株式会社ツクルバ 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社ツクルバ(E35028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社ツクルバ
【英訳名】 TSUKURUBA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 村上 浩輝
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小池 良平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】 03-4400-2946
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小池 良平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第10期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 1,137,714 1,933,069 1,624,420
経常損失（△） (千円) △ 232,880 △ 683,390 △ 358,316
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 253,224 △ 709,220 △ 482,465
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 30,632 14,029 30,632
発行済株式総数 (株) 10,126,900 11,449,700 10,126,900
純資産額 (千円) 897,536 1,016,225 879,793
総資産額 (千円) 3,054,527 2,995,353 3,037,880
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 26.44 △ 64.24 △ 50.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 28.3 31.1 27.5
第10期 第11期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 13.71 △ 18.27
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第10期第３四半期累計期間、第10期及び第11期第
３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間においては、２月に新型コロナウイルス感染症変異種の拡大により同感染症感染者数が過
去最大となり、その後減少へと向かっておりますが、昨年と比べると依然として感染者数は多い状況で推移してい
ます。また、米国を始めとする世界的な利上げが金融市場に与える影響により、国内外の景気や経済は先行き不透
明な状況が続いております。
不動産市場においては、在宅時間が増えるコロナ禍においては、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マン
ションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、第１四半期及び第２四半期に引き続き、当第３四
半期累計期間においても、同成約件数は前年同月比で下回る傾向がみられ、2022年４月においては、同成約件数は
前年同月比9.7％減となりました。また、2020年６月以降低下していた首都圏中古マンションの市場在庫件数につい
ては、2021年７月以降徐々に改善がみられ、2022年４月には同市場在庫件数は前年同月比で9.3％増となり、需給バ
ランスの改善が見られます。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業のサービス改善及び組織体制の強
化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第３四
半期累計期間の売上高は1,933,069千円（前年同期比69.9％増）、営業損失は669,351千円（前年同期は営業損失
236,908千円）、経常損失は683,390千円（前年同期は経常損失232,880千円）、四半期純損失は709,220千円（前年
同期は四半期純損失253,224千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
① cowcamo（カウカモ）事業
当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を
通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンションの価
格の高止まりを受けた中古マンションの流通拡大およびリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リ
ノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。
このような環境のもと、当社としては、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やオンラインを
中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の拡充・教育、業務システムの開発、物件供給強化のための新
サービスの開発などに取り組んでまいりました。
具体的な施策としては、2022年２月には、売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカ
モ」をリリースし、潜在売主層との接点の強化・蓄積を開始しました。さらに、2022年４月には、株式会社マ
ネーフォワードとの提携に基づき「マネーフォワード 住まい」をリリースし、1,200万人以上（2021年4月時
点）のユーザー基盤を有する同社とのシナジーを基にした物件供給の強化にも努めました。
この結果、売上高は1,638,781 千円（前年同期比90.7％増）、セグメント損失は279,006 千円（前年同期は営
業利益37,066千円） となりました。
② 不動産企画デザイン事業
当セグメントは、主にオフィス設計を中心とした設計・企画・空間プロデュースの受託事業およびコワーキ
ングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの企画・運営事業から構成されております。当事業に係る外
部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きがみられ、当セグ
メントにおいては需要の拡大がみられました。
当第３四半期における具体的なトピックとしては、2022年３月の株式会社丸井グループとリノベ賃貸マン
ションブランド「co-coono」の設立や、同年４月のスタートアップ向けセットアップオフィス「HAMMER by co-
ba」の開業などがあります。
これらの結果、売上高は294,288千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は29,490千円（前年同期比
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116.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の資産合計は2,995,353千円となり、前事業年度末と比較して42,527千円の減少となり
ました。これは主に、販売用不動産の取得等により現金及び預金が291,774千円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,979,127千円となり、前事業年度末と比較して178,959千円の減少とな
りました。これは主に、長期借入金が295,283千円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,016,225千円となり、前事業年度末と比較して136,432千円の増加と
なりました。これは主に、新株式の発行、欠損填補及び四半期純損失の計上等により資本金が16,602千円、利益
剰余金が226,754千円減少する一方、資本剰余金が542,196千円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,186,800
計 35,186,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,449,700 11,451,600 単元株式数は100株であります。
（グロース）
計 11,449,700 11,451,600 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月25日 59,100 11,449,700 2,149 14,029 2,149 14,029
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が59,100株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,149千円増加
しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
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区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 335,600
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら制限のない当
普通株式 11,053,400
完全議決権株式(その他) 110,534 社における標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 1,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,390,600 － －
総株主の議決権 － 110,534 －
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区上目黒一丁目１
335,600 ― 335,600 2.94
株式会社ツクルバ 番地５号第二育良ビル２階
計 － 335,600 ― 335,600 2.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人は次のとおり交代しております。
第10期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 和泉監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,243,310 1,951,536
売掛金 30,845 －
売掛金及び契約資産 － 38,734
販売用不動産 319,106 530,484
仕掛品 176 －
53,444 59,139
その他
流動資産合計 2,646,884 2,579,895
固定資産
有形固定資産 283,595 303,204
投資その他の資産
敷金及び保証金 95,391 82,503
12,009 29,749
その他
投資その他の資産合計 107,400 112,253
固定資産合計 390,996 415,458
資産合計 3,037,880 2,995,353
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 80,000 102,000
1年内返済予定の長期借入金 111,193 145,423
未払金 118,962 104,060
未払法人税等 690 517
賞与引当金 － 71,798
役員賞与引当金 － 4,500
119,615 106,297
その他
流動負債合計 430,460 534,596
固定負債
社債 260,000 271,250
転換社債型新株予約権付社債 700,000 700,000
長期借入金 746,549 451,266
21,077 22,014
その他
固定負債合計 1,727,626 1,444,530
負債合計 2,158,087 1,979,127
純資産の部
株主資本
資本金 30,632 14,029
新株式申込証拠金 200,000 －
資本剰余金 1,149,915 1,692,112
利益剰余金 △ 482,465 △ 709,220
△ 62,486 △ 62,486
自己株式
株主資本合計 835,596 934,434
評価・換算差額等
－ △ 3,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 3,331
新株予約権 44,197 85,122
純資産合計 879,793 1,016,225
負債純資産合計 3,037,880 2,995,353
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 1,137,714 1,933,069
237,124 668,426
売上原価
売上総利益 900,590 1,264,643
販売費及び一般管理費 1,137,498 1,933,995
営業損失（△） △ 236,908 △ 669,351
営業外収益
受取利息 20 25
受取保険金 － 1,182
※１ 22,305
助成金収入 －
662 350
その他
営業外収益合計 22,989 1,558
営業外費用
支払利息 6,294 4,658
社債利息 1,239 3,113
社債発行費 10,017 2,100
支払手数料 1,063 2,011
株式交付費 － 3,595
346 117
その他
営業外費用合計 18,961 15,596
経常損失（△） △ 232,880 △ 683,390
特別利益
新株予約権戻入益 1,276 －
固定資産売却益 961 831
1,895 －
資産除去債務戻入益
特別利益合計 4,133 831
特別損失
出資金清算損 3,028 －
投資有価証券評価損 12,395 －
減損損失 － 26,141
8,531 －
移転関連費用
特別損失合計 23,955 26,141
税引前四半期純損失（△） △ 252,703 △ 708,699
法人税、住民税及び事業税
520 521
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 520 521
四半期純損失（△） △ 253,224 △ 709,220
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、設計・空間プロデュースなどの受託 事業における案件に関して、従来は、検収基準によって収
益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収 基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
第１四半期会計期間において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土
地、建物）22,800千円を販売用不動産へ振り替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１． 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 20,507千円 25,976千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2020年12月１日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が
601,848千円、資本準備金が858,123千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部797,006千円を繰越利
益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,250,000株の発行により、資本金及び資
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本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
当社は、2021年10月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該
決議について、2021年11月30日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ520,632千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金
及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額の一部482,465千円を繰越利益剰余金に振
り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,029千円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本金が16,602千円減少し、資本剰余金が542,196千円増加し、当
第３四半期会計期間末において資本金が14,029千円、資本剰余金が1,692,112千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高
859,271 278,443 1,137,714 ‐ 1,137,714
セグメント間の内部売上高
‐ ‐ ‐ ‐ ‐
又は振替高
計 859,271 278,443 1,137,714 ‐ 1,137,714
セグメント利益又は損失(△) 37,066 13,647 50,713 △ 287,622 △ 236,908
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（販売用不動産の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期会計期間において、販売用不動産の取得を行いました。また、不動産企画デザイン事業の賃貸用及
び自社利用の不動産として保有していた有形固定資産を保有目的変更により、「cowcamo（カウカモ）事業」の販売
用不動産に振替えております。これにより、「cowcamo（カウカモ）事業」の資産が206,405千円増加しておりま
す。
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四半期報告書
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
(注）１
cowcamo 不動産企画デザイ
(注）２
計
（カウカモ）事業 ン事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,638,781 208,153 1,846,935 － 1,846,935
その他の収益 － 86,134 86,134 － 86,134
外部顧客への売上高 1,638,781 294,288 1,933,069 － 1,933,069
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,638,781 294,288 1,933,069 － 1,933,069
セグメント利益又は損失(△) △ 279,006 29,490 △ 249,515 △ 419,835 △ 669,351
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から 収益認識 会計基準等を適用し、 収益認識 に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、売
上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産企画デザイン事業」及びセグメントに帰属しない全社資産において、減損損失を計上しています。な
お、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
(単位：千円)
不動産企画デザイン事業 22,441
セグメントに帰属しない全社資産 3,699
計 26,141
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △26円44銭 △64円24銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△） (千円)
△253,224 △709,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△253,224 △709,220
普通株式の期中平均株式数(株)
9,576,284 11,040,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、次の１．から３．までの各事項について決議いたしました。
１.株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」又は「割当予定先」といいます。）との間で、丸井グループに
対し、第三者割当の方法により、下記の要領で総額700,000,000円のA種種類株式（以下「A種種類株式」といいま
す。）を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を内容とする投資契約（以下「本投資契約」とい
います。）を締結すること
本第三者割当増資の概要
（１） 払込期日 2022年11月15日
（２） 発行新株式数 A種種類株式700株
（３） 発行価額 １株につき1,000,000円
（４） 調達資金の額 700,000,000円
（５） 募集又は割当方法
第三者割当
（６） 割当予定先 株式会社丸井グループ 700株
A種種類株式は、①A種優先配当金として、1,000,000円に年率
1.0％を乗じて算出した額が支払われます。②法令に別段の定め
（７） その他
がある場合の除き、株主総会において議決権を有しません。③
金銭を対価とする取得請求権、普通株式を対価とする取得請求
権及び金銭を対価とする取得条項が付されます。
２．A種種類株式の発行に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいま
す。）
３．A種種類株式の払込みを停止条件として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え
ること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）
（１）減少する資本金の額
350,000,000円（ただし、本第三者割当により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）
（２）減少する資本準備金の額
350,000,000円（ただし、本第三者割当により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）
（３）本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
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2022年11月15日（予定）
なお、当社は、本投資契約に基づき、2022年10月開催予定の定時株主総会において、本定款変更及び本第三者割
当を決議する予定であり、本第三者割当は当該各決議に係る議案の承認が得られること等を条件としております。
また、本資本金等の減少は、上記３．のとおり本第三者割当に係る払込みを条件としております。
当社は、本投資契約に基づく本第三者割当により調達した資金の全額（発行諸費用を除きます。）を、2020年８
月に丸井グループに発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に充てる予定です。
（ 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却 ）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、 当社が2020年８月に株式会社丸井グループに対して発行した
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」という。）の買入消却（以下「本買入消
却」という。）に係る事項について決議いたしました。
本新株予約権付社債の買入消却概要
（１） 目的 より強固な財務基盤の構築のため
（２） 買入消却銘柄名 株式会社ツクルバ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（３） 買入消却対象 残存する本新株予約権付社債の全て
（４） 買入価額 各本新株予約権付社債につき50,000,000円
（５） 買入価額の総額 701,200,000円（上限。利息を含む）
（６） 買入消却実施日 2022年11月16日（予定）
（７） 支払利息の年間減少見込額 3,500千円
本買入消却は、本第三者割当によりA種種類株式が発行されることを
（８） その他
条件とする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社ツクルバ
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 加藤 雅之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松藤 悠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2021
年８月１日から2022年７月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四
半期累計期間（2021年８月1日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバの2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半
期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月13日開催の取締役会において、第三者割当により種類株式を発行
することを内容とする投資契約を締結することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並
びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該
四半期財務諸表に対して2021年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年10月28日付
けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
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かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限
定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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