載します。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
(6) その他の記載事項
① 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、以
下「投信法」という。)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
② 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
③ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録
をしておくべきである旨
④ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
2 交付目論見書の「投資リスク」記載箇所に金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用
がない旨を記載します。
3 目論見書は別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
4 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年5月18日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2021年9月22日から2022
年3月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジあり)の2022年3月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年5月18日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2021年9月22日から2022
年3月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラッ
クロック・米国小型株式 ビッグデータ戦略ファンド(為替ヘッジなし)の2022年3月22日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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