プレミアアンチエイジング株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレミアアンチエイジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアアンチエイジング株式会社(E36046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自2022年２月１日 至2022年４月30日）
【会社名】 プレミアアンチエイジング株式会社
【英訳名】 Premier Anti-Aging Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 清
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 戸谷 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-3502-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 戸谷 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
23,766,104 25,896,891 32,815,296
売上高 （千円）
4,416,380 2,141,632 4,653,138
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,827,751 1,222,406 2,793,627
（千円）
期）純利益
2,827,606 1,248,005 2,788,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,943,467 8,142,247 6,903,117
純資産額 （千円）
12,386,008 12,755,067 13,071,332
総資産額 （千円）
333.15 140.18 326.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
332.65 139.97 326.38
（円）
（当期）純利益
56.06 63.84 52.81
自己資本比率 （％）
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
143.89
（円） △ 15.83
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株
の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期第３四半期連結累計期間及び第
12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第12期第３四半期連結
会計期間末及び第12期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して316,265千円減少し、12,755,067
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して551,289千円減少し、11,928,590千円となりました。これは主に、現
金及び預金の減少2,507,477千円、売掛金の減少656,493千円、製品の増加1,729,665千円、原材料及び貯蔵品の増
加429,090千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加295,222千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して235,023千円増加し、826,476千円となりました。これは主に、無形固
定資産に含まれているソフトウエアの増加124,952千円及び投資その他の資産に含まれている敷金の増加160,514千
円によるものであります。
（負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,555,395千円減少し、4,612,819千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、1,349,641千円減少し、4,242,189千円となりました。これは主に、
買掛金の減少463,363千円、短期借入金の増加900,000千円、未払法人税等の減少1,721,202千円、流動負債「その
他」に含まれる未払消費税等の減少521,607千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、205,754千円減少し、370,630千円となりました。これは主に、長期
借入金の減少205,818千円によるものであります。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,239,130千円増加し、8,142,247
千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,206,701千円によるものであります。
② 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、長きにわた
り実施された行動規制が３月下旬にようやく緩和され、経済活動正常化の動きが見られたものの、世界的な原材料
価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化、急激な為替変動等により、依然として不透明感の高い環境が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、設立以来「uniqueであること」にこだわりをもち、当社の強みである
「商品企画力」「マーケティング力」に「定期販売モデル」を組み合わせ、新カテゴリにおいて複数ブランドを
ローンチする等、アンチエイジングに関わる事業の拡大を推し進めてまいりました。
「デュオ」ブランドは、記録的なヒットとなった「デュオ ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が落ち着
きを見せたことに加え、競合他社による安価なバーム製品の投入が相次ぎ、競争環境が激化しました。
一方で、「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドは、「若年層へのオー
ルインワン化粧品の提案」という戦略の下、高価格の「カナデル プレミア ゼロ」や、４月に新発売したシミ、シ
ワに効果のあるナイアシンアミドを配合した医薬部外品の「カナデル バリアフィックス」を中心に売り上げを伸
ばしたことで、４月単月の売上高は７億円を突破し、過去最高を更新しました。また、３月下旬には「デュオ」、
「カナデル」から得たブランド育成ノウハウを水平展開し、若年層の白髪をターゲットにした新ブランド「クレイ
エンス」をローンチしました。「クレイエンス」ブランドは、３月22日のブランドローンチから１週間で週間新規
獲得件数が10,000件を突破し、新たな収益の柱としての成長に期待が高まっております。
また、４月の通信販売における定期顧客の新規獲得件数は、全ブランド合計で約12万件獲得しており、依然とし
て高い水準感で推移しております。従来と比べて特徴的なのは、「デュオ」中心の獲得から複数ブランドの獲得に
分散化が進んでいる点であり、経営の安定化は着実に進行しております。
上記活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は25,896,891千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は
1,957,490千円（前年同期比55.8％減）、経常利益は2,141,632千円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,222,406千円（前年同期比56.8％減）となりました。
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なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた当社グループの仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は310,167千円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,720,534 8,720,534
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
8,720,534 8,720,534
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年２月１日～2022年
－ 8,720,534 － 1,351,544 － 1,351,544
４月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
8,713,000 87,130
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
7,534
単元未満株式 普通株式 － －
8,720,534
発行済株式総数 － －
87,130
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は89株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
6,061,056 3,553,578
現金及び預金
3,399,564 2,743,071
売掛金
2,391,946 4,121,612
製品
307,203 736,293
原材料及び貯蔵品
320,109 774,034
その他
12,479,879 11,928,590
流動資産合計
固定資産
120,503 127,592
有形固定資産
149,605 247,598
無形固定資産
321,343 451,285
投資その他の資産
591,453 826,476
固定資産合計
13,071,332 12,755,067
資産合計
負債の部
流動負債
810,024 346,661
買掛金
900,000
短期借入金 －
365,562 292,240
１年内返済予定の長期借入金
1,968,509 2,364,960
未払金
1,721,202
未払法人税等 －
53,925 26,735
賞与引当金
59,642
ポイント引当金 －
8,491
返品調整引当金 －
604,471 311,592
その他
5,591,830 4,242,189
流動負債合計
固定負債
545,850 340,032
長期借入金
30,535 30,598
資産除去債務
576,385 370,630
固定負債合計
6,168,215 4,612,819
負債合計
純資産の部
株主資本
1,348,130 1,351,544
資本金
1,348,130 1,351,544
資本剰余金
4,213,510 5,420,212
利益剰余金
△ 1,120 △ 1,120
自己株式
6,908,650 8,122,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,065
△ 5,533
為替換算調整勘定
20,065
その他の包括利益累計額合計 △ 5,533
6,903,117 8,142,247
純資産合計
13,071,332 12,755,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
23,766,104 25,896,891
売上高
4,527,032 5,235,023
売上原価
19,239,071 20,661,867
売上総利益
5,935
返品調整引当金戻入額
－
7,485
－
返品調整引当金繰入額
19,237,521 20,661,867
差引売上総利益
14,809,452 18,704,377
販売費及び一般管理費
4,428,068 1,957,490
営業利益
営業外収益
29 967
受取利息
20,045 35,693
保険解約返戻金
134,174
為替差益 －
5,205 28,120
雑収入
25,280 198,956
営業外収益合計
営業外費用
11,598 11,674
支払利息
22,051
上場関連費用 －
3,319 3,138
雑損失
36,969 14,813
営業外費用合計
4,416,380 2,141,632
経常利益
4,416,380 2,141,632
税金等調整前四半期純利益
1,588,629 919,225
法人税等
2,827,751 1,222,406
四半期純利益
2,827,751 1,222,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
2,827,751 1,222,406
四半期純利益
その他の包括利益
25,599
△ 144
為替換算調整勘定
25,599
その他の包括利益合計 △ 144
2,827,606 1,248,005
四半期包括利益
（内訳）
2,827,606 1,248,005
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループにおける棚卸資産の評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたも
のであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当第３四半
期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
（１）返品権付きの販売に係る収益認識
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につい
ては、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返
金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（２）ポイント制度に係る収益認識
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度について、従来は、将来のポイント使用に備えるため将来使用
されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な
権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しており、契約負債を
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,858千円減少し、売上原価は764千円増加、売上総利益は
82,255千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ54,239千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は7,895千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありませ
ん。
感染者数の減少やワクチン接種率の増加に伴い経済活動再開が見込まれ、徐々にコロナ以前の水準に回復して
いくと仮定しており、当該影響により予想される棚卸資産の評価や返金負債及び返品資産の算定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等、会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルスの終息時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績
値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジ
ケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っており
ます。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性
があります。
① 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ
230,000千円以上に維持する。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
③ 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値
としない。
（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金
なお、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は321,750千円であ
り、借入未実行残高はありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
シンジケートローンの借入限度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 550,000 550,000
差引額 － －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 31,752千円 50,114千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2021年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2020年
10月27日を払込期日とする公募増資による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ1,333,080千円増加しております。
また、第２四半期連結会計期間において、第１回新株予約権の権利行使による新株式20,000株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。
この結果、第３四半期連結会計期間末において資本金1,348,130千円、資本剰余金1,348,130千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2022年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を販売チャネ
ル別に分解した情報は以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）
自社サイト経由の通信販売 17,868,665千円
卸売販売 7,116,460
その他 911,765
顧客との契約から生じる収益 25,896,891
外部顧客への売上高 25,896,891
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 333円15銭 140円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,827,751 1,222,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,827,751 1,222,406
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,488,045 8,720,216
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 332円65銭 139円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,708 12,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均
株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
プレミアアンチエイジング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアン
チエイジング株式会社の２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２２年２月１日から２０２２年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年８月１日から２０２２
年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２２年４月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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