ポールトゥウィンホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポールトゥウィンホールディングス株式会社(E25898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 ポールトゥウィンホールディングス株式会社
（旧会社名 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社）
【英訳名】 Pole To Win Holdings, Inc.
（旧会社名 Poletowin Pitcrew Holdings, Inc.）
（注）2022年４月21日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年４月
25日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 ０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2022年１月31日
8,015,783 9,610,998 34,252,376
売上高 （千円）
857,993 865,752 3,382,780
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
530,478 380,946 2,241,103
（千円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
814,215 449,986 2,581,179
（千円）
包括利益
15,997,491 17,423,610 17,646,268
純資産額 （千円）
20,453,513 23,245,956 22,281,489
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
14.00 10.10 59.16
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.2 74.9 79.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったピットクルー株式会社及び株式会社クアー
ズは、当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策に万全を期
し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等
による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク
に十分注意する必要があり、感染症による影響を注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、
開発、リリース、運用、改善の工程において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検
証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービ
ス・ライフサイクルソリューション事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客のサービ
スやプロダクトのライフサイクルにおける課題をシームレスに解決し経営効率化を推進するために、２月に主要事
業会社であるポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの３社を合併いたしまし
た。同様に２月に株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛
達テクノロジー株式会社を合併いたしました。海外では事業拡大を目的として、PTW New Zealand Limited
（ニュージーランド現地法人）を設立いたしました。国内12都市と海外13ヵ国22拠点の連携により、「サービス・
ライフサイクルソリューション事業」をグローバルで推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,610,998千円（前年同期比19.9％増）、営業利益は710,077千
円（同14.5％減）、経常利益は865,752千円（同0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は380,946千円
（同28.2％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の
単一セグメントに変更しておりますので、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内ソリューション
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海
外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、
サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向
けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。ポールトゥウィン株式会
社では、３社合併後、営業部門を一体化し各種サービスのクロスセルを推進いたしました。また、前第３四半期
連結累計期間より株式会社MIRAIt Service Design、当第１四半期連結累計期間より株式会社Ninjastarsが新規
連結されております。この結果、国内ソリューションの売上高は6,396,725千円となりました。
② 海外ソリューション
当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サ
ポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ロシア在住スタッフの稼働率低下、業務再構築
費用の発生がありましたが、音声収録、ローカライズ、カスタマーサポートの受注は堅調に推移するとともに円
安により売上が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は2,575,184千円となりました。
③ メディア・コンテンツ
当業務では、主に国内子会社において、グラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティ
ング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。株式会社キュービストで
は、各種ゲームのグラフィック開発を受注し、株式会社CRESTでは、ゲームパブリッシング、アニメ制作受託を
推進いたしました。この結果、メディア・コンテンツの売上高は639,088千円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて893,483千円（5.5％）増加し、17,233,513千円となりました。これ
は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が755,907千円、その他（未収入金等）が276,433千円増加したこと等に
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて70,984千円（1.2％）増加し、6,012,443千円となりました。これは、
主にのれんが111,505千円減少したものの、投資有価証券が127,019千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて964,467千円（4.3％）増加し、23,245,956千円となりまし
た。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,179,538千円（28.4％）増加し、5,338,179千円となりました。これ
は、主に未払法人税等が194,832千円減少したものの、未払金が525,354千円、その他（預り金等）が686,160千
円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,587千円（1.6％）増加し、484,166千円となりました。これは、主
に繰延税金負債が16,635千円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,187,125千円（25.6％）増加し、5,822,346千円となりま
した。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて222,658千円（1.3％）減少し、17,423,610千円となりました。これ
は、主に自己株式が187,894千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等によ
り利益剰余金が104,036千円減少したこと等によります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,156,000 38,156,000
普通株式
プライム市場 100株
38,156,000 38,156,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 38,156,000 － 1,239,064 － 1,201,564
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,748,900 377,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
38,156,000
発行済株式総数 － －
377,489
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
ポールトゥウィン 東京都新宿区西新宿
400,500 400,500 1.05
－
ホールディングス株式会社 二丁目４番１号
400,500 400,500 1.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
9,735,217 9,674,285
現金及び預金
4,941,367
受取手形及び売掛金 －
5,697,275
受取手形、売掛金及び契約資産 －
203 203
商品及び製品
262,767 190,290
仕掛品
1,479,892 1,756,326
その他
△ 79,419 △ 84,867
貸倒引当金
16,340,029 17,233,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,107,978 1,126,820
建物及び構築物
△ 689,863 △ 719,472
減価償却累計額
418,115 407,347
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 23,486 23,728
△ 17,741 △ 18,260
減価償却累計額
5,744 5,468
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,013,467 2,141,281
△ 1,546,857 △ 1,668,575
減価償却累計額
466,610 472,706
工具、器具及び備品（純額）
890,470 885,522
有形固定資産合計
無形固定資産
2,377,166 2,265,661
のれん
263,463 299,107
ソフトウエア
280,648 279,967
無形資産
3,007 2,991
その他
2,924,286 2,847,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
802,137 929,157
投資有価証券
753,945 796,545
敷金及び保証金
500,422 497,599
繰延税金資産
135,491 129,893
その他
△ 65,294 △ 74,001
貸倒引当金
2,126,702 2,279,194
投資その他の資産合計
5,941,459 6,012,443
固定資産合計
22,281,489 23,245,956
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
48,394 48,513
１年内返済予定の長期借入金
1,987,729 2,513,084
未払金
560,653 601,283
未払費用
642,376 447,544
未払法人税等
79,077 201,182
賞与引当金
840,410 1,526,571
その他
4,158,641 5,338,179
流動負債合計
固定負債
251,389 243,328
長期借入金
120,856 131,506
退職給付に係る負債
16,626 33,261
繰延税金負債
87,706 76,070
その他
476,579 484,166
固定負債合計
4,635,220 5,822,346
負債合計
純資産の部
株主資本
1,239,064 1,239,064
資本金
2,379,899 2,379,899
資本剰余金
14,120,757 14,016,720
利益剰余金
△ 293,102 △ 480,996
自己株式
17,446,619 17,154,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,063 28,596
その他有価証券評価差額金
164,658 230,768
為替換算調整勘定
191,721 259,365
その他の包括利益累計額合計
7,926 9,555
非支配株主持分
17,646,268 17,423,610
純資産合計
22,281,489 23,245,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
8,015,783 9,610,998
売上高
5,784,909 6,924,412
売上原価
2,230,874 2,686,586
売上総利益
1,400,612 1,976,508
販売費及び一般管理費
830,261 710,077
営業利益
営業外収益
106,193
為替差益 －
42,957 60,667
助成金収入
4,399 6,632
その他
47,356 173,493
営業外収益合計
営業外費用
268 510
支払利息
2,089
為替差損 －
12,780 11,542
持分法による投資損失
4,485 5,766
その他
19,624 17,818
営業外費用合計
857,993 865,752
経常利益
特別損失
15,125 3,923
固定資産除却損
15,125 3,923
特別損失合計
842,868 861,828
税金等調整前四半期純利益
316,313 479,254
法人税等
526,554 382,574
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,628
△ 3,924
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
530,478 380,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
526,554 382,574
四半期純利益
その他の包括利益
17,801 1,533
その他有価証券評価差額金
251,244 59,922
為替換算調整勘定
18,615 5,955
持分法適用会社に対する持分相当額
287,660 67,411
その他の包括利益合計
814,215 449,986
四半期包括利益
（内訳）
818,961 448,589
親会社株主に係る四半期包括利益
1,396
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,746
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったピットクルー株式会社及び株式会社クアーズ
は、当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約について、従来は収益を業務完了時点
で認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
43,594千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
医療関連人材（奨学金） 366,180千円 315,800千円
計 366,180 315,800
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 109,679千円 132,348千円
のれんの償却額 81,851 136,082
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月22日
普通株式 492,521 13 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月21日
普通株式 528,576 14 2022年１月31日 2022年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート
事業」の２区分から、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しており
ます。
これは、「デバッグ・検証事業」の主たる関連市場であるゲーム業界及び「ネットサポート事業」の主た
る関連市場であるインターネット業界の垣根が低くなり、また、2022年２月のポールトゥウィン株式会社、
ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの合併を始めとする当社グループ内の事業シナジー向上・経営
効率化を目的とした会社組織の変更、M&Aによるサービス領域の拡大を推進している中、当社グループの事
業全体を「サービス・ライフサイクルソリューション事業」として開示することが、当社グループの事業実
態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントと
なることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略し
ております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年１月23日に行われた5518 Studios, Inc.との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)
国内ソリューション 6,396,725千円
海外ソリューション 2,575,184
メディア・コンテンツ 639,088
顧客との契約から生じる収益 9,610,998
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,610,998
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
１株当たり四半期純利益 14円00銭 10円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 530,478 380,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
530,478 380,946
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,886,265 37,699,233
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 玉 木 祐一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィ
ンホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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