エムケー精工株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和3年3月21日-令和4年3月20日) |
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提出者 | エムケー精工株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【事業年度】 第66期(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026(272)0601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
(東京都葛飾区青戸八丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
20,480,896 23,396,500 24,385,261 25,633,426 24,855,580
売上高 (千円)
863,204 1,170,170 1,060,708 1,606,319 1,205,549
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
477,692 763,596 437,032 521,797 566,217
(千円)
利益
430,258 643,363 136,506 734,559 554,893
包括利益 (千円)
10,770,256 11,297,610 11,332,110 11,950,351 12,405,928
純資産額 (千円)
20,856,924 24,789,865 24,680,857 25,113,350 25,501,143
総資産額 (千円)
742.72 779.08 779.38 821.90 850.90
1株当たり純資産額 (円)
32.94 52.66 30.08 35.89 38.87
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
51.6 45.6 45.9 47.6 48.6
自己資本比率 (%)
4.5 6.9 3.9 4.5 4.6
自己資本利益率 (%)
13.60 7.12 8.94 15.46 9.03
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
498,335 1,115,577 1,354,932 1,804,172 437,380
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 417,703 △ 2,380,574 △ 567,552 △ 429,144 △ 636,557
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,287,027
(千円) △ 316,305 △ 748,428 △ 970,173 △ 168,160
フロー
現金及び現金同等物の期末残
354,399 1,374,418 1,412,172 1,805,974 1,485,499
(千円)
高
1,205 1,309 1,281 1,304 1,327
従業員数 (人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
17,860,969 18,603,506 19,124,172 20,933,770 20,082,641
売上高 (千円)
756,831 910,907 801,002 1,350,044 969,594
経常利益 (千円)
467,834 583,489 421,402 121,045 251,878
当期純利益 (千円)
3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552
資本金 (千円)
15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050
発行済株式総数 (株)
10,092,007 10,484,224 10,631,275 10,880,897 10,990,295
純資産額 (千円)
19,520,179 22,265,356 22,482,732 22,430,877 22,414,711
総資産額 (千円)
695.95 722.99 731.18 748.35 753.81
1株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00 8.00 8.00 8.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
32.26 40.24 29.01 8.33 17.29
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
51.7 47.1 47.3 48.5 49.0
自己資本比率 (%)
4.7 5.7 4.0 1.1 2.3
自己資本利益率 (%)
13.89 9.32 9.27 66.63 20.30
株価収益率 (倍)
24.8 19.9 27.6 96.0 46.3
配当性向 (%)
763 772 782 798 809
従業員数 (人)
103.6 88.9 66.6 133.4 88.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 111.9 ) ( 107.6 ) ( 87.7 ) ( 140.8 ) ( 136.5 )
最高株価 (円) 648 490 522 589 554
最低株価 (円) 350 265 244 260 331
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.当社は3月20日を決算日としておりますので、3月21日から翌年3月20日までの間の最高・最低株価を記載
しております。なお、2022年3月期につきましては、3月20日までの間の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2【沿革】
年月 沿革
1948年7月 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
1949年1月 長野市篠ノ井に工場を移転
1956年12月 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
1962年4月 東京・大阪に営業所を開設
1962年5月 長野県千曲市粟佐に工場を新設
1963年3月 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
1969年2月 エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立
1970年10月 本社に隣接して商品開発研究所を新設
1975年2月 長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設
1976年1月 信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得
1978年7月 エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立
1980年3月 現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設
1984年12月 商号をエムケー精工株式会社に変更
1985年9月 本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転
1988年1月 長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設
1989年9月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
1992年4月 本社隣接地(現在地)に配送センターを開設
1995年9月 ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立
2003年3月 東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設
2003年9月 全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
2004年3月 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設
2004年12月 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立
2005年3月 長野支店を設置
2006年1月 エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更
2006年10月 株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得
2008年3月 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年7月 信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2017年3月 四国支店を設置
2018年3月 株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得
2018年6月 エムケーミクスト株式会社(現連結子会社)の全株式取得
2018年7月 株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得
2018年9月 株式会社システム(現連結子会社)の株式取得
2019年5月 株式会社AZx(現連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ&サービス機器・ライ
フ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨
物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品・事業の内容 主要な会社
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配
当社、エムケー電子㈱
モビリティ&サービス 送ローリー、各種オイル交換機、LE
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
事業 D表示機、工事用表示機、フルカラー
(会社総数 3社)
表示システム
当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱
農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・
㈱ジャパンシステム、㈱システム
ライフ&サポート事業 パン焼き機など家庭用電気機器
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.
食品加工機、撹拌機
(会社総数 6社)
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業
住設機器事業 建具製造業、建具工事業等
(会社総数 2社)
その他の事業
保険代理業 エムケー興産㈱
──────
不動産管理・賃貸業 (会社総数 1社)
信濃輸送㈱
運送業 グループ製品及び一般貨物等の輸送
(会社総数 1社)
長野リンデンプラザホテル㈱
ホテル業 ──────
(会社総数 1社)
エムケー電子㈱
印刷業 ──────
(会社総数 1社)
IoT関連機器の企 ㈱AZx
IoT関連機器の企画・開発・販売等
画・開発・販売業 (会社総数 1社)
(注)当社は、2022年3月21日付で、エムケーミクスト㈱を吸収合併しております。
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以上の事項について図示すると次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社(持分法非適用会社)
※3 当社は、2022年3月21日付で、エムケーミクスト株式会社を吸収合併しております。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
役員等の兼任
議決権の
資本金 貸付金 営業上の 設備の 業務提
所有割合
名称 住所 事業内容 当社役 当社従
(千円) (千円) 取引 賃貸借 携等
(%) 員 業員
(名) (名)
当社製品
エムケー電子㈱ 長野県長野 電子部品の製 及び部品
30,000 100.0 3 - - - -
市 造 の製造委
(注)1
託
保険代理業及
エムケー興産㈱ 長野県長野
び不動産管
475,000 100.0 3 - 362,000 - - -
(注)1.2 市
理・賃貸業
当社製品
MK SEIKO (VIETNAM)
1,279,537
ベトナム
当社製品・部 及び部品
ホーチミン (11,000 100.0 - 2 - - -
CO.,LTD.
品の製造 の製造委
市
千US$)
(注)2
託
長野リンデンプラザホテ
長野県長野 100.0
ル㈱ ホテル業
30,000 3 1 - - - -
市 (100.0)
(注)3
㈱ニュースト
長野県千曲 建具製造業・
50,000 100.0 2 - 70,000 - - -
(注)1 市 建具工事業等
エムケーミクスト㈱ 長野県埴科 撹拌機の製
10,000 100.0 2 - 60,000 - - -
郡坂城町 造・販売
(注)4
㈱ジャパンシステム 愛知県小牧 食品加工機等
15,000 100.0 3 2 - - - -
市 の販売
㈱システム 愛知県小牧 食品加工機等 100.0
45,000 2 3 - - - -
(注)3 市 の製造
(100.0)
㈱メタルスター工業 新潟県新潟 鋼製建具の製
10,000 100.0 2 1 - - - -
(注)1 市東区 造
IoT関連機
東京都千代
㈱AZx 10,000 器の企画・開 100.0 4 - 200,000 - - -
田区
発・販売
(注)1.上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。
2.特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.当社は、2022年3月21日付で、エムケーミクスト株式会社を吸収合併しております。
5.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
579
モビリティ&サービス事業
530
ライフ&サポート事業
134
住設機器事業
7
その他の事業
1,250
報告セグメント計
77
全社(共通)
1,327
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
809 45.2 17.3 5,593,120
セグメントの名称 従業員数(人)
548
モビリティ&サービス事業
184
ライフ&サポート事業
732
報告セグメント計
77
全社(共通)
809
合計
(注)1.平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数には、当社からの出向者(16名)及びパートタイマーは含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年7月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営
計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきま
した。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いた
しました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった!を、アイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった!の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りなが
ら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバラン
スに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高
経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢
をはじめとする国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原油高による原材料価格高騰の影響など、予断を許さな
い状況が続くと見込んでおります。当社グループ関連業界におきましても、燃料・原材料価格の高騰や半導体をはじ
めとする部材調達のひっ迫などによりリードタイムの長期化が懸念され、厳しい経営環境が続くものと予想されま
す。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった!の一手
先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。
健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の3領域の拡大
SDGsや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向
け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
④ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを
通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の
完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏ま
えながら整備し強化する。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影
響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めておりま
す。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等へ
の影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念がありま
す。
生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転
嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の
可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めて
いく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があり
ます。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコス
ト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えており
ます。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えており
ますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製
品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的
な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復
又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、今後も感染者数の増加と減少を繰り返すことが予想され、未だ
終息の時期は不透明な状況にあります。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機
管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す
適切な管理体制を構築しております。また、テレワークやオンライン会議の積極的に活用や、対面からオンライン
による営業活動の推進など、環境に左右されない体制を整備しておりますが、今後、事態が長期化又は更に感染再
拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再発出があっ
たものの、ワクチン接種の進展、各種政策効果や海外経済の改善に伴い、経済社会活動に回復の兆しが見られるよ
うになりました。一方で、新たな変異株の出現により、感染症終息の見通しは立たず、原油・原材料価格の高騰に
加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学上のリスクなど世界的な不確実性の高まりから、先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、コロナ禍での移動制限や各種イベントの中止・縮小などにより営
業活動の制限を余儀なくされ、また巣ごもり需要にも一服感がありました。さらに、電子部品などのサプライ
チェーンの混乱、鋼材や樹脂などの原材料価格高騰、海外拠点のロックダウンなど、生産面においても厳しい経営
環境が続いております。
こうした状況のもと当社グループは、お客様、お取引先はもとより、社員及びその家族をはじめとする全てのス
テークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、新型コロナウイルス感染防止策を講じ、テレワークやオンライン
会議の積極的な活用、対面からオンラインによる営業活動の推進など、「新しい働き方」の定着に取り組んでまい
りました。
中期経営計画の最終年度となる2021年度は、この計画に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化さ
せ、また外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長
ステージへ向けて、モノづくりとサービスの融合による顧客価値の追求と、需要の変化を見極めた新商品の開発及
びサービスのデザイン並びに新たな事業の創出にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は248億5千5百万円(前期比3.0%減)、経常利益は12億5百万円(前期比
24.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千6百万円(前期比8.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(モビリティ&サービス事業)
主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けでは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹
底しながら、提案型営業活動を積極的に展開した結果、油外収益向上への期待感から堅調に推移し、カーディー
ラー向けでは、整備作業の効率化による需要増により設備投資が活発となり、伸長しました。オイル機器は、新冷
媒搭載車輌の増加により、同冷媒対応エアコンフレッシャーが売上げを伸ばしました。情報機器は主にLED表示
機を製造・販売しています。工事用保安機器は新規顧客への販売が奏功し売上げを伸ばしました。大型のビジョン
については、競技場案件を受注し大きく伸長しました。一方、SS向け表示機は、大手顧客からの受注が低迷し前
年を下回りました。一般小売店舗向け小型表示機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き前年同様低調に推移
しました。
この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、168億9百万円(前期比2.5%増)となりました。
(ライフ&サポート事業)
主力製品の農家向け低温貯蔵庫は、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や前年度の反動などで前
年実績を下回りました。電気圧力鍋や小型精米機などの一般家庭向け商品は、前年顕著だった巣ごもり需要に一服
感が見られ低調に推移し、ベトナム(ホーチミン市)にある海外拠点ではロックダウンの影響により一部商品の生
産が制限され、売上げが落ち込みました。また、音響関連商品は、前年のような新商品特需がなく、売上げが伸び
悩みました。一方、食品加工機は、海外市場の一部地域で経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前
年を上回りました。
この結果、ライフ&サポート事業の売上高は、56億5千1百万円(前期比17.5%減)となりました。
(住設機器事業)
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アル
ミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け大型建築物件の木材利用が活発化しており、受注は計画を上
回りました。消音装置については、学校関係の建て替え需要が増えており、計画を上回りましたが、鉄骨関係の納
期遅延による工期延長のため工事の遅れが発生し、売上げを押し下げる要因となりました。
この結果、住設機器事業の売上高は、22億6千9百万円(前期比1.5%減)となりました。
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(その他の事業)
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し営業を継続する中、全国各地に発出されていた緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて、ビジネス客や観光客の利用が増加しました。また、各種ス
ポーツ大会やイベントが開催されるようになり宿泊需要も回復したことにより、売上げは前年を上回りました。
この結果、その他の事業の売上高は、1億2千4百万円(前期比50.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3
億2千万円減少し、14億8千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億3千7百万円(前年同期比13億6千6百万円の減少)となりました。主な
要因は、たな卸資産の増加額14億9千3百万円と法人税等の支払額8億5千4百万円等により資金が減少した一
方、税金等調整前当期純利益10億3千9百万円、減価償却費6億7千万円及び売上債権の減少額6億3千万円を計
上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億3千6百万円(前年同期比2億7百万円の増加)となりました。主な要因
は、定期預金の払戻による収入23億3千7百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出26億1千
万円と有形固定資産の取得による支出2億8千8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億6千8百万円(前年同期比8億2百万円の減少)となりました。主な要因
は、リース債務の返済による支出1億7千4百万円と長期借入金の返済による支出8億3千7百万円により資金が
減少した一方、長期借入れによる収入10億5千万円により資金が増加したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年3月20日)
モビリティ&サービス事業(千円) 14,662,871 107.2
ライフ&サポート事業(千円) 5,835,155 80.2
住設機器事業(千円) 2,448,701 105.7
合計(千円) 22,946,727 98.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
住設機器事業 2,202,804 104.5 2,182,050 115.9
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年3月20日)
モビリティ&サービス事業(千円) 16,809,965 102.5
ライフ&サポート事業(千円) 5,651,355 82.5
住設機器事業(千円) 2,269,967 98.5
その他の事業(千円) 124,291 150.6
合計(千円) 24,855,580 97.0
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費、旅費交通費は増加し、前連結会計年度
に比べ2千9百万円増加の69億8千3百万円となりました。営業利益は主に売上高減少による売上総利益減少の
影響により、前連結会計年度比4億2千6百万円減の10億8千万円となりました。
(経常利益)
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1千1百万円増加の1億9千万円、営業外費用は前連結会
計年度に比べ1千4百万円減少の6千5百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億
円減少の12億5百万円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ3千9百万円減少の1百万円となり、
特別損失は主に減損損失が2億5千2百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ3億円減少の1億6千7
百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億3千9百万円減少の10億
3千9百万円となり、法人税等合計額4億7千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前
連結会計年度に比べ4千4百万円増加の5億6千6百万円となりました。
2)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千7百万円増加し255億1百万円となり
ました。流動資産は10億8千5百万円増の153億2千万円、固定資産は6億9千7百万円減の101億8千1百万円
となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が7億3千3百万円増加したことと、のれんが3億円減少したこと
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6千7百万円減少し130億9千5百万円と
なりました。流動負債は7百万円減の102億3千4百万円、固定負債は5千9百万円減の28億6千万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が2億9千9百万円増加したこと、未払法人税等が3億4千6百万円減少
したことと、長期リース債務が9千8百万円減少したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円増加し、124億5百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が4億4千9百万円増
加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率 45.9% 47.6% 48.6%
時価ベースの自己資本比率 15.8% 32.1% 20.1%
キャッシュ・フロー対有利子
5.2年 4.0年 15.6年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
23.0倍 36.8倍 10.8倍
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境
の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状
況 5 研究開発活動」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
いるとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与え
る見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これら
は継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に
基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の
激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部
材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重
ねてまいる所存であります。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事
業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は4.9%(前期比1.4ポイント減少)となり、自己資本比率は48.6%
(前期比1.0ポイント増加)となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社
を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
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5【研究開発活動】
市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っ
ております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さ
らに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった!』 といったものはないの
か」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。
当社は「その手があった!の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う
メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいり
ます。
(モビリティ&サービス事業)
ドライブスルー洗車機では、高速ドライブスルー洗車機「プレシスG」、「プレシス」、「ディベロ」の3機種を
新たに開発しました。
また、大型車両からワゴン車サイズまで、1台で洗える大型車両用洗車機を開発しました。
ガラス系コーティング剤では、光沢と滑水性を強化したガラスコート剤「ティアラコートロイヤル」を開発しまし
た。
その他として、車内用掃除機「ジェットクリーナー」の電子決済対応を完了し、洗車仕上げ用の高圧エア噴射機
「エアブロー」を開発しました。
民需向け情報機器では、建屋を必要としないスタジアム向け薄型スコアボードフルカラー表示機を開発しました。
官公需向け情報機器では、監視カメラ画像を確認し、天候や混雑状況に合わせて表示内容を遠隔操作できるフルカ
ラー道路情報板用監視カメラシステムを開発しました。
その他の情報機器として、各種の逆走検知センサーと連携できるNEXCO向けフルカラー逆走警告表示板を開発しま
した。
(ライフ&サポート事業)
農業資材分野では、温度や熟成日数の設定ができるこだわりモデルと大型モデルの黒にんにくメーカーや、表示ラ
ンプを透過タイプLEDとした新デザインの保冷米びつを開発しました。
調理家電分野では、せいろの直径を21cmに拡大した電気せいろや、リビングにもマッチする新色の小型保冷米びつ
を開発しました。
音響機器分野では、店頭や窓口業務におけるマスクや飛沫防止スクリーン越しの聞こえづらさを解消する音声クリ
ア対話システムを開発しました。
食品加工機械分野では、生産能力を毎時3,000個から毎時5,000個に向上した新型シールドサンドイッチ製造装置を
開発しました。スライス寸法も容易に変更できるものとなっています。
(住設機器事業)
アルタスウッドウィンドウシリーズでは、大型引戸「ワイドネス」用網戸を開発しました。多重引きとして使用し
た場合に網戸の設置が難しかった従来製品を改良し、プリーツ網戸を竪枠内に納めることで、換気時でも網戸を使用
しやすくなりました。3mの高さまで対応できます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ&サービス事業 587 百万円、ライフ&サポート事業 211 百万円、
住設機器事業 10 百万円、総額 809 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 358 百万円であります。
モビリティ&サービス事業及びライフ&サポート事業では工場設備の更新を中心にそれぞれ 97 百万円、 180 百万
円、住設機器事業では生産設備の更新を中心に 11 百万円、その他の事業ではホテル事業に係る建物の改修を中心に 0
百万円の設備投資を実施いたしました。
また、配送センターの改修を中心に68百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
生産・研究設備
モビリティ&サー
本社工場 26,338 1,381,140 5,510 114
ビス・ライフ&サ 生産設備
274,180 369,412 2,056,581
(長野県千曲市)
[91,154] (52,726) [22,373] (1)
ポート事業
信濃町工場 モビリティ&サー 42,853 119,279 5,345 168
生産設備 152,856 7,606 327,940
(長野県上水内郡信濃町) ビス事業 [7,689] (25,933) (0)
[12,741]
モビリティ&サー
商品開発研究所 66,822 17,465 101
ビス・ライフ&サ 研究設備 207,132 18,890 - 310,311
(長野県千曲市)
(3,726) (6)
[2,359]
ポート事業
88,082 1,567,241 28,321 383
計 634,169 377,018 2,694,834
[98,843] (82,385) [37,473] (7)
管理・販売設備
本社 管理・販 337,775 96
管理業務販売統括 429,357 4,087 57,990 14,062 843,273
(長野県千曲市) 売設備 (14,332) (4)
信濃町工場
モビリティ&サー 管理・販 26
92,265 1,907 - 5,571 938 100,682
(長野県上水内郡信濃町) ビス事業 売設備 (0)
モビリティ&サー
東京支店他14支店 管理・販 721,930 304
ビス・ライフ&サ 174,094 5,259 - 15,235 916,520
(東京都葛飾区他) 売設備
(5,198) (5)
ポート事業
1,059,705 426
計 695,717 11,255 63,561 30,236 1,860,476
(19,530) (9)
その他
厚生施設 その他の 84,526
全社(共通) 42,071 - - 329 126,927 -
(長野県千曲市) 設備 (9,097)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.表記以外に、賃借中の土地が100,599㎡あり、その賃借料は年間21百万円であります。
4.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
5.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
モビリティ&サー
エムケー電子㈱ 1,209 29,506 12,163 15
ビス・ライフ&サ 製造設備 39,508 6,276 88,663
(長野県長野市) [875] (2,908) [656] (106)
ポート事業
エムケー興産㈱ その他の 237,076 1
その他の事業
151,306 10,575 - 1,580 400,538
(長野県長野市) 設備 (9,266) (1)
長野リンデンプラザホテル㈱ その他の 6
その他の事業
- - - - 2,371 2,371
(長野県長野市) 設備 (3)
㈱ニュースト
21 662 105
住設機器事業 製造設備
425 - 3,191 4,300
(長野県千曲市) [14,793] [2,313] (0)
エムケーミクスト㈱ ライフ&サポート 12,212 27,474 4,735 42
製造設備
21,034 6,566 72,021
事業
(長野県埴科郡坂城町) [4,480] (3,366) [288] (1)
㈱ジャパンシステム
ライフ&サポート その他の 9,929 396,689 34
75,640 18,276 2,193 502,729
(愛知県小牧市) 事業 設備
[6,427] (6,380) (0)
㈱システム ライフ&サポート 992 27
製造設備
1,671 20,331 - 8,048 31,044
(愛知県小牧市) 事業
[773] (0)
㈱メタルスター工業 109,255 29
住設機器事業 製造設備
7,381 4,942 - 2,305 123,885
(新潟県新潟市東区)
(4,333) (0)
㈱AZx その他の 0
その他の事業
- - - 791 791
-
設備
(東京都千代田区) (0)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.機械装置及び運搬具、その他の[ ]は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産
MK SEIKO (VIETNAM)
ライフ&サポート
CO., LTD. 製造設備 68,126 100,453 - - 828 169,407 259
事業
(ベトナム ホーチミン市)
(注)1.投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地15千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間4百万円で
あります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2022年3月20日) (2022年6月14日)
東京証券取引所
単元株式数
15,595,050 15,595,050
普通株式 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
15,595,050 15,595,050
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年3月21日
- 15,595,050 - 3,373,552 22,916 655,289
(注)
(注)資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併し
たことに伴う合併差益であります。なお、同2社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりま
せん。
(5)【所有者別状況】
2022年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 14 113 11 3 2,299 2,448 -
所有株式数(単元) - 25,626 899 30,545 1,405 17 97,418 155,910 4,050
所有株式数の割合
- 16.44 0.58 19.59 0.90 0.01 62.48 100 -
(%)
(注)自己株式1,015,311株は「個人その他」に10,153単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,297 8.90
丸山 永樹 長野県長野市
1,170 8.02
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
721 4.94
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カ 721 4.94
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
613 4.20
エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地
580 3.98
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
506 3.47
丸山 繁夫 長野県長野市
454 3.11
早川 弘之助 長野県長野市
449 3.08
大久保 文夫 長野県千曲市
長野県長野市大字中御所178番地2 279 1.91
昭和商事株式会社
6,793 46.59
計 -
(注)当社は、2022年3月20日現在、自己株式を1,015千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,015,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,575,700 145,757
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,050
単元未満株式 普通株式 - -
15,595,050
発行済株式総数 - -
145,757
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
1,015,300 1,015,300 6.51
-
会社 雨宮1825番地
1,015,300 1,015,300 6.51
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 -
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 39,912 17,002,512
処分)
保有自己株式数 1,015,311 - 1,015,311 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のため
の内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の1
株当たり8円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するた
めに有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月14日
116,637 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではあ
りますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図るこ
と、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取
り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるESG、SDGs、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢
献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名との計3名で構成さ
れております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能
を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役
会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行って
おります。
各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
代表取締役社長 丸山 将一 ◎ ◎
取締役 早川 和弘 〇 〇
取締役 千葉 和樹 〇 〇
取締役 沓掛 吉彦 〇 〇
取締役 和泉 秀樹 〇 〇
取締役 酒向 邦明 〇 〇
社外取締役 上條 由紀子 〇 〇
社外取締役 滝沢 玲奈 〇 〇
取締役 丸山 永樹 〇 〇
常勤監査役 近藤 重光 ◎ 〇
社外監査役 三浦 伸昭 〇
社外監査役 廣中 龍蔵 〇
執行役員 青柳 一春 〇
執行役員 下崎 英明 〇
執行役員 大藤 保男 〇
執行役員 山岸 豊 〇
執行役員 内山 哲也 〇
執行役員 坂口 陽 〇
執行役員 佐藤 輝彦 〇
執行役員 佐須田 好洋 〇
(注)◎は議長、〇は構成員を表しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
a.取締役会
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内
規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取
締役会において自身の経験、識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。
b.監査役会
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必
要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に
基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との
連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
c.執行役員会
社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた
施策を議論することを目的に開催しております。
d.内部監査室
社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果
を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっておりま
す。
ロ.当該体制を採用する理由
監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役2名を置いており、社外監査
役1名は公認会計士、他の1名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮でき
るものと考えております。
また、取締役会には、社外取締役2名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアン
ス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場
の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社
経営計画等の策定へ参画をお願いしております。
内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性の
確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。
以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための
体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るた
め、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。
・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄
に関する規程を整備し徹底を図る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対
応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。
・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を
図る。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確
化する。
・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係
する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・定期的に当社及び子会社(海外子会社を除く)の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社におけ
る重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対
し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図
る。
e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求め
ることで、グループ全体の業績目標を明確化する。
e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透さ
せることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保
に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価に
ついては監査役会の意向に従う。
h.監査役への報告に関する体制
h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員
による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じ
たときは、監査役に報告する。
・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執
行状況について報告する。
・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告するための体制
・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の
監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。
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i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受ける
ことを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役
の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門
家との連携体制をとれる環境を整備する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。
a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、
定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程(「リスク管理規程」「非常事態対策規
程」「事業継続計画」等)を整備し、社内への周知徹底を図る。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426
条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することが
できる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と
取締役(業務執行取締役等である者を除く。)又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結
できる旨の定めをしております。
ニ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
b.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月20日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 株式会社大和総研入社
2010年5月 当社入社 社長室長
代表取締役社長
2010年6月 取締役執行役員 社長室長
丸山 将一 1972年12月6日 生
(注)3 166
社長執行役員
2011年6月 常務取締役執行役員 業務統括
2012年3月 代表取締役社長(現任)
1981年4月 株式会社東芝入社
1991年9月 当社入社
2005年3月 商品開発研究所副所長
2006年6月 取締役執行役員 商品開発研究所副所長
2008年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長
2011年3月 取締役執行役員 商品開発研究所長兼情
報機器事業本部副本部長
取締役
2015年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
常務執行役員
兼情報機器事業本部副本部長
早川 和弘 1957年2月16日 生
(注)3 55
ライフ&サポート
2017年3月 常務取締役執行役員 商品開発研究所長
事業本部長
兼情報機器事業本部長
2018年3月 常務取締役執行役員 情報機器事業本部
長
2019年3月 常務取締役執行役員 ライフ&サポート
事業本部長
2019年6月 取締役常務執行役員 ライフ&サポート
事業本部長(現任)
1987年4月 日本電気株式会社入社
2017年4月 当社入社
取締役
2018年3月 常務執行役員 商品開発研究所長
常務執行役員 千葉 和樹 1964年1月4日 生
(注)3 7
2019年6月 取締役常務執行役員 商品開発研究所長
商品開発研究所長
(現任)
1986年4月 当社入社
2009年3月 オート機器営業本部販売二部長
2010年3月 東関東支店長
2011年3月 東京支店長
取締役
2013年3月 執行役員 東京支店長兼東関東支店長
執行役員
2014年3月 執行役員 オート機器事業本部副本部長
沓掛 吉彦 1964年3月7日 生
(注)3 17
モビリティ&サービス
2016年6月 取締役執行役員 オート機器事業本部副
事業本部長
本部長
2017年3月 取締役執行役員 オート機器事業本部長
2019年3月 取締役執行役員 モビリティ&サービス
事業本部長(現任)
1987年3月 当社入社
2011年3月 経理本部経理部長
取締役
2015年3月 執行役員 経理本部副本部長
執行役員 和泉 秀樹 1963年4月13日 生
(注)3 12
2016年3月 執行役員 経理本部長
経理本部長
2016年6月
取締役執行役員 経理本部長(現任)
2017年6月 株式会社八十二銀行伊那支店長
2018年7月 当社入社 管理本部副本部長
取締役
2018年12月 執行役員 管理本部副本部長
執行役員 酒向 邦明 1964年6月1日 生 (注)3 7
2019年3月 執行役員 管理本部長
管理本部長
2019年6月
取締役執行役員 管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 慶應義塾中等部講師
2000年1月 弁理士登録
2000年3月 太陽国際特許事務所入所
2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任
研究員
2005年4月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテン
ツ統合研究機構専任講師
社外取締役 上條 由紀子 1969年4月10日 生 (注)3 -
2009年4月 金沢工業大学大学院准教授
2013年3月 AIテクノロジー株式会社社外取締役
2014年6月 当社社外取締役(現任)
2019年10月
国立大学法人長崎大学研究開発推進機
構FFGアントレプレナーシップセンター
教授(現任)
2010年4月 株式会社フジテレビジョン入社
2016年9月 滝沢食品株式会社入社
総務部副部長
社外取締役 滝沢 玲奈 1988年3月26日 生 (注)3 -
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2021年7月
滝沢食品株式会社取締役(現任)
1966年3月 当社入社
1970年2月 取締役 社長室長
取締役相談役 丸山 永樹 1943年8月24日 生 (注)3 1,297
1971年2月 代表取締役社長
2012年3月
取締役相談役(現任)
1989年9月 当社入社
2014年3月 内部監査室次長
常勤監査役 近藤 重光 1964年11月8日 生 (注)4 80
2016年3月 内部監査室長
2017年6月
常勤監査役(現任)
1992年10月 朝日監査法人入社
1997年4月 公認会計士登録
1998年12月 朝日監査法人退社
社外監査役 三浦 伸昭 1968年1月26日 生 (注)4 25
1999年1月 公認会計士三浦伸昭事務所所長
(現任)
2005年6月
当社社外監査役(現任)
1990年4月 株式会社富士総合研究所入社
2001年4月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2005年5月 株式会社絵本ナビ社外取締役
2007年3月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師
社外監査役 廣中 龍蔵 1964年2月15日 生
(注)4 -
(現任)
2009年6月
株式会社ドッツ代表取締役(現任)
2013年6月 当社社外監査役(現任)
計
1,669
(注)1.取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。
2.監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。
3.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。
6.当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。執行役員は14名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであり
ます。
執 行 役 員 青 柳 一 春 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 下 崎 英 明 ライフ&サポート事業本部副本部長
執 行 役 員 大 藤 保 男 福岡支店長(西日本エリア担当)
執 行 役 員 山 岸 豊 東京支店長(東日本エリア担当)
執 行 役 員 内 山 哲 也 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 坂 口 陽 社長室 関係会社統括 統括
執 行 役 員 佐 藤 輝 彦 モビリティ&サービス事業本部副本部長
執 行 役 員 佐須田 好 洋 管理本部副本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
イ.社外取締役
社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人
材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点
からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありませ
ん。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に
関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機
械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と
当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
ロ.社外監査役
社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述
べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏
と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員でありま
す。
ハ.社外役員の独立性に関する基準
社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員)の選任にあたっては、以下の基準に従って判断する
こととしております。
独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければなら
ない。
a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先の業務執行者
c.当社の大株主(総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者
d.当社グループが大口出資者となっている者(当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保
有)又はその業務執行者
e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者
f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等(報酬を得るのが
法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者)
h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
i.過去3年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者
j.下記いずれかに該当する者の近親者等
・当社グループの重要な業務執行者
・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映さ
せております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の
報告を受けて監査に反映させております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会
計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をい
ただいております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており(内、臨時監査役会は1回)、個々の監査役の出席回
数につきましては、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
近藤 重光 7回 7回
三浦 伸昭 7回 7回
廣中 龍蔵 7回 7回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取
締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・
事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、
その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室(2名専従)が担当しております。内部監査室では、
子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果
を代表取締役及び監査役会へ報告しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について
助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計
監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東邦監査法人
ロ.継続監査期間
2006年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 小宮直樹
指定社員 業務執行社員 矢崎英城
二.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業
的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による
具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第1項等への抵触の有無等に係る確認等も考
慮し、選定することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13
日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当
であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
23,000 23,000
計 - -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展
を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬
(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬について
は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。
2) 金銭報酬(基本報酬および退職慰労金)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時
期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨
の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬
額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。
3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等
を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金
額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当
該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
報酬と位置づけるものとする。
4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての
基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。
(a) 基本報酬(金銭報酬)
固定報酬の12か月分
(b) 業績連動報酬
導入なし
(c) 譲渡制限付株式(非金銭報酬)
基本報酬の1か月相当
(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。
5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内にお
いて、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された
代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役
の基本報酬の額を決定する。
(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬
を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約
に定める正当な理由でない事由により退任する取締役に対しては、譲渡制限付株式は支払われない。
(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例
の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。
・当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2021年6月15日開催の取締役会において代表取
締役社長丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長にお
いて決定を行っております。なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会
において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株
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主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告
書提出日現在の取締役は9名であります。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担
当について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役
の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一
任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額につ
いては、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定め
る監査役の員数は5名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は3名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
175,051 165,300 9,751 9,751 7
-
(社外取締役を除く)
監査役
10,080 10,080 1
- - -
(社外監査役を除く)
7,200 7,200 4
社外役員 - - -
(注)非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維
持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うこ
とを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリ
スクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 33,093
非上場株式
28 1,080,938
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 5,910
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 0
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
238,000 238,000
㈱ヤマト (保有目的)関係の維持・強化 有
174,454 168,028
(保有目的)取引関係の維持・強化
124,441 123,756
㈱ミツウロコグルー
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 有
プホールディングス
146,841 177,961
じた株式の取得
310,000 310,000
㈱八十二銀行 (保有目的)金融取引の維持・強化 有
134,850 133,920
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
28,000 28,000
天龍製鋸㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
86,520 78,204
(保有目的)取引関係の維持・強化
63,052 60,987
㈱電響社 (株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
83,923 84,467
じた株式の取得
100,000 100,000
㈱インフォメーショ
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
ンクリエーティブ
82,600 80,200
46,900 46,900
極東開発工業㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
67,817 79,870
43,198 43,198
㈱長野銀行 (保有目的)金融取引の維持・強化 有
55,120 64,797
56,000 56,000
㈱フォーカスシステ
(保有目的)関係の維持・強化 有
ムズ
53,928 57,120
11,130 11,130
東海エレクトロニク
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
ス㈱
32,054 29,850
54,000 54,000
㈱パーカーコーポ
(保有目的)取引関係の維持・強化 有
レーション
26,244 28,134
(保有目的)取引関係の維持・強化
59,513 56,237
㈱千趣会 (株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
22,734 22,776
じた株式の取得
17,300 17,300
㈱エディオン (保有目的)取引関係の維持・強化 無
20,500 21,642
7,000 7,000
㈱守谷商会 (保有目的)関係の維持・強化 有
16,100 15,190
28,000 28,000
日本乾溜工業㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
15,736 17,136
19,000 19,000
㈱三菱UFJフィナ
(保有目的)金融取引の維持・強化 無
ンシャル・グループ
14,460 12,528
5,000 5,000
イオン㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
13,272 16,440
6,212 6,212
㈱みずほフィナン 無
(保有目的)金融取引の維持・強化
シャルグループ (注)3
9,954 10,641
2,500 2,500
三菱マテリアル㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
5,480 6,422
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
3,456 3,456
㈱ケーズホールディ
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
ングス
4,337 5,387
1,900 1,900
ホクト㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
3,794 4,140
エイチ・ツー・
3,465 3,465
オー リテイリング
(保有目的)取引関係の維持・強化 無
2,927 3,437
㈱
(保有目的)取引関係の維持・強化
5,156 3,698
ENEOSホール
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
ディングス㈱
2,363 1,888
じた株式の取得
10,000 10,000
㈱TBグループ (保有目的)取引関係の維持・強化 有
1,600 1,770
1,200 1,200
日精樹脂工業㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
1,232 1,204
(保有目的)取引関係の維持・強化
1,009 893
ムラキ㈱
(株式数の増加理由)取引先持株会を通 無
1,049 790
じた株式の取得
1,000 1,000
サンリン㈱
(保有目的)関係の維持・強化 有
675 732
135 135
㈱コメリ (保有目的)取引関係の維持・強化 無
366 427
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても記
載しております。
2.定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載してお
りません。保有の合理性検証につきましては、前記a.に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証して
おり、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を
保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年3月21日 至2022年3月20
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)の財務諸表について、東邦監査法人によ
り監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につ
き正確な理解と適切な対応を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
3,474,349 3,471,634
現金及び預金
5,515,664 4,923,527
受取手形及び売掛金
1,860,639 2,300,493
商品及び製品
1,305,778 1,662,801
仕掛品
1,778,099 2,511,871
原材料及び貯蔵品
79,448 130,527
未収入金
236,150 332,439
その他
△ 15,319 △ 13,253
貸倒引当金
14,234,811 15,320,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,571,052 11,796,586
建物及び構築物
△ 9,833,213 △ 10,061,580
減価償却累計額
※2 1,737,838 ※2 1,735,006
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,506,511 4,571,558
△ 4,154,486 △ 4,313,457
減価償却累計額
※2 352,025 ※2 258,100
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,523,229 ※2 3,523,229
土地
1,452,531 1,517,791
リース資産
△ 886,083 △ 1,034,852
減価償却累計額
566,447 482,938
リース資産(純額)
69,431 3,442
建設仮勘定
1,927,658 1,978,814
その他
△ 1,848,963 △ 1,891,389
減価償却累計額
78,695 87,424
その他(純額)
6,327,668 6,090,141
有形固定資産合計
無形固定資産
877,572 577,129
のれん
26,586 16,433
リース資産
962,489 917,695
その他
1,866,648 1,511,257
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,728,907 ※1 1,677,608
投資有価証券
173,280 158,966
長期貸付金
701,839 588,721
退職給付に係る資産
97,702 149,895
繰延税金資産
257,081 259,421
その他
△ 274,588 △ 254,913
貸倒引当金
2,684,221 2,579,700
投資その他の資産合計
10,878,538 10,181,100
固定資産合計
25,113,350 25,501,143
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
1,083,477 1,383,071
支払手形及び買掛金
※2 3,120,000 ※2 3,030,000
短期借入金
※2 679,613 ※2 873,638
1年内返済予定の長期借入金
168,694 178,416
リース債務
3,742,477 3,486,020
未払金
523,907 177,596
未払法人税等
499,357 517,037
賞与引当金
154,633 152,540
製品補償対策引当金
270,382 436,244
その他
10,242,542 10,234,565
流動負債合計
固定負債
※2 1,993,911 ※2 2,012,683
長期借入金
482,115 383,590
リース債務
225,463 187,448
繰延税金負債
175,898 235,634
退職給付に係る負債
43,068 41,292
その他
2,920,455 2,860,649
固定負債合計
13,162,998 13,095,215
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,947,095 2,945,473
資本剰余金
5,749,370 6,199,269
利益剰余金
△ 492,406 △ 473,782
自己株式
11,577,611 12,044,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,493 361,861
その他有価証券評価差額金
2,119
繰延ヘッジ損益 -
106,118
為替換算調整勘定 △ 89,543
60,670
△ 106,565
退職給付に係る調整累計額
372,739 361,415
その他の包括利益累計額合計
11,950,351 12,405,928
純資産合計
25,113,350 25,501,143
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
25,633,426 24,855,580
売上高
※1 ,※4 17,171,875 ※1 ,※4 16,791,110
売上原価
8,461,550 8,064,469
売上総利益
販売費及び一般管理費
367,016 326,493
販売促進費
15,961 16,037
倉敷料
677,839 660,906
発送運賃
83,672 88,569
広告宣伝費
2,973,031 3,025,382
役員報酬及び給料手当
270,203 295,374
賞与引当金繰入額
229,328 234,289
減価償却費
296,326 220,797
のれん償却額
2,040,541 2,115,769
その他
6,953,920 6,983,619
販売費及び一般管理費合計
1,507,629 1,080,850
営業利益
営業外収益
26,421 33,152
受取利息
46,564 51,589
受取配当金
2,237 9,128
為替差益
6,631 19,195
貸倒引当金戻入額
97,110 77,187
その他
178,965 190,253
営業外収益合計
営業外費用
49,301 40,571
支払利息
30,974 24,983
その他
80,275 65,554
営業外費用合計
1,606,319 1,205,549
経常利益
特別利益
※2 1,397
固定資産売却益 -
41,092
-
投資有価証券売却益
41,092 1,397
特別利益合計
特別損失
※3 29,260 ※3 997
固定資産除売却損
3,473 2,277
投資有価証券評価損
18,040
貸倒引当金繰入額 -
※5 416,961 ※5 163,968
減損損失
467,735 167,243
特別損失合計
1,179,677 1,039,703
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 701,667 475,608
△ 43,788 △ 2,121
法人税等調整額
657,879 473,486
法人税等合計
521,797 566,217
当期純利益
521,797 566,217
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
521,797 566,217
当期純利益
その他の包括利益
247,650
その他有価証券評価差額金 △ 37,631
繰延ヘッジ損益 △ 826 △ 2,119
195,662
為替換算調整勘定 △ 90,987
56,925
△ 167,235
退職給付に係る調整額
※ 212,761 ※ △ 11,324
その他の包括利益合計
734,559 554,893
包括利益
(内訳)
734,559 554,893
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,947,095 5,343,891 △ 492,406 11,172,132
当期変動額
剰余金の配当
△ 116,318 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
521,797 521,797
期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 405,479 - 405,479
当期末残高 3,373,552 2,947,095 5,749,370 △ 492,406 11,577,611
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 151,843 2,946 1,443 3,744 159,977 11,332,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
521,797
期純利益
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当
247,650 △ 826 △ 90,987 56,925 212,761 212,761
期変動額(純額)
当期変動額合計
247,650 △ 826 △ 90,987 56,925 212,761 618,240
当期末残高 399,493 2,119 △ 89,543 60,670 372,739 11,950,351
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,373,552 2,947,095 5,749,370 △ 492,406 11,577,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
566,217 566,217
期純利益
自己株式の処分 △ 1,621 18,624 17,002
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,621 449,898 18,624 466,901
当期末残高 3,373,552 2,945,473 6,199,269 △ 473,782 12,044,513
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 399,493 2,119 △ 89,543 60,670 372,739 11,950,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 116,318
親会社株主に帰属する当
566,217
期純利益
自己株式の処分
17,002
株主資本以外の項目の当
△ 37,631 △ 2,119 195,662 △ 167,235 △ 11,324 △ 11,324
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 37,631 △ 2,119 195,662 △ 167,235 △ 11,324 455,577
当期末残高
361,861 - 106,118 △ 106,565 361,415 12,405,928
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,179,677 1,039,703
税金等調整前当期純利益
627,591 670,704
減価償却費
416,961 163,968
減損損失
296,326 220,797
のれん償却額
12,612
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18,367
140,580 17,680
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,617
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 114,735
受取利息及び受取配当金 △ 72,986 △ 84,741
49,301 40,571
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1,397
29,260 997
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 41,092 -
3,473 2,277
投資有価証券評価損益(△は益)
630,714
売上債権の増減額(△は増加) △ 516,558
94,451
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,493,751
60,903
その他の資産の増減額(△は増加) △ 214,194
295,439
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,530
118,809
△ 28,609
その他の負債の増減額(△は減少)
2,268,045 1,247,408
小計
利息及び配当金の受取額 73,004 84,741
利息の支払額 △ 49,044 △ 40,514
△ 487,833 △ 854,255
法人税等の支払額
1,804,172 437,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,360,624 △ 2,610,938
2,328,657 2,337,648
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 323,165 △ 288,157
2,170
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 137,839 △ 83,656
投資有価証券の取得による支出 △ 5,957 △ 6,665
68,761
投資有価証券の売却による収入 -
360 14,313
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 10,399 △ 10,726
11,064 9,455
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 429,144 △ 636,557
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 90,000
リース債務の返済による支出 △ 157,118 △ 174,639
900,000 1,050,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,661,736 △ 837,203
△ 116,318 △ 116,318
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 970,173 △ 168,160
46,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,052
393,802
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 320,475
1,412,172 1,805,974
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,805,974 ※1 1,485,499
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称……………… エムケー電子株式会社
エムケー興産株式会社
MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.
長野リンデンプラザホテル株式会社
株式会社ニュースト
エムケーミクスト株式会社
株式会社ジャパンシステム
株式会社システム
株式会社メタルスター工業
株式会社AZx
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
信濃輸送株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社AZxの決算
日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は1月31日、長野リンデンプラザホ
テル株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使
用しております。同6社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
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ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっておりま
す。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~49年
機械装置及び運搬具 2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
ハ 製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用してお
ります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
ハ ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」といいます。)が開発さ
れ、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に
適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(表示方法の変更)
( 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません 。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「その他」
103,742千円は、「貸倒引当金戻入額」6,631千円、「その他」97,110千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱
れ等に端を発する鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社グループが営む住設機器事業の鋼製建具製造販売部
門において営業損失が発生しております。
当社グループは、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関
や大手製鉄会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止ま
りになると推測しており、鋼製建具製造販売部門においては2022年度以降の収益確保が難しい状況であると
見込んでおります。
当社グループの住設機器事業の鋼製建具製造販売部門は、連結子会社である株式会社メタルスター工業が
営んでおり、この度、上述の見積りを受け、同社が保有する鋼製建具製造販売部門関連資産について減損の
兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損
失163,968千円を計上いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
投資有価証券(株式) 38,600千円 38,600千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
建物及び構築物 1,244,697千円 (1,086,835千円) 1,324,947千円 (1,163,026千円)
機械装置及び運搬具 129,813 ( 129,813 ) 93,204 ( 93,204 )
土地 2,472,157 (1,611,137 ) 2,472,157 (1,611,137 )
計 3,846,668 (2,827,786 ) 3,890,309 (2,867,368 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
短期借入金 898,370千円 ( 469,340千円) 678,820千円 ( 335,390千円)
1年内返済予定の長期借入金 658,560 ( 432,949 ) 869,630 ( 568,260 )
長期借入金 1,988,150 (1,322,240 ) 2,010,930 (1,331,609 )
計 3,545,080 (2,224,530 ) 3,559,380 (2,235,260 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
信濃輸送㈱ (借入債務)
1,534千円 -千円
4.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
受取手形割引高 591,723 千円 468,325 千円
5,500
受取手形裏書譲渡高 -
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
86,691 千円 77,335 千円
※2.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
機械装置及び運搬具 -千円 1,397千円
※3.固定資産除売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
建物及び構築物 29,138千円 355千円
機械装置及び運搬具 60 641
その他 61 0
※4.研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
783,611 千円 809,853 千円
※5.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失(千円)
ホテル事業関連資産 建物及び構築物 長野県長野市 416,961
(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれるホテル事業関連資産につい
て、減損損失を計上しました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失(千円)
建物及び構築物 51,629
鋼製建具製造販売関連資産 機械装置及び運搬具 新潟県新潟市 32,692
のれん 79,646
合計 163,968
(2)減損損失を認識するに至った経緯
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下が見込まれる鋼製建具製造販売資産につい
て、減損損失を計上しました。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、路線価等を基にした正味売却価額によっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 389,050千円 △53,378千円
組替調整額 △34,608 -
税効果調整前
354,441 △53,378
税効果額 △106,791 15,747
その他有価証券評価差額金
247,650 △37,631
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1,179 △3,023
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,179 △3,023
税効果額 352 903
繰延ヘッジ損益
△826 △2,119
為替換算調整勘定:
当期発生額 △90,987 195,662
退職給付に係る調整額:
当期発生額 95,618 △207,536
組替調整額 △14,412 △31,031
税効果調整前
81,206 △238,567
税効果額 △24,280 71,331
退職給付に係る調整額
56,925 △167,235
その他の包括利益合計
212,761 △11,324
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 ― ― 15,595,050
合計 15,595,050 ― ― 15,595,050
自己株式
普通株式 1,055,223 ― ― 1,055,223
合計 1,055,223 ― ― 1,055,223
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月16日
普通株式 116,318 8 2020年3月20日 2020年6月17日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月15日
普通株式 116,318 利益剰余金 8 2021年3月20日 2021年6月16日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,595,050 ― ― 15,595,050
合計 15,595,050 ― ― 15,595,050
自己株式
普通株式(注) 1,055,223 ― 39,912 1,015,311
合計 1,055,223 ― 39,912 1,015,311
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少39,912株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月15日
普通株式 116,318 8 2021年3月20日 2021年6月16日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月14日
普通株式 116,637 利益剰余金 8 2022年3月20日 2022年6月15日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
現金及び預金勘定 3,474,349千円 3,471,634千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,668,375 △1,986,135
現金及び現金同等物 1,805,974 1,485,499
2.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 175,622千円 82,334千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 193,184千円 86,340千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてモビリティ&サービス事業、ライフ&サポート事業における生産設備(機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に
銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制
を敷いております。
投資有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動
金利のものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引であり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,474,349 3,474,349 -
(2)受取手形及び売掛金 5,515,664 5,515,664 -
(3)投資有価証券 1,654,935 1,655,143 207
資産計 10,644,950 10,645,157 207
(1)支払手形及び買掛金 1,083,477 1,083,477 -
(2)短期借入金 3,120,000 3,120,000 -
(3)未払金 3,742,477 3,742,477 -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,673,524 2,676,967 3,443
(5)リース債務 650,809 666,742 15,932
負債計 11,270,288 11,289,664 19,375
デリバティブ取引(*) 3,023 3,023 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,471,634 3,471,634 -
(2)受取手形及び売掛金 4,923,527 4,923,527 -
(3)投資有価証券 1,605,915 1,606,038 123
資産計 10,001,078 10,001,201 123
(1)支払手形及び買掛金 1,383,071 1,383,071 -
(2)短期借入金 3,030,000 3,030,000 -
(3)未払金 3,486,020 3,486,020 -
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む) 2,886,321 2,883,545 △2,775
(5)リース債務 562,007 569,431 7,423
負債計 11,347,420 11,352,068 4,648
デリバティブ取引(*) - - -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託は金融機関等から公表された基準価格によってお
り、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金
の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
非上場株式 73,971 71,693
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価
証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,474,349 - - -
受取手形及び売掛金 5,515,664 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 50,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) - - - -
合計 8,990,014 50,000 - -
当連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,471,634 - - -
受取手形及び売掛金 4,923,527 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 50,000 - -
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券(その他) - - - -
合計 8,395,162 50,000 - -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,120,000 - - - - -
長期借入金 679,613 663,518 619,363 538,560 172,470 -
リース債務 168,694 153,694 137,806 138,407 31,203 21,002
合計 3,968,307 817,212 757,169 676,967 203,673 21,002
当連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,030,000 - - - - -
長期借入金 873,638 829,483 748,680 382,590 51,930 -
リース債務 178,416 160,894 158,156 38,895 25,190 453
合計 4,082,054 990,377 906,836 421,485 77,120 453
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,207 207
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,207 207
当連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
時価が連結貸借対照表
社債 50,000 50,123 123
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 - - -
計上額を超えないもの
合計 50,000 50,123 123
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 897,680 477,876 419,803
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 435,996 269,836 166,159
小計 1,333,676 747,712 585,963
(1)株式 235,360 250,927 △15,567
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 35,899 40,000 △4,100
小計 271,259 290,927 △19,668
合計 1,604,935 1,038,640 566,295
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 35,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 938,462 571,544 366,918
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 425,218 267,529 157,688
小計 1,363,681 839,074 524,607
(1)株式 153,323 163,545 △10,222
(2)債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
取得原価を超えないもの
③ その他
(3)その他 38,910 40,380 △1,469
小計 192,234 203,925 △11,691
合計 1,555,915 1,042,999 512,916
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 33,093千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 68,761 41,092 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 68,761 41,092 -
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
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4.減損処理を行った他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,473千円(その他の有価証券の株式3,473千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,277千円(非上場株式2,277千円)減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2021年3月20日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 58,263 - 3,023
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 122,686 - -
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月20日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度と
して確定拠出年金制度を導入しております。
また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度と、一部連結子会社の確定給付企業年金制度においては、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
退職給付債務の期首残高 2,762,818千円 2,839,097千円
勤務費用 148,853 150,183
利息費用 17,129 17,602
数理計算上の差異の発生額 14,415 169,070
退職給付の支払額 △104,118 △143,312
退職給付債務の期末残高 2,839,097 3,032,641
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
年金資産の期首残高 3,240,063千円 3,492,328千円
期待運用収益 97,202 104,770
数理計算上の差異の発生額 110,034 △38,465
事業主からの拠出額 149,147 157,195
退職給付の支払額 △104,118 △143,312
年金資産の期末残高 3,492,328 3,572,516
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,839,097千円 3,032,641千円
年金資産 △3,492,328 △3,572,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △653,231 △539,875
退職給付に係る資産 △653,231 △539,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △653,231 △539,875
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
勤務費用 148,853千円 150,183千円
利息費用 17,129 17,602
期待運用収益 △97,202 △104,770
数理計算上の差異の費用処理額 △14,412 △31,031
確定給付制度に係る退職給付費用 54,368 31,984
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
数理計算上の差異 81,206千円 △238,567千円
合 計 81,206 △238,567
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
未認識数理計算上の差異 86,548千円 △152,019千円
合 計 86,548 △152,019
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
株式 45% 42%
債券 14 13
生命保険一般勘定 8 8
その他 33 37
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
(注)なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2018年3月31日を基準日として算定した年齢別予
定昇給率を使用しております。
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 122,965千円 127,290千円
退職給付費用 21,833 94,477
退職給付の支払額 △3,053 △15,509
制度への拠出額 △14,454 △19,470
退職給付に係る負債の期末残高 127,290 186,787
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 113,378千円 114,487千円
年金資産 △161,986 △163,334
△48,608 △48,846
非積立型制度の退職給付債務
238,171 306,175
制度給付見込額
△62,273 △70,541
175,898 235,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,290 186,787
退職給付に係る負債 175,898 235,634
退職給付に係る資産 △48,608 △48,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,290 186,787
(3)退職給付費用
94,477千円
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,833千円 当連結会計年度
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,740千円、当連結会計年度149,532千円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金 150,669千円 155,814千円
減損損失 127,173 148,576
貸倒引当金 133,130 141,661
投資有価証券評価損 115,714 110,089
退職給付に係る負債 56,204 74,530
連結会社間内部利益消去 47,753 61,021
製品補償対策引当金 46,235 45,609
税務上の繰越欠損金(注)1 15,676 42,945
146,283 119,423
その他
繰延税金資産小計
838,841 899,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△15,676 △39,974
△440,226 △438,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △455,902 △478,037
繰延税金資産合計
382,939 421,636
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △217,530 △179,041
その他有価証券評価差額金 △170,539 △153,902
圧縮記帳積立金 △85,991 △83,967
△36,637 △42,277
その他
繰延税金負債合計 △510,699 △459,189
繰延税金資産(負債)の純額 △127,760 △37,553
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - 15,676 15,676
税務上の繰越欠損金(※)
- - - - - △15,676 △15,676
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - 42,945 42,945
税務上の繰越欠損金(※1)
- - - - - △39,974 △39,974
評価性引当額
- - - - - 2,970 (※2)2,970
繰延税金資産
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金42,945千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,970千円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
固定資産-繰延税金資産 97,702千円 149,895千円
固定負債-繰延税金負債 △225,463 △187,448
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
法定実効税率
29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 3.7 4.2
評価性引当額 13.4 2.1
のれん償却額 7.5 6.3
のれんの減損損失 - 2.3
子会社の税率差異 0.9 1.0
△0.5 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.8 45.5
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事
業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「モビリティ&サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、
道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ&サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機
器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っており
ます。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等
を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 16,398,473 6,847,959 2,304,465 82,527 25,633,426 - 25,633,426
セグメント間の内部売上高又
3,798 445,747 932 162,238 612,716 △ 612,716 -
は振替高
計
16,402,271 7,293,707 2,305,397 244,765 26,246,142 △ 612,716 25,633,426
セグメント利益又は損失(△) 2,253,064 578,756 57,787 △ 40,902 2,848,705 △ 1,341,076 1,507,629
セグメント資産 8,671,532 10,013,448 1,482,114 528,645 20,695,740 4,417,609 25,113,350
その他の項目
減価償却費 162,420 256,610 32,104 48,001 499,136 128,455 627,591
のれん償却額
46,301 152,971 97,052 - 296,326 - 296,326
有形固定資産及び無形固定
188,839 178,165 8,338 14,282 389,624 505,490 895,115
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計額
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
売上高
外部顧客への売上高 16,809,965 5,651,355 2,269,967 124,291 24,855,580 - 24,855,580
セグメント間の内部売上高又
2,758 477,060 344 163,767 643,931 △ 643,931 -
は振替高
計
16,812,724 6,128,415 2,270,311 288,059 25,499,511 △ 643,931 24,855,580
セグメント利益又は損失(△) 2,377,899 116,283 △ 30,770 17,601 2,481,013 △ 1,400,163 1,080,850
セグメント資産 9,140,640 10,028,935 1,485,591 513,803 21,168,971 4,332,172 25,501,143
その他の項目
減価償却費 188,716 280,575 26,170 21,574 517,036 153,668 670,704
のれん償却額
- 123,744 97,052 - 220,797 - 220,797
有形固定資産及び無形固定
97,718 241,721 11,400 820 351,660 130,677 482,338
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,246,142 25,499,511
セグメント間取引消去 △612,716 △643,931
連結財務諸表の売上高 25,633,426 24,855,580
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,848,705 2,481,013
セグメント間取引消去 25,745 26,825
全社費用(注) △1,366,821 △1,426,989
連結財務諸表の営業利益 1,507,629 1,080,850
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,695,740 21,168,971
セグメント間取引消去 △102,183 △125,309
全社資産(注) 4,519,792 4,457,481
連結財務諸表の資産合計 25,113,350 25,501,143
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費(注)1. 499,136 517,036 128,455 153,668 627,591 670,704
のれん償却費 296,326 220,797 - - 296,326 220,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
389,624 351,660 505,490 130,677 895,115 482,338
(注)2.
(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形
固定資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 16,398,473 6,847,959 2,304,465 82,527 25,633,426
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
外部顧客への売上高 16,809,965 5,651,355 2,269,967 124,291 24,855,580
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
サービス事業 サポート事業
416,961 416,961
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
サービス事業 サポート事業
163,968 163,968
減損損失 - - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
46,301 152,971 97,052 296,326
当期償却額 -
548,084 329,487 877,572
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
モビリティ& ライフ&
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業
123,744 97,052 220,797
当期償却額 - -
424,340 152,788 577,129
当期末残高 - -
(注)住設機器事業において、のれんの減損損失79,646千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
1株当たり純資産額 821円90銭 850円90銭
1株当たり当期純利益金額 35円89銭 38円87銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 521,797 566,217
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
521,797 566,217
益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 14,539 14,567
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト
株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしま
した。
(1) 合併の目的
当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年6月にエムケーミクスト株式
会社をM&Aにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を
主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術
力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、
同社を吸収合併することといたしました。
(2) 合併の要旨
イ.企業結合日
2022年3月21日
ロ.合併方式
当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
ハ.結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称 エムケー精工株式会社 エムケーミクスト株式会社
モビリティ&サービス機器、ライ
事業の内容 撹拌機の製造及び販売
フ&サポート機器の製造販売
(3) 合併後の当社の状況
本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,120,000 3,030,000 0.566 -
1年以内に返済予定の長期借入金 679,613 873,638 0.439 -
1年以内に返済予定のリース債務 168,694 178,416 3.653 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,993,911 2,012,683 0.409 2023年~26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 482,115 383,590 3.653 2023年~27年
その他有利子負債 - - - -
合計 6,444,333 6,478,328 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 829,483 748,680 382,590 51,930
リース債務 160,894 158,156 38,895 25,190
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,513,476 12,227,843 19,150,089 24,855,580
税金等調整前四半期(当期)
352,469 754,932 1,220,883 1,039,703
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
203,795 443,661 740,898 566,217
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
14.02 30.48 50.88 38.87
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 14.02 16.46 20.39 △11.98
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
1,189,111 1,188,702
現金及び預金
1,218,103 1,155,891
受取手形
※3 3,017,786 ※3 2,729,629
売掛金
1,939,329 2,309,465
商品及び製品
838,848 936,438
仕掛品
1,205,862 1,531,782
原材料及び貯蔵品
169,336 233,356
前渡金
6,701 11,634
前払費用
※3 383,500 ※3 336,000
関係会社短期貸付金
※3 152,574 ※3 169,602
未収入金
※3 24,417 ※3 29,750
その他
△ 9,686 △ 8,863
貸倒引当金
10,135,885 10,623,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,281,658 ※1 1,347,582
建物
※1 24,943 ※1 24,376
構築物
※1 135,133 ※1 98,397
機械及び装置
907 940
車両運搬具
48,582 58,888
工具、器具及び備品
※1 2,711,473 ※1 2,711,473
土地
510,308 440,579
リース資産
63,252 3,442
建設仮勘定
4,776,259 4,685,680
有形固定資産合計
無形固定資産
283,961 283,961
借地権
503,982 430,717
ソフトウエア
26,233 16,433
リース資産
15,047 40,055
ソフトウエア仮勘定
34,870 33,766
その他
864,096 804,933
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
投資その他の資産
1,646,475 1,589,249
投資有価証券
2,893,534 2,517,245
関係会社株式
20 20
出資金
1,279,537 1,279,537
関係会社出資金
22,500 72,500
長期貸付金
※3 354,000 ※3 306,000
関係会社長期貸付金
19,559 21,368
長期前払費用
4,635 4,843
保険積立金
544,997 670,010
前払年金費用
137,993 135,880
その他
△ 248,616 △ 295,947
貸倒引当金
6,654,635 6,300,706
投資その他の資産合計
12,294,991 11,791,321
固定資産合計
22,430,877 22,414,711
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
264,386 331,489
支払手形
※3 752,437 ※3 848,493
買掛金
※1 2,580,000 ※1 2,540,000
短期借入金
※1 658,560 ※1 869,630
1年内返済予定の長期借入金
146,505 160,535
リース債務
※3 3,482,416 ※3 3,320,712
未払金
339,578 55,764
未払法人税等
77,639 49,303
預り金
427,200 428,000
賞与引当金
154,633 152,540
製品補償対策引当金
32,395 46,055
その他
8,915,751 8,802,523
流動負債合計
固定負債
※1 1,988,150 ※1 2,010,930
長期借入金
442,676 355,227
リース債務
173,093 205,143
繰延税金負債
20,858 41,141
退職給付引当金
9,450 9,450
その他
2,634,227 2,621,891
固定負債合計
11,549,979 11,424,415
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
資本剰余金
655,289 655,289
資本準備金
2,291,805 2,290,183
その他資本剰余金
2,947,095 2,945,473
資本剰余金合計
利益剰余金
302,000 302,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
201,596 196,849
圧縮記帳積立金
3,047,618 3,187,924
繰越利益剰余金
4,651,214 4,786,774
利益剰余金合計
自己株式 △ 492,406 △ 473,782
10,479,456 10,632,018
株主資本合計
評価・換算差額等
399,322 358,277
その他有価証券評価差額金
2,119
-
繰延ヘッジ損益
401,441 358,277
評価・換算差額等合計
10,880,897 10,990,295
純資産合計
22,430,877 22,414,711
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
※2 20,933,770 ※2 20,082,641
売上高
※2 14,078,581 ※2 13,544,526
売上原価
6,855,188 6,538,115
売上総利益
※1 ,※2 5,721,879 ※1 ,※2 5,782,245
販売費及び一般管理費
1,133,309 755,870
営業利益
営業外収益
※2 12,224 ※2 8,369
受取利息
※2 216,083 ※2 195,879
受取配当金
※2 12,645 ※2 12,277
賃貸料収入
※2 8,400 ※2 8,400
経営指導料
※2 30,993 ※2 42,014
その他
280,347 266,939
営業外収益合計
営業外費用
48,299 38,795
支払利息
15,312 14,420
その他
63,612 53,215
営業外費用合計
1,350,044 969,594
経常利益
特別利益
※3 - ※3 1,224
固定資産売却益
41,092
-
投資有価証券売却益
41,092 1,224
特別利益合計
特別損失
※4 28,750 ※4 66
固定資産除売却損
2,277
投資有価証券評価損 -
※5 826,677 ※5 376,289
子会社株式評価損
50,000
-
貸倒引当金繰入額
855,427 428,633
特別損失合計
535,709 542,185
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 439,386 239,846
50,460
△ 24,722
法人税等調整額
414,663 290,307
法人税等合計
121,045 251,878
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 206,342 3,038,145 △ 492,406 10,474,729
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,746 4,746 -
剰余金の配当
△ 116,318 △ 116,318
当期純利益 121,045 121,045
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 4,746 9,473 - 4,727
当期末残高 3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 201,596 3,047,618 △ 492,406 10,479,456
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
153,599 2,946 156,545 10,631,275
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 116,318
当期純利益 121,045
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変
245,722 △ 826 244,895 244,895
動額(純額)
当期変動額合計
245,722 △ 826 244,895 249,622
当期末残高 399,322 2,119 401,441 10,880,897
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当事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,373,552 655,289 2,291,805 302,000 1,100,000 201,596 3,047,618 △ 492,406 10,479,456
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 4,746 4,746 -
剰余金の配当 △ 116,318 △ 116,318
当期純利益
251,878 251,878
自己株式の処分 △ 1,621 18,624 17,002
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,621 - - △ 4,746 140,306 18,624 152,562
当期末残高 3,373,552 655,289 2,290,183 302,000 1,100,000 196,849 3,187,924 △ 473,782 10,632,018
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 399,322 2,119 401,441 10,880,897
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 116,318
当期純利益 251,878
自己株式の処分
17,002
株主資本以外の項目の当期変
△ 41,044 △ 2,119 △ 43,163 △ 43,163
動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,044 △ 2,119 △ 43,163 109,398
当期末残高
358,277 - 358,277 10,990,295
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~49年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)製品補償対策引当金
販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ヘッジ方針
為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
( 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度
に係る内容については記載しておりません 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少し、さらに世界的なサプライチェーンの乱れに端を発す
る鋼材等原材料価格の高騰を受け、当社連結子会社である株式会社メタルスター工業が営む住設機器事業の鋼
製建具製造販売部門において営業損失が発生しております。
当社は、今後、新型コロナウイルス感染症の影響からは一定の回復基調にあるものの、金融機関や大手製鉄
会社が公表する資料を参考に、一部の高炉の操業停止や工事費の増加を受けて鋼材価格が高止まりになると推
測しており、また価格の転嫁が難航するなど外部環境の悪化が進むと判断し、鋼製建具製造販売部門において
は2022年度以降の収益確保が難しい状況であると見込んでおります。
当社は、主に上述の仮定をもとに鋼製建具製造販売部門において減損損失を計上したことに伴い、当社が保
有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価損とし
て366,289千円を計上いたしました。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
建物 1,193,457千円 (1,064,806千円) 1,263,414千円 (1,140,826千円)
構築物 22,029 ( 22,029 ) 22,199 ( 22,199 )
機械及び装置 129,813 ( 129,813 ) 93,204 ( 93,204 )
土地 2,456,717 (1,611,137 ) 2,456,717 (1,611,137 )
計 3,802,017 (2,827,786 ) 3,835,536 (2,867,368 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
短期借入金 828,370千円 ( 469,340千円) 678,820千円 ( 335,390千円)
1年内返済予定の長期借入金 647,160 ( 432,949 ) 837,240 ( 568,260 )
長期借入金 1,949,000 (1,322,240 ) 1,919,200 (1,331,609 )
計 3,424,530 (2,224,530 ) 3,435,260 (2,235,260 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
エムケー電子㈱(借入債務) 10,849千円 853千円
㈱メタルスター工業(借入債務) 7,998 4,290
エムケー興産㈱(借入債務) 3,017 -
㈱ニュースト(借入債務) 1,534 -
信濃輸送㈱(借入債務) 1,534 -
計 24,932 5,143
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
短期金銭債権 507,637千円 507,064千円
長期金銭債権 354,000 306,000
短期金銭債務 280,137 365,007
4.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
受取手形割引高 591,723 千円 468,325 千円
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(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22%、当事業年度23%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
販売促進費 363,325 千円 321,920 千円
15,961 16,037
倉敷料
642,604 627,158
発送運賃
92,237 80,081
広告宣伝費
244,034 239,025
賃借料
2,401,753 2,428,306
役員報酬及び給料手当
437,544 437,307
法定福利費
239,373 246,024
賞与引当金繰入額
212,542 237,502
減価償却費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 28,545千円 96,621千円
仕入高 1,754,194 1,593,497
販売費及び一般管理費 441,064 461,033
営業取引以外の取引による取引高 201,562 173,118
※3.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
機械及び装置 - 1,224千円
※4.固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
建物 28,688千円 66千円
機械及び装置 - 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 61 0
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※5.子会社株式評価損
前事業年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)
当社が保有する連結子会社エムケー興産株式会社の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社株式評価
損として826,677千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
当事業年度(自2021年3月21日 至2022年3月20日)
主に当社が保有する連結子会社株式会社メタルスター工業の株式の実質価額が著しく低下したため、子会社
株式評価損として366,289千円を計上いたしました。
なお、当該子会社株式評価損は連結決算においては消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,517,245千円及び子会社出資金
1,279,537千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,893,534千円及び子会社出資金1,279,537千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 247,176千円 359,686千円
賞与引当金 127,732 127,972
投資有価証券評価損 113,510 107,857
貸倒引当金 77,232 91,138
148,099 134,206
その他
繰延税金資産小計
713,751 820,861
△466,670 △588,886
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
247,081 231,975
繰延税金負債
前払年金費用
△162,954 △200,333
その他有価証券評価差額金
△170,324 △152,817
圧縮記帳積立金 △85,991 △83,967
△903 -
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △420,174 △437,118
繰延税金資産(負債)の純額 △173,093 △205,143
(注)評価性引当額が122,215千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式評価損に係る評
価性引当額を112,510千円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 △8.6
住民税均等割 7.3 7.2
評価性引当額 47.2 22.5
△0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 77.4 53.5
(重要な後発事象)
当社は、2022年1月17日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるエムケーミクスト株
式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年3月21日付で吸収合併いたしまし
た。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,281,658 228,048 66 162,058 1,347,582 7,281,059
有形固定資産
構築物 24,943 3,378 - 3,945 24,376 364,063
機械及び装置 135,133 9,501 9,776 36,461 98,397 2,349,551
車両運搬具 907 940 0 907 940 23,212
工具、器具及び備品 48,582 40,364 0 30,057 58,888 1,629,212
土地 2,711,473 - - - 2,711,473 -
リース資産 510,308 76,934 - 146,662 440,579 959,382
建設仮勘定 63,252 3,442 63,252 - 3,442 -
計 4,776,259 362,609 73,094 380,093 4,685,680 12,606,482
借地権 283,961 - - - 283,961 -
無形固定資産
ソフトウエア 503,982 47,691 - 120,956 430,717 212,198
リース資産 26,233 - - 9,800 16,433 37,134
ソフトウエア仮勘定 15,047 40,055 15,047 - 40,055 -
その他 34,870 - - 1,104 33,766 7,238
計 864,096 87,746 15,047 131,861 804,933 256,571
(注)無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 258,302 50,000 3,491 - 304,811
賞与引当金 427,200 428,000 427,200 - 428,000
製品補償対策引当金 154,633 152,540 154,633 - 152,540
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載することとし、その
公告掲載方法
アドレスは次のとおりです。
https://www.mkseiko.co.jp/
1.株主優待制度の内容
当社のグループ会社で運営する長野リンデンプラザホテル(長野市南
千歳町)の宿泊優待券を贈呈いたします。
2.発行基準
宿泊優待券は、毎年3月20日現在、所有株式数1,000株以上の株主に
対し、次のとおり発行いたします。
ご 所 有 株 数
ご優待券
1,000株~1,999株 2枚
株主に対する特典
2,000株~3,999株 3枚
4,000株~9,999株 4枚
10,000株以上 6枚
3.発行日
定時株主総会後、決議通知に同封いたします。
4.有効期限
発行年の翌年6月30日
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)2021年6月15日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月15日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第66期第1四半期(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)2021年8月3日関東財務局長に提出
第66期第2四半期(自 2021年6月21日 至 2021年9月20日)2021年11月2日関東財務局長に提出
第66期第3四半期(自 2021年9月21日 至 2021年12月20日)2022年2月2日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年4月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月13日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ケー精工株式会社及び連結子会社の2022年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、エムケー精工 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の認
株式会社(以下、会社という)は当連結会計年度におい 識の要否を検討するに当たり、減損の兆候が識別された資
て、有形固定資産及び無形固定資産(以下、対象資産とい 産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性に
う)を7,601,399千円計上しており、当該金額は総資産の ついて、主として以下の手続を実施した。
29.8%を占めている。 ・翌年度予算の策定プロセスを含む、固定資産の減損検討
また、 【注記事項】(連結損益計算書関係) に記載のと に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
おり、会社は当連結会計年度において、鋼製建具製造販売 た。
関連の対象資産について、投資額の回収が困難であると見 ・継続的な営業赤字の判断の基礎となる資産グループの損
込まれることから、163,968千円の減損損失を計上してい 益実績について、関連する資料との突合により、その正
る。 確性を検討した。
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループに ・経営環境の著しい悪化や既存対象資産の用途変更等の有
ついて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ 無を把握するために、経営者等への質問や取締役会議事
きと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し 録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性
ているが、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいず 及び適時性を評価した。
れか高い方の金額により算定している。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用される翌年度予算
減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フ について、取締役会によって承認された翌年度予算との
ローに基づき実施されており、将来キャッシュ・フロー 整合性を確認した。また、過年度における予算とその実
は、経営者によって承認された翌年度予算を基礎として見 績を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性
積られている。当該見積りには、経営者の主観的な判断が の程度を評価した。
含まれており、また、重要な仮定である販売数量及び販売 ・翌年度予算及び2年目以降の将来キャッシュ・フローの
価格の予測は、将来の市場成長予測や原材料の価格変動の 見積りに含まれる重要な仮定である販売数量及び販売価
価格転嫁の見込み等により大きな影響を受け、不確実性を 格の予測について、経営者に質問するとともに、外部機
伴う。 関が公表している経済成長予測データや過去の実績との
以上より、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見 比較を実施し、仮定の合理性を評価した。
積りは、経営者による主観的な判断及び不確実性を伴うこ
とから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2022
年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムケー精工株式会社が2022年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月13日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
矢崎 英城
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムケー精工株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー
精工株式会社の2022年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
貸借対照表に記載されているとおり、エムケー精工株式 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式及び関係会
会社(以下、会社という)は当事業年度において、関係会 社出資金の評価の妥当性について、主として以下の手続を
社株式及び関係会社出資金を3,796,782千円計上してお 実施した。
り、当該金額は総資産の16.9%を占めている。 【注記事 ・関係会社株式及び関係会社出資金の評価に係る内部統制
項】(有価証券関係) に記載のとおり、子会社株式及び子 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社出資金は時価を把握することが極めて困難と認められ ・実質価額について、各関係会社の財務諸表の増減分析
る。 や、会社が帳簿価額との比較に用いた実質価額の算定資
また、 【注記事項】(損益計算書関係) に記載のとお 料の正確性を検討した。
り、会社は当事業年度において、主に連結子会社株式会社 ・実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合の減損処
メタルスター工業の株式について、実質価額が著しく低下 理の要否について、会社の判断の妥当性を検討した。
したため、366,289千円の子会社株式評価損を計上してい ・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得さ
る。 れた関係会社株式及び関係会社出資金については、取得
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる 時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力
関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否を取得 が減少していないかどうかの検討を実施した。
原価と実質価額とを比較することにより判定しており、実
質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合は、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理を
している。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社
株式及び関係会社出資金は貸借対照表における金額的重要
性が高いことや、一部については超過収益力を考慮して簿
価純資産を上回る価額で取得しており、その超過収益力の
評価について、経営者の重要な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出
資金の評価の妥当性は、経営者による主観的な判断及び不
確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事
項とした。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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