トルク株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 06(6535)3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 06(6535)3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 志 柿 貴 士
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 9,286,721 9,928,939 19,252,955
経常利益 (千円) 21,315 228,907 395,087
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 22,234 147,039 258,947
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 80,945 △ 63,395 151,061
純資産額 (千円) 10,458,176 10,487,800 10,615,919
総資産額 (千円) 27,999,220 30,265,880 28,439,574
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.90 5.94 10.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 34.6 37.3
営業活動による
(千円) 197,688 △ 647,066 △ 28,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,878,394 △ 1,492,125 △ 3,170,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,273,119 1,827,293 3,196,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,562,020 1,655,723 1,967,621
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.48 3.27
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３． 「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持
ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、世界的な原材料価格の
上昇や供給面での制約等の懸念から、継続的な回復には至っていません。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共投資は概ね堅調に推移し、民間設備投資にも
持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安の進行や資材価格の高騰等の影響を受けて、依然として厳しい状況
が続いています。
このような状況の中で当社グループは、仕入価格の上昇に対応した販売価格の改定、デジタル化による生産性の
向上に取り組みました。また、４月からは念願の新物流センターの稼働を開始いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、 9,928 百万円（前年同期比 6.9 ％
増）となりました。営業利益は、 136 百万円（前年同期は営業損失 77 百万円）となりました。経常利益は、 228 百万
円（前年同期比 973.9 ％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 147 百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失 22 百万円）となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて727百万円（5.4％）増加し、14,266百万円となりました。これは、商
品が863百万円、その他流動資産が414百万円それぞれ増加し、受取手形および売掛金が390百万円、現金及び預
金が311百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、商品の増加は政策的な在庫の積
み増しによるものであります。また、その他流動資産の増加は固定資産取得にかかる消費税仮払いの増加による
ものであります。現金及び預金の減少は在庫の積み増しによる商品購入代金の支払いによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円（7.4％）増加し、15,999百万円となりました。これは、
建物及び構築物が2,098百万円、機械装置及び運搬具が2,051百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が3,168百万円
減少したことによるものであります。主な要因として、大正DC倉庫稼働によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,826百万円（6.4％）増加し、30,265百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円（6.2％）増加し、10,738百万円となりました。これは、１
年内返済予定の長期借入金が300百万円、短期借入金が200百万円、支払手形及び買掛金が133百万円増加したこ
とによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,329百万円（17.2％）増加し、9,039百万円となりました。これは、
長期借入金が1,401百万円増加したことによるものであります。主な要因として、長期借入金の増加は大正DC倉
庫建設の為の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,954百万円（11.0％）増加し、19,778百万円となりまし
た。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円(1.2％）減少し、10,487百万円となりました。これはその
他有価証券評価差額金が196百万円減少し、利益剰余金が72百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、9,928百万円（前期比6.9％の増加）となりました。売上総利益は、2,132百万円（前期比14.6％の増
加）となりました。販売費及び一般管理費は、1,995百万円（前期比3.0%の増加）となり、営業利益は136百万円
（前年同期は営業損失77百万円）となりました。経常利益は228百万円（前期比973.9%の増加）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、147百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は
それぞれ17百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況について
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る支出
647百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出1,492百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに
係る収入1,827百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ311百万円減少し、1,655百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、647百万円（前年同四半期は197百万円の資金の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額863百万円、その他の流動資産の増加額412百万円であり、収入の主な内
訳は、売上債権の減少額317百万円、税金等調整前四半期純利益230百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,492百万円（前年同四半期は2,878百万円の資金の使用）となりました。支
出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,084百万円、投資有価証券の取得による支出376百万円による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,827百万円（前年同四半期は3,273百万円の資金の獲得）となりました。収
入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,702百万円によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 )
(2022年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年１月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ２名
新株予約権の数（個）※ 1,600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 160,000（注）１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
216（注）２
（円）※
新株予約権の行使期間※ 2024年１月26日～2032年１月25日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格216円
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額108円
額（円）※ （注）３
新株予約権の割当てを受けた者は、 権利行使時において、当社の取締役
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期
満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理
新株予約権の行使の条件※
由がある場合は、この限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年２月25日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）、
株式併合を行う場合には、 新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値
がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。
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なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2022年２月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社濱重興産 兵庫県姫路市白浜町甲770 5,640 22.7
岡部株式会社 東京都墨田区押上２丁目８番２号 3,493 14.1
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,200 4.8
式会社(信託口)
日本ナット株式会社 兵庫県姫路市白浜町甲770 1,139 4.6
サンコー株式会社 高松市朝日新町20番４号 586 2.4
日亜鋼業株式会社 尼崎市中浜町19 557 2.2
檜垣 俊行 兵庫県芦屋市 541 2.2
テンクモ株式会社 大阪府大阪市港区波除６丁目１-35 384 1.5
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８-12 338 1.4
託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 300 1.2
計 ― 14,178 57.1
(注)上記のほか当社所有の自己株式3,210,932株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,835 ―
24,783,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,048
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 247,835 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,210,900 ― 3,210,900 11.5
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,210,900 ― 3,210,900 11.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967,621 1,655,723
※１ 5,549,822 ※１ 5,158,996
受取手形及び売掛金
※１ 1,620,603 ※１ 1,693,402
電子記録債権
有価証券 398,535 477,119
商品 3,963,875 4,827,454
その他 46,640 461,239
△ 7,845 △ 7,486
貸倒引当金
流動資産合計 13,539,254 14,266,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 589,818 2,688,684
機械装置及び運搬具（純額） 241,624 2,292,992
土地 4,476,806 4,476,806
建設仮勘定 3,168,649 ―
114,422 114,839
その他（純額）
有形固定資産合計 8,591,320 9,573,323
無形固定資産 107,992 133,883
投資その他の資産
投資有価証券 5,671,255 5,754,102
破産更生債権等 206 1,118
その他 529,752 538,121
△ 206 △ 1,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,201,007 6,292,223
固定資産合計 14,900,320 15,999,431
資産合計 28,439,574 30,265,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,135,353 ※１ 4,268,835
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,850,000 5,050,000
1年内返済予定の長期借入金 186,637 486,764
賞与引当金 141,553 125,136
800,138 807,453
その他
流動負債合計 10,113,682 10,738,188
固定負債
長期借入金 6,511,362 7,913,236
繰延税金負債 1,002,785 933,673
退職給付に係る負債 191,324 188,481
4,500 4,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,709,973 9,039,891
負債合計 17,823,655 19,778,079
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,724,259
利益剰余金 4,612,530 4,685,306
△ 956,101 △ 943,674
自己株式
株主資本合計 8,096,910 8,178,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,444,915 2,248,090
繰延ヘッジ損益 ― △ 778
74,093 61,261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,519,008 2,308,573
新株予約権 ― 999
純資産合計 10,615,919 10,487,800
負債純資産合計 28,439,574 30,265,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 9,286,721 9,928,939
7,425,924 7,796,713
売上原価
売上総利益 1,860,797 2,132,226
※ 1,937,804 ※ 1,995,393
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 77,006 136,832
営業外収益
受取配当金 64,231 71,701
受取賃貸料 6,952 7,225
仕入割引 36,659 41,261
有価証券運用益 30,189 ―
7,393 7,499
その他
営業外収益合計 145,427 127,687
営業外費用
支払利息 19,930 26,207
売上割引 18,198 ―
有価証券運用損 ― 4,622
8,976 4,782
その他
営業外費用合計 47,105 35,612
経常利益 21,315 228,907
特別利益
45 1,550
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 1,550
税金等調整前四半期純利益 21,361 230,458
法人税、住民税及び事業税
50,546 56,037
△ 6,950 27,382
法人税等調整額
法人税等合計 43,595 83,419
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,234 147,039
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 22,234 147,039
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,234 147,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,327 △ 196,824
繰延ヘッジ損益 ― △ 778
△ 4,382 △ 12,832
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 58,710 △ 210,435
四半期包括利益 △ 80,945 △ 63,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 80,945 △ 63,395
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 21,361 230,458
減価償却費 67,071 108,789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,800 △ 8,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,151 552
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,641 △ 16,417
受取利息及び受取配当金 △ 64,274 △ 71,743
支払利息 19,930 26,207
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 △ 1,550
有価証券運用損益（△は益） △ 30,189 4,622
売上債権の増減額（△は増加） 60,516 317,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 228,119 △ 863,578
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,550 △ 412,612
仕入債務の増減額（△は減少） 345,266 133,482
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,899 △ 38,273
△ 8,638 △ 13,674
その他
小計 145,636 △ 604,701
利息及び配当金の受取額
64,283 71,752
利息の支払額 △ 19,879 △ 26,217
7,648 △ 87,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,688 △ 647,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 75 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,387,167 △ 1,084,414
無形固定資産の取得による支出 △ 14,114 △ 40,028
投資有価証券の売却による収入 271 6,992
投資有価証券の取得による支出 △ 524,802 △ 376,078
47,343 1,403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,878,394 △ 1,492,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,050,000 200,000
長期借入れによる収入 5,598,000 1,702,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 4
配当金の支払額 △ 74,148 △ 74,092
△ 732 △ 610
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,273,119 1,827,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 592,413 △ 311,898
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,132 ―
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,956,474 1,967,621
※ 2,562,020 ※ 1,655,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による収
益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期
連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日 満期手形 の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日 満期手形 を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年10月31日 ） （ 2022年４月30日 ）
受取手形 208,026千円 252,222千円
電子記録債権 93,495千円 111,152千円
支払手形 389,916千円 501,933千円
２ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 )
( 2021年10月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 5,598,000千円 7,300,000千円
借入未実行残高 1,702,000千円 －千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
荷造運送費 479,788 千円 450,626 千円
給与及び諸手当 678,032 千円 670,343 千円
賞与引当金繰入額 118,481 千円 124,505 千円
退職給付費用 10,788 千円 △ 2,114 千円
減価償却費 67,071 千円 108,789 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,246 千円 552 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致してお
ります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 74,262 3.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 74,262 3.00 2021年４月30日 2021年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月13日
普通株式 74,389 3.00 2022年４月30日 2022年７月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円90銭 5円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△22,234 147,039
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△22,234 147,039
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,754 24,769
2022年1月25日開催の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 取締役会決議による
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 2021年度新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数1,600個
（普通株式160,000株）
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月13日開催の取締役会におい
て、2022年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 74,389千円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年７月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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