現代キャピタル・サービシズ・インク 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 睦鎭沅
(Mok, Jin Won, CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路3
現代キャピタル・サービシズ・ビル
(Hyundai Capital Services B/D, 3 Uisadang-Daero,
Yeongdeungpo-Gu, Seoul, Republic of Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー(現代自動車)
「キア」 キア・コーポレーション(起亜株式会社)
「グロビス」 現代グロビス・カンパニー・リミテッド
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド
「HMG」 当社、HMC、キアならびにHMCの他の子会社および関連会
社の総称
「与信専門金融業法」 韓国与信専門金融業法
「金融機関ガバナンス構造法」 金融機関ガバナンス構造法
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「GECIH」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・インターナショナル・ホール
ディングス・リミテッド
「GECK」 別段の記載がある場合を除き、適宜、GEキャピタル韓国
リミテッド
「GECC」 別段の記載がある場合を除き、適宜、ゼネラル・エレク
トリック・キャピタル・コーポレーションまたはGECC、
GECIH、GECKもしくはその他の関連会社のいずれかまた
はそれらの総称
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2021年12月
31日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円=1,030.24ウォ
ンであった。
3.当社の事業年度は暦年である。
4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「~であろう」、「目標としている」、「~となる可能性が高い」、「引き続き~であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「~しようとする」、「将来」、「目標」、「~
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述(当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。)はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想(当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。)は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略(当社の海外事業に関連するものを含む。)を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
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・韓国および(程度は少ないものの)当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびキア(その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。)からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
当社の実際の結果、業績または達成事項が大きく異なる原因となる可能性のある要因には、さらに「第一部-第3
-2 事業等のリスク」に記載された要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。本書に記載された将来の
見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の変更または本書に記載の将
来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる将来の見通しの記述を公に
またはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて設立され、
与信専門金融会社(以下「与信専門金融会社」または「CSF会社」という。「第2-3 事業の内容-(4)規制および監
督」に定義される。)としてFSCに登録されているかまたは免許を付されている株式会社(当社を含む。)に適用され
る商法ならびに与信専門金融業法および金融機関ガバナンス構造法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(ⅰ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ⅱ) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
(ⅲ) 定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立
と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者
は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
商法が定款の必要的記載として定めた事項については、これが欠如したりその内容が違法であるときは定款が無効と
なる。定款の必要的記載である事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、(ⅲ)株式会社が発行する株式の総数、(ⅳ)1株
の額面金額、(ⅴ)株式会社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)
発起人の氏名、住民登録番号および住所である。
(b)株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければな
らない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場
合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取
締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株
主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総
会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければならず、1暦年において2回以上の決算期
を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができ
る。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発
行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有する株主または、当社のようなCSF会社の場合は、一定の条件のもとで
議決権付発行済株式総数の10,000分の150にあたる株式を6ヶ月を超えて継続的に有する株主は臨時総会の招集を取締
役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することが
できる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることができる。議決
権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類
株式を発行することができる。
(d)取締役、取締役会および監査役
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取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株
式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産が3,000億ウォン
以 上である場合、またはクレジットカード業務に従事しておらず、かつ直近の会計年度末現在の総資産が2兆ウォン以
上である場合、取締役総数の4分の1以上の社外取締役を置かなければならない。CSF会社は、直近の会計年度末現在
の総資産が2兆ウォン以上であり、かつ上場している場合、または直近の会計年度末現在の総資産が5兆ウォン以上で
ある場合、3人以上の社外取締役を置かなければならず、かかる会社の社外取締役の人数は取締役総数の2分の1超で
なければならない。CSF会社の取締役は金融機関ガバナンス構造法に記載された資格を満たさなければならない。取締
役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機関である。取締役
会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率
を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しな
ければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役または監査委員会が設置される。CSF会社は、直近の会計年度末現在の総資産
が(ⅰ)5兆ウォン以上である場合、または(ⅱ)2兆ウォン以上であり、かつその株式が上場されている場合、監査委員
会を設置しなければならない。監査役または監査委員会委員となる取締役は株主総会で選任される。監査役の選任にお
いては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主は、その3%を超過する株式につ
いては、議決権を行使することができない。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規
定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書(以下「計算書類」と総称す
る。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の
6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必
要がある。取締役は、定時株主総会の会日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、その謄本を支
店に3年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類
は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されな
ければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会会議に対して承認
を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとす
る。計算書類が定時株主総会または取締役会会議の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければ
ならない。
直前の会計年度末時点で総資産額が500億ウォン以上の法人は、株式会社の外部監査に関する法律に基づいてその財
務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国金融投資サービスおよび資本市場法、同施
行令およびFSCの規則に基づき、韓国証券取引所に株式または債券を上場している株式会社は、(1)年次報告書(監査済
別途財務諸表(注:当該会社の単体の財務諸表を意味する。)および監査済連結財務諸表を含む。)を会計年度末から
90日以内に(ただし、直近の会計年度末現在の総資産額が2兆ウォン未満でかつ韓国の国際財務報告基準の対象ではな
い会社の場合、監査済連結財務諸表は会計年度末から120暦日以内に別途提出することができる。)、ならびに(2)各会
計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSC
および韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において
公衆の閲覧に供される。
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(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款(以下「定款」という。)の一般規定の要約である。
(a)株式
当社の授権株式の総数は5億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当社は、普通株式および優先株式を、記名
式で発行することができる。優先株式は議決権を有することも有さないこともあり、議決権のない株式数は、発行済株
式総数の25%を超過してはならない。
従業員持株会およびストック・オプション行使の際のストック・オプションの所持人に対する割当ならびに当社の経
営上の重大な必要性を理由とした第三者への新株発行およびその他の例外の場合を除き、株主は新株引受権を有する。
(b)株主総会
定時株主総会は、各事業年度末から3ヵ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の
時期に開催されるものとする。株主総会は、取締役会決議に従って、代表取締役により招集され、かかる総会の日時、
場所および議題を記載した書面による通知が、かかる総会の開催日の2週間以上前に各株主に対して発送されなければ
ならない。
各株主は、法令により別段の定めがない限り、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人
により議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半
数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の4分の1以上を代表している場合、可決されるものとす
る。関連する法律などによって株主総会の特別決議が求められる事項には、当該株主総会に出席している株主の議決権
の3分の2以上かつ当社の議決権付発行済株式総数の3分の1以上の賛成票を要する。
(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会
当社は、4名以上12名以下の取締役を有する。ただし、社外取締役は3名以上かつ取締役全体の過半数を占めるもの
とする。取締役は、株主総会決議により選任される。ただし、社外取締役は、幹部推薦委員会により推薦された候補者
の中から選任される。取締役は再任することができる。
取締役(社外取締役を除く。)の任期は、その任命から3年間である。社外取締役の任期は、その任命から2年後の
最初の株主総会までとし、行動規範の規定に従って再任することができる。上記の任期は、任期中の最後の会計期間に
係る定時株主総会の閉会まで延長することができる。
取締役会は取締役によって構成され、四半期に1度招集される定例会議およびその他特別会議を通じて当社のあらゆ
る重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会会議に出席して議決権を行使する。取締役会の議長は、取
締役会決議によって毎年、取締役の中から任命される。
取締役会は、取締役会の中に、幹部推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員会、監査委員会および経営委員会を含
む委員会を設置することができ、かかる委員会にその権限の一部を委任することができる。ただし、取締役会は取締役
会決議によって監査委員会を設置するものとする。
1名以上の代表取締役が置かれるものとし、各代表取締役は取締役会決議により、幹部推薦委員会が推薦した者の中
から任命される。複数の代表取締役が任命された場合、各代表取締役が当社を代表するものとする。代表取締役は当社
を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。
当社は、3人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の3分の2以上は社外取締役とす
る。
監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならない。監査委員会は、定時株主総会の議題および定時株
主総会に提出される書類の記載事項を検査し、法律もしくは定款に違反している事項の有無に関する意見を株主総会に
述べるものとする。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。
(d)最高経営責任者および業務執行責任者
代表取締役が、最高経営責任者となるものとする。
最高経営責任者は、行動規範の規定に従って任命され、当社を代表し、関連する法律およびその他当社の規則に従っ
てその職務を履行する。
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当社は、名誉会長、会長、副会長、社長、業務執行副社長、専務理事、常務理事および業務担当理事を置くことがで
きる。かかる者は取締役ではないが、当社の業務を実行する権限を有している(以下「業務執行責任者」と総称す
る。)。
業務執行責任者は、5年の任期で代表取締役によって任命される。ただし、事業計画の策定および戦略計画、財務、
予算および決算などを含む財務管理ならびに資産管理などを含むリスク管理という主要な職務のいずれかを履行する業
務執行責任者は、3年の任期で取締役会決議によって任免される。
当社は、取締役会決議により、1人以上のコンプライアンス責任者および最高リスク責任者を任命しなければならな
い。
(e)会計
当社の事業年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
取締役は計算書類および事業報告書を作成し、取締役会による承認を受けて、代表取締役が監査報告書の提出を受け
るために、かかる書類を監査委員会に提出する。代表取締役は、計算書類を定時株主総会に対して承認を受けるため提
出し、また事業報告書の内容を報告する。かかる書類が株主総会の承認を受けたときには、当社は、遅滞なく、貸借対
照表および外部監査人によって作成された監査報告書を公告する。上記にかかわらず、以下の各要件が充足された場
合、当社は取締役会の決議によって計算書類を承認することができ、取締役会の承認を受けたときには、代表取締役は
計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。
(ⅰ) 外部監査人により提供された、各計算書類が適用法令および定款に基づき当社の財政状態および経営
成績を公正に示していると述べた法律意見書、および
(ⅱ) 計算書類に対する監査委員会の各委員の同意
当社がいずれかの事業年度末現在で利益を計上した場合には、かかる事業年度における利益は、定時株主総会決議に
従い、(ⅰ)利益準備金、(ⅱ)その他の規則による準備金、(ⅲ)配当、(ⅳ)任意積立金および(ⅴ)その他の利
益剰余金処分という優先順位に従って処分されるものとする。
(3)【与信専門金融会社】
(a)与信専門金融会社の業務範囲
与信専門金融業の分野は、与信専門金融業法及び同法に基づく規則により規制される。与信専門金融業は、(1)クレ
ジットカード業務、(2)割賦金融業務、(3)リース業務、及び(4)新技術事業投融資業務(財務諸表においては「ベン
チャーキャピタル業務」と称されることがある。)の4つの型の業務を含む。
(b)与信専門金融業法に基づく免許/登録
クレジットカード業務以外の与信専門金融業務を行うためには(クレジットカード業務を行うためには、FSCの免許
を得なければならない。)、FSCに登録しなければならない。CSF会社は株式会社でなければならず、その払込資本金
は、(ⅰ)かかるCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事
業投融資業務のいずれか1つに従事しているかもしくはいずれにも従事していない場合には200億ウォン以上、(ⅱ)か
かるCSF会社がクレジットカード業務に従事しており、かつ設備リース業務、割賦金融業務または新技術事業投融資業
務のうち2つ以上に従事している場合には400億ウォン以上、(ⅲ)かかるCSF会社が設備リース業務、割賦金融業務また
は新技術事業投融資業務に従事しているがクレジットカード業務には従事していない場合には200億ウォン以上、およ
び(ⅳ)かかるCSF会社が新技術事業投融資業務に従事している新技術事業投融資業務会社である場合には100億ウォン以
上でなければならない。加えて、CSF会社として登録するためには、(1)与信専門金融業法に従って、登録又は免許が
取り消されてから3年が経過していない法人、又はかかる法人の登録又は免許の取消時における多数派株主であっては
ならず、(2)免許又は登録などの申請の日以前の3年間に、一定の金融関連法令違反により、罰金以上の刑罰を科され
た者であってはならない。
(c)CSF会社の監督
CSF会社は、FSCの監督下におかれ、FSCの特別な規制や指導に従わなければならず、かかる規制や指導は、CSF会社の
業務範囲の制限、資金調達手段の規制、CSF会社の運営に関する他の規制、財務健全性に関する規制(CSF会社の調整自
己資本比率(調整自己資本/調整総資産)は、(ⅰ)非クレジットカードCSF会社の場合7%以上、(ⅱ)クレジットカード
CSF会社の場合8%以上でなければならない。)などを定める。
加えて、CSF会社及び経営や人事の責任者は、与信専門金融業法及び同法に基づく規制に違反した場合、懲役及び罰
金、免許の取消し並びに営業停止を含むあらゆる刑事制裁や行政処分を受ける。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)は、非居住者に
よる韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債な
どの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終
了する1年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額
が30,000,000米ドルを超えない場合には、韓国内の指定外国為替銀行に対して、当該外貨建有価証券の各発行について
の報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する1年間
に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入(外貨建有価証券の発行を含む。)の総元本額が30,000,000
米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて企画財政部に報告書を提出しなければならない。また、
外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を
提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の
支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受
けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを
確かめることにある。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
(ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他
これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が適用されるすべての外国
為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外貨の受払いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀
行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課すること
ができる。
(ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と
他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと
判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手
段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ず
ることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓
国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の会社
・ 関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している 恒久的な施設ま
たは固定的な拠点(韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引または
事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者が、韓国国
内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得して
いない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税に
は、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外
貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国の税当局は、韓国税法の
もとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見解を発表した。
2012年1月1日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行され
ている場合に限り利息は非課税である。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券の譲渡(かかる非
居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対象とはならない。さら
に、韓国国外で行われた外貨建債券の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外
発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび配当に韓国
の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約(以下
「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い(利息収入とみなさ
れる場合。)には、10%(地方所得税を含む。)を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡所得に
関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11%(地
方所得税を含む。)または譲渡所得の22%(地方所得税を含む。)(取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足
のいく証拠の提出を要する。)のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約
によれば、 一定の条件を満たす場合、 債券の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の管轄税当局
により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならな
い。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、か
かる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除には適用されない。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽
減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者(またはその
代理人)は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率
に係る届出書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定
の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から免税申請
書および/または条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、海外投資ビークル
報告書および実質所有者の添付書類を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を
投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織
を意味する。非居住者が提出する免税申請書および/または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出後3年間有効であ
り、届出書に記載された情報について何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した届出書を新たに
提出しなければならない。ただし、2020年1月1日付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有
者とみなされる場合には、かかる海外投資ビークルは、上記の申請書および/または届出書ならびに非居住者である保
有者の税法上の居住地証明書とともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければ
ならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課
せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する
財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている
場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10%から50%となる。現在、韓国は相続税ま
たは贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地また
は所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
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債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、
発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。
4【法律意見】
当社の韓国における法律顧問である金・張法律事務所により、大要、次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1)当社は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
(2)本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報(注:当社の単体の財務情報を意味し、関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理される。)ならび
に指標は、韓国版国際財務報告基準(以下「K-IFRS」という。)に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる財務諸表に対する注記を参照されたい。
連結財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
営業収益 3,486 3,244 3,076 3,087 3,244
(単位:十億円) (338) (315) (299) (300) (315)
営業費用 3,000 2,846 2,686 2,720 2,920
(単位:十億円) (291) (276) (261) (264) (283)
営業利益 486 398 390 367 324
(単位:十億円) (47) (39) (38) (36) (31)
税引前純利益 575 477 477 435 401
(単位:十億円) (56) (46) (46) (42) (39)
法人税費用 143 117 109 104 101
(単位:十億円) (14) (11) (11) (10) (10)
(1)
432 360 368 330 N/A
継続事業当期純利益
(単位:十億円) (42) (35) (36) (32) N/A
非継続事業当期純利益/(損 1 (12) (17) (19) N/A
(1)
失)
(単位:十億円) (0) (-1) (-2) (-2) N/A
当期純利益 433 349 351 311 300
(単位:十億円) (42) (34) (34) (30) (29)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (48) (48) (48) (48) (48)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 34,917 33,683 32,160 30,528 27,608
(単位:十億円) (3,389) (3,270) (3,122) (2,963) (2,680)
資本合計 5,207 4,732 4,452 4,157 4,069
(単位:十億円) (505) (459) (432) (404) (395)
1株当たり純資産額 52,430 47,651 44,826 41,859 40,979
(2)
(単位:ウォン)
(単位:円) (5,089) (4,625) (4,351) (4,063) (3,978)
1株当たり配当額 0 924 901 879 857
(単位:ウォン)
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(単位:円) (0) (90) (87) (85) (83)
配当性向(単位:%) 0.00 26.32 25.50 28.04 28.38
1株当たり当期純利益 4,356 3,510 3,533 3,135 3,128
(3)
(単位:ウォン)
(単位:円) (423) (341) (343) (304) (304)
(1)
4,351 3,628 3,710 3,397 N/A
- 継続事業
(単位:円) (422) (352) (360) (330) N/A
(1)
5 (118) (172) (193) N/A
- 非継続事業
(単位:円) (0) (-11) (-17) (-19) N/A
調整後自己資本比率 14.80 14.18 13.80 14.25 15.21
(4)
(単位:%)
自己資本利益率 8.31 7.37 7.88 7.49 7.37
(5)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (368) (735) (2,167) (2,198) (2,209)
フロー
(単位:十億円) (-36) (-71) (-210) (-213) (-214)
投資活動によるキャッシュ・ (40) (349) (119) (51) (83)
フロー
(単位:十億円) (-4) (-34) (-12) (-5) (-8)
財務活動によるキャッシュ・ 511 1,139 1,765 2,610 2,383
フロー
(単位:十億円) (50) (111) (171) (253) (231)
現金および現金同等物の期末 509 406 351 970 610
残高
(単位:十億円) (49) (39) (34) (94) (59)
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別途財務情報
(単位:十億ウォン)
年度/12月31日現在
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
営業収益 3,370 3,117 3,026 2,982 3,061
(単位:十億円) (327) (303) (294) (289) (297)
営業費用 2,875 2,722 2,647 2,614 2,703
(単位:十億円) (279) (264) (257) (254) (262)
営業利益 495 395 380 368 357
(単位:十億円) (48) (38) (37) (36) (35)
税引前純利益 482 406 371 360 362
(単位:十億円) (47) (39) (36) (35) (35)
法人税費用 120 98 98 86 83
(単位:十億円) (12) (10) (10) (8) (8)
(1)
362 308 N/A N/A N/A
継続事業当期純利益
(単位:十億円) (35) (30) N/A N/A N/A
非継続事業当期純利益/(損 1 (12) N/A N/A N/A
(1)
失)
(単位:十億円) (0) (-1) N/A N/A N/A
当期純利益 363 297 273 274 279
(単位:十億円) (35) (29) (26) (27) (27)
資本金 497 497 497 497 497
(単位:十億円) (48) (48) (48) (48) (48)
発行済株式総数 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(単位:株)
資産合計 34,412 33,360 31,908 29,635 27,137
(単位:十億円) (3,340) (3,238) (3,097) (2,877) (2,634)
資本合計 4,844 4,517 4,264 4,035 3,985
(単位:十億円) (470) (438) (414) (392) (387)
1株当たり純資産額 48,780 45,481 42,937 40,636 40,129
(2)
(単位:ウォン)
(単位:円) (4,735) (4,415) (4,168) (3,944) (3,895)
1株当たり配当額 0 924 901 879 857
(単位:ウォン)
(単位:円) (0) (90) (87) (85) (83)
配当性向(単位:%) 0.00 30.93 32.77 31.85 30.52
1株当たり当期純利益 N/A N/A 2,749 2,760 2,808
(3)
(単位:ウォン)
(単位:円) N/A N/A (267) (268) (273)
(1)
3,647 3,106 N/A N/A N/A
- 継続事業
(単位:円) (354) (301) N/A N/A N/A
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(1)
5 (118) N/A N/A N/A
- 非継続事業
(単位:円) (0) (-11) N/A N/A N/A
自己資本利益率 7.49 6.57 6.40 6.99 7.00
(5)
(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・ (510) (743) (1,863) (2,351) (1,526)
フロー
(単位:十億円) (-50) (-72) (-181) (-228) (-148)
投資活動によるキャッシュ・ 117 (311) 76 161 (599)
フロー
(単位:十億円) (11) (-30) (7) (16) (-58)
財務活動によるキャッシュ・ 518 1,123 1,765 2,271 2,026
フロー
(単位:十億円) (50) (109) (171) (220) (197)
現金および現金同等物の期末 350 223 155 177 96
残高
(単位:十億円) (34) (22) (15) (17) (9)
従業員数(単位:人) 2,161 2,296 2,427 2,594 3,112
注:
(1) 非継続事業の詳細については、「第6-1 財務書類」に掲げる連結財務諸表に対する注記38および財務諸表に対する注
記37を参照されたい。連結財務情報については2017年、別途財務情報については2017年から2019年の当期純利益および1
株当たり当期純利益の継続事業および非継続事業別の内訳の情報は入手できない。
(2) 資本合計を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(3) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普通株式の
加重平均株式数で除したもの。
(4) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現
金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(5) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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2【沿革】
当社は、1993年12月に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッド(現代オートファイナンス株式会社)と
して設立された。当社はその後、1995年4月に現代割賦金融株式会社に社名を変更した。1996年1月、当社は、韓国の
企画財政部により割賦金融会社として認可を受けた。その後まもなく、当社は、住宅および自動車割賦金融業を開始
し、HMCの新車および中古車の購入者向けにオートローンを開始した。
1998年に与信専門金融業法が施行され、割賦金融会社の業務範囲についての一定の制限が解除された。それに応じて
当社は事業を拡大し、1998年1月に与信専門金融業法に基づくCSF会社として登録された。かかる拡大後、当社は、割
賦金融、自動車以外のリース事業および新技術事業向け投融資に従事している。1998年12月、当社は社名を現代キャピ
タル・サービシズ・インクに変更した。当社は、2001年7月にオートリース事業を開始した。
2004年10月、当社およびHMCはGECCとの間で戦略的事業提携を結び、これによりGECCはその完全所有子会社である
GECIHを通じて当社に対する持分38.0%を取得し、また、2005年には当社に対する持分の5.0%を追加取得して、当社に対
する持分を43.0%に引き上げた。2012年7月、当社は、GECKに対する100%の持分を取得した。2016年1月5日、GECCは
当社に対する23.3%の持分をHMCおよびキアに売却し、当社に対する持分を20.0%に引き下げた。2016年10月17日、GECC
は、孫会社であるIGE USAインベストメントが保有していた当社に対する残る20.0%の持分を、Elisia the Sixth Co.,
Ltd.およびJace C the Third Co., Ltd.に10.0%ずつ売却した。2020年11月、Elisia the Sixth Co., Ltd.およびJace
C the Third Co., Ltd.は、当社に対する持分をそれぞれ10.0%から9.99%に引き下げた。2021年12月、Elisia the
Sixth Co., Ltd.およびJace C the Third Co., Ltd.は、当社に対するそれぞれ9.99%の持分をキアに売却した。2021年
12月31日現在、HMCおよびキアは、当社の発行済株式のそれぞれ59.68%および40.10%を保有していた。
ヒュンダイ・キャピタル・ヨーロッパ
2010年5月、当社の完全所有子会社として、ヒュンダイ・キャピタル・ヨーロッパGmbH(以下「現代キャピタル・
ヨーロッパ」という。)が設立された。現代キャピタル・ヨーロッパは、HMCおよびキアに対して、また、サンタン
デールとの戦略的提携を通じてALDオートモーティブおよびBNPパリバに対して、コンサルティングおよび諮問サービス
を提供する。2015年12月、現代キャピタル・ヨーロッパの事業は、資産譲渡によってヒュンダイ・キャピタル・サービ
シズ・ドイチュランドGmbH(以下「現代キャピタル・ドイチュランド」という。)に譲渡され、現代キャピタル・ヨー
ロッパは、ドイツ、英国およびロシア以外のヨーロッパ市場で市場調査およびコンサルティング・サービスを提供する
事業体に転換した。
北京現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッド
2010年7月、当社、HMCおよび北京汽車工業控股有限公司(以下「BAI」という。)は、北京現代オート・ファイナン
ス・カンパニー・リミテッド(北京現代汽車金融有限公司)(以下「北京現代オート・ファイナンス」という。)を設
立するために合弁会社契約を締結した。2012年6月、北京現代オート・ファイナンスは、500百万人民元の登録資本金
をもって設立された。合弁会社契約(改正済)に従って、当社、BAI、BHMC(HMCおよびBAIの合弁会社)およびHMCは、
北京現代オート・ファイナンスに対する持分それぞれ46%、33%、14%および7%を保有している。北京現代オート・ファ
イナンスは、中国で長期に亘って個人向けオートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシア
チブを支援することを目的としている。2020年、当社は、北京汽車股份有限公司とHMGチャイナ・ホールディング・カ
ンパニーと連携して、BAIC現代リーシング・カンパニー・リミテッドの社名で中国におけるリース事業を開始した。
2021年12月31日現在、北京現代オート・ファイナンスに対して当社が行った資本拠出合計額は1.8十億人民元であっ
た。
ヒュンダイ・キャピタル・サービシズ・UK・リミテッド
2011年12月、当社、ヒュンダイ・モーター・UK・リミテッド(以下「HMUK」という。)、キア・モーターズ・UK・リ
ミテッド(以下「KMUK」という。)およびサンタンデール・コンシューマー(UK)ピーエルシー(以下「SCUK」とい
う。)は、ヒュンダイ・キャピタル・サービシズ・UK・リミテッド(以下「HCUK」という。)を設立するために合弁会
社契約を締結した。HCUKは、2012年2月に設立され、2012年7月に営業を開始した。合弁会社契約に従って、当社、
HMUK、KMUKおよびSCUKは、HCUKに対する持分のそれぞれ 29.99% 、10%、10%および50.01%を保有している。当該合弁 会社
は、英国で長期に亘って個人向けオートローンおよびディーラー在庫金融業務の成長を目指す当社のイニシアチブを支
援することを目的としている。2021年12月31日現在、HCUKに対して当社が行った資本拠出合計額は16.5百万英ポンドで
あった。
ヒュンダイ・キャピタル・ブラジルLTDA
2013年5月、当社は、当社の完全所有子会社としてヒュンダイ・キャピタル・ブラジルLTDA(以下「現代キャピタ
ル・ブラジル」という。)を設立した。現代キャピタル・ブラジルは、ブラジルにおいて金融コンサルティング・サー
ビスを提供している。当社は、バンコ・サンタンデール(ブラジル)エセ・アーの完全所有子会社であるアイモレ・ク
レディト・フィナンシアメント・エ・インベスティメント・エセ・アー(以下「アイモレ」という。)との間で、バン
コ・ヒュンダイ・キャピタル・ブラジル・エセ・アー(以下「BHCB」という。)を設立するために合弁会社契約を締結
した。BHCBは2018年4月に設立され、2019年4月に自動車金融サービスの提供を開始した。2021年12月31日現在、BHCB
に対して当社が行った資本拠出合計額は150百万ブラジル・レアルであった。
ヒュンダイ・キャピタル・カナダ・インク
2014年4月、ヒュンダイ・キャピタル・カナダ・インク(以下「現代キャピタル・カナダ」という。)がHMCとキア
の合弁会社として設立され、その持分の60%はHMCが、40%はキアが保有していた。2017年5月、当社は現代キャピタ
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ル・カナダの持分の20%を取得し、それに伴い、当社、HMCおよびキアが現代キャピタル・カナダに対する持分のそれぞ
れ20%、50%および30%を保有することとなった。2021年12月31日現在、現代キャピタル・カナダに対して当社が行った
資 本拠出合計額は71.3百万カナダ・ドルであった。
ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH
2015年7月、当社は、ドイツにおいて金融サービスを提供するために現代キャピタル・ドイチュランドを設立した。
現代キャピタル・ドイチュランドは、当社(80%の持分を保有。)とキア(20%の持分を保有。)との合弁会社として設
立された。2016年9月に当社は、欧州中央銀行(以下「ECB」という。)から、ヒュンダイ・キャピタル・バンク・
ヨーロッパGmbHの設立認可を受領した。欧州連合(以下「EU」という。)非加盟国に本店を置く金融機関がECBから銀
行免許を受けたのは、これが初めてであった。2016年10月、現代キャピタル・ドイチュランドは、社名をヒュンダイ・
キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH(以下「HCBE」という。)に変更し、2017年に営業を開始した。2017年3月、当
社は、総額75百万ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティの提供によってHCBEに与信枠を提供した。これ
は、HCBEがドイツ連邦金融監督庁によって施行された流動性ストレステスト要件を満たす一助として、また、当社が
HCBEの将来の資金調達活動を支援する表明として行われた。その後まもなく、HMCはHCBEに対する20.0%の持分を取得し
たため、HCBEに対する当社、キアおよびHMCの持分はそれぞれ65%、15%および20%となった。当社は、HCBEを通じて、銀
行および自動車金融サービスを消費者に直接提供し、同様の事業をヨーロッパの他の市場に拡大している。2018年8
月、当社およびサンタンデール・コンシューマー・バンクAG(以下「SCB」という。)は、HCBEを当社(49%の持分を保
有。)とSCB(51%の持分を保有。)との新たな合弁会社に転換するための合弁会社契約を締結した。2019年3月、HCBE
は、新たな合弁会社として自動車金融事業を開始した。2021年12月31日現在、HCBEに対して当社が行った資本拠出合計
額は390.5百万ユーロであった。
Allane SE
2020年2月、当社は、ヨーロッパにおいてレンタカー・サービスを拡大し、新たなモビリティ・サービスのイノベー
ション主導型開発にさらに注力するという戦略の一環として、SCBと当社の合弁会社であるHCBEを通じて、ドイツを拠
点とする国際的なモビリティ・サービス・プロバイダーであるAllane SE(旧Sixt Leasing SE、2021年8月に社名変
更)の株式取得を完了した。
ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリア
2021年10月、HCBEが完全所有する初の支店として、ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリアが
開設された。ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリアは、他のEU加盟国で支店を開設するために
ドイツで取得したヨーロッパ・パスポート認可を利用して開設された初の支店である。
その他の子会社
当社は、ロシア、インド、オーストラリアおよびインドネシアにも子会社を設立しており、現在、市場の状況に応じ
て、かかる国およびその近隣地域での事業機会(自動車金融サービスを含む。)を探っている。
直近では、2021年6月、当社の取締役会は、海外での自動車販売事業を支援するためにフランスにおいて合弁事業の
形態の子会社を設立することを承認した。
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3【事業の内容】
A 事業の目的
当社の事業の目的は、次の業務を営むことにある。
(1) 割賦金融サービスの提供
(2) ファシリティのリース
(3) リース対象物件の賃貸業務
(4) 無担保または担保付ローン業務
(5) 新技術事業への投資
(6) 新技術事業への融資
(7) 新技術事業への経営および技術面のコンサルティング・サービスの提供
(8) 新技術投資組合の設立
(9) 新技術投資組合の資金の管理および運用
(10) 企業経営コンサルティングおよび事業コンサルティング
(11) クレジットカードの発行および管理
(12) クレジットカードの利用による代金の決済
(13) クレジットカード加盟店の募集および管理
(14) 産業発展法に従った専門企業再編業務
(15) 新技術事業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドのマネージング・パートナー
(16) クレジットカード保有者会員向け現金前貸しサービス
(17) デビットカードの発行およびデビットカードの利用による代金の決済
(18) プリペイドカードの発行および販売ならびにプリペイドカードの利用による代金の決済
(19) 延べ払い販売業務
(20) 割引手形業務
(21) ビジネス・エンティティのコモディティおよびサービスの提供による売掛金の購入、管理ならびに回収
(22) 上記(1)から(21)における業務に関連して、他のCSF会社およびクレジット事業会社の受取債権の購入または
かかる受取債権により担保または証券化された証券の購入
(23) 支払保証サービスの提供
(24) 上記(1)から(23)における業務に関連するクレジット調査の実施
(25) 保険代理業務
(26) 一般旅行代理業務
(27) 郵便、電話、電子メールなどの通信経路に基づくマーケティング業務
(28) 外国為替業務
(29) 付加価値通信業務
(30) 外貨関連業務
(31) オンラインによる金融サービス業務
(32) 不動産リース業務
(33) 事業関連ITシステム及びソフトウェアの販売および賃貸
(34) 当社の設備を利用した商品券及び宝くじの販売代理ならびに広告代理
(35) 事業関連出版物の制作
(36) 本人信用情報管理業
(37) 金融商品諮問業
(38) 貸出の仲介および斡旋業務
(39) 電子通知決済業
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(40) その他前各号の業務に付随する一切の業務
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B 事業の内容
概観
当社は、主に自動車金融サービスを提供する韓国における大手金融サービス会社である。2021年12月31日現在、HMG
の当社に対する持分は99.78%である。これによって、当社は特に、韓国で販売される自動車について支配的な市場シェ
アを有するHMCおよびキアが販売する自動車を購入する顧客の専属市場を容易に利用できる形で、主要株主からの支援
により大きな恩恵を受けてきた。韓国の最大手自動車メーカーであるHMCおよびHMCの関連会社であるキアの主要金融部
門として、当社は現在まで、販売額ベースで、韓国の自動車金融およびオートリース市場において最大シェアを有して
きた。
当社の提供商品・サービスには以下が含まれる。
・自動車金融:当社は新車および中古車の購入者に対し、割賦金融または貸付のいずれかを手配することにより自動車
金融を提供する。
・オートリース:当社は個人および企業顧客にオートリースを提供する。オートリースには、保守および事故管理サー
ビスならびに自動車損害賠償保険の手配が含まれる。
・パーソナルローン:当社は、個人および小規模事業主に消費者ローンを提供している。かかるローンは、通常、借手
が所有する不動産を担保とする住宅抵当ローンおよび通常、無担保・無保証のその他パーソナルローンからなる。当
社は、広範な自動車金融およびオートリース顧客のデータベースを活用して、パーソナルローン商品のクロスセール
スを行っている。
当社の営業収益および当期純利益は、2020年にはそれぞれ3,244.3十億ウォンおよび348.6十億ウォンであったのに
対し、2021年にはそれぞれ3,485.6十億ウォンおよび432.6十億ウォンであった。2020年12月31日および2021年12月31日
現在、当社の資産合計はそれぞれ33,683.3十億ウォンおよび34,917.1十億ウォンであり、資本はそれぞれ4,732.1十億
ウォンおよび5,206.7十億ウォンであった。
(1)業界の概観
韓国の与信専門金融業の概観
韓国においては、割賦金融会社、リース会社、クレジットカード会社および新技術事業投融資会社を含む、与信専門
金融業法に定義される与信専門金融会社が広範な与信専門金融商品を提供しており、かかる商品には、割賦金融、リー
ス、クレジットカード商品およびその他の種類の与信専門金融商品が含まれる。かかる会社は顧客預金の受入れは法律
で許可されていないが、その代わりに、上記の金融商品を提供するために、コマーシャル・ペーパー、社債および資産
担保証券化などのその他資金源に頼っている。
従来、与信専門金融会社は一般的に、韓国の主要商業銀行が対象とする顧客部門と比べて平均して財務手段に乏し
く、信用評価が低い顧客部門を対象としており、主要商業銀行が設定する金利より高い金利で金融商品の提供を行って
きた。従って、かかる顧客へのサービス提供においては、平均的に収益性は高いがリスクも高く、そのため、与信専門
金融業は、景気循環全般の変動の影響を受けやすい傾向にある。例えば、韓国経済に悪影響を及ぼした1997年のアジア
金融危機の後、与信専門金融業界では、厳しい財政難の中、政府の緊密な監督の下で大規模な再編が行われ、1998年に
は、与信専門金融商品およびかかる商品の提供会社向けの包括的枠組みを定めるために与信専門金融業法が政府により
制定された。さらに、2002年には、十分なリスク管理の慣行がない中で、市場シェアを獲得するためにクレジットカー
ド・サービス提供業者が激しく競争し、クレジットカードの過剰な利用およびクレジットカード所有者によるレバレッ
ジにつながったことが一因となって韓国の消費者信用部門は悪化し、クレジットカード部門では業界全体にわたって統
合が行われた。さらに、2008年の国際金融危機の後、多くの与信専門金融会社は深刻な財政難に直面し、その結果、政
府は、与信専門金融部門を含む金融業界全般に関するリスク管理および消費者保護を強化するための複数の措置を導入
した。
FSSによれば、与信専門金融会社の資産合計は、2021年12月31日現在では343.1兆ウォンであった。かかる会社の純利
益合計は、2020年および2021年にはそれぞれ4.2兆ウォンおよび5.9兆ウォンであった。
従来、韓国の金融規制当局は、主要な政策目標の一環として、消費者保護および緊急時対策を重視してきた。
また、FSCは随時、貸付基準強化措置を実施し、CSF会社の資産の健全基準を他の金融機関と同一水準に引き上げるた
めの措置を公布している。一例として、与信専門金融業監督規則に基づき、FSCはCSF会社に対して、調整後資産合計に
対する調整後自己資本比率を最低7%(クレジットカード会社については8%)に、ウォン建て資産および負債に基づき
計算された流動性比率を最低100%に、また、(クレジットカード会社については)1ヵ月を超える延滞比率を10%未満
に維持することを義務づけた。韓国の規制当局は、信用の質の低下を示す金融会社に関して、速やかに是正措置を講じ
なければならない。さらに、上記のFSC規則に基づき、CSF会社が貸付を行うに当たり、当該貸付の総合的な検討および
分析(借手の融資取得目的および貸付の規模など)を実施し、特定された目的以外への当該貸付の使用を阻止するため
の措置を講じることで、貸付の透明性を確保することを義務づけた。
与信専門金融業法および関連する大統領令は2016年に改正され、2016年9月30日付で施行された。改正された与信専
門金融業法および現行の関連する大統領令に基づき、(ⅰ)CSF会社が主要株主に提供できる融資の合計額はかかるCSF
会社の資本金の50%を上回ってはならず、(ⅱ)CSF会社はその主要株主に他社への投資を行う目的で信用支援を提供し
てはならず、(ⅲ)CSF会社の主要株主が発行した株式のうちかかるCSF会社が保有できる合計額はかかるCSF会社の資
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本金の150%を上回ってはならない。与信専門金融業法および関連する大統領令は2020年に一部改正され、2020年8月5
日付で施行された。改正された与信専門金融業法および関連する大統領令に基づき、CSF会社とクレジット・ファシリ
ティ 契約を締結した個人は、雇用、昇進、財産の増加または個人の信用スコアの上昇によって財務状況が改善したと認
められた場合、金利の引下げを要請することができる。
別段の記載がない限り、本項における記述は、韓国与信金融協会およびFSSの情報に基づいている。
割賦金融
割賦金融会社は、耐久消費財(自動車および電化製品)、住宅または機械類の購入を希望する消費者に対して融資を
提供する。自動車の割賦金融の場合、顧客、割賦金融業者および自動車メーカーの3者間で契約が締結される。売り手
は割賦金融業者から前金で支払いを全額受領し、顧客は借入金の元本および利息を分割払いで返済する。韓国与信金融
協会によれば、韓国における割賦金融の大部分は自動車の購入に関連している。韓国において、割賦金融は1967年に初
めて自動車の購入者のために導入された。同業界では、1990年代後半のアジアの金融危機、1998年の与信専門金融業法
の施行および2008年の国際金融危機の後に広範な統合が行われた。2021年12月31日現在、韓国には割賦金融専門会社47
社が所在していた。FSSによれば、当社、新韓カード、KB國民カードおよびKBキャピタルが、2021年12月31日現在の割
賦金融資産残高ベースで最大手の割賦金融会社であった。
韓国与信金融協会によれば、自動車金融が、(クレジットカード会社を除く)与信専門金融会社の中で、資産ベース
で最大の事業部門となっている。そのため、自動車の販売が、かかる会社の財務の健全性の重要な指標となる。近年で
は、自動車販売台数の増加にもかかわらず、韓国の自動車金融業界は停滞傾向にある。これは主に、低金利環境が持続
し、また、従来的な商業銀行業および保険サービスよりも一般に利ざやが大きい自動車金融部門への関心を高めている
商業銀行および保険会社からの競争が激化しているためである。また、近年では、クレジットカード会社が、自社の割
賦金融システムを利用して新車購入時の自動車割賦金融市場に参入しつつある。
FSSによれば、韓国における割賦金融残高総額は、2020年12月31日および2021年12月31日現在ではそれぞれ約37.7兆
ウォンおよび38.5兆ウォンであった。
リース
与信専門金融業法のもとでは、リースとは、他の者に一定期間貸与する目的で資産を購入または借り入れる行為とし
て定義される。賃借人は、資産の利用の対価として賃貸人に定期的に支払いを行い、リース契約の終了時の資産の処分
については、2当事者間で別途合意される。リースが可能な資産には、機械類、設備、機器、車両、船舶、航空機およ
びかかる資産に関連する不動産資産が含まれる。リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに
分類され、さらに、サブ・リース、シンジケート・リース、セール・アンド・リースバックおよびベンダー・リースに
分類することができる。当社は、需要の増加に対応するために長期レンタカー事業に注力していたが、韓国の規制に
よって金融サービス企業のレンタル事業の割合がリース事業の割合を上回ることが禁止されたため、当社はリース商品
とレンタル商品のバランスを維持することに注力している。また、2019年以降、ホームショッピング、自動応答システ
ム(以下「ARS」という。)およびその他のオンライン経路を通じた新規顧客が増加している。
韓国におけるリース金融の大半は、自動車金融に関連している。FSSによれば、当社、KBキャピタル、ハナ・キャピ
タルおよびロッテ・キャピタルが、2021年12月31日現在のリース金融資産残高ベースで最大手のリース金融会社であっ
た。
2021年12月31日現在、韓国を拠点とするリース金融専門会社は47社あった。FSSによれば、リース金融残高総額は、
2020年12月31日および2021年12月31日現在ではそれぞれ38.1兆ウォンおよび43.3兆ウォンであった。
パーソナルローン
韓国銀行の報告指針に基づき、個人向け融資とは、個人および小規模単独自営業者(一般に「SOHO」と称される。)
に付与される信用をいい、「パーソナルローン」および、より少ない程度ではあるが「信用販売」からなる。パーソナ
ルローンは、個人およびSOHOに対する一般融資(現金前貸し、カードローン、リボルビングローンおよびオートローン
を含む。)と住宅関連融資(住宅抵当ローンおよび住宅関連割賦金融を含む。)を合わせたものである。信用販売は、
割賦金融(住宅関連割賦金融を除く。)、クレジットカード支払手付金およびクレジットカード割賦債権を合わせたも
のである。パーソナルローンは通常、商業銀行、貯蓄銀行、相互貯蓄銀行、郵便局、保険会社、年金基金、与信専門金
融会社および証券会社により提供される。
韓国銀行によれば、韓国における個人向け融資の残高総額は、2020年および2021年12月31日現在ではそれぞれ
1,727.9兆ウォンおよび1,862.1兆ウォンであった。うち、同日現在でのパーソナルローンは、それぞれ94.5%(1,632.0
兆ウォン)および94.3%(1,755.8兆ウォン)であった。
韓国銀行によれば、2020年12月31日および2021年12月31日現在、与信専門金融会社はパーソナルローン残高のそれぞ
れ4.3%および4.3%を占めており、また、同日現在の信用販売残高の大半を占めていた。
近年、低金利環境が持続しているため、個人向け融資(特に住宅関連融資)は限定的ではあるが増加しており、ま
た、近年の市場金利の全般的な低下に伴って金利負担が軽減されたことが一因となって、延滞比率は比較的低い。パー
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ソナルローン部門は厳しい政府規制に服しているが、これは一部には金融サービス消費者を保護する政府の方針による
ものである。例えば、2021年12月31日現在、信用事業登録および金融利用者保護法ならびに同法の施行令に基づき、韓
国 におけるすべての金融機関に適用されるパーソナルローンの法定上限金利は年率20%である。
住宅抵当ローン
住宅抵当ローンは、韓国の個人向け融資市場における主要商品の1つである。顧客は通常、複数の住宅抵当ローン商
品(借手が自宅に対する持分を担保として利用する形態の貸付であり、柔軟な期間、返済計画、金額および適格性など
の特徴を有する。)の提供を受ける。住宅抵当ローンは通常、住宅購入のための融資を求める消費者に対して提供され
る長期貸付(満期まで10年以上のもの)を含む。住宅抵当ローンは主に銀行により提供されるが、保険会社およびノン
バンクの金融会社によっても提供される。
韓国銀行によれば、2021年12月31日現在の担保付住宅抵当ローン(資産担保証券化ローンを含む。)は合計926.2兆
ウォンであり、うち、(ⅰ)629.6兆ウォン(68.0%)は商業銀行が、(ⅱ)191.7兆ウォン(20.7%)は韓国住宅金融公社お
よび住宅都市保証公社が、(ⅲ)104.9兆ウォン(11.3%)は(貯蓄銀行などの)ノンバンクの預金受入機関が提供してい
た。
2015年3月、消費者負債の水準の上昇に対応して、また、金利が上昇した場合の個人債務者の債務返済能力に対する
懸念を受けて、政府は、残存する抵当ローンに対する返済の負担を軽減し、それらの資産の質を改善するための抵当
ローン借換えプログラムを導入した。3月初めに、政府は、地域の貸手による変動利付住宅ローンの適格な借手が、さ
らに低率の2%の範囲の金利で固定利付ローンに切り替えることのできる40兆ウォンのプログラムを導入した。さら
に、2015年12月にFSCは、韓国貸付金融協会と共同で、ローン猶予期間の短縮および新規の借手に適用される信用調査
水準の引上げを含む貸付ガイドラインの引締めを発表した。これは、ソウルについては2016年2月に、韓国のその他の
地域については2016年5月に施行された。2017年1月13日にFSCが発表した家計債務管理計画に従って、かかるプログ
ラムは、韓国の商業銀行、保険業者および相互貯蓄銀行にも適用されたが、当社には適用されなかった。2019年1月22
日、FSCは、2019年7月から新規の借手に適用される住宅抵当ローンの変動金利の計算のための新基準である新たな
COFIX(資金調達費用指数)を発表した。新COFIXには、住宅抵当ローンの金利を引き下げる効果がある。2019年5月、
FSCは、家計債務管理基準の1つとして、債務返済比率(以下「DSR」という。)の基準をノンバンク金融機関にも拡大
する管理計画を発表した。DSRとは、世帯の借手の債務返済合計額(すなわち、元利金の支払い)の借手の年収に対す
る比率である。DSRは、2018年10月に銀行部門に初めて導入された。2019年6月17日からは、保険会社、相互貯蓄銀
行、カード会社および割賦金融会社を含むノンバンク金融部門にもDSRが導入されている。当初の実施計画では、2021
年末までのCSF会社の平均DSRの目標比率は90%であった。2021年10月26日、FSCは、CSF会社のDSR基準の一層の強化を図
る管理計画を発表し、CSF会社の平均DSR基準を90%から65%に調整した。
2018年1月、FSCは与信専門金融業監督規則を改正して、住宅抵当ローン向けのローン資産価値比率(担保の評価額
に対する、かかる担保によって保証された貸付の元本総額の割合。以下「LTV比率」という。)および収入に対する負
債の割合((ⅰ)(a)マンションによって担保されたローンの元利金および(b)借手のその他債務の利息を合わせた年間
支払総額の(ⅱ)借手の年収に対する比率として計算される。以下「DTI比率」という。)の上限を引き下げた。特に、
かかる改正によって、過剰投機が行われているとみなされる一定の地区(投機地域および投機過熱地区)向けのLTV比
率およびDTI比率が厳格化され、住宅ローンの残額がある借手に住宅抵当ローンの追加融資を行うための条件が強化さ
れた。2018年10月、FSCは与信専門金融業監督規則をさらに改正した。かかる改正は、2018年9月に発表された、実際
に住居を必要としている人々を保護しつつ、複数の住宅を所有する住宅所有者の投機的な需要を阻止することで不動産
市場の安定化を目指す政府の措置を反映させる一環として行われた。また、改正後の規則に基づき、検討中の住宅価格
が900百万ウォンを上回る場合に適用される住宅抵当ローンのDTI比率およびLTV比率はより厳格になっている。2020年
12月、FSCは、不動産市場の安定化を目指す2019年から継続中の政府の一連の不動産政策を受けて、与信専門金融業監
督規則を改正した。改正後の規則によって、900百万ウォン超の住宅に対するLTV比率が厳格化され、また、投機地域お
よび投機過熱地区に所在する1,500百万ウォン超のマンションについては住宅抵当ローンを取得することが禁止されて
いる。「(4)規制および監督-抵当貸付に対する制限」を参照されたい。
(2)事業の強み
HMGの中核的傘下会社
当社は、HMCおよびキアが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社とし
て、HMCが主力会社であるHMGの中核的傘下会社となっている。HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、ト
ラック、バスおよび特殊車両を製造し、韓国内外で販売している。2020年および2021年に、HMCおよびその関連会社で
あるキアは、新車販売台数(輸入台数を除く。)ベースで、合わせてそれぞれ83.2%および87.6%の国内市場シェアを有
していた。HMGは、当社のHMCとの関係などによって、専属市場、ブランド認知、格付機関が決定する信用格付の支援
(当社がHMCの「中核的子会社」の1社であるという理由を含む。)、潜在的な直接および間接の金融支援ならびに
(特にHMCの海外展開に関連する)共同事業機会を含む分野において当社に対して重要な支援を継続的に提供してお
り、今後も引き続き提供すると当社は考えている。
韓国の消費者金融業界におけるクラス最高の信用状況
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2022年6月1日現在、当社の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)
が「Baa1」(安定的)、スタンダード&プアーズ・フィナンシャル・サービシズ・エル・エル・シー(以下「S&P」と
い う。)が「BBB+」(安定的)、フィッチ・レーティングス・インク(以下「フィッチ」という。)が「BBB+」(安定
的)であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)、NICEインベスター・サービスおよびコリ
ア・レーティングスによる格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」であった。新型コロナウイルス感染
症の流行拡大以降、ムーディーズおよびS&Pは一時的に信用見通しを調整していたが、自動車販売の回復が見込まれる
こと、商品構成の改善および当社の強固な資本状況によって、かかる見通しは以前のレベルに戻っている。当社は、新
型コロナウイルス感染症の流行拡大以降、かかる格付機関が信用格付の調整を行わなかった、韓国の自動車業界におけ
る少数の企業の1つである。また、当社は日本格付研究所からも「A+」(見通し:安定的)の格付を得ている。
さらに、当社は2021年12月31日現在、自動車金融において販売額ベースで国内最大の市場シェアを有しており、ま
た、2021年12月31日現在の資産および収益ベースで韓国最大の消費者金融会社の1つであり、資産は一貫して増加して
いる。当社は、かかる信用状況および資産規模によって、当社が競合会社と比べて市場における課題および市場環境の
不利な変化に耐え、新たな事業機会を活かすことができており、今後も引き続きそれが可能であると考えている。
厳格かつ効果的な信用リスク管理慣行
当社は、社内の様々な職務およびレベルで実施される効果的なリスク管理プロセスを維持している。このリスク管理
プロセスの一環として、当社は厳格な信用リスク管理を維持し、顧客の信用および返済能力の内容を収集・分析し、健
全な資産ポートフォリオを維持するためにリスク許容度の上限と収益性の目標を絶えず監視している。例えば、当社は
新たな自動車割賦金融サービスに関連して、顧客に前金を要求し、債権が全額返済されるまでは車両の所有権の名義を
当社に移すことで信用リスクおよび相手方リスクへのエクスポージャーを最低限に抑え、効率的かつ効果的な回収の取
組みを通じて損失を削減している。当社は、健全な信用状況を有する優良顧客を対象とすることでリスクの低減も追求
している。かかる事業モデルが一助となって、近年、債権の延滞比率(1ヵ月を超えて延滞している残高が資産合計に
占める割合)は安定しており、2020年および2021年にはそれぞれ1.46%および0.94%であった。また、当社は、景気の悪
化に先手を打って対応するために、リスク管理について保守的なアプローチを引き続き採用している。先制的な措置を
講じ、また、2018年から健全な資産ポートフォリオを構築した結果、30日以上の延滞比率は過去最低となっている。ま
た、当社は潜在的な景気の悪化に備えて、各商品に合った新たなリスク管理の枠組みを導入することでリスク管理体制
をさらに強化していく予定である。
(3)事業活動
自動車金融
当社は、HMCおよびキアの主要な自動車金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車購入のた
めの融資が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融事業の主要な源泉となっている。当社は、HMC
およびキアからの顧客紹介の恩恵を受けており、また、一貫性の高い顧客サービスを提供するために販売および顧客管
理においてHMCおよびキアと協力している。限定的ではあるが、当社は、他の国産車向けの自動車金融も行っている。
当社の自動車金融商品は、割賦金融またはローンのいずれかとして提供される。2020年および2021年において、当社
の新車向け自動車金融のうち、それぞれ96.1%および95.0%が割賦金融により、それぞれ3.9%および5.0%がローンにより
行われた。
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割賦金融
当社の割賦金融は、当社、自動車製造会社および顧客の3当事者間の契約により行われる。割賦金融では、与信額は
融資対象の車両価格を上回ってはならず、顧客は車両の登録所有者でなければならない。
当社の新車向け融資商品の主要な条件および特徴を下表に掲げる。当社が提供する金額は、車両価格に限定される。
返済方法 概要 金利 融資期間
割賦 元利金につき毎月一定額が支払われる。 1.50-5.90% 3-120ヵ月
残余価値保証 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、中 1.90-5.70% 36 および
古車価値の残りの元金が期日に返済される。
48 ヵ月
元金繰延 元金の一部につき毎月一定額が支払われ、その後、残 1.90-5.50% 36 および
存額が一括返済される。
48 ヵ月
繰延償却 猶予期間中に利息が支払われ、その後、元利金につき 1.90-6.50% 3-60ヵ月
毎月一定額が支払われる。
当社はHMCおよびキアのそれぞれと清算金利契約を締結しており、同契約に基づき、HMCおよびキアの各社は、それぞ
れの顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とされるウォン建て金融債およびコマーシャル・ペーパーの
金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。下記「(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅱ)清算金利
契約」を参照されたい。
オートローン
割賦金融と異なり、オートローンは当社と顧客との間の2当事者間契約である。オートローンの金利は当社が独自に
決定し、かかる金利は一般に自動車購入価格、当社のマージンおよび一定のその他関連費用に適用される。割賦金融商
品と異なり、オートローン金利はHMCまたはキアとの取決めに基づきあらかじめ決定されていないが、当社と競合する
他社の金利および当社のマージン目標に左右される。
中古車向けの自動車金融
当社は、HMCおよびキアの中古車ならびにその他の国産および輸入中古車を含む中古車に関する自動車金融を提供し
ている。当社の中古車向け自動車金融は、通常80百万ウォンを上限として提供される。当社は満期までの期間を最高5
年間とし、年利3.5%から19.5%までの金利で中古車向け融資を行っている。
近年、当社は中古車向け自動車金融に一層注力している。2021年12月31日現在、当社は11店の中古車ローン専門の自
動車金融支店を運営している。当社は、当社が韓国市場において中古車向け自動車金融提供者として主導的地位にある
と考えている。
オートリース
当社は、韓国大手オートリース会社である。HMCおよびキアの自動車のリース金融は当社のオートリース事業の主要
な財源であるが、当社は他の国産車および輸入車のリース金融も行っている。
当社は、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースの2種のオートリースを提供している。オペレー
ティング・リースの場合、残余価値が大きく、融資の選択肢の点でより大きな柔軟性を顧客に提供している。ファイナ
ンス・リースの場合、残余価値は僅少レベル(通常、10,000ウォン以下)に設定され、顧客は、割賦金融の場合とほぼ
同様の方法でリース料を支払う。当社は、双方の種類のリースについて、限られた例外はあるものの、自動車の所有権
を保有する。また、限られた例外を除き、保守サービスも提供する。
2021年には、期中に新規に締結または更新された当社のリース合計額のうち24%がファイナンス・リースであり、残
る76%がオペレーティング・リースであった。自動車金融商品と異なり、当社のオートリース商品の条件に基づき、
リースされた自動車の名義がリース期間終了後に自動的に顧客名義となることはない。
自動車金融商品と比較して、自動車のオペレーティング・リース商品には、顧客にとって以下のような利点がある。
・オートリース料は事業経費として顧客の課税控除対象となる。
・顧客は、リース期間の満了時において、リース期間を延長するかまたはリース車両を購入もしくは返却する選択権を
有する。
・リース料には車両の残余価値は含まれない。
・顧客は、車両購入時に課される取得税および登録税を一括払いではなく月賦で支払う。
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・リース期間の満了時において顧客は車両を売却または処分する責任を負わない。
・顧客は、複数の第三者に対して支払いを行う代わりに、当社にすべての付随する手数料を支払い、当社が顧客を代理
して支払いを取り扱う。
オートリースの条件
当社は、幅広いオートリース商品を提供している。当社は、以前はマーケティング上、高額車両のリースについて主
に法人を含むハイエンド顧客に注力していたが、中・低価格車両のリースについてマーケティング計画のターゲットを
個人や自営業を含む他の顧客部門へと拡大してきた。高所得の知的職業層および高所得者をターゲットとするオート
リースのリース期間は通常、12、24、36、48または60ヵ月であり、12ヵ月毎に30,000キロメートルの走行距離の上限を
有する。かかるリースは通常、車両価格、登録費用およびリース期間中の税費用をカバーする。リース顧客の信用度に
よって、リース価値の最大50%の保証金がリース期間の開始時に要求されることがあるが、リース期間の満了時に返還
される。知的職業層にリースされた車両の残余価値は通常、当初車両購入価格の30%ないし60%である。
顧客は通常、リース期間の満了時にリースを延長するか車両を購入するかを選択できる。顧客がかかる選択を行わな
い場合には、当社は車両を第三者または当社が運営する認定中古車ショールームに売却する。
オフリース車の第三者への売却に関しては、当社は、国産車について(HMGの傘下会社である)グロビスおよびオー
トプラスとの間で契約取決めを締結している。かかる契約に基づき、相手方は返却された車両について事前に合意され
た価格を支払い、残余価値の損失から当社を保護している。かかる契約は、いずれかの当事者が、契約を解除する意図
を書面にて通知しない限り、1年間で自動更新される。グロビスおよびオートプラスとの契約取決めによる売却オプ
ションの他に、当社は認定中古車ショールームを利用して返却された車両を売却することもできる。
返却された車両を認定中古車ショールームを通じて売却する場合、当社の提携企業は、詳細な検査プロセス後に保証
サービス付きの適格なオフリース製品を販売する。当社は、中古車ショールームという販路によって顧客により多くの
選択肢と潜在的により良い価格を提供することができる。
一般に、当社のオートリース商品の期間は12ないし60ヵ月であり、金利は、当初保証金額をはじめとする他の要因に
よって年2.50%ないし11.00%である。市場では、オートリース商品のリース期間は一般的に48ヵ月であるが、当社は、
顧客維持率と受取利息を増加させるために期間が60ヵ月の商品を好んで提供している。
レンタカー
当社は、専属ブランドと非専属ブランド双方について、長期の(すなわち、最低契約期間が1年の)レンタカー事業
に従事している。当社の販売高(個人および法人向けレンタルの双方を含む。)は、2021年には1,347.4十億ウォンに
達した。当社は、約2,200ヵ所のHMCおよびキアの保守施設をもって、当社がレンタカー事業で極めて重要であると考え
ている顧客への主要サービスの提供において優位性を有していると考えている。
2020年および2021年12月31日現在、当社が提供した登録レンタカー台数はそれぞれ合計46,726台および44,347台で
あった。
2020年3月、当社は、ポートフォリオを改善し、また、金融サービス企業のレンタル事業の割合がリース事業の割合
を上回ることを禁止する韓国の規制を遵守するため、長期レンタカー事業に関連する資産を約500十億ウォンで売却し
た。かかる売却は、主に業務上のレンタル資産に比べて収益性の低い長期レンタカーの金融債権からなっており、ま
た、特に高級車モデル「ジェネシス」のリース需要が増加していることから、当社がリース事業に注力することを決定
したことに伴うものでもあった。
フリート・サービス
当社は、包括的ソリューションとしてHMCの車、キアの車および輸入車の法人顧客へのリースを含むフリート・リー
ス事業に従事している。当社は、フリート・リース顧客のために、保守、罰金の支払い、自動車保険の手配および自動
車所有に伴うその他付随的な責任を含む車両管理を統括している。フリート・リース顧客は、フリート車両の修理のた
めに、韓国全土の約2,200ヵ所に所在するHMCおよびキアの自動車保守施設を利用することができる。2020年および2021
年の当社のフリート・リース事業の販売額は、それぞれ617.8十億ウォンおよび766.4十億ウォンであった。
パーソナルローン
無担保パーソナルローン
当社は、無担保および無保証パーソナルローンを個人および小規模事業主に提供している。当社は、主に信用度のや
や高い顧客をターゲットとしている。2020年および2021年12月31日現在、パーソナルローン(住宅抵当ローンを除
く。)の残高はそれぞれ合計2,175.0十億ウォンおよび2,263.2十億ウォンであり、同日現在の当社の金融債権残高合計
のそれぞれ7.1%および7.2%を占めた。
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当社は、パーソナルローン顧客に対し、顧客の信用状況に応じて異なる条件を提供している。2020年および2021年12
月31日現在、当社のパーソナルローン・ポートフォリオ全体の平均年利はそれぞれ14.2%および14.0%であった。
住宅抵当ローン
当社は、個人および小規模事業主に住宅抵当ローンを提供している。2020年および2021年12月31日現在、当社の住宅
抵当ローンの残高はそれぞれ3,465.7十億ウォンおよび3,640.0十億ウォンで、同日現在の当社の金融債権残高合計のそ
れぞれ11.3%および11.6%を占めた。
当社は、韓国の主要都市のマンションに居住する個人および小規模事業主を主体とする国内住宅市場の信用度の高い
部門を主なターゲットとしている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づき、他の金融サービ
ス提供会社の市場慣行に沿って、70%を上限とするLTV比率で、また、特定の規制上のガイドラインのない法人の借手の
場合には85%を上限とするLTV比率で、国内格付機関からAA0を付与された韓国の金融機関が発行する3ヵ月物ディベン
チャーの平均利回りに対する金利に対するスプレッドとして計算される変動金利で住宅抵当ローンを提供している。住
宅抵当ローンの返済期間は60ヵ月ないし396ヵ月と様々で、金利は年4.08%ないし7.5%である。
当社は、個人が賃貸物件について、月々の賃料を支払う代わりに、市場価格の50%ないし80%の範囲の金額の敷金を一
括で支払えるようにする敷金ローンも提供している。契約終了時(通常は2年)、貸主はかかる金額を当該物件の借主
に全額返還する。ただし、借主が当社の敷金ローンの返済を怠っていた場合には、当社が借主に優先してかかる金額を
受領する権利を有する。当社は、2020年5月に敷金ローン事業を廃止した。2020年12月31日および2021年12月31日現
在、当社の敷金ローン残高はそれぞれ36.8十億ウォンおよび10.7十億ウォンであった。
販売およびマーケティング
販売網
自動車金融およびオートリース
当社はHMCおよびキアの広範なディーラー・ネットワークを通じてHMCおよびキアの新車購入のための自動車金融商品
(割賦金融およびローン商品を含む。)およびリース商品を販売している。他メーカーの新車購入者に販売する自動車
金融商品は、韓国全土に所在するかかる他メーカーのディーラーを通じて販売される。当社の自動車金融事業の引受プ
ロセスは、HMCおよびキアの新車の購入資金に関する融資申込みの受付を起点とする。HMCおよびキアの販売員(カー・
マスター)は、見込客からの融資申込みを受け付け、証明のための融資書類を入手する。2021年12月31日現在、韓国に
おけるHMCの販売網は、375ヵ所のHMC販売店および374ヵ所の独立の販売特約店からなる。韓国におけるキアの販売網は
309ヵ所のキア販売店および371ヵ所の独立の販売特約店からなる。販売員(カー・マスター)は、HMCもしくはキアの
従業員またはHMCおよびキアの専属代理店として行為する独立受託業者のいずれかであり、当社が規定した手続きおよ
び基準に従って当初の信用審査を行う。
2021年12月31日現在、当社は、49の自動車金融またはオートリース支店からなる販売網を有していた。当社の販売網
は、自動車ディーラーと緊密に連携して機能するよう設計されている。支店は主に、HMCおよびキアが直接所有し、運
営するディーラーを対象としており、販売チームは主に個人が所有するディーラーを対象としている。当社の販売員
は、新車購入のための自動車金融商品を販売する「顧客関係マネジャー」、オートリース商品を販売する「オートプラ
ンナー」およびフリート・リース商品を販売する「フリートプランナー」からなる。通常、顧客関係マネジャーは当社
の正社員であり、オートプランナーおよびフリートプランナーは当社との専属代理契約に基づく代理人である。
当社の地方支店の担当者は、毎日HMCおよびキアの販売代理店に赴き、融資申込書を回収し、新商品に関する最新情
報、毎日の金利および引受手続きの変更を伝える。
2021 年12月31日現在、当社はオンライン・マーケティングに特化した支店5店も有していた。当社のオンライン販売
網は、 カー・マスターを間に介さずに新規顧客に融資を直接提供するように設計されている。顧客は、 ホームショッピ
ング、ARS、インターネット・ウェブサイトまたはモバイル・アプリケーションという経路を通じた販売またはリース
を専門とする、いわゆる「総合代理店」によって紹介を受ける。顧客がホームショッピング・チャンネル、ARS、イン
ターネット・ウェブサイトまたはモバイル・アプリケーションを通じて相談を申し込むと、いわゆる「コンサルタン
ト」が電話でコンサルティングを行う。一部のオートプランナーは当社のオンライン販売網に属しており、コンサル
ティングも行っている。
中古車販売について、当社は、当社と継続的に取引関係を有する全国の約80のグループ外代理店に加盟している
ディーラーに依拠している。当社は、かかる代理店が当社の競合会社の商品ではなく当社の中古車向け融資商品を顧客
に勧めることを奨励するための「ロイヤリティ集中戦略」を採っている。ディーラーと販売代理店は、そのサービスに
対して手数料とその他の報酬を合わせて受領する。
住宅抵当ローンおよびパーソナルローン
住宅抵当ローンは、住宅抵当ローン販売支店への飛び込み顧客およびクロスセールス顧客に販売される。パーソナル
ローンと同様に、既存顧客について認識したニーズに基づき、パンフレット、テレマーケティングおよびその他の直接
販売手段を通じてクロスセールス顧客を対象としている。2021年12月31日現在、当社は全国で住宅抵当ローン支店7店
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およびオンライン住宅抵当ローン支店1店の販売網を有していた。さらに、当社は226人の個人ローン・プランナーも
雇用し、住宅抵当ローンに関連する商品の販売のために配備している。
当社のパーソナルローン顧客は通常、飛び込み顧客かまたはクロスセールスによる顧客のいずれかである。飛び込み
顧客は、当社の様々な販路を通じて当社を訪れる新規顧客である。クロスセールスによる顧客は、当社が把握したかか
る顧客のニーズに基づき明確に対象とした既存顧客である。
当社は、当社の既存の顧客を取引記録および信用履歴に基づいて審査することでクロスセールスによる顧客を選定し
ている。その上で、当社は対象となる顧客に申込資料を提供している。
当社は、飛び込み顧客向けにモバイルARS顧客サービスを、クロスセールスによる顧客向けにテレマーケティング・
サービスを、それぞれ提供している。
クロスセールス
当社は、オート・ファイナンスおよびリース部門などで、忠実な顧客に対してクロスセールスの機会を効果的かつ戦
略的に拡大することに注力している。近年、クロスセールスによるパーソナルローン商品の販売は力強く伸びている。
2020年および2021年には、当社のパーソナルローン顧客のそれぞれ73.7%および74.6%が既存の自動車顧客基盤によるも
のであった。当社は、様々なパーソナルローンや他の金融サービスを提供するために、既存顧客および新規顧客の双方
が利用できる会員制度を運営することで質の高い顧客基盤を継続的に拡大することにも努めている。
リスク管理
信用リスク管理
当社の信用リスク管理プロセスは、主に申請者の信用状況を審査する当初信用スコアリング・システムおよび既存顧
客向けの継続的信用審査システムから成っている。当社は、信用リスク管理システム(以下「CRMS」という。)が、韓
国の消費者金融業界で最も洗練された先進的なシステムの一つであると考えている。当社は、CRMSの一環として「チャ
ンピオン・アンド・チャレンジャー」戦略も採択している。チャンピオン・アンド・チャレンジャー戦略は、特定の期
間について既存の戦略(以下「チャンピオン」という。)と同じ条件で新戦略(以下「チャレンジャー」という。)を
適用し、新戦略の実績を監視することにより実施される。チャレンジャーの実績が既存の戦略の実績より優れている場
合は、新戦略が既存の戦略に代わって新たなチャンピオンとなる。この目的は、事業戦略を継続的に最適化し、業務リ
スクを最小限に抑えることである。
当社の信用リスク管理の全体的な責任は、当社が定款に一定の改正を加え、追加の委員会を設置を義務づけられるこ
ととなった2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正に伴って、2015年11月に当社取締役会により設置され
たリスク管理委員会にある。2016年8月1日以降、金融機関ガバナンス構造法に基づき、当社はリスク管理委員会を設
置し、維持しなければならない。
リスク管理委員会は定期的に会合を開き、当社取締役会に直接報告を行う。2021年12月31日現在、リスク管理委員会
は3人の委員からなっていた。同委員会の委員長はHMCにより任命される。
当社は、各商品および当社の資産全体についての不良債権引当金を予測するために損失シミュレーションを行ってい
る。かかる損失シミュレーションによって、当社は、様々な不良債権引当金シナリオを織り込んだ収益性予測に基づく
年間および長期の事業計画を策定することができる。
一切の新規貸付または債権について、当社は、かかる資産のリスク調整後収益の適切な水準を管理するため、「リス
ク許容度」枠組みを導入している。かかる枠組みの下で、当社は、各商品および商品部門について最低収益性目標を設
定し、かかる商品または商品部門が実際に目標を達成しているか否かを監視する。
当社は、ストレステスト手法も実施しており、当社の各商品についてストレステスト・モデルを作成している。スト
レステストは半期ベースで実施される。失業率、金利および消費者物価指数などの主要マクロ経済指標に関連する様々
な仮定を用いたストレステスト手法の下で幅広いシミュレーションを実施することで、当社は好ましくない市場情勢お
よびその他のシナリオ下での当社資産の弾力性と財務健全性をテストしている。
与信承認
自動車金融およびオートリース
当社は、当社ならびにHMCおよびキアのそれぞれとの間の基本契約に従った標準化された引受手続きおよび与信ガイ
ドラインを設定している。当社の与信承認プロセスは、当社の融資またはリースの対象となるすべての車両に適用ある
ものと実質的に同一である。当社には、与信承認プロセスに関わる3つの独立した部門、すなわち販売員、当社の販売
支店の与信部門および当社の引受チームがある。
最初の信用調査は販売員によって行われ、販売員は融資申込書および必要な補完書類を回収する。最初の信用調査の
後、当社の与信部門が、融資申込書を徹底的かつ標準化された信用評価プロセスに掛ける。
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与信部門は、書類の受領後、申込者を審査し、与信限度額を設定する。当社の最初の審査プロセスは厳格であり、通
常、承認が付与される前に2段階の審査が行われる。当社の信用評価手続きは、規則に基づく管理システム(以下
「RBMS」という。)に従って管理される。同システムにより、各申込みについてスコア・コードが生成され、融資の与
信 限度額が割り当てられ、必要な信用補完の水準およびその他関連要因が決定される。承認された与信限度額が車両価
値未満である場合には、当社は、第三者保証、車両に対する担保権または(稀なケースではあるが)車両の価値と承認
された与信限度額との差額をカバーする不動産に対する抵当権の形態で信用補完を要求する。RBMSに従って、与信部門
は、申込者の現在および過去における当社および他の債権者との信用関係を精査し、申込者の就労状況および収入など
の情報を確認する。また、当社は、韓国銀行協会、NICE信用評価情報および韓国信用調査所から集中管理された信用情
報も入手する。融資申込みが不完全または不正確であれば、与信部門は、雇用もしくは事業の記録または申込者が無職
の場合には財産の記録など、申込者の返済能力または純資産を証明する追加情報を入手するために当該申込みをHMCま
たはキアの販売員に差し戻す。かかる要請が満たされない場合には、申込みは却下される。最終的に、申込みは、(ⅰ)
承認され、与信限度額が設定されるか、(ⅱ)却下されるか、(ⅲ)当社に追加もしくは補足的書類が提供された後に再検
討されるか、または(ⅳ)例外的な承認に適格であると決定される。例外的な承認の場合には、当社の引受チームが、規
定の方針および手続きに従って境界線上の与信を承認する裁量権を有する。
当社の与信部門から正式な承認を受領後、要請された融資の元本額および当社の支店コードを含む融資情報が当社の
会計部門およびHMCまたはキアの販売金融部門に送付される。当社の会計部門は、正式な承認の写しおよび融資元本総
額の通知を当社の社内融資部門に送付する。承認の翌日、当社の社内融資部門は、融資元本額をHMCまたはキアの販売
金融部門に送金する。かかる金額は、事前に受領した融資情報と照合される。照合後、かかる資金はHMCまたはキアの
特約代理店に送金される。
当社は、与信承認プロセスにおける3つの独立部門に対して、体系的な管理手法を有している。販売員については、
当社は不正行為を発見することに注力し、販売員を不正関連スコアに基づき3グループに分けている。販売支店につい
ては、前月に当該支店で受け付けた融資申込の実績に基づき、当該支店の支店長に与信承認に係る若干の裁量権を付与
している。当社の引受チームについては、顧客の信用スコア、保証人および頭金の比率を考慮して特別承認権限が割り
当てられる。
当社は、事前承認プロセスも導入している。これは、既存顧客を対象とした迅速かつ合理化されたプロセスである。
事前承認プロセスでは、当社の融資承認プロセスは既存顧客に対して追加書類の提出や新たな信用調査を要求せず、顧
客の既存の信用情報に基づく事前承認された融資限度額に依拠する。当社は毎月、かかる既存顧客の信用情報を定期的
に収集し、更新している。
パーソナルローン
パーソナルローンに関する当社の信用評価プロセスは、飛び込み顧客とクロスセールス顧客で異なる。飛び込み顧客
については、顧客が支店において、またはインターネットもしくは電話を通じて申込書を提出した場合には、かかる支
店、テレマーケティング担当者または当初与信審査システムにより申込みが精査され、顧客の信用は、かかる顧客に関
する社内外の利用可能な信用情報に基づき評価される。かかる段階で必要な信用基準を満たす申込みは、最終承認のた
めに引受センターに照会される。与信限度額は、顧客の収入に対する負債の割合を含む借入返済能力を考慮して決定さ
れ、金利はリスク・ベースの価格設定モデルにより決定される。
クロスセールス顧客については、信用評価プロセスは2段階からなる。最初に、店頭で、外部の信用情報および社内
で入手可能な情報に基づき顧客の信用が評価される。かかる最初の審査を通過した申込みは、当社の引受センターに送
付されてより詳細に分析される。クロスセールス顧客の信用評価基準には、年収、勤続年数および信用履歴が含まれ
る。当社はまた、信用調査所からの情報にも依拠する。既存の信用調査所から入手可能な情報を補完するために、当社
は、信用情報の共有を促進する目的で、一定の韓国の銀行およびクレジットカード会社とともに、2006年1月に民間の
信用調査所を設立した。融資限度額は、顧客の収入に対する負債の割合に基づき、金利はリスク・ベースの価格設定モ
デルにより決定される。
住宅抵当ローンの信用評価も、パーソナルローンの場合とほぼ同一であるが、融資限度額は、顧客の収入に対する負
債の割合の他に、購入不動産の価値にも基づく。当社はまた、融資金により購入される不動産の所有権を、ファース
ト・アメリカン・タイトル・インシュアランス・カンパニーおよび The-K NON-Life Insurance Ltd. により確認する。
住宅抵当ローンは、融資金により購入される不動産の価値により担保される。担保の価値は、韓国不動産査定委員会お
よび國民銀行により決定される。当社は、LTV比率が70%超の住宅抵当ローンに残余価値保険に基づく保険を掛けてい
る。かかるローンについて、当社が担保価値の低下により損失を被った場合には、当社は残余価値保険により貸付金額
の30%まで損失を補償される。
継続的信用審査
ローンまたは融資の申請が承認され、ローンまたは融資が行われると、かかる顧客の信用度は当社により継続的に監
視される。当社はかかる目的で、顧客の信用度を審査する実績スコアカード・システム(以下「BSSシステム」とい
う。)を利用している。BSSシステムは各顧客の信用の質に関する情報を評価し、管理するという特定の目的のために
設計されている。同システムは特定の顧客について、顧客であった期間および顧客の職歴を見直し、社内および(信用
調査所などの)社外の情報源から支払および支払延滞といったマイナスの情報を発見することを目指している。BSSシ
ステムに基づく信用スコアリングは完全に自動化されており、四半期毎に最高リスク責任者に報告される。
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ポートフォリオの質のレビュー
個人顧客の継続的信用審査に加え、当社は、商品別の承認率、例外的承認率、延滞比率および平均当初与信限度額と
いった主要な指標の監視を支援するためにポートフォリオの質のレビュー(以下「PQR」という。)を隔月に行ってい
る。指標が閾値を超えた場合、適切な措置を行い、引受戦略を見直す。
不正行為の管理および統制
当社の不正行為による損失の防止計画は、重複排除システムと称する社内で開発されたシステムおよび不正RBMSから
なる。当社は、不正行為による損失を削減するために不正行為の防止、発見および調査に専念する不正行為対策部門を
有している。
延滞資産に関する回収
当社は、資金回収部を通じて自動車金融、オートリースおよびパーソナルローンの回収を処理している。同部門は、
韓国18地域で地方センターを含む現地回収事務所を運営し、回収戦略を合理化している。さらに、回収プロセスは、早
い段階から、多様な統計プログラムおよび自動ダイヤル・システムを利用する当社のコール・チームで集中管理されて
いる。コール・チームには、約106人の正社員および契約社員が勤務している。
当社は、現代カードとの間で、当社が現代カードから延滞・償却債権を購入する契約を締結していた。かかる取決め
のもとで、当社は、各月5回の所定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カードのすべての
債権を、独立の評価会社が決定したかかる債権の市場価値で購入しなければならなかったが、かかる取決めは2020年12
月に終了した。当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・償却債権を購
入しなければならないとする契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は、各月1回または2回の所定の日に
おいて、60日延滞しているかまたは償却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の評価会社が決定したかかる
債権の市場価値で購入する。延滞個人債権の売却を控えるようにとのFSCの勧告にもかかわらず、かかる勧告が現代コ
マーシャルの取決めに与える影響は極めて少ない見込みである。これは、かかる勧告が無担保商品のみを対象としてい
るのに対し、現代コマーシャルが保有する延滞債権の大半は担保付商品であるためである。現代コマーシャルから購入
した延滞および償却債権の合計金額は、2020年および2021年にそれぞれ58.3十億ウォンおよび19.8十億ウォンであり、
かかる債権についてそれぞれ32.7十億ウォンおよび11.8十億ウォンが支払われた。当社は、富邦現代生命保険との間で
も同様の契約を有していたが、かかる取決めは2022年1月に終了した。富邦現代生命保険から購入した延滞および償却
債権の合計金額は、2020年および2021年にそれぞれ4.7十億ウォンおよび1.4十億ウォンであり、かかる債権についてそ
れぞれ2.1十億ウォンおよび0.5十億ウォンが支払われた。2018年、富邦現代生命保険は、同社の最大株主の変更などに
よってHMGの関連会社ではなくなった。「(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」および「-
(ⅳ)現代コマーシャルとの関係」を参照されたい。当社は、自社で延滞債権の回収システムを備える必要があるため、
現代コマーシャルへの回収サービス提供のための契約の締結によって、当社の回収プロセス全体の規模の経済および効
率性が高まっている。「(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」、「-(ⅳ)現代コマーシャ
ルとの関係」および「第3-2 事業等のリスク-(1)当社に関連するリスク-当社は、契約に基づきHMGの傘下会社1
社および関連会社1社の延滞および償却債権を購入しなければならず、景気の後退局面においてかかる債権額が著しく
増加する可能性がある。」を参照されたい。
当社は、スコア別回収効率支援システム(以下「CESS」という。)を運用しており、かかるシステムを通じて信用調
査所からの情報ならびに当社自身の申込スコア・システムおよび実績スコア・システムに基づき回収スコアを付し、債
権の格付を行っている。当社は、CESS分析のためにバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)も検討してお
り、それによって、回収の取組みにおける焦点を、単なる回収率から最終的な回収額も含めるよう拡大することができ
る。CESSおよびVaRが付与したスコアおよび格付は、指定回収チームに対する債権の割当て、報奨の決定および回収率
の評価などの当社の基本的回収機能のための基礎となり、回収プロセスの効率化につながる。
当社の本社の回収チームが、すべての未解決の延滞債権を統括している。当社の回収チームは、特定の延滞資産を割
り当てられ、延滞期間および取引の実績に基づき、電話、テキスト・メッセージまたは電報で延滞債務者に連絡を試み
る。当社はまた、コール・センターから返済期日が迫っていることを顧客に電話で連絡する早期警告システムも採用し
ている。さらに当社は、返済期日の到来が近いことを顧客に連絡するために、携帯電話のテキスト・メッセージも利用
している。
支払期日を過ぎた債権は、回収可能性に基づきCESSにより点数が付される。点数が高い債権の回収はコール・チーム
が、点数が低い債権は現地の回収担当支店が担当する。償却された債権は異なる区分に分類され、現地の回収担当支店
が個別に処理する。
顧客が返済期日に返済を行わない場合には、コール・チームが顧客に連絡して、支払を手配するか、または所定の期
間内に支払を行うとの約束を取り付ける。顧客に連絡が取れれば、システムが引き続き延滞を追跡記録する。所定の期
日までに支払がなされない場合には、支払を受領するかまたは債権が2ヵ月超の延滞になるまで再び顧客に電話連絡が
行われる。
債権が45日以上延滞している場合には、現地の回収担当支店が回収プロセスに介入し、自動車金融、オートリースお
よびパーソナルローンに個別のチームが割り当てられる。CESSの分類に応じて、回収担当者は顧客に電話連絡を行い、
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直接訪問し、債務者の全体的な資産状況を調査し、法的措置を開始し、および/または第三者による個人保証などの信
用補完を要請する。債権が90日以上延滞する場合には、通常、回収担当者は訴訟を提起する。訴訟の提起後、通常約
3ヵ 月で最終的な裁判所の命令が出される。
当社は、延滞資産を返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローンによっても管理している。
返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン
返済期限延長ローンは、当社が延滞債権について提供する借換えローンであり、これに基づいて延滞貸付は変更され
た条件を有する新規貸付に置き換えられる。
債務救済支援ローンは、延滞貸付を再編するための方法として、信用相談・回収サービス(以下「CCRS」という。)
からの要請に応じて、延滞顧客に債務返済能力があるとの確認をCCRSから得た上で行われる。CCRSは、個人向けの債務
整理計画による債務繰延べに関する助言および支援を行うため、韓国金融機関の団体により設立された非営利法人であ
る。当社が再編対象の顧客を選択する裁量を有する上記の返済期限延長ローンと異なり、債務救済支援ローンは通常、
CCRSの要請により、通常はCCRSが推奨する条件(金利および満期に関するものを含む。)によって行わなければならな
い。ただし、いったん顧客が90日以上返済を遅延した場合、当社は再編のために独自の条件を設定することができる。
さらに、金融機関(信用会社を含む。)によって個人に提供された債務救済支援ローンは、当該個人に提供された別の
債務救済支援ローンが延滞した場合、直ちに延滞とみなされる。
2020年および2021年12月31日現在、当社の返済期限延長ローンおよび債務救済支援ローン残高(整理前の債務を含
む。)は、それぞれ合計84.1十億ウォンおよび64.4十億ウォンであった。
償却方針
当社は、融資または貸付を行う前に信用リスクを評価し、償却が必要な融資を決定するために残存する金融債権をモ
ニターしている。当社は、FSSのガイドラインよりも保守的な償却方針に基づき、7ヵ月超延滞している自動車金融お
よびオートリースに関する延滞支払ならびに7ヵ月超延滞しているパーソナルローンに関する延滞支払を償却する。10
百万ウォンを超える債権は、償却前にFSSからの承認が必要である。
貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持する。かかる引当金は、FSCのガイドラインに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく、貸借
対照表の日付現在の当社のポートフォリオ内の資産の当社による分類に基づいている。貸借対照表において引当金の積
み増しが行われる場合、当社は貸倒引当金を、十分な引当金を維持するための期間費用として計上する。かかる費用
は、当社の損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引かれる。
当社は、当社の信用リスク管理システムに従って、資産の損失率を予想損失率法(以下「EL法」という。)に基づき
推定している。デフォルト率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーを織り込んで予想損失率を推
定するかかる方針を採用したのは、当社が業界初であった。
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FSCのガイドラインに基づく資産分類基準および当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSCガイドラインに
基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCによる最低引当率
分類 基準
個人関連の割賦金融資産および個人向
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
け家計融資の場合には1.0%、その他の
すべての場合には0.5%
個人関連の割賦金融資産および個人向
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
け家計融資の場合には10.0%、その他
務を考慮した場合に、通常または特別な注意をもって
のすべての場合には1.0%
管理すべき顧客に対する与信(例えば、支払が1ヵ月
以上3ヵ月未満延滞しているが、当該債権の回収可能
性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業および業
務状況が思わしくないため、積極的な回収措置または
管理がなされている顧客に付与された融資のうち回収
可能と見込まれる部分(例えば、(ⅰ)3ヵ月以上の延
滞債権または(ⅱ)企業再編または示談中の顧客に付与
された融資のうち回収可能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた(確
定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた確定
額。
(4)規制および監督
法的および規制上の枠組み
当社は、与信専門金融業法に基づきFSCに登録されている。1998年1月1日付で施行された与信専門金融業法は、各
種のノンバンク金融機関(すなわち、多様な形態の融資を提供するが預金は受けない会社)を一律に規制するために制
定された。与信専門金融業法の制定前には、かかる法人は、クレジットカード事業法、設備リース事業法、割賦金融事
業法または新技術金融事業法などの個別の法律により規制されていた。
与信専門金融業法に基づきFSCに登録されているかまたは免許を付されている法人(以下「CSF会社」という。)は、
クレジットカード事業、割賦金融事業、設備リース事業または新技術投融資事業(以下「CSF事業」と総称する。)な
らびに販売/サービスにかかる債権のかかる債権が発生した会社からの取得、管理および回収、貸付(約束手形の割引
を含む。)およびその他特定の付属事業を含む与信専門金融業法および同法の施行令に規定されたその他の事業に従事
することができる。
CSF会社は、FSCおよびFSSの規制および監督に服する。FSSは、定期的にCSF会社の事業および財務を検査することが
でき、与信専門金融業法および同法の施行令に違反して危険で不健全な事業を行っていると判断されたCSF会社は、FSC
により様々な行政処分を受けることがある。
CSF会社に適用される主要な規則
自己資本比率および流動性
与信専門金融業法に基づきFSCが発行した規則では、CSF会社が遵守しなければならないいくつかの財務比率が規定さ
れている。かかる財務比率には以下が含まれる。
・調整後資産合計に対する調整後自己資本の比率は7%(クレジットカード会社については8%)以上でなければなら
ない。
・ウォン建ての流動負債に対するウォン建ての流動資産の比率は100%以上でなければならない。
・クレジットカード会社については、1ヵ月超の延滞債権の比率は10%未満でなければならない。
上記の比率のいずれかを維持できないか、または維持できない可能性が高いとFSSが判断したCSF会社には、FSSは、
財務改善計画の提出・実施を求める命令を出す。
資金調達に関する制限
CSF会社は、以下を含む一定の規定の方法によってのみ資金調達を行うことができる。
・金融機関からの借入
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・社債または約束手形の発行
・CSF会社が保有する有価証券の売却
・債権の売却
・韓国の外国為替取引法に基づき企画財政部に登録された外国為替事業会社としての外貨建て借入または外貨建て有
価証券の発行
・CSF会社が保有する債権を担保とした有価証券の発行
CSF会社は、個人に対して社債または約束手形を発行することはできない。CSF会社は、社債または約束手形の公募
を、社債については免許を持つ証券会社による引受けによってのみ行うことができ、また約束手形の場合には、免許を
持つ証券会社またはマーチャント・バンクによる引受け、割引購入または仲介によってのみ行うことができる。
不動産の取得に対する制限
CSF会社は一般に、自らの事業活動以外の目的で不動産を取得することを禁止されている。ただし、当該不動産がそ
の賃貸もしくは割賦金融業務の対象であるか、または抵当権執行手続きの結果不動産を取得する場合などはこの限りで
ない。CSF会社が自身の事業運営のために不動産を取得する場合でさえ、かかる不動産の総額はその資本の100%を超え
ないものとする。
貸付に対する制限
各四半期末現在において、CSF会社の融資額の平均残高の合計は、CSF会社の資産合計の30%を上回ってはならない
(クレジットカード事業および付随的な事業による融資を除く。)。ただし、融資額には、法人に対する貸付、期日も
しくは金利などの条件が変更された再編債権の借換えにより発生した債権、韓国住宅金融公社法により定められた不動
産により担保された貸付、クレジットカード会員に提供された融資から発生した債権、割賦金融と同様の方法による
オートローンから発生した債権または主に融資申込日現在の個人信用スコアが所定の等級以下の借手を対象とした個人
向け融資全体のうち、金利などの与信専門金融業監督規則に規定された基準を満たす融資から生じる債権の20%に相当
する債権は含めない。CSF会社の融資額の平均残高が、(融資額の増加によってではなく)資産合計の減少によって30%
を上回る場合、かかるCSF会社は、かかる違反日から1年以内に融資残高を資産合計の30%未満に削減しなければならな
い。
主要株主への融資に対する制限
CSF会社が主要株主(与信専門金融業法の定義による。以下「主要株主」という。)または関係者(関連会社を含む
がこれに限定されない。)に付与することのできる融資総額は、CSF会社の資本の50%を上回ってはならない。(2016年
8月1日付で施行された)金融機関ガバナンス構造法によれば、主要株主には、(ⅰ)最大株主、(ⅱ)CSF会社の発行済
議決権付株式総数の10%以上を合計で保有する株主および(ⅲ)CSF会社の主な事業活動について、とりわけ役員の任免に
よって事実上の支配権を行使できる株主が含まれる。
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抵当貸付に対する制限
住宅およびその他の形態の住居を担保とする貸付件数が急増したため、FSCは、2018年1月31日付で与信専門金融業
監督規則の改正を採択した。2018年10月25日、FSCは与信専門金融業監督規則をさらに改正した。かかる改正は、2018
年9月に発表された、実際に住居を必要としている人々を保護しつつ複数の住宅を所有する住宅所有者の投機的な需要
を阻止することで、不動産市場の安定化を目指す政府の措置を反映させる一環として行われた。かかる改正規則によっ
て、住宅抵当ローンに適用されるLTV比率およびDTI比率の上限が引き下げられた。特に、かかる改正によって、過剰投
機が行われているとみなされる一定の地区(投機地域、投機過熱地区および調整対象地域。「規制地域」と総称され
る。)向けのLTV比率およびDTI比率が厳格化され、既に住宅所有者である借手に住宅抵当ローンの追加融資を行うため
の条件が強化された。改正後の規則に基づき、世帯用住宅ローンに対して詳細な規制が課された。例えば、(ⅰ)複数の
住宅所有者は、規制地域内で新たな住宅を購入する際に住宅抵当ローンを組むことが禁止されている。 ( ⅱ)規制地域内
で1戸の住宅を所有する者への貸付は、転勤などの例外的な状況においてのみ、または2年以内に元の住宅を処分する
ことを約束している場合にのみ許可される。(ⅲ)900百万ウォン超の住宅については、居住目的の場合にのみ住宅抵当
ローンが許可される。 2020年12月、FSCは、不動産市場の安定化を目指す2019年から継続中の政府の一連の不動産政策
を受けて、与信専門金融業監督規則を改正した。改正後の規則では、900百万ウォン超の住宅に対するLTV比率が厳格化
され、また、投機地域および投機過熱地区に所在する1,500百万ウォン超のマンションについて住宅抵当ローンを組む
ことが禁止されている。改正後の規則では、高級住宅(以下に定義される。)について既に住宅抵当ローンを取得して
いる者にCSF会社が新規貸付を行う場合、借手のDSRは以下のように計算される。
過剰投機が
行われていると
みなされる地区
地域
(投機地域および投機過熱地区) 調整対象地域 その他
60%
DSR N/A N/A
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与信専門金融業監督規則によるLTV比率およびDTI比率の概要(ただし、一定の例外に服する。)を下表に示す。
投機地域、
投機加熱地区
過剰投機が
および
行われていると
調整対象地域
みなされる地区
以外の
(投機地域および投
機過熱地区) 調整対象地域 首都圏地域 その他
DTI
区分 世帯の分類 LTV DTI LTV LTV DTI LTV DTI
(3)
50% 50% 60% 60% 70% 60% 70% N/A
実住者
住宅未所有世帯(ベースライ
40% 40% 50% 50% 70% 60% 70% N/A
(4)
高級住宅を購
ン)
入しない場合
規定どおり 0% - 0% - 60% 50% 60% N/A
(1)
1戸の住宅所
有世帯
(5)
40% 40% 50% 50% 60% 50% 60% N/A
例外
2戸以上の住宅所有世帯 0% - 0% - 60% 50% 60% N/A
規定どおり 0% - 0% -
900 百 万
住宅未所
ウォン以 40% 40% 50% 50%
有世帯
下
(4)
例外
900 百 万
20% 40% 30% 50%
ウォン超
高級住宅を購
規定どおり 0% - 0% -
上に 同じ
入する場合
900 百 万
1戸の住
ウォン以 40% 40% 50% 50%
宅所有世
下
(5)
帯
例外
900 百 万
20% 40% 30% 50%
ウォン超
2戸以上の住宅所有世帯 0% - 0% -
(2)
0% - 上に 同じ
超高級マンションを購入する場合
(1) 高級住宅とは、価格が900百万ウォン超の住宅と定義される。
(2) 超高級マンションとは、価格が1,500百万ウォン超のマンションと定義される。
(3) 実住者とは、(ⅰ)住宅未所有世帯の世帯主であり、(ⅱ)過剰投機が行われているとみなされる地区で600百万ウォン以下ま
たは調整対象地域で500百万ウォン以下の価格の住宅の購入者であり、かつ(ⅲ)配偶者の年収と合わせた年収合計が80百万
ウォン(初めて住宅を所有する者の場合には90百万ウォン)以下の者というすべての条件を満たす者をいう。
(4) 世帯は、以下の期間内に新居に転居しなければならない。
契約日 期間
2020 年6月30日以前 N/A
2020 年7月1日以降 6ヵ月(新居への転居)
(5) 世帯が以下の期間内にその所有する住宅を処分する場合には、例外が適用される。
期間
地域 契約日
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2年(処分)
過剰投機が行われていると 2019 年12月22日以前
みなされる地区
(投機地域および投機過熱地区)
1年(処分と新居への転居)
2019 年12月23日~
2020 年6月30日
6ヵ月(処分と新居への転居)
2020 年7月1日以降
2年(処分)
調整対象地域 2020 年3月1日以前
2年(処分と新居への転居)
2020 年3月2日~
2020 年6月30日
6ヵ月(処分と新居への転居)
2020 年7月1日以降
債務救済支援
当社は、他の韓国の消費者金融会社とともに、低所得世帯の経済生活支援法(以下「ASFLLIH」という。)および韓
国の金融業界の債務救済支援計画の援助のための金融機関協定(以下「個人債務整理計画協定」という。)に従ってい
る。かかる合意は、自己破産を防止するため、財政難に陥っている適格な個人を支援するためのものである。個人債務
整理計画協定は、劣悪な信用履歴を有し、金融機関からの債務総額が1.5十億ウォン以下((ⅰ)1十億ウォン以下の担
保付債務および(ⅱ)500百万ウォン以下の無担保債務からなる。)であり、かつ(ⅰ)収入が規定の最低額を上回ってい
るかまたは(ⅱ)債務の返済が可能であると審査委員会(以下に定義される。)により判断された小規模事業主および個
人に適用される。
ASFLLIHの個人債務整理計画協定のもとで、適格な個人は、CCRSに対して、当該制度に基づく保護を申請することが
できる。CCRSは、かかる申請を受領した時点で、債務者の債権者である金融機関に通知し、貸付額の証明およびかかる
申請に関する意見を求める。金融機関は、かかる通知の受領後は、とりわけ、当該債務に関して有する担保権を実行す
る能力が一時停止される。さらに、かかる通知の受領後、債権者である金融機関は、債務者による任意の返済を拒絶し
なければならない。
その後、申請は、個人債務整理計画協定に基づき設置された審査委員会(以下「審査委員会」という。)により検討
される。審査委員会は、(ⅰ)債務者の残存無担保債務については最大8年間、(ⅱ)債務者の残存担保付債務については
最大20年間、および(ⅲ)当該期間が20年を超える場合には残りの返済期間まで、それぞれ返済期間を延長することを含
む債務者の再生のための計画(以下「個人債務整理計画」という。)を勧告することができる。個人債務整理計画に
は、返済期間の最大3年間の追加的延長、金利の調整、返済期間を超えない期間にわたる割賦払計画の設定ならびに残
存債務の元本額および/または利息の償却を含めることができる。審査委員会による最終的な個人債務整理計画は当該
債務者による投票に付され、採択されるためには、債務者の残存無担保債務の50%超および債務者の残存担保付債務の
50%超に相当する債権者である金融機関により承認されなければならない。最初の個人債務整理計画が却下された場
合、審査委員会は、債権者である金融機関に対して修正した個人債務整理計画を提出することができ、かかる修正案
は、上記と同じ過半数により承認されなければならない。
個人債務整理計画が採択された場合、債権者である金融機関は、その条件に拘束される。債権者である金融機関が、
担保を実行しようとするなどして個人債務整理計画に違反した場合には、最大2百万ウォンの罰金をCCRSにより課され
ることがある。
情報技術
当社の情報技術(IT)システムは、取引システム、情報システムおよびチャネル・システムの3つの主要システムで
構成されている。当社は、顧客の信用評価、申請処理、口座管理、融資実行および支払、顧客維持ならびに関連機能の
ためにITシステムを利用している。これらのシステムにより、顧客サービス担当者が顧客からの照会に対応する際に特
定の顧客情報にアクセスすることができる。すべての顧客データおよびサーバーは、広範なセキュリティ・システムお
よびファイアウォール・ソフトウェアによってセキュリティの侵害から保護されている。当社は、義王に所在するリ
モート・バックアップ・センターおよび坡州に所在するメイン・コンピュータ・センターにデータを保存している。ま
た、当社は、メイン・システムに障害が発生してから2時間以内に当社のデータを復旧することのできる障害回復シス
テムを有している。当社は、ネットワーク障害に備えて二重ネットワーク・システムを構築した。
当社は、顧客に関連する個人データおよび他の機密データを取り扱うためのセキュリティ・システムを継続的に増強
している。当社は、顧客関連情報を他の業務データから別途管理するために、マーケティングおよび他のあらゆる部門
におけるセキュリティ・システムの増強を2016年6月に完了した。かかる増強は、顧客の機密情報の漏洩リスクを一掃
することを意図している。
競争
自動車金融
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当社は、国内自動車金融部門の市場において主導的地位にあると考えている。しかしながら、近年、既存の消費者金
融会社、クレジットカード会社およびその他の金融機関が多額の投資を行い、積極的な販売促進キャンペーンを行って
い るため、自動車金融業界における競争は大幅に激化している。
競争の主要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典、ならびに販売代理店に支払
われる手数料が含まれる。当社の主要な競争相手は、新韓カード、KB國民カード、KBキャピタルならびにより最近で
は、新韓銀行およびウリィ銀行を含む商業銀行であり、これらは当社より資金調達費用が少ない傾向にある。かかる企
業の多くは、自動車金融市場でのシェアの拡大を目指して積極的にインセンティブ制度を提供しているが、当社はそれ
に倣う意図は有していない。
当社は、以下の理由により、自動車金融部門で競合他社よりかなりの競争上の優位性を有していると考えている。
・清算金利契約に基づき、当社はHMCおよびキアの車両の顧客に提供される割賦金融について、韓国の指標金利とさ
れる3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を得ている。
・当社は、韓国最大の自動車メーカーであるHMGにとって戦略的に極めて重要である。
・当社は、HMGの傘下会社として顧客紹介の恩恵を享受しており、自動車販売および顧客管理においてHMGと緊密に協
力することができる。
・当社の金融サービスがHMGの自動車製造およびマーケティング計画と一体化されていることで、当社は、HMCおよび
キアのディーラーおよび顧客に融資を提供する上での競争上の優位性を有する。
・当社は規模が大きいため、債権およびリースの購入および管理回収について規模の経済を利用することができる。
・当社の先進的な販売支援システムは顧客関係管理への科学的なアプローチに基づいているため、販売担当者にとっ
て魅力あるものである。
・当社は、商品のオンライン販売に特化したチームを有している。
・当社は、オートローンの申請プロセスを簡素化するデジタル化されたシステムを導入している。
オートリース
オートリース市場における主要な競争要因には、競争的な価格およびディーラーとの良好な関係の育成が含まれる。
2021年12月31日現在のリース資産に基づく同市場における既存の主要競合会社は、KBキャピタル、ハナ・キャピタル、
ロッテ・キャピタル、BMWフィナンシャル・サービシズ・コリア、新韓カード、NH農協キャピタルおよびBNKキャピタル
である。かかる与信専門金融会社に加えて、レンタカー事業を専門とする会社もオートリース市場に参入しており、競
争が激化している。当社は、市場シェアを確保するため、中核的な自動車金融事業の顧客基盤および販売網を利用して
いる。しかしながら、当社はより効果的に競争するため、様々なブランド強化の取組みの開始およびオンライン(例え
ば、総合代理店およびホームショッピング・チャンネル)とオフラインの販売網の拡大を含むオートリース商品のマー
ケティングおよび販促活動に継続的に注力している。また、当社は、フリート・リース事業では法人事業部門を対象と
している。
パーソナルローン
近年の韓国のパーソナルローン市場の特徴として、積極的な拡大と競争の激化が挙げられる。飽和が進み競争が激し
いこの市場環境において市場シェアを拡大しようとする競合他社の取組みによって、資産の質の問題が生じてきた。そ
の結果、当社は、収入および収益性を維持または増大するために必要な信用の質および与信条件を備えた個人顧客基盤
を確保する取組みを行うに当たって困難な市場状況に直面している。パーソナルローン市場における競争の主要因に
は、金利および手数料、与信限度額ならびにその他サービスおよび特典が含まれる。パーソナルローン部門において、
当社は韓国国内外の商業銀行ならびに消費者金融会社およびその他金融機関と競合している。これらの銀行の多くは、
資産規模および顧客基盤の点で当社よりはるかに大規模であり、また、当社より多くの資金源または専門能力を備えて
いる。
当社はパーソナルローン市場で、信用度のやや高い顧客部門において当社が開拓できる機会があると考えている。当
社は、同部門が比較的規模が小さく、商業銀行のような大手消費者金融提供者にとってはブランドの衝突の可能性があ
るため、パーソナルローンの信用度の高い顧客部門ほど競争が激しくないと考えている。当社はまた、既存の自動車顧
客基盤に対してパーソナルローン商品のクロスセールスを行うために、当社の自動車金融およびオートリース事業なら
びにHMCおよびキアとの関係も活用しようと考えている。
住宅抵当ローン
韓国の住宅抵当ローン市場の競争は厳しい。競争の主要な要因には、金利および手数料、与信限度額ならびにその他
サービスおよび特典が含まれる。韓国の住宅抵当ローン市場における主要競合会社は、顧客預金の形での安定した低コ
ストの資金調達に基づき全般的により魅力的な金利を提示できる大手商業銀行である。
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当社は以前、競合他社より高いLTV比率を含むより魅力的な条件を提示することで、ソウル首都圏外の地域における
住宅購入予定者および小規模事業主を主にターゲットとしていた。しかしながら、最近の規制上の変更によって金融
サービス提供会社すべてに一律70%の最大LTV比率が適用されたことから、当社は、ソウル首都圏内の住宅購入予定者お
よ び/または大企業の従業員という、比較的裕福な顧客部門へとマーケティングの焦点を移行させつつある。さらに、
当社は顧客に直接連絡し、顧客サービスにおけるスピードと利便性を高め、価格設定の差別化を図るという顧客指向の
マーケティングの取組みによって、住宅ローン市場における競争上の立場の強化も追求している。
法的および規制手続き
当社は、通常の事業活動に付随して一定の申立ての対象となり、法的および規則手続きの当事者となる。2021年12
月31日現在、当社は、当社の財政状態または経営成績に重大な影響を及ぼしうる申立てに関連した重大な訴訟、調停ま
たは行政手続きには関係していない。また、当社は、係属している、またはその危険性がある訴訟、調停または行政手
続きを認識していない。
(5)一定の関係および関連当事者取引
当社は、2021年12月31日現在、当社の発行済普通株式の59.68%および40.10%をそれぞれ所有しているHMCおよびキア
を含む関連会社と取引を随時行っている。関連当事者との取引における当社の方針は、かかる取引を、下記の関連当事
者取引に関するものを含め、独立した第三者との対等な立場での同様の取引における条件と同等の、当社にとって可能
な限り実質的に有利な条件で行うことである。
( ⅰ)HMGとの関係
当社は、1993年12月に、主としてHMCの自動車金融部門としての役割を果たすために設立された。2001年7月、当社
は、主にHMCおよびキアの自動車向けのオートリース事業を開始した。当社は引き続きHMCおよびHMCの関連会社である
キアの主たる自動車金融部門としての業務を行っており、当社の事業は、HMCおよびキアが生産する新車に係る融資お
よびリース事業がその大半を占めている。当社はHMCおよびキアと緊密な事業上の繋がりをもち、両社から財務、経営
および業務について支援を受けている。
HMCは韓国最大の自動車メーカーであり、乗用車、トラック、バスおよび特殊車両を生産し、これらを韓国および海
外で販売している。HMCおよびキアの両社を合わせた国内市場シェアは、2020年および2021年に販売された新車台数
(輸入車台数を除く。)に基づき、それぞれ83.2%および87.6%である。HMGは、資産および売上において韓国最大の事
業グループの1つである現代グループからの分離により設立された。2021年12月31日現在のHMGの傘下会社は以下のと
おりである。
・上場会社12社:HMC、キア、現代モビス、現代スチール、現代BNGスチール・カンパニー・リミテッド、現代グロビ
ス、現代モーター・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド、現代ウィア、現代建設、現代Rotemカンパニー、
イノション・ワールドワイド・インクおよび現代オートエバー・コーポレーション。
・非上場会社44社:当社、現代カード、現代コマーシャル、ハビチ・ホテルズ・アンド・リゾート・カンパニー・リミ
テッド、ハビチ・カントリー・クラブ・カンパニー・リミテッド、現代KEFICO、現代インテグレーテッド・フォージ
ング・カンパニー・リミテッド、HLグリーン・パワー・インク、グリーン・エアー・カンパニー・リミテッド、起亜
タイガーズ・カンパニー・リミテッド、全北現代モーターズ・フットボール・クラブ・カンパニー・リミテッド、現
代IHL・コーポレーション、現代MSEAT、PARTECSカンパニー・リミテッド、現代NGV、SEORIMディベロップメント・
コーポレーション、SEORIMエンバイロンメント・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、ソウルPMCカンパニー、
ウィアマグナ・パワートレイン・カンパニー・リミテッド、メイントランス・カンパニー、現代エンジニアリング・
カンパニー・リミテッド、現代トランシス・インク、現代アーキテクツ・アンド・エンジニアズ・アソシエーショ
ン・カンパニー・リミテッド、現代エンジニアリング・アンド・スチール・インダストリーズ・カンパニー・リミ
テッド、ソンド・ランドマーク・シティ・LLC、現代シティ・カンパニー・リミテッド、現代ファームランド・アン
ド・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド、現代マテリアルズ・コーポレーション、現代スペシャル・ス
チール・カンパニー・リミテッド、現代WIAターボ・コーポレーション、第2栗村産業団地開発、グローバル・イン
フォメーション・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、現代アドバンスト・マテリアルズ、現代エコエネル
ギー、G-マリン・サービス・カンパニー・リミテッド、東北軽電鉄、MOCEAN・カンパニー・リミテッド、韓国電気自
動車充電サービス、ブルーウォルナット・カンパニー・リミテッド、現代エンタープライズ・カンパニー・リミテッ
ド、 Rotem SRS カンパニー・リミテッド、現代ITC、Hyundaiiscおよび現代IMCカンパニー・リミテッド 。
当社は現在、HMCまたはHMCの関連会社の発行済株式を保有していない。
当初より、当社の事業はHMC製およびキア製の新車の販売に大きく依存してきた。下表は、表示年度中のHMCおよびキ
アの市場シェア(韓国自動車工業会(以下「KAMA」という。)から入手可能な自動車販売データ(輸入車台数を除
く。)に基づく。)を示したものである。
2019年 2020年 2021年
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HMC 48.2% 48.9% 50.5%
キア 33.8% 34.3% 37.1%
合計 82.0% 83.2% 87.6%
当社は、同じくHMGの傘下企業であるグロビスとの間に契約を結んでおり(以下「グロビス契約」という。)、この契
約のもとでグロビスは、リース期間終了後に当社に返却される国産リース車についてあらかじめ定められた価格を支払
わなければならない。グロビス契約の期間は1年で、当事者のいずれかが書面で契約解除の意思を伝えない限り、自動
的に更新される。グロビス契約は2004年2月に締結され、毎年更新されている。当社は、グロビスとの取決めはすべて
独立企業間ベースで行われていると考えている。
( ⅱ)清算金利契約
当社は、2003年11月にHMCおよびキアのそれぞれとの間で清算金利契約を締結し、当該契約はその時々に改正されて
いる。これらの清算金利契約に基づき、HMCおよびキアの各社は、(ⅰ)韓国の指標金利とされるAA0の格付を付された
ウォン建て金融債および(ⅱ)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・ペーパーに基づき計算された金利に固定スプ
レッドを上乗せした金利を提供することに合意している。清算金利契約の期間は10年で、その後はHMCおよびキアが更
新条件につき合意すれば1年ごとに更新することができる。正味利息マージンは、(x)韓国の指標金利とされるAA0の格
付を付されたウォン建て金融債の金利の40%および(y)6ヵ月物のベンチマーク・コマーシャル・ペーパーの金利の60%
に2.3%の固定金利スプレッドを上乗せしたものとし、これは毎月15日に計算され、10年間の契約期間中に市場状況また
は競合他社の金利に基づきHMCまたはキア(場合により)が当社と協議の上で変更することができる。もし顧客が割賦
返済日に当社に支払う割賦金利が清算金利契約のもとで合意された清算金利を下回る場合、当社はHMCまたはキア(場合
により)から割賦金利と清算金利の差に相当する金額を受け取る。もし顧客が割賦返済日に当社に支払う割賦金利が清
算金利契約のもとで合意された清算金利を上回る場合、当社はHMCまたはキア(場合により)に割賦金利と清算金利の差
に相当する金額を支払う。現在、清算金利契約は2022年12月に失効する予定であるが、1年ごとに継続的に更新可能な
オプションに従う。当社は現在、清算金利契約が2022年12月の期間終了時またはこれより前に、商業上容認しうる条件
で更新され続ける可能性が極めて高いと考えている。ただし、清算金利契約のいずれかが解除されるか、固定金利スプ
レッドを縮小するために変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法とされた場合には、当社の金
利リスクは増大し、融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態および経営成
績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
( ⅲ)現代カードとの関係
現代カードは韓国において主導的地位にあるクレジットカード会社であり、HMGの傘下企業である。2017年2月、
GECCは、現代コマーシャル、アフィニティ・エクイティ・パートナーズ、GICおよびアルプインベストに、その保有す
る現代カードに対する持分すべて(それぞれ19.01%、9.99%、9%および5%)を売却することに合意した。2006年1
月、当社は、現代カードとの間で、当社が今後、現代カードからすべての延滞・償却債権を購入する契約を締結した。
かかる契約のもとで、当社は、各月5回の所定の日において、60日延滞しているかまたは完全に償却された現代カード
のすべての債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。かかる契約は、2020年12月に終了し
た。
( ⅳ)現代コマーシャルとの関係
現代コマーシャルは、韓国の大手機械割賦金融会社である。現代コマーシャルはHMG傘下の会社であり、法人向け金
融を専門として2007年3月に設立された。
2008年4月、当社は、現代コマーシャルとの間で、当社が今後、現代コマーシャルからすべての延滞・償却債権を購
入する契約を締結した。延滞個人債権の売却を控えるようにとのFSCの勧告にもかかわらず、かかる勧告が現代コマー
シャルの取決めに与える影響は極めて少ない見込みである。これは、かかる勧告が無担保商品のみを対象としているの
に対し、現代コマーシャルが保有する延滞債権の大半は担保付商品であるためである。かかる取決めのもとで、当社
は、各月3回の所定の日において、60日延滞しているかまたは償却された現代コマーシャルのすべての債権を、独立の
会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入する。現代コマーシャルから購入した延滞および償却債権の合計金額
は、2020年および2021年にそれぞれ58.3十億ウォンおよび19.8十億ウォンであり、かかる債権についてそれぞれ 32.7 十
億ウォンおよび11.8十億ウォンが支払われた。
(v) その他の関連当事者取引
その他の関連当事者取引に関する記述は、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記31を参
照されたい。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社(2021年12月31日現在)
親会社の名称: HMC
住所: 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12(良才洞)
資本金: 1,488,993百万ウォン
( 普通株式:1,157,982百万ウォン/
優先株式:331,011百万ウォン)
主要な事業の内容: 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合: 59.68%
2022年6月1日現在、当社の取締役9人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長(法人事業企画部門)
徐康賢 HMC業務執行副社長(企画財務部門)
HMCとの関係に関する詳細については、「3 事業の内容-B-(5)-(ⅰ)HMGとの関係」を参照されたい。
また、2021年12月31日現在、当社は40.10%をキアに所有されていた。
(2) 子 会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記1を参照されたい。
( 3) 関連会社
「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記8を参照されたい。
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5【従業員の状況】
(1)従業員数
2021年12月31日現在、当社は、1,614人の(常勤の)正社員および547人の契約社員を有していた。2021年12月31日現
在、従業員の平均勤続年数は8.94年であった。
(2) 賃金、賞与、退職金制度、福利厚生その他
従業員に対する報酬は、合意された基本給および賞与の組合わせに基づいている。賞与制度は、個人の成績、事業部
門の業績および当社全体の業績に基づく。韓国の他のノンバンクの金融機関の大半と同様に、当社は従業員の基本給を
毎年引き上げ、また、定期的に賞与および時間外手当を支払っている。当社は、当社の報酬制度が同業の金融機関にお
ける報酬制度と同水準であると考えている。当社は、健康保険、雇用保険、労災保険、傷害保険、学資援助、低金利の
住宅ローンおよび年金制度を含む幅広い福利厚生を従業員に提供している。
当社は、当社の従業員に対して、確定給付退職年金制度を運営している。退職年金制度では、拠出金は毎年、金融機
関に預託され、従業員は退職時に年金または一括での支払金の支払のいずれかを選択することができる。確定給付制度
では、退職時に、従業員の平均給与と制度参加年数とに通常基づく所定の算式に従った一定の支払が保証される。
2021年12月31日現在の確定給付債務の現在価値は108.1十億ウォンであり、制度資産の公正価値121.8十億ウォンは保
険会社および銀行に預託されていた。韓国法のもとで、当社は、限定的な状況を除き、正社員を解雇してはならない。
(3)労働組合
当社は、従業員と良好な関係を有していると考えている。当社は、現在まで深刻な性質のストライキを経験したこと
はない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業戦略
当社は、韓国における大手金融サービスプロバイダーとしての当社の地位を引き続き強固なものにしようと努めてい
る。かかる目標を達成するために、当社は以下の戦略を実施する予定である。
自動車金融およびオートリースにおける主導的地位の維持
当社は、HMCおよびキアが製造する自動車を購入する顧客の専属市場に対する自動車金融サービスの提供会社とし
て、当社のブランド認知度が高いことを活用し、当社の自動車金融事業のバリュー・チェーンを強化することで、自動
車金融市場およびオートリース市場における主導的地位を維持・強化しようと努めている。当社は、HMCおよびキアと
協力して、より広範な顧客部門を引きつけられる低金利のファイナンス商品の提供を拡大する様々な新たなマーケティ
ング・イニシアチブを共同で開発している。また、現代カードと共同でファイナンス商品を開発して、顧客がより幅広
い商品の中から選択し、より多くの恩恵を得られるようになったほか、完全にデジタル化されたモバイル・ウェブベー
スの与信承認プロセスの採用によって融資の申請プロセスがさらに簡素化された。さらに、当社はホームショッピン
グ、ARSおよびその他のオンライン手法を用いて販路の多様化を図り、かかる新たな販路の割合は継続的に増加してい
る。当社は、顧客がリース契約を延長し、または当社のリース商品を再利用するように顧客維持プログラムを強化し
た。
信用リスク管理の一層の強化
当社は、好ましくない市場情勢に対して弾力性を維持するよう、また当社の成長がリスクの増大という対価を払った
上のものとはならないよう、リスク監視およびストレステストを継続する計画である。当社は引き続き様々なリスク監
視システム(リスク許容度の管理、毎月の業績の検討および予測ならびに不良債権引当金の監視を含む。)を用いて当
社の商品の監視に注力し、当社独自のリスクベースの価格設定モデルによって決定される価格水準で商品を提供する予
定である。当社は、その成長の水準および事業拡張戦略全般に相応しい高水準の業務リスク管理のメカニズムを維持す
るために、当社の技術インフラおよび経理システムのアップグレードにさらに投資する計画である。
資金調達ポートフォリオの一層の多様化
当社は、貸付およびその他融資を顧客に提供するために必要な流動性を生み出し、業務上のニーズを満たすために必
要な資本を当社に提供するために、外部の資金源に依存している。現在、当社の主たる資金源には、社債の発行および
銀行借入、ならびにこれより依存度は低いが資産担保証券化取引が含まれており、当社は、資金調達の多様化に向けた
取組みの一環として、かかる資金源の最適な構成を維持することを目指している。また、当社は、海外での資金調達戦
略の一環として、米ドル、日本円、スイス・フラン、中国人民元および豪ドルを含む様々な通貨建ての社債の発行に
よって資金源を分散するよう努めている。これは、一部には通貨集中リスクを軽減するという当社の取組みを反映して
おり、また、より広くは、様々な法域に跨る資本市場へのアクセスに際しての当社の柔軟かつ洗練されたアプローチも
反映している。当社は、長期借入ポートフォリオの期間を延長し、短期借入に対する長期借入の比率を高めることで流
動性ポジションを強化する予定である。当社の財務管理委員会は、資金調達機会のために国内外の資本市場を活用し、
また一方で既存の社債発行の仕組みまたは金利水準との大幅な相違を監視することで、当社が資金調達目標を達成する
ための枠組みを構築する方針および手順を導入した。
海外での事業機会の選択的追求
当社は、HMCおよびキアの既存の海外販売網と連携して、HMCおよびキアが海外で販売する自動車の現地購入者への
マーケティングによって、当社が自動車金融サービスを提供する国および地域を選択的に拡大することを目指してい
る。当社は、海外での事業における資金調達と業務を強化するために、通常は戦略的パートナーと合弁事業を設立して
いる。当社は、「グローバル・ワン・カンパニー」手法と呼ばれる人的資源とリスク管理の統一管理枠組みを採用して
いる。ただし、当社は各法域の現地市場の状況および事業機会に応じてビジネスモデルを確立し、運用している。
そのために、当社は中国、英国、ドイツおよびイタリアに子会社および関連会社を設立して自動車金融サービスを積
極的に提供している。また、2017年5月30日には現代キャピタル・カナダに対する20%の持分の取得を通じて、カナダ
におけるプレゼンスも確立した。当社は、機会を追求し、金融コンサルティング・サービスを提供するために、ドイ
ツ、ブラジル、オーストラリア、インド、ロシアおよびインドネシアを含む他の地域にも子会社を設立した。また、バ
ンコ・サンタンデール(ブラジル)エセ・アーの完全所有子会社であるアイモレとの間で締結した合弁事業契約に基づ
き、ブラジルにおいて自動車金融サービスを提供するBHCBを設立した。2020年2月、当社は、ヨーロッパにおいてレン
タカー・サービスを拡大し、新たなモビリティ・サービスのイノベーション主導型開発にさらに注力するという戦略の
一環として、SCBと当社の合弁会社であるHCBEを通じて、ドイツを拠点とする国際的なモビリティ・サービス・プロバ
イダーであるAllane SE(旧Sixt Leasing SE、2021年8月に社名変更)の株式取得を完了した。2021年10月、HCBEの初
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の支店として、ヒュンダイ・キャピタル・バンク・ヨーロッパGmbH・イタリアが開設された。また、2021年6月の第2
四半期の取締役会会議においては、海外での自動車販売事業を支援するためにフランスにおいて合弁事業の形態の子会
社 を設立することを承認した。
事業環境および対処すべき課題については、「第2-3 事業の内容-B」の「-(1)業界の概観」および「-競争」
ならびに「2 事業等のリスク」も参照されたい。
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2【事業等のリスク】
(1) 当社に関連するリスク
新型コロナウイルス感染症の継続中の流行およびその他の種類の広域伝染性疾患の再発の可能性によって、当社の事
業、財政状態または経営成績が重大な影響を受ける可能性がある。
2019年12月以降、韓国を含む世界の複数の国に新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している。
過去において、各国政府は伝染性疾患の感染拡大への懸念によって感染拡大に対する対策を講じてきた。新型コロナ
ウイルス感染症、鳥インフルエンザA(H7N9)、新型インフルエンザ(H1N1)ウイルスおよびMERSなどの伝染性疾患が
世界規模で流行した場合、投資マインドが影響を受け、世界の資本市場に散発的なボラティリティが生じ、または韓国
およびその他の国々が悪影響を受ける可能性がある。
特に、最近の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の結果、消費者行動が変化し、検疫、政府命令、自宅待機命
令、移動および公共交通機関に対する制限、職場の長期閉鎖ならびにその他の制限を含む新型コロナウイルス感染症の
拡大を遅らせるための制限が実施され、これらすべてが当社の事業だけでなく世界経済に悪影響を与えており、金融市
場に大きなボラティリティおよび混乱を引き起こしている。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模
企業の経営者および中小企業に対する返済救済オプションとして、2020年4月から、商用車向け自動車金融に係る元利
金の支払いの6ヵ月以上の一時的な繰延べを提供しているが、現時点ではかかる救済オプションの実際の申請者数は非
常に限定的である。当社が提供する返済救済措置によって、当社の信用損失および残余価値損失が増加する可能性があ
り、当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を被る可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の継続的かつ広範な拡大は、世界の資本市場の混乱およびボラティリティをもたらしてお
り、その結果、当社の資金調達費用が増加し、資本市場へのアクセスが制限され、または貸手が当社への融資を行わな
いことを決定する可能性がある。そのため、当社は将来、有利な条件での借入および資本へのアクセスが困難になるか
またはかかるアクセスが得られない可能性があり、その結果、当社の事業、経営成績および財政状態が重大な悪影響を
受ける可能性がある。
2021年第4四半期後半には、政府および世界の一部の政府当局が新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるために設
定されていた制限の多くを解除し始めたものの、新型コロナウイルス感染症に関する状況は急速に展開しており、状況
が変化するリスクは依然として残っている。新型コロナウイルス感染症の治療薬が試験中であり、また、ワクチン接種
が世界各地で開始されているが、治療薬の開発や広範なワクチン接種が新型コロナウイルスやその変異株を封じ込め、
経済活動をコロナ禍前の水準に回復させることに成功する保証はない。新型コロナウイルス感染症の流行期間や被害の
完全な規模を予測することはできないが、新型コロナウイルス感染症またはその新たな変異株の流行を効果的かつ迅速
に抑制できない場合には、当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。また、今後、韓国において別の深刻な伝染性疾患が流行しないという保証はない。
韓国経済および世界経済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。
当社の資産の大半は韓国に所在し、また、当社は収益の大半を韓国から生み出している。その結果、当社の事業およ
び収益性は、韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクに晒されており、その多くは当社が制御することがで
きない。韓国経済の一定部門は、消費者の信頼、個人消費および企業投資の不振が一因となって引き続き停滞の兆しを
見せており、2022年以降の見通しは依然として不透明である。特に韓国における市場の混乱および景気後退は、当社の
顧客の流動性、事業および/または財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、それによって、(それらに対する
融資が当社の主要事業である)自動車および住宅などの商品に対する需要が低下する可能性がある。かかる状況によっ
て、当社の担保付債権および貸付を担保する資産(自動車および住宅など)の価値が低下し、当社の顧客の延滞が増加
し、それ以外にも当社の債権、貸付およびその他金融資産の質が減損する可能性もある。
韓国経済は世界経済および金融市場と緊密に結びついており、これらの動向によって大きな影響を受ける。とりわ
け、現在の全般的な景気低迷、米中および日韓の貿易紛争、中国経済の冷え込みの兆しならびに中東の不安定な政治の
継続などに鑑みると、世界経済の見通し全般について大きな不透明性が依然として存在しており、かかる要因は、例え
ば消費者心理の悪化による自動車の国内消費の減少などによって、韓国経済に対して、ひいては当社の事業および収益
性に対して悪影響を及ぼしており、今後も引き続き悪影響を及ぼす可能性がある。また、米ドルに対するウォンの価値
も近年大きく変動しており、今後も同様の為替変動が起こらないという保証はない。世界経済が今後悪化すれば、当社
の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
さらに、政府の政策の変更または構造上の脆弱性などの理由によって韓国または世界の信用市場または金融市場の状
況が将来悪化すれば、当社の借入能力は悪影響を受け、当社はより高いコストで業務の資金調達を行わざるを得なくな
るか、または顧客への貸付およびその他業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性があり、それによっ
て当社の収益性が低下する可能性がある。
当社の業務の収益性および財政状態は、HMCおよびキアの車両販売台数に大きく依存する。
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近年、韓国におけるHMCおよびキアの車両に関する融資およびリース融資の合計は、当該期間における当社の新車向
け融資およびリース額合計の圧倒的過半数に相当した。そのため、HMSおよびキアの国内自動車生産および販売の水準
は、当社の自動車金融およびオートリースの取扱高に直接影響を与える。また、韓国におけるHMCおよびキアの自動車
の 再販価格は、それぞれの事業に関係する様々な要因(ブランドイメージまたはHMCおよびキアの新車生産台数など)
から影響を受ける可能性があり、当社が受領するリース終了後の回収車両およびリース満了後の車両の売却手取金に影
響を与える。
HMCおよびキアは韓国の大手自動車メーカーであり、KAMAによれば、新車販売台数(輸入車を除く。)に基づく2021
年の市場シェアは合計で約87.6%であった。HMCおよびキアの生産量の減少もしくは生産停止または市場シェアの低下に
よる韓国国内でのHMCおよびキアの車両の販売台数の減少、輸入車の人気の高まり、過剰な生産能力、業界の価格圧
力、消費者需要の減退、労働不安、政府による措置、悪評またはHMCおよびキアが支援するマーケティング計画の大幅
な変更によって当社の事業、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。
金利の変動が、当社の利ざやおよび融資額に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国銀行は、経済成長の刺激またはインフレ圧力の抑制のための基準金利の調整を含む金融政策を従来より利用して
きた。2009年から2019年にかけて、韓国銀行が設定した基準金利(これに市場金利が連動する。)は1.25%から3.25%の
範囲内で変動していた。2020年3月、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が高まる中で、韓国銀行は基準金
利を50bp引き下げ、韓国銀行が基準金利の設定を開始してから過去最低水準となる0.75%に設定した。2020年5月、基
準金利は0.50%へとさらに引き下げられた。2021年8月、韓国銀行は基準金利を0.75%に戻し、2021年11月には再び
1.00%に引き上げた。2021年12月末現在、かかる金利は据え置かれていた。
当社は、主に当社の資産からの受取利息と当社の負債に対する支払利息との間の利ざやから当期純利益を計上してい
ることから、当社の収益性は金利の変動による影響を受ける。そのため、金利が急落するかまたは長期にわたって低水
準に留まり(後者は、近年のケースである。)、当社が競争上またはその他の理由から、顧客に請求する金利または資
金調達費用を調整することで金利の変動の影響を完全にまたは適時に顧客に転嫁することができない場合、かかる状況
によって、当社が(資産として計上される)貸付および債権について顧客に請求できる金利と、(負債として計上され
る)資金調達について当社が支払う金利との差額が限定され、または減少する可能性がある。このような場合、当社の
事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がある。
逆に、金利の上昇もまた、(ⅰ)資金調達費用が増加し、競争上、規制上またはその他の理由から当社が顧客に請求
する金利の引上げによってそれを適時にまたは十分に相殺できない可能性があり、(ⅱ)現金での購入者に比べ融資を
利用する場合の自動車購入関連価格の上昇によって当社の自動車金融の取扱高が減少し、(ⅲ)市場競争およびその他
の理由によって住宅ローンに対する需要が減少することを含む複数の形で、当社の事業、財政状態および経営成績に悪
影響を及ぼす可能性がある。
韓国の消費者金融サービス業界の競争は激しく、当社が成功裏に競争できないかまたは自動車金融、オートリース、
パーソナルローンもしくは住宅抵当ローン市場における競争が激化した場合、当社の利益率は重大な悪影響を受ける可
能性がある。
自動車金融、オートリースおよびパーソナルローン(住宅抵当ローンを含む。)市場は極めて競争が激しい。過去数
年間、韓国の顧客の自動車金融およびオートリースへの理解と受容が進んできたため、自動車金融およびオートリース
商品に対する需要が全体的に増加してきた。レンタカー事業を専門とする会社もオートリース市場に参入しているた
め、自動車金融およびオートリース部門の競争も激化しており、そのことが、HMCおよびキアの新車に係る自動車金融
およびリース金融における当社のシェアにさらに圧力を掛けている。当社の(住宅抵当ローンを含む)パーソナルロー
ン事業も、既存および新規の消費者金融会社との激しい競争に直面している。かかる会社には韓国の商業銀行、クレ
ジットカード会社およびその他専門金融会社が含まれ、これらの企業は同分野において多額の投資を行い、積極的な販
売キャンペーンおよび宣伝活動を行っている。また、外国の金融機関によって、与信専門金融業界における競争が激化
する可能性もある。商業銀行は韓国において広範な販売網を有し、比較的低コスト構造を有し、資本コストが比較的低
く、証券化への依存度が比較的低く、より幅広い金融資源を有している。当社は、提供商品、金利、価格設定および手
数料ならびに顧客サービスを含む様々な分野においてかなりの競争に直面している。当社が競争圧力に対応して商品お
よびサービスに係る金利または手数料を引き下げた場合、当社の金利マージンは低下するであろう。さらに、信用力の
高い顧客が当社ではなく競合他社から借入を行った場合、当社の顧客の平均的な信用の質が低下する可能性がある。当
社が業務を行う市場で効果的に競争できなければ、当社の収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、HMCおよびキアとの間の清算金利契約に依存している。
当社は、HMCおよびキアのそれぞれとの間で契約を締結しており、それに基づき、かかる2社は、HMCまたはキアの新
車の購入に関して当社がその顧客に提供する割賦金融について、韓国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の
金利に固定スプレッドを上乗せした金利を当社に提供している(「清算金利契約」と総称される。)。かかる固定スプ
レッドは、契約期間中にHMCまたは(場合により)キアが、当社と協議の上で市場情勢または競合他社の金利に基づき
変更することができる。清算金利契約は、2020年12月に更新された。清算金利契約が解除されるか、金利スプレッドの
縮小を規定するように変更されるか、または韓国法に基づき強制執行不能もしくは違法であると判断された場合には、
当社の金利リスクは増大し、融資による収益が大幅に減少する可能性があり、それによって当社の事業、財政状態およ
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び経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引
-(ⅱ)清算金利契約」を参照されたい。
HMGの関連会社は、その株式保有を通じて当社に重大な支配力を行使する可能性があり、かかる関連会社の利害が当社
の利害と異なる可能性がある。
2021年12月31日現在、HMCおよびキアは、当社の発行済株式のそれぞれ59.68%および40.10%を保有していた。また、
当社はHMC、キアおよびそのそれぞれの関連会社と様々な関連当事者取引を行っている。「第2-3 事業の内容-B-
(5)一定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
HMCおよびキアは、単独または共同で当社の株主としての権利を行使する場合、当社の利害だけでなく、自身の利害
およびそのそれぞれの関連会社の利害を考慮に入れる可能性がある。将来において、債務の発生、融資約定、販売およ
びマーケティング機能、補償取決め、役務提供取決め、事業または不動産の取得の可能性ならびに当社の経営および業
務に対するHMCおよびキアによる支配力の行使を含む、当社の事業および当社との関係に関連する数多くの分野におい
て株主2社と当社間で様々な利益相反が生じる可能性がある。かかる利益相反が当社に有利となるよう解決しない可能
性があり、その結果、当社の利益が悪影響を受ける可能性がある。
当社の格付の引下げは、当社が債券市場において魅力的な金利で資金を調達する能力に悪影響を与える可能性がある。
格付は、当社の資金調達および流動性情報の一部である。格付は、特定の会社、担保または債務の信用力の指標であ
る。「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金源および戦略-信用格付」を
参照されたい。当社の格付が引き下げられれば、当社の流動性および競争上の地位が悪影響を受け、当社の借入費用が
増大し、商業的に受け入れられる条件での資本市場および資金源へのアクセスが制限される可能性がある。さらに、当
社の業績はHMCおよびキアの業績と密接に関連しており、HMCまたはキアの信用格付の引下げまたは見通しの変更が当社
の信用格付にも悪影響を与える可能性がある。かかる事由は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。
外部の資金調達を商業的に合理的な条件で十分利用できないかまたは全く利用できない場合、当社の収益性および財政
状態は悪影響を受け、当社は事業戦略および将来の計画を実施できない可能性がある。
当社は、将来のキャッシュ・フローのニーズを満たすため、また継続的に業務の資金調達を行うために、様々な資金
調達手段の選択肢(韓国または国際資本市場における債務証券の発行および追加の銀行借入を含む。)を利用する能力
に依存している。当社が銀行借入および資本市場にアクセスする能力は、当社の財政状態、韓国および国際資本市場の
流動性ならびにウォンおよび外貨建て借入に関する政府の政策に左右される。現在、当社は主に社債の発行により資金
を調達している。これより依存度は低いが、当社は資金源として、資産担保証券、コマーシャル・ペーパーおよび銀行
借入にも依存している。いずれかの資金源へのアクセスが、一般的な市場情勢または当社の制御の及ばないその他の要
因によって将来低下する可能性がある。2020年および2021年12月31日現在の当社の国内借入および社債残高(満期は概
ね1年ないし10年)の合計は、それぞれ17,198十億ウォンおよび16,638十億ウォンであり、当社が有するコマーシャ
ル・ペーパーの残高(満期は概ね30日ないし3年)はそれぞれ1,030十億ウォンおよび1,450十億ウォンであった。2021
年12月31日現在、当社の借入資金調達の24.4%は国際デット・キャピタル・マーケットおよび貸付市場から得られてい
た。当社は2020年に総額3,939.9十億ウォン、2021年に総額4,661.2十億ウォンの債権を証券化した。「3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-資金源および戦略」を参照されたい。当社が十分な資金
の調達を維持できないかまたは他の資金源を利用できない場合、当社は業務の一部を停止、削減または縮小せざるを得
なくなる可能性があり、それによって当社の収益、収益性、財政状態および事業の見通しが損なわれる可能性がある。
当社は、契約に基づきHMGの傘下会社1社および関連会社1社の延滞および償却債権を購入しなければならず、景気の
後退局面においてかかる債権額が著しく増加する可能性がある。
当社は、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険との間で、当社がこれらの会社から将来のすべての延滞・償却債
権を購入しなければならないとの契約を締結している。かかる取決めのもとで、当社は毎月、60日延滞しているかまた
は完全に償却されたかかる会社のすべての債権を、独立の会計士が決定したかかる債権の市場価値で購入することに合
意している。当社は現代カードとの間でも同様の取決めを有していたが、かかる取決めは2020年12月に終了した。FSC
が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人に対する救済措置として無担保の個人の延滞債権の売却を控えるよ
う勧告を出したため、2020年以降、当社の現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険からの延滞・償却債権の購入額は
着実に減少している。2020年および2021年に当該会社から当社が購入した延滞・償却債権の額面価値総額は、それぞれ
208.7十億ウォンおよび21.2十億ウォンであり、それに対して当社はそれぞれ83.0十億ウォンおよび12.2十億ウォンを
支払った。「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」を参照され
たい。景気の後退局面では、延滞比率が増加し、クレジットカード資産の信用の質が悪化するに伴ってかかる延滞・償
却債権額が増加する可能性がある。当社は、当該会社から購入した債権の回収が困難となる可能性があり、それによっ
て当社の財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
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当社の貸付を担保する担保の価値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリ
オが悪影響を受ける可能性がある。
当社の自動車金融の一部は、当社の融資対象の自動車に対する抵当権により担保されているが、特定の貸付が不履行
となった場合、かかる貸付の担保により当社が部分的または完全な損失を免れるとの保証はない。また、当社の住宅抵
当ローンはすべて住宅用不動産により担保されている。当社は、個人の借手の場合には、規制上のガイドラインに基づ
き、他の金融サービス提供会社の一般的な市場慣行に沿って70%を上限とするLTV比率で、また、特定の規制上のガイド
ラインのない法人の借手の場合には85%を上限とするLTV比率で、住宅抵当ローンを提供することを一般的な方針として
いる。担保価値は原ローンの元本残高を下回る可能性があり、それについて当社は残余価値保険に加入しており、韓国
の不動産価格の下落に対して一定の水準まで付保されている。ただし、当社はかかる下落について全額保護されてはお
らず、貸倒引当金を積み増さなければならない可能性があり、このことが当社の事業、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
一般に、担保の差押えには韓国の裁判所に対する書面による申請が必要である。当該申請がなされた場合、遅延およ
び行政上の要件に服する可能性があり、その結果、かかる担保の回収価値が減少する可能性がある。一般に、韓国法令
に基づく差押手続きには、担保の種類によって開始から回収まで7ヵ月ないし1年を要する。また、とりわけ差押手続
きの遅れ、担保権執行の不備、借手による不正な譲渡および市場における不動産の供給過剰による担保価値の全般的な
下落の結果、当社がかかる担保価値を全額実現できるという保証はない。
当社は貸倒引当金を維持しており、不良債権および債権の償却に対する準備金としてこれを設定している。償却が既
存の引当金を上回った場合、当社は超過分を貸倒引当金として計上する。当社では、貸付およびリースの不履行および
延滞が予想を上回り、当社の貸倒引当金では将来の償却を十分に賄えない可能性がある。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引の対象となっている。これらに対して当社は引き続き偶発債務を負
い、これらは通常、当社社債の所持人を含む債権者の回収には供されない。
当社の資産のかなりの部分は、資産担保証券化取引において売却されており、当社は将来、当社社債に同等かつ按分
的な担保を付することなく追加的な資産担保証券化取引を行う可能性がある。資産担保証券の支払の裏付けとなる資産
は、当社社債の所持人を含む当社の債権者が利用することはできない。2020年および2021年12月31日現在、当社の金融
債権のうちそれぞれ5,348.7十億ウォンおよび6,089.1十億ウォン(それぞれ17.4%および19.4%)が資産担保証券化取引
に関連して担保に差し入れられ、または売却されていた。
当社は、資産の証券化を行う場合、購入者または証券化信託に対して一般的な表明および保証を行うことを義務づけ
られており、証券化に関係する表明または保証の違反を補償しなければならない。当社は、証券化ビークルに移転され
た資産が延滞した場合にこれを買い戻す義務は負わないものの、当該資産のいずれかに法的瑕疵があり債権として不適
格とみなされた場合、一般にかかる不適格な債権をビークルから買い戻すかまたは当該資産を置換することを義務づけ
られる。ただし、当該資産が当社の資産担保証券化取引による実際の損失を補填するために十分であるという保証はな
い。
債権の証券化に関連して、当社は一般に、劣後債および/または劣後金銭債権信託の受益権(証券化ビークルが発行
した受益証券の形態によるものを含む。)を取得するが、これは証券化取引において証券化ビークルが投資家に発行す
る資産担保証券の優先トランシュの信用の質を強化するため、また資産担保証券の優先トランシュの元利金の支払のた
めの所要額および証券化ビークルのその他費用を超過する、証券化債権から生じた収益を回収することを目的としてい
る。2020年および2021年12月31日現在、当社はかかる劣後債および劣後金銭債権信託の受益権(受益証券の形態による
ものを含む。)をそれぞれ1,634.3十億ウォンおよび1,870.1十億ウォン有していた。当社の劣後債からの受取利息およ
び資産担保証券化取引による劣後受益証券からの分配金の合計は、2020年には131.4十億ウォンおよび2021年には128.0
十億ウォンであった。証券化ビークルに移転された資産が、資産担保証券の優先トランシュの元利金および当該ビーク
ルのその他費用の支払後、当該劣後債および劣後金銭債権信託の受益権に対する支払いを現在の水準で行うために十分
な収益を生み出さない場合、資産担保証券化取引による当社の受取利息は減少するであろう。
当社はその時々に国際的な事業拡大の機会を追求する可能性があり、このことにより当社は、国内業務関連のリスクと
は異なるリスクまたはより大きなリスクに晒される可能性がある。
現在まで、当社の業務は主に韓国国内を基盤としてきたが、当社は海外業務の拡大も行っており、今後もこの拡大を
継続する可能性がある(いずれの場合も選別的な基準による。)。例えば、当社はオーストラリア、ドイツ、ブラジ
ル、中国、インド、ロシア、カナダ、英国およびインドネシアに子会社および関連会社を設立しており、これらの一部
は外国のパートナーとの合弁事業の形態による。「第2-2 沿革」を参照されたい。
現在、当社の海外業務は、中国、英国、カナダ、ドイツおよびブラジルでは自動車金融サービスの提供、ドイツ、ブ
ラジル、オーストラリア、インドおよびロシアを含むその他の国では主にコンサルティング・サービスの提供に限定さ
れている。2021年6月に開催された第2四半期取締役会会議において、当社の取締役会は、海外での自動車販売事業を
支援するために、フランスにおいて合弁事業の形態の子会社の設立を承認した。ただし、当社は市場状況に応じて、そ
の他の国でも自動車金融サービスの提供を模索する可能性がある。例えば、当社は、HMCおよびキアが海外で販売する
車両の購入者に対して、それらの既存の海外販売網と連携して自動車金融サービスを提供する機会を追求している。そ
のため、このような支援ネットワークを持たずに海外市場に参入する場合と比べて、当社の海外への拡大計画が直面す
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るリスクは全般的に低くなっている。しかしながら、海外業務には、当社が国内事業で直面するものとは異なるリスク
が伴う。かかるリスクには以下が含まれる。
・税法ならびに当社の業務および投資を規制する法律を含む複数の外国法および規制要件を遵守するという課題
・為替換算レートの変動を含む海外の経済情勢の変動性
・海外の法域において債権者の権利を執行することの困難
・相手方が外国政府の場合、収容および主権免責特権の行使のリスク
・海外業務の設立、人材雇用および管理における困難
・労働規則の相違
・政治的および経済的な不安定性、自然災害、戦争およびテロ
・現地の市場および競争環境に精通していないこと
・海外業務に影響を及ぼす韓国における適用法令の改正
・収益および現金の本国送金に対する障害
当社がこうした相異の認識またはこれらへの対応ができない場合、当該市場における当社の事業の成功に悪影響が及
ぶ可能性があり、このことは当社の事業および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、新たな事業戦略の実施または新市場への進出(買収、合弁事業または提携によるものを含む。)に成功しない
可能性がある。
当社は現在、自動車金融を含む中核的事業および主要な事業における競争上の地位の維持に注力しているが、事業機
会および市場の実勢に応じて、選択的に新たな事業分野に参入する可能性がある。当社が新たな金融商品およびサービ
スを導入した場合、とりわけ、マーケティングおよびコンプライアンスに関する費用が増加し、期待された収益および
関連する機会費用を実現できず、魅力的な新サービスを適時に特定および提供できず、競合相手がはるかに豊富な経験
および資源を有している可能性があり、有能な人材を雇用または維持することが困難であるなどの複数のリスクおよび
課題に直面する。さらに、事業戦略の一環として、当社は買収、合併、再編、結合、合理化、処分およびその他同様の
機会の可能性(既存のまたは将来の関連当事者である合弁事業との間のもの、買収および戦略的提携ならびに既存のま
たは新たな商品ラインに関するものを含む。)を追求し、評価し、または実行する可能性もある。かかる取組みの見通
しは不透明であり、当社が新事業の実施またはこれらの発展に成功できるという保証はなく、これらの事業が当社の予
想より困難であるかまたは費用を要するかまたは収益性が低いことが判明する可能性がある。かかる新事業の取組みに
失敗した場合、当社は投資または費用を回収できない可能性があり、関連する機会費用と相俟って、当社の事業、財政
状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が業務リスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を被る可能性がある。
業務リスクは、様々な要素の中でもとりわけ、不適切もしくは機能しないプロセス、システムもしくは内部統制、盗
難、不正または自然災害に起因した損失のリスクである。業務リスクは、エラー、事業の中断、統制の失敗、当社従業
員または契約社員による不適切な態度または不正行為、および業者が契約上の取決めに従って業務を遂行しないことを
含む多くの形で生じる可能性があるが、これらに限定されない。これらの事由は、当社の財務上の損失または当社の評
判の悪化を含むその他損害につながる可能性がある。
当社は、業務リスクを監視し、管理するために、健全で十分に統御された業務環境の提供を目的とする内部統制の枠
組みを維持している。ただし、当社の事業は複雑であるため、将来問題が発見される可能性があり、かかる問題が当社
の業務に重大な影響を与えることはないとの保証はない。当社は、事業戦略、競争および規制環境ならびに当社が営業
する市場に応じて適切な水準の業務リスクを維持するよう努めている。当社は、保険契約によって低減できる業務リス
クの側面については適切な水準の保険を維持していると考えている。かかる統制措置および保険にもかかわらず、当社
は依然として一定の水準の業務リスクに晒されており、かかる問題が当社の業務に悪影響を与えることはないとの保証
はない。
当社が情報技術システムに関連するリスクを管理できない場合には、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、情報技術システムおよびプロセスに関連するリスクに晒されている。当該リスクは社内外で発生する可能性
があり、誤動作および故障、人的エラーまたは不正処理ならびにその他外的要因が含まれる。当社は情報技術システム
内の欠陥の特定および対処を積極的に追求しているが、当社のシステム内のあらゆる種類の欠陥または誤動作を防止で
きない可能性があり、今後かかる問題が発生した場合には、当社の財務上の損失または当社の評判の悪化を含むその他
損害につながる可能性がある。
当社は、新事業を生み出し、顧客にサービスを提供し、顧客データを管理し、当社業務を管理するために社内外の情
報技術システムに依存している。当社は、第三者が管理するATMおよびインターネット・ポータルを通じてパーソナル
ローン業務の一部を行っている。当社は、先端的なソフトウェア、システムおよびネットワークを利用して、顧客およ
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び経理データならびに事業のその他の側面を管理している。かかるハードウェアおよびソフトウェアは、人的エラー、
不正処理、誤作動、自然災害、停電、妨害行為、コンピュータ・ウィルスおよび同様の事由による損害もしくは障害ま
た はインターネット・データ・センター事業者、システム・ベンダーおよびインターネット・サービス事業者 など の第
三者からの支援サービスの中断もしくは喪失に対して脆弱性がある。かかる情報技術システムのいずれかに、何らかの
中断、機能停止、遅延またはその他の困難が発生した場合、引受またはその他の遅延、申込処理速度の低下および借入
の提供もしくは返済の遅延を含むサービス提供効率の低下、または当社の事業に対する消費者の信頼の低下につながる
可能性があり、また、それ以外にも当社の経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、事業のために個人信用情報データベースを利用する会社を規制する、 信用情報の利用および保護に関する法
律(以下「CIUP法」という。) (2021年2月に改正済)の適用を受けている。また、当社は、個人情報の収集、利用お
よび提供ならびに個人情報取扱いに関する同意の取得手続きを規制する個人情報保護法(2020年8月に改正済)の適用
も受けている。当社は、その事業を通じて、顧客に関する大量の個人および財務情報を取得している。さらに、一定の
第三者ベンダーが、当社の顧客の個人および財務情報を利用して当社へサービスを提供する可能性もある。かかる情報
を不適切に利用もしくは開示した場合、またはかかる情報を保護できないかもしくは適切に管理できない場合には、適
用法の違反または当社の評判もしくは財務上の損害につながる可能性がある。当社は、顧客の個人情報の濫用または無
断での開示を防止し、発見するための内部コンプライアンス手続きの導入を含む予防措置を講じているが、かかる措置
があらゆる場合、特に第三者ベンダーについて、効果的ではない可能性がある。法律および規制上の措置の厳格化また
は規制活動の強化が、当社を含む当該金融機関の事業および業務に悪影響を与えないという保証はない。
(2) 政府の規制および政策に関連するリスク
当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社の事業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の業務は厳しく規制されており、監督および規制に関連する様々な要件および制限を課す様々な法律および規制
に服している。かかる規制および監督は、当社の有価証券の投資家の利益のためではなく主に当社の顧客の利益および
保護を目的としており、当社の事業運営上の裁量が制限される可能性がある。適用法令を遵守しない場合、問題となっ
ている免許または登録が停止または取り消され、民事上の罰金および刑事罰が課される可能性がある。また、会計規則
またはその解釈の変更は、当社の事業および収益に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる変更の結果、現行の要件より
制約が厳しくなるかもしくは費用が嵩む可能性があり、または当社の事業、経営成績もしくは財政状態にその他の重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は現在、適用ある規制要件をあらゆる重要な点で遵守していると考えているが、不注意その他によって規制要件
を遵守していない場合には、当社の業務および評判全般が重大な悪影響を受ける可能性がある。適用法令の改正もしく
はその解釈の変更が行われることがなく、新たな法令が採択されることがなく、または当社が顧客に請求する金利およ
び手数料を商業的に望ましい水準まで調整することが法律により禁止されることがないと保証することはできず、これ
らのいずれも当社の事業、財政状態または経営成績に重大な悪影響を与える可能性がある。
当社の貸付事業(特に住宅抵当ローン)に対する韓国政府の監督の水準および範囲は、経済または政治情勢によって変
更される可能性がある。
不動産市場に対する過度な投機を抑制することは、従来より韓国政府にとっての主要政策であり、韓国政府は過去
に、かかる政策を実施するために個人向け銀行業に関連するものを含むいくつかの規制措置を採用してきた。これまで
実施された措置には、とりわけ、大規模な投機対象となっているとみなされる地域に所在する不動産に係る住宅抵当
ローンの、収入に対する負債の割合とLTV比率の要件を厳格化することを金融機関に要求し、住宅用物件を複数所有す
る所有者による不動産取引への固定資産税を引き上げ、新築住宅の販売価格に上限を設け、住宅抵当ローンのさらなる
付与を控えるよう商業銀行に勧告したことが含まれる。
韓国政府は随時、過度の投機に先手を打つために住宅市場を規制するための措置を講じる可能性がある。これには住
宅抵当ローンを含む小口融資への規制によるものが含まれる。かかる措置のいずれかが時期尚早であり、意図せぬ結果
をもたらし、または韓国の不動産価格の将来における大幅な下落につながる可能性があり、このことは当社の住宅抵当
ローンを担保する担保価値の下落につながるであろう。上記「(1)当社に関するリスク-当社の貸付を担保する担保の
価値が低下し、当社が担保価値の全額を実現できない場合には、当社の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性が
ある。」を参照されたい。かかる措置はまた、当社の個人向け銀行業務、特に住宅抵当ローン分野の成長および収益性
を制限する影響を有する可能性がある。
(3) 韓国に関連するリスク
韓国の経済状況が悪化すれば、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事業および将来の成
長が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社は韓国で設立され、当社の業務および資産のほぼすべてが韓国に所在している。その結果、当社の事業および利
益は、韓国特有の政治、経済、法律および規制に関するリスクに晒されている。韓国経済の将来は、当社の制御の及ば
ない多くの要因に左右される。韓国では、輸出、消費、製品およびサービスに対する需要、失業率、家計および企業の
債務返済負担、与信の全般的な利用可能性ならびに不動産および有価証券の資産価値といった主要なマクロおよびミク
ロ経済指標の今後の方向性は依然として不透明であり、さらに悪化する可能性がある。
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近年、世界の金融市場における厳しい状況およびボラティリティ、石油および商品価格の変動ならびに世界経済の全
般的な脆弱性によって、世界経済全般の見通しがさらに不透明になっており、韓国経済が悪影響を受けており、今後も
引 き続き悪影響を受ける可能性がある。主要通貨、特に米ドルに対するウォンの価値もまた変動している。さらに、世
界および韓国の経済情勢が厳しいため、近年、韓国企業の株価が大きく変動している。将来において韓国総合株価指数
(KOSPI)がさらに低下し、海外投資家が韓国の有価証券を大量に売却し、その後、かかる売却益を国外に送金した場
合、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高および韓国企業の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性があ
る。今後、韓国または世界の経済が悪化すれば、当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性があ
る。
不安定な政局によって、韓国経済がさらに悪影響を受け、韓国企業の株価の乱高下につながる可能性がある。
将来において韓国経済に悪影響を与える可能性のある状況には以下が含まれる。
・ヨーロッパの一部の国における財政難、政治的混乱およびソブリンの不履行リスクの増大ならびにその結果として
の国際金融市場に対する悪影響
・金利、インフレ水準、外貨準備水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替レート(米ドル、ユーロもしくは日本
円の変動または人民元の切上げを含む。)、株式市場の指標および外国資本の流出入を含むマクロ経済指標の悪化
またはボラティリティの増大
・韓国または世界のその他の地域における深刻な伝染性疾患の発生
・米国、ヨーロッパ、中国および日本またはアジアもしくはその他の地域の新興市場経済国などの韓国の重要な輸出
市場である国および地域の経済の悪化(米中間の経済・貿易面での緊張および英国のEU離脱の不確実な影響による
ものが含まれる。)
・貿易もしくは領土面での紛争または外交政策の不一致(例えば、継続中の日韓貿易紛争)により生じる韓国とその
主要貿易相手国または同盟国と間の経済または外交関係の悪化
・韓国の不動産市場の低迷
・家計債務水準の上昇の継続ならびに借手である個人または中小企業による延滞および債務不履行の増加
・失業の増加または実質賃金の停滞
・老年人口を支援するための社会的支出の増加または人口動態の変化による生産性の低下
・社会不安および労働不安
・消費者の信頼の低下ならびに個人消費および企業投資の減速
・税収の減少ならびに新型コロナウイルス感染症に係る救済措置、財政刺激策、失業者への補償およびその他の経
済・社会計画に対する政府歳出の大幅な増加による財政赤字の拡大
・適時かつ効果的な政策決定を妨げるかまたは中断させる、政府または国会内での政治的な行き詰まり
・政府高官による贈収賄、職権濫用および違法取引を含む(がこれらに限定されない)政治的不祥事
・韓国の株式市場のボラティリティを増し、韓国の大手企業の意思決定を遅らせることとなる財閥の捜査および財閥
経営者の逮捕
・望ましい政策目標の達成を妨げ、意図しない不利な結果を生み出し、またはそれ以外によって健全な経済活動を抑
制もしくは歪曲する法律、規制またはその他の政府の措置(財政、経済またはその他であるとを問わない。)
・企業の不正会計およびコーポレート・ガバナンス問題(一定の財閥に関連するものを含む。)によって生じる投資
家の信頼の喪失
・地政学的な緊張(中東および朝鮮半島におけるものを含む。)、戦争行為、テロ行為、伝染病または自然災害もし
くは人災の発生を含む世界経済または韓国経済に重大な悪影響を及ぼすその他の展開
・朝鮮半島における緊張水準の高まりまたは戦闘の勃発
韓国および世界経済が将来悪化すれば、当社の顧客を含む韓国の消費者全般の収入、財政状態および流動性が悪影響
を受ける可能性がある。このことは、当社の顧客がクレジットカードにより新規購入(当社の収益のかなりの部分がそ
の販売に依存しているHMCおよびキアが生産した自動車の購入を含む。)を行う能力に悪影響を与える可能性がある。
さらに、当社の顧客が経済または流動性上の困難に直面する場合、クレジットカード関連債務を含む未払債務の返済能
力に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社の延滞比率および不良債権比率が高まり、当社の貸付およびその他
の金融資産の質が損なわれ、当社の自己資本比率が低下する可能性がある。
北朝鮮との緊張関係が、当社および当社社債の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮は、韓国の近代史を通じて緊張関係にある。両国間の緊張レベルは変動しており、現在および将来にお
ける事由によって突然高まる可能性がある。特に、近年では、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル計画および韓国に対する
敵対的な軍事行動から安全保障を巡る懸念が高まっている。近年の重大事案には以下のものが含まれる。
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・2020年9月、韓国と北朝鮮との海上境界線付近で行方不明になっていた、北朝鮮への入国を目指していたとされる
韓国の政府職員が北朝鮮の部隊に射殺され、火葬された。
・2020年6月、北朝鮮は、韓国の平和活動家が民主化メッセージを含むビラを風船で国境を越えて飛ばしたことへの
報復として開城の共同連絡事務所を破壊し、韓国とのすべての通信回線を切断した。
・北朝鮮は、2003年1月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、2006年10月から核実験を6回実施した。これに
は、プルトニウム爆弾より強力な水素爆弾の爆発と主張されたものおよび弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれ
ていた。北朝鮮は、長年にわたって弾道ミサイルの実験も繰り返し実施しており、これには、潜水艦からのミサイ
ルの発射および米国本土に到達しうるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は、挑発
行為および関連する国連安全保障理事会決議に対する明らかな違反を繰り返し非難してきた。2016年2月、政府
は、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験を受けて、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全保
障理事会は北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に対する制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決した。直近で
は、2017年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験に対して2017年12月に決議を行った。米国およびEUも、
過去何年にもわたって北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
2018年4月以降、北朝鮮は韓国および米国と二国間首脳会談を複数回にわたって開催し、朝鮮半島の平和と非核化を
協議している。直近では、2021年7月末に、北朝鮮が2020年6月に南北政府間のすべての通信を遮断してから初めて南
北通信連絡線が復旧したが、その何日か後に、北朝鮮は、2021年8月に予定されていた米韓合同軍事演習への明らかな
抗議として韓国からの定時通話に応じなくなった。2021年10月、北朝鮮は軍および共同連絡事務所の連絡線に再び応答
し始めたが、朝鮮半島の緊張レベルが今後高まらないという保証はなく、また、かかる緊張の高まりが韓国経済や当社
に重大な悪影響を及ぼさないという保証もない。近年、北朝鮮と韓国および米国との関係には改善の兆しが見られるも
のの、北朝鮮はミサイル発射実験を停止せずに緊張を高めており、北朝鮮との協議の見通しは依然として不透明であ
る。
北朝鮮経済は、深刻なインフレや食料不足を含む厳しい困難に直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政
治的緊張をさらに悪化させる可能性がある。また、南北朝鮮が将来、突然再統一される可能性はあるが、これには、再
統一によるいかなる経済的利益をも上回る、韓国による重大な経済的責任および支出が伴うであろう。朝鮮半島におけ
る軍事的、政治的または経済的安定性に関する緊張または不確実性(北朝鮮の核開発計画に関する外交交渉の決裂、敵
対行為の発生、北朝鮮の政治指導体制の安定性に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導体制の危機、高官レベ
ルの接触の決裂または再統一の加速を含む。)がさらに高まれば、当社の事業、財政状態および経営成績ならびに当社
を含む韓国の発行者または当社社債の信用格付に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、当社の監査済財務諸表および関連する注記とともに読まれる
べきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不確実性を孕んでいる可能性がある。
実際の実績および事象のタイミングは、「2 事業等のリスク」および本書の他の部分で述べられたものを含むいくつ
かの要因により、これら見込情報に記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2021年12月31日現在、34.9兆ウォンの資産を有し、主に個
人に対して、また程度は少ないものの法人顧客に対して広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993
年に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融
事業に従事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン(住宅抵当
ローンを含む。)およびレンタカー・サービスである。
当社は、HMCとキアの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車の購入およびリースの
ための融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉
となっている。HMCおよびキアの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびキアのそれぞれと契約を締結し
ており、それに基づき、HMCおよびキアはそれぞれ、HMCおよびキアの新車購入のために当社が手配した割賦金融につい
て、韓国の指標金利とされる3年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2020年12月31日および2021年12月31日現在、それぞれ5,640.6十億ウォンおよび5,903.2十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格設定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格設定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成(総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ)に基づいて金利を課すことができる。
当社の収益源
当社は、自動車金融およびリース商品・サービスを主にHMCおよびキアの顧客に提供し、住宅抵当ローンを含むパー
ソナルローンを個人および小企業の事業主に提供することから収益、利益およびキャッシュ・フローを得ている。当社
の業務からの収益は主に以下からなる。
・貸付債権収益
貸付債権残高について請求される貸付債権の利息および手数料からなり、支払不履行に係る利息を含む。当社が課す
金利は、顧客の信用評点および貸付債権の満期によって異なる。当社は現在、新車のオートローンについて年率5.90%
ないし10.00%の金利を課している。また、中古車のオートローンについては現在、年率3.50%ないし19.50%の金利を課
している。パーソナルローンについては、当社は現在、年率3.40%ないし23.9%の金利を課している。2021年7月7日付
で施行された信用事業登録および金融利用者保護法ならびに同法の施行令の改正に基づき、韓国のすべての金融機関に
適用されるパーソナルローンの法定上限金利は年率24%から年率20%に変更された。当社は、住宅抵当ローンについては
年率4.08%ないし7.50%の金利を課している。
・リース債権収益
当社のリース業務について、当社はリース対象となる車両または機器を製造業者から取得し、その後、当社顧客にそ
れをリースしている。当社は現在、購入価格に対して年率2.50%ないし11.00%の金利の支払いを受領し、通常、車両ま
たは機器(場合により)の購入価格の50.0%を上限とする保証金を受領する。オペレーティング・リースについては、
商品および車両の種類に応じてリース料率は変動する。
・割賦金融資産収益
割賦購入残高について請求される割賦購入に対する利息および手数料からなる。新車購入のための割賦購入金融につ
いては、当社は現在、年率0.0%ないし6.50%の金利を課している。清算金利契約の規定に基づき、HMCおよびキアの新車
に対する当社の割賦金融について、当社は、当社が受領した金利の支払額が合意された金利の支払額を上回る場合、か
かる超過金利額をHMCおよびキアに支払わなければならない。
・受取利息
銀行預金、有価証券およびその他からの受取利息からなる。
・その他
有価証券評価および処分益、貸付債権およびデリバティブ、為替取引利益、受取配当金およびその他からなる。
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経営成績に影響を及ぼす要因
当社の財政実績は一般に、様々なマクロ経済および産業的要因の影響を受ける。かかる要因には、金利、新車および
中古車に対する需要、販売手数料率、物価、失業率、政府の政策ならびに契約上の価格設定と資金調達双方に係る金利
および競争圧力の水準の変動に対応する当社の能力が含まれるがこれらに限定されない。かかる要因の変化によって、
新車および中古車の需要、債務不履行となる契約数および債務不履行1件ごとの損失、当社のリース収益資産の残余価
値の実現可能性ならびに融資金額に係る総利益率が影響を受ける可能性がある。住宅抵当ローンを含む当社のパーソナ
ルローン事業にとって、その実績に影響を与える追加的要因には消費者の消費傾向、政府の住宅政策および住宅価格、
ならびに当社がその自動車金融およびオートリースの既存顧客に住宅抵当ローンを含むパーソナルローン商品のクロス
セールスを行う能力が含まれる。韓国経済は引き続き見通しが不安定であり、韓国経済の停滞が継続するかまたは韓国
もしくは世界経済が将来悪化すれば、2022年以降の当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があ
る。また、当社は消費者金融会社として、政府の厳しい規制を受ける業界で営業していることから、市場機会を最大限
に活用する当社の能力を阻害するような法律または規制上の展開があれば、それも2022年以降の当社の事業、財政状態
および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。「2 事業等のリスク-(1)当社に関連するリスク-韓国経済および世
界経済の困難な状況により、当社の収益性、流動性および資産の質が悪影響を受ける可能性がある。」および「2 事
業等のリスク-(2)政府の規制および政策に関連するリスク-当社が営業している法制上および規制上の環境は、当社
の事業および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。」を参照されたい。
当社は、金融業務の業績を以下の基準を用いて測定する。すなわち、融資額および構成、HMCおよびキアの車両販売
に関連する市場シェアおよび価格設定、総資産利益率、財務レバレッジ、金融マージン、業務効率、カバレッジ・レシ
オによる引当金の積立および損失指標である。当社の金融債権およびリース資産純投資額は、新車および中古車の販売
台数およびリース台数、融資対象の車両の販売価格ならびに資金調達費用を含む(ただし、これらに限定されない)多
数の要因に左右される。割賦金融債権の場合、金融マージンは、金融債権収益と資金調達コストの差に等しい。リース
資産の場合、金融マージンは、オペレーティング・リース収益から減価償却費および資金調達コストを控除した額に等
しい。
当社の外貨取引益および外貨換算差益、デリバティブ評価益、外貨取引損および外貨換算差損ならびにデリバティブ
評価損は、主に当社の外貨建て借入に関連している。当社の外貨建て借入はすべて通貨スワップにより全額ヘッジされ
ているため、外貨建て借入に関連する外貨取引益および外貨換算差益ならびにデリバティブ評価益は、これに対応する
デリバティブ評価損ならびに外貨取引損および外貨換算差損によってほぼ完全に相殺され、よって当期純利益に対する
重大な影響はない。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2020年 2021年
営業収益:
受取利息 17.1 11.6
有価証券評価及び処分益 1.0 0.7
貸付債権収益 807.2 792.6
割賦金融資産収益 624.9 609.9
リース債権収益 1,137.6 1,359.7
貸付債権処分益 96.7 7.9
為替取引益 337.2 4.8
受取配当金 1.2 0.5
(1)
221.4 698.0
その他営業収益
営業収益合計 3,244.3 3,485.6
営業費用:
支払利息 588.4 557.7
リース費用 843.5 1,066.9
有価証券評価及び処分損 1.5 0.5
貸倒引当金繰入額 271.0 139.5
貸付債権処分損 4.5 -
為替取引損 71.8 527.3
販売費及び一般管理費 633.3 620.2
(2)
432.3 87.4
その他営業費用
(2)
2,846.4 2,999.5
営業費用合計
(1)
397.9 486.1
営業利益
営業外収益 83.5 109.4
営業外費用 4.4 20.2
(1)
477.0 575.2
税引前純利益
法人税費用 116.7 143.2
(1)
360.3 432.1
継続事業当期純利益
非継続事業当期純利益/(損失) (11.7) 0.5
(1)
348.6 432.6
当期純利益
注 :
(1) 特に、(ⅰ)2020年および2021年にそれぞれ55.5十億ウォンおよび486.7十億ウォンのデリバティブ評価益ならびに(ⅱ)2020
年および2021年にそれぞれ17.3十億ウォンおよび53.1十億ウォンのデリバティブ取引益を含む。
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(2) 特に、(ⅰ)2020年および2021年にそれぞれ333.7十億ウォンおよび1.4十億ウォンのデリバティブ評価損ならびに(ⅱ)2020
年および2021年にそれぞれ2.3十億ウォンおよび1.0十億ウォンのデリバティブ取引損を含む。
営業収益
2021年の営業収益は、2020年の 3,244.3 十億ウォンから7.4%増加して 3,485.6 十億ウォンとなった。これは主に、リー
ス販売による収益が増加したためであった。
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引益、デリバティブ評価益およびデリ
バティブ取引益を除いた期中の営業収益として定義される。 営業収益と調整後営業収益の調整を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2020年 2021年
3,485.6
営業収益合計
3,244.3
差引:為替取引益 337.2 4.8
差引:デリバティブ評価益 55.5 486.7
差引:デリバティブ取引益 17.3 53.1
調整後営業収益合計(Non-GAAP) 2,834.3 2,941.0
調整後営業収益は、2020年の2,834.3十億ウォンから3.8%増加して、2021年には2,941.0十億ウォンとなった。これは
主に、リース販売による収益が増加したためであった。調整後営業収益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。
また、K-IFRSに従って決定される粗利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなす
べきでもない。当社の調整後営業収益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2021年の受取利息は、2020年の 17.1 十億ウォンから32.5%減少して 11.6 十億ウォンとなった。これ は主
に、割賦金融契約の減少によって収益率が低下 したためであった。
貸付債権収益 2021年の貸付債権収益は、2020年の 807.2 十億ウォンから1.8%減少して 792.6 十億ウォンとなった。こ
れは主に、非自動車商品の保守的な審査プロセスを含むリスク管理措置の強化を維持したためであった。
割賦金融資産収益 2021年の割賦金融資産収益は、2020年の 624.9 十億ウォンから 2.4 %減少して 609.9 十億ウォンと
なった。これは主に、割賦金融契約の減少によるものであった。
リース債権 収益 2021年のリース債権収益は、2020年の 1,137.6 十億ウォンから 19.5 %増加して 1,359.7 十億ウォンと
なった。これは主に、高級車のリース販売による収益が増加したためであった。
貸付債権処分益 2021年の貸付債権処分益は、2020年の 96.7 十億ウォンから 91.8 %減少して7.9十億ウォンになった。
これは主に、FSCが無担保の延滞個人債権の売却を控えるよう勧告を出したためであった。購入された当該債権の残高
ならびに(特に回収見込みが低水準であるため再販価格が低い債権について)価格設定およびその他市場の要因によっ
て、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
為替取引益 2021年の 為替取引益 は、2020年の 337.2 十億ウォンから 98.6 % 減少して4.8十億ウォンとなった。
その他営業収益 2021年のその他営業収益は、2020年の 221.4 十億ウォンから 215.2 % と大幅に増加 して 698.0 十億ウォ
ンとなった。これは主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものであった。 当社のデリバティブ
は主に通貨スワップ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連
する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すればデリバティブ評価損が発生し、資産価値が上昇すれば
デリバティブ評価益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外
を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業費用
2021年の営業費用は、2020年の 2,846.4 十億ウォンから5.4%増加して 2,999.5 十億ウォンとなった。これは主に、リー
ス資産の増加によるもの であった。
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損、デリバティブ評価損およびデリ
バティブ取引損を除いた期中の営業費用として定義される。 営業費用と調整後営業費用の調整を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2020年 2021年
営業費用合計
2,846.4 2,999.5
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差引:為替取引損 71.8 527.3
差引:デリバティブ評価損 333.7 1.4
差引:デリバティブ取引損 2.3 1.0
調整後営業費用合計(Non-GAAP) 2,438.6 2,469.8
調整後営業費用は、2020年の 2,438.6 十億ウォンから1.3%増加して、2021年には 2,469.8 十億ウォンとなった。 為替取
引損、デリバティブ評価損およびデリバティブ取引損の合計は、これに対応する営業利益項目(すなわち、為替取引
益、デリバティブ評価益およびデリバティブ取引益)の合計によって実質的に相殺されており、よって純額ベースでは
これらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼしていない。調整後営業費用は、K-IFRSに従って決定される指標ではな
い。また、K-IFRSに従って決定される総損失、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純損失に替わるものとみ
なすべきでもない。当社の調整後営業費用の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2021年の支払利息は、2020年の 588.4 十億ウォンから 5.2 %減少して 557.7 十億ウォンとなった。これは主
に、借入は増加したが、金利が低下したためであった。
リース費用 2021年のリース費用は、2020年の 843.5 十億ウォンから 26.5 %増加して 1,066.9 十億ウォンとなった。こ
れは主に当社のリース契約の増加に伴って減価償却費が増加したためであった。
貸倒引当金繰入額 2021年の貸倒引当金繰入額は、2020年の 271.0 十億ウォンから 48.5 %減少して 139.5 十億ウォンと
なった。これは主に資産の質が向上したためであった。
為替取引損 2021年の為替取引損は、2020年の 71.8 十億ウォンから 634.2% と 大幅に増加して 527.3 十億ウォンとなっ
た。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動 によるものであった。
販売費及び一般管理費 2021年の販売費及び一般管理費は、2020年の 633.3 十億ウォンから2.1%減少して 620.2 十億
ウォンとなった。
その他営業費用 2021年のその他営業費用は、2020年の 432.3 十億ウォンから 79.8 %減少して 87.4 十億ウォンとなっ
た。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバ
ティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワッ
プの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価損が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもた
らす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除
いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2021年の営業利益は、2020年の 397.9 十億ウォンから 22.2 %増加して
486.1 十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2020年の 83.5 十億ウォンに対して、2021年には 109.4 十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、当
社の海外の持分法適用会社の堅調な利益に伴う持分法利益の増加によるものであった。
営業外費用
当社は、2020年の 4.4 十億ウォンに対して、2021年には 20.2 十億ウォンの営業外費用を計上した。これは主に、第4
四半期中の中国でのHMCとの共同マーケティング費用によるものであった。
法人税費用
法人税費用は、2020年の 116.7 十億ウォンから 22.7 %増加して、2021年には 143.2 十億ウォンとなった。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2021年の当期純利益は、2020年の 348.6 十億ウォンから 24.1 %増加して 432.6 十
億ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
(単位:十億ウォン)
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
資産:
現金及び預金等 1,688.0 1,673.9
有価証券 1,343.0 1,505.7
貸付債権(純額) 9,212.4 10,118.0
割賦金融資産(純額) 14,523.4 13,752.1
リース債権(純額) 2,407.1 2,108.3
リース資産(純額) 3,621.7 4,559.0
有形資産(純額) 201.8 196.8
使用権資産(純額) 36.9 14.4
(1)
その他資産(純額) 649.0 988.9
資産合計 33,683.3 34,917.1
負債および資本:
借入負債 27,339.7 28,519.1
(2)
その他負債 1,611.6 1,191.3
負債合計 28,951.2 29,710.3
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括損益累計額(純額) (41.0) 92.8
利益剰余金 3,888.0 4,228.8
非支配持分 - -
資本合計 4,732.1 5,206.7
負債および資本合計 33,683.3 34,917.1
注 :
(1) 特に、2020年12月31日現在には93.5十億ウォンおよび2021年12月31日現在には417.4十億ウォンのデリバティブ資産が含ま
れる。
(2) 特に、2020年12月31日現在には359.1十億ウォンおよび2021年12月31日現在には22.8十億ウォンのデリバティブ負債が含ま
れる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金 等 2021年12月31日現在の現金及び預金等は、2020年12月31日現在の1,688.0十億ウォンから0.8%減少
して 1,673.9 十億ウォンとなった。
貸付債権 2021年12月31日現在の貸付債権は、2020年12月31日現在の 9,212.4 十億ウォンから9.8%増加して 10,118.0
十億ウォンとなった。これは主に、優良顧客を対象とした非自動車商品契約が増加したためであった。
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割賦金融資産 2021年12月31日現在の割賦金融資産は、2020年12月31日現在の 14,523.4 十億ウォンから5.3%減少して
13,752.1 十億ウォンとなった。これは主に、割賦金融契約が減少したためであった。
リース債権 2021年12月31日現在の非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2020年12月31日現在の
2,407.1 十億ウォンから12.4%減少して 2,108.3 十 億ウォンとなった。これは主に、ファイナンス・リース契約よりオペ
レーティング・リース契約への注力を強めるという事業戦略によるもの であった。
リース資産 2021 年12月31日現在の オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2020年12月31日現在の
3,621.7十億ウォンから 25.9 %増加して 4,559.0 十億ウォンとなった。これは主に リース契約額 が増加したためであっ
た。
その他資産 2021年12月31日現在のその他資産は、2020年12月31日現在の649.0十億ウォンから 52.4 %増加して 988.9
十億ウォンとなった。これは主に外貨建て負債の増加によってデリバティブ資産が増加したためであった。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 2021年12月31日現在の負債合計 は、2020年12月31日現在の 28,951.2 十億ウォンから 2.6 % 増加して 29,710.3 十億
ウォンとなった。これ は、資産の増加を支援するための資金調達が増加したためであった。
資本 2021年12月31日現在の資本は、主にリースおよび非自動車商品契約の増加によって、2020年12月31日現在の
4,732.1 十億ウォンから10.0% 増加し て 5,206.7 十億ウォンとなっ た。
キャッシュ・フロー
2021年における現金及び現金同等物の増加は、主に510.9十億ウォンの財務活動によるキャッシュの純流入によるも
のであり、367.7十億ウォンの営業活動によるキャッシュの純流出および40.0十億ウォンの投資活動によるキャッシュ
の純流出によって部分的に相殺された。
当社は、 2021 年 には、主に資産の成長率が鈍化したことで、営業活動に使用されたキャッシュとして 367.7十億ウォ
ンを計上した。
資金源および戦略
当社の流動性および収益性は、主に資本への適時のアクセスおよび資本市場の様々なセグメントでの資金調達関連費
用に左右される。当社の資金調達戦略は、一般的な市況、実勢金利、多様な資金源の適正性、当社の流動性ニーズ、負
債の望ましい満期構成および資本市場の様々なセグメントに参入する当社の能力に基づいている。過去数年間、当社の
資金調達戦略は、国際的な公的および民間の投資家基盤全体にわたる多様な資金源の開拓ならびに長期債務の比率の引
上げに注力してきた。当社は、資産担保証券取引、公的および民間のデット・キャピタル・マーケットへのアクセスな
らびにクレジット・ファシリティの設置を含む様々な方法でかかる多様化を達成してきた。
また、当社は通貨スワップ契約を通じて外国為替エクスポージャーを完全にヘッジしており、かかる借入金および社
債に基づき当社が実際に支払義務を負う金額は、対応するスワップ契約に基づき支払うべきウォン建ての金額である。
そのため、本項において、別段の記載がない限り、外貨建て借入金および社債に基づき支払うべき金額は、かかる借入
金および社債がウォン建ての借入金および社債にスワップされた対応する通貨スワップ契約に基づき支払うべきウォン
建ての金額に基づく「スワップ後」ベースで表示されている。
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下表は、表示日現在残存する債務の概要を示したものである。本「資金源および戦略」に記載された財務情報は、当
社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021年 12 月31日 現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
14,805.0 53.7 14,415.0 51.1
社債
コマーシャル・ペーパー 1,030.0 3.7 1,450.0 5.1
証券化 2,500.0 9.1 3,240.0 11.5
銀行借入およびその他 2,393.3 8.7 2,223.2 7.9
国内債務合計 20,728.3 75.2 21,328.2 75.6
(2)
国際
(1)
5,300.9 19.2 5,459.6 19.4
社債
証券化 1,439.9 5.2 0.0 0.0
銀行借入およびその他 99.0 0.4 1,421.2 5.0
国際債務合計 6,839.8 24.8 6,880.8 24.4
(3)
27,568.1 100.0 28,209.0 100.0
資金調達合計
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 国際資金調達については、取引日現在の為替レートを用いてウォン建てで計上されている。
(3) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2020 年12月31日および2021年 12 月31日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ24.8%および24.4%を、国際デット・キャピ
タル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされる。コマーシャル・
ペーパーの満期は、30日ないし3年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資金調
達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は1年ないし4年である。当社のローンおよびその他借入は、2020年
12月31日および2021年 12 月31日 現在、それぞれ3,525.2十億ウォンおよび3,288.5十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向けて
発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性をさ
らに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2019 年12月31日現
在 残高 15,206.0 4,023.2 223.3 639.6 226.9 20,319.1
2020 年 の発行 3,650.0 884.7 - - - 4,534.7
2020 年 の支払 4,211.0 571.1 125.9 - - 4,908.0
2020 年12月31日現
在 残高 14,645.0 4,336.8 97.4 639.6 226.9 19,945.9
2021 年 の発行 3,530.0 1,231.3 - - 109.5 4,870.8
2021 年 の支払 3,760.0 828.2 55.8 298.0 - 4,942.1
2021 年12月31日現
在 残高 14,415.0 4,740.0 41.6 341.6 336.4 19,874.6
注:
(1) 国内社債の満期は約1年ないし10年であり、発行時の金利は1.04%ないし3.39% であった。
(2) 当社は、2017年3月に金利3.000%の5年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年8月、当社は金利3.625%の5年物の社
債600百万米ドルおよび金利3.750%の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900百万米ドルの米ドル建て社債2トラ
ンシュを発行した。2018年3月、当社は金利3.750%の5年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年6月には金利0.695%の
5年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2019年2月、当社は金利0.7325%の5年物の社債250百万スイス・フラン
を発行した。2020年2月、当社は金利0.260%の5年物の社債300百万スイス・フランを発行した。また、2020年7月には金
利0.7525%の3年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2020年9月、当社は 3ヵ月物米ドルLIBOR+1.25%の 金利が付
された5年物の社債30百万米ドルを発行した。2020年9月、当社は金利3.55%の3年物の社債600百万人民元を発行した。ま
た、2021年2月には金利1.250%の5年物の社債600百万米ドルを発行した。2021年8月、当社は金利3.20%の3年物の社債
700百万人民元を発行した。また、2021年9月、当社は金利1.00%の3年物の社債390百万香港ドルを発行した。2021年9
月、当社は金利1.05%の3年物の社債400百万香港ドルを発行した。2021年9月、当社は金利0.750%の2年物の社債200百万
米ドルを発行した。2021年11月、当社は金利2.02%の5年物の社債70百万米ドルを発行した。
(3) 当社は、2018年8月に元本総額22.0十億円のサムライ債を3トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ2年、3年お
よび5年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4) 当社は、2017年3月に、固定金利3.50%の5年物の社債275百万豪ドルおよび3ヵ月物BBSW+1.30%の金利が付された5年物の
社債125百万豪ドル からなる元本総額400百万豪ドルの豪ドル建て社債2トランシュ を発行した。
(5)2018 年11月、当社は、3ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された元本総額200百万米ドルの3年物の変動利付社債を発行
した。また、2021年1月には3ヵ月物米ドルLIBOR+0.82%の金利が付された元本総額100百万米ドルの3年物の変動利付社債
を発行した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
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2021 年 12 月31日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
比率(%)
(十億ウォン)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務(長期債務の1年以内期日到来分
を含む。)
0.95-3.09% 8,679.8 30.8
長期債務
1年-2年(2023年 12 月31日 までに期日
8,117.4 28.8
が到来する。) 1.04-3.06%
2年-3年(2024年 12 月31日 までに期日
6,187.3 21.9
が到来する。) 1.18-2.86%
3年-4年(2025年 12 月31日 までに期日
2,043.1 7.2
が到来する。) 1.27-3.10%
4年超(2026年1月1日以降に期日が到
3,181.4 11.3
来する。) 1.16-3.39%
長期債務合計 19,529.2 69.2
(1)
28,209.0 100.0
債務合計
注:
(1) 割引発行による社債発行差額および 為替差損益は含まない。
クレジット・ファシリティ
2021年12月31日現在、追加の流動性のために、当社は48.5十億ウォンの預金担保貸付および当座貸付ならびに200百
万米ドル、70十億円、250百万ユーロおよび2,544.5十億ウォンのクレジット・ファシリティを国際銀行および国内銀行
に維持している。
キャッシュリザーブ
2021 年 12 月31日現在、当社は現金及び預金等1,673.9十億ウォンおよび有価証券1,505.7十億ウォンを保有していた。
証券化
当社は、2020年5月および2020年10月に、新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によってそれぞれ795.6十億ウォ
ンおよび600.0十億ウォンを調達した。加重平均期間はそれぞれ3.5年および3.0年であり、平均金利はそれぞれ1.52%お
よび1.36%であった。また、2021年5月に新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550十億ウォンを調達した。
加重平均期間は2.96年であり、平均金利は 1.13% であった。また、2021年9月には、 新車の割賦金融債権と貸付債権の
証券化によって550十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.96年であり、平均金利は 1.43% であった。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2020 年には131.4十億ウォンであり、2021年には128.0
十億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来において、優先トランシュに係る元
利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を行うには不足する場合、当社
の受取利息は減少することとなる。
表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021年12月31日現在
証券化
5,348.7 6,089.1
証券化資産の割合 17.4% 19.4%
金融債権合計 30,732.3 31,340.7
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証券化取引で売却された金融債権額は、2020年および2021年には、それぞれ2,174.6十億ウォンおよび1,969.9十億
ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2022年6月1日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」(見通し:安定的)、S&Pが「BBB+」(安定的)、
フィッチが「BBB+」(安定的)であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス(KIS)、NICEインベス
ター・サービスおよびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」で
あった。さらに、日本格付研究所からも「A+」(見通し:安定的)の格付を得ている。
自己資本比率
当社の資本管理方針は、資本を効率的に割り当て、当社の資本と当社の基本的な事業のリスクとの間の保守的な関係
を維持することである。当社は、所要資本の決定に当たって事業の成長、設備投資計画、収益および引当要件を予想す
る。当社は、FSCの自己資本比率要件に服する。かかる要件は基本的に、1988年に国際決済銀行の銀行監督局バーゼル
委員会が合意した自己資本比率規制に基づいている。
FSCのガイドラインに基づき、当社を含む韓国のCSF会社はすべて、調整後資産合計に対する調整後自己資本の最低比
率として7.0%(クレジットカード会社は8.0%)を維持するよう要求されている。調整後自己資本は、基本的資本と(基
本的資本を超えない限度で)補完的資本の合計額から一定の項目を控除した金額で構成される。基本的資本は、払込済
資本金、資本剰余金、内部留保金、その他の包括損益累計額および資本調整項目で構成される。K-IFRSを適用している
CSF会社は、一定の項目を調整後自己資本から控除しなければならない。例えば、(ⅰ)貸付債権、資本リース債権およ
び一定の前払金(以下「残存債権」という。)の評価に係る包括利益項目に表示される未実現損益累計額は、貸方計上
されているその他の包括損益累計額から控除されなければならず、 ( ⅱ)貸倒引当金は 内部留保金から控除されなければ
ならず、 ( ⅲ) 残存債権および 金融債権に係る 内部留保 金に計上された未実現損益 累計額 は 内部留保 金から控除されなけ
ればならず、(ⅳ)かかる CSF会社のK-IFRSの初度適用に係る移行日現在の内部留保金として会計処理された有形資産お
よび投資不動産に係る税引後再評価益は、かかる再評価益の配当としての分配が取締役会もしくは株主総会の決議また
はかかる会社の定款改正により制限されない範囲において、内部留保金から控除されなければならない。補完的資本に
は、とりわけ、正常および要注意債権の貸倒引当金(クレジットカード債権の場合は、非延滞カード債権の貸倒引当
金)ならびに与信専門金融業監督規則に指定された補完的資本としての一定の要件を満たす5年以上の期間を有する無
担保劣後債が含まれる。劣後債の残存期間が10年以上の場合は、基本的資本の100%と等しい金額を上限として劣後債の
金額が補完的資本として認識され、劣後債の残存期間が5年以上10年未満の場合は、基本的資本の50%と等しい金額を
上限として劣後債の金額が補完的資本として認識される。補完的資本としての扱いに適格な劣後債は通常、かかる債券
の適用ある満期日の5年前から、年率20%でかかる資本の取扱いの消却を行わなければならない。控除項目には、特に
繰延税金資産およびのれんが含まれる。調整後資産合計は、資産合計から(ⅰ)現金、短期預金(担保契約の対象でない
もの)および3ヵ月以内に満期が到来する国債または公債ならびに(ⅱ)一定の控除項目を差し引いたものである。K-
IFRSを使用しているCSF会社は、調整後資産合計から、貸倒引当金の未実現評価損益累計額および残存債権を控除しな
ければならない。
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表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021年 12 月31日 現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 (17.1) 39.6
内部留保金 3,629.6 3,900.6
不良債権引当金 (213.1) (192.9)
(1)
基本的資本合計 4,303.5 4,651.3
資本合計 4,516.6 4,844.2
補完的資本
引当金 427.8 413.9
補完的資本合計 427.8 413.9
控除 74.7 61.6
調整後自己資本 4,656.6 5,003.7
調整後資産合計 32,838.9 33,808.1
(2)
調整後自己資本比率 14.18% 14.80%
注 :
(1) 基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
(2) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権およ
び要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現金お
よび現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
当社の調整後自己資本比率は、2020年12月31日現在の14.18%から2021年12月31日現在には14.80% へと上昇した。これ
は主に内部留保金の増加によるもの であった。
市場リスクおよびリスク管理
通貨リスク
当社は、その資金調達目標を達成するために様々な通貨で借入を行うが、その中心は韓国ウォン、米ドルおよび日本
円である。当社が保有する債権の通貨(基本的に韓国ウォン)とかかる債権を資金手当てするための債務の通貨との間
にミスマッチが存在する場合には特に、当社は通貨リスクに晒される。当社は、為替相場の変動に起因する当社の経営
成績に対するすべてのエクスポージャーを外貨建て借入の取得時にヘッジすることを方針としている。2021年12月31日
現在、当社は為替相場の変動に対するエクスポージャーを、スワップを通じて完全にヘッジしていた。
金利リスク
当社の金利リスクに対するエクスポージャーは主に、「金利更改リスク」(資産および負債の金利更改特性の相違)
から発生する。金融商品の金利更改期間とは、当該商品の金利が市場金利の変更を反映するために要する時間を指す。
固定利付債の場合、金利更改期間とは当該債券の元本の満期に等しい。これは、元本は新たな金融商品に再投資されて
初めて金利更改されたとみなされるからである。変動利付債の場合、金利更改期間とは、金利が市場金利に調整される
までの期間である。金利更改リスクは、資産と当該資産に対応する負債の金利更改期間が異なり、そのため金利に対す
る感応度が異なる場合に発生する。
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当社の債権は主に固定金利の個人向け割賦販売およびリース契約で構成されている。固定金利の個人向け割賦販売契
約およびリース契約は主に2年から5年の満期で組成され、顧客は通常、契約期間にわたって毎月均等払いを行うこと
が求められる。
資金源は主に短期および長期の無担保債ならびに証券化による債権の売却である。無担保債の場合、ビジネスサイク
ルを通じて資金を利用できるようにするため、当社は資産の期間より長い期間で借入を行うことがある。これらの債務
は主に固定金利であり、当該債務の期間にわたって固定利息の均等払いおよび満期における一括元本返済が要求され
る。
当社は、資産と負債の金利更改特性にミスマッチが存在する限度で金利リスクに晒されている。リスク管理委員会規
則に従って、当社のリスク統制委員会は独自の資産負債総合管理システムを使用して金利リスク・エクスポージャーを
管理している。当該システムは、当社のリスク・エクスポージャーを測定し、キャッシュの流出入を予測する。これに
は、市場金利のシナリオ分析、顧客行動予測を考慮した実際の満期の計算、実際のキャッシュ・フローを用いた金利お
よび流動性リスクの分析ならびに当社の資金調達の条件の調整を含む意思決定プロセスを支援するための分析報告書の
迅速な作成が含まれる。リスク統制委員会は、リスク管理委員会の四半期ごとの会議で決定された範囲内で当社のリス
ク管理の方針および戦略を審議する。リスク統制委員会は、その月次会議において、相手方リスクの上限を設定し、
ヘッジ戦略を策定し、リスク管理戦略を実施し、流動性、金利、為替および満期のミスマッチから生じるリスクを最適
化し、ストレステストの結果およびリスク管理委員会が決定した議題の実行状況を報告する。
デリバティブ金融商品
当社は、通常の事業活動において、通貨リスクおよび変動利付債の金利リスクに対するエクスポージャーを管理する
ためデリバティブ金融商品を活用している。当社は主として、ヘッジ目的のためにスワップ契約を締結する。スワップ
契約は、関連する貸借対照表日現在の公正価値で評価される。「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に
対する注記19および個別財務諸表に対する注記18を参照されたい。
相手方の信用リスク
一定の債務およびデリバティブ商品は、相手方の信用リスクを伴う。これは、相手方がその契約上の義務を履行しな
い可能性があるというリスクである。当社は、与信基準ガイドライン、相手方の多様化、相手方の財政状態の監視なら
びに相手方の信用、エクスポージャーの金額および経営のリスク耐性に基づくエクスポージャーの上限を含む方針を用
いてかかるリスクを管理している。かかる方針は年次ベースで、状況に応じて見直されている。
業務リスク
業務リスクとは、プロセスまたはシステムの不適合性または盗難、詐欺または自然災害などに起因する損失リスクを
いう。これらの事由は、潜在的に当社に対し財務上の損失またはその他の損害を及ぼす可能性がある。当社は、社内外
のITシステムに依存して業務を管理しているため、これらのシステムの潜在的破綻による損失リスクに晒されている。
業務リスクを監視し、管理するため、当社は健全な業務環境を提供するよう設計された内部統制の枠組み(詐欺行為の
検知システムの強化を含む。)を維持しており、また、その事業戦略、競争力および規制環境ならびに当社が営業する
市場に応じた業務リスクの適切な水準を維持するよう努力している。
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資産の質
当社はその財務成績を分析し、延滞比率を含む経営成績の一部をFSCに報告する。当社は、その資金源を多様化する
ために、定期的に自動車金融およびリース業務から生じる債権を証券化し、売却している。K-IFRSの下では、金融資産
のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が終了し、または金融資産の保有のリスクおよび利益すべてが実質的に譲
渡された場合にのみ、金融資産の認識が中止される。当社は引き続き、証券化され、売却された債権を管理し(請求、
支払および記帳を含む。)、かかる債権の管理回収について証券化ビークルから債権管理回収手数料を受領する。K-
IFRSに基づく証券化資産の取扱いについては、「第6-1 財務書類」に掲げる当社の連結財務諸表に対する注記32お
よび個別財務諸表に対する注記31を参照されたい。
ポートフォリオの資産の質は、一般に、初期審査基準、顧客管理活動および人口の集中度ならびに景気全般に連動す
る。表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
(単位:十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021 年12月31日現在
金融債権
自動車金融
新車 15,504.5 14,769.2
中古車 2,645.0 2,795.7
(1)
返済期限延長債権 17.4 21.5
小計 18,166.9 17,586.4
オートリース 6,071.6 6,736.1
パーソナルローン
パーソナルローン 2,175.0 2,263.2
住宅抵当ローン 3,465.7 3,640.0
(2)
その他 - -
小計 5,640.6 5,903.2
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 84.1 64.4
(4)
その他 769.1 142.2
小計 853.2 1,114.9
金融債権合計 30,732.3 31,340.7
注:
(1) 返済期限が延長さ れた非延滞債権を含む。
(2) 当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3)CCRS との調整のもとで条件変更された貸付(リストラ債権)を含む。「第2-3 事業の内容-B-(3)事業活動-延滞資産
に関する回収」を参照されたい。
(4) その他の法人 向け融資および 現代カード(2020年12月まで)、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から取得した債権
を含む。
(5) 自動車を担保とする貸付商品の分類がパーソナルローンから中古車へと変更されたため、2020年の関連金額が修正再表示さ
れている。
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延滞
当社の金融債権の質(全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額に関する情報を含む。)
の概要を下表に示す。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021 年 12 月31日 現在
金融債権全体 30,732.3 31,340.7
(1)
不良債権 残高 815.7 685.9
自動車金融 183.6 156.9
オートリース 104.1 108.5
パーソナルローン 419.0 343.3
(2)
その他 109.0 77.1
金融債権全体に対する不良債権比率 2.65% 2.19%
(3)
延滞債権 312.1 196.6
自動車金融 51.1 30.2
オートリース 37.2 64.1
パーソナルローン 175.2 72.2
(2)
その他 48.5 30.1
金融債権全体に対する延滞債権比率 1.02% 0.63%
期首引当金 729.0 699.5
引当金繰入額 270.5 141.6
償却 361.2 300.0
回収およびその他 61.1 69.0
期末引当金 699.5 595.9
金融債権全体に対する引当率 2.28% 1.90%
(金融債権)平均残高に対する正味償却率 0.96% 0.75%
注:
(1) 固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2) 返済期限延長ローン、債務救済支援ローン、その他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3) 延滞債権と は、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は 現代カード(2020年12月まで) 、現代コマーシャルおよび
富邦現代生命保険から延滞および償却債権を購入している。これについては、「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係
および関連当事者取引-(ⅲ)現代カードとの関係」および「-(ⅳ)現代コマーシャルとの関係」にさらに記載されている。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および/または貸倒引当金が増加する場合には収益(および自己資本比率)に影響を与える
可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生に
もつながる。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2020年12月31日現在 2021年 12 月31日 現在
自動車金融:
自動車金融債権合計額 18,166.9 17,586.4
延滞債権:
1ヵ月超: 92.9 63.9
1~3ヵ月 41.8 33.7
3~6ヵ月 33.0 18.0
6ヵ月超 18.1 12.3
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 0.51% 0.36%
オートリース:
オートリース債権合計額 6,071.6 6,736.1
延滞債権:
1ヵ月超: 62.4 77.6
1~3ヵ月 25.2 13.5
3~6ヵ月 5.5 10.3
6ヵ月超 31.6 53.8
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 1.03% 1.15%
パーソナルローン:
パーソナルローン合計額 5,640.6 5,903.2
延滞債権:
1ヵ月超: 229.7 107.3
1~3ヵ月 54.4 35.0
3~6ヵ月 50.5 21.1
6ヵ月超 124.8 51.2
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 4.07% 1.82%
その他資産:
その他資産合計額 853.2 1,114.9
延滞債権:
1ヵ月超: 61.0 35.5
1~3ヵ月 12.5 5.4
3~6ヵ月 10.5 6.3
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6ヵ月超 38.0 23.8
(1)
延滞比率(1ヵ月超) 7.15% 3.18%
注:
(1) 1ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権 合計 に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、家計融資、クレジットカード債権、カード資産もしくは割賦金融とは分類されないかまたは10百万ウォンを超え
る損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。家計融資、クレジットカード債権、カー
ド資産もしくは割賦金融とは分類されないかまたは見積損失として分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制
限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができる。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
している。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正
当化する書類を徴収する。10百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は10百万ウォンを超える残高の償却
のため、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは、当社がFSSに提出したかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却(その他資産に関連するものを除く。)に関する情報を示している。
(単位:パーセントを除き、十億ウォン)
2020年12月31日終了年度
2021年12月31日終了年度
金融資産平均日次残高
30,195.0 30,206.4
償却総額 361.2 300.0
回収額 80.7 73.2
正味償却 280.5 226.8
(1)
1.2% 1.0%
総償却比率
(2)
1.0% 0.8%
正味償却比率
注:
(1) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る 正味 償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額(未収利息、手数料および当期回収分を除く。)を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他営業費用における債権回収
手数料および訴訟関連費用として計上される。
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貸倒引当金
当社は、当社の資産ポートフォリオ全体に内在する、回収額控除後の予想損失を賄うために十分と推定される金額の
貸倒引当金を維持している。かかる引当金は、財政状態計算書の日付現在のポートフォリオにおける資産の、FSCのガ
イドラインに準拠して当社が設定した資産分類基準に基づく分類に基づいている。財政状態計算書において引当金の積
み増しが行われる場合、当社は貸倒引当金繰入額を、十分な引当金を維持するための当期の費用として計上する。かか
る費用は、当社の包括損益計算書に計上される。回収不能となった信用エクスポージャーは、引当金から直接差し引か
れる。
FSCのガイドラインに基づく資産分類基準およびCSF会社として当社が金融債権の分類に適用しなければならないFSC
ガイドラインに基づく関連する最低引当率の概要を以下に記載する。
FSCの最低引当比率
分類 内容
個人関連の割賦金融資産および個人向け家
正常 顧客の債務返済能力に懸念のない与信。
計融資の場合には1.0%、その他のすべての
場合には0.5%。
個人向け割賦金融資産および個人向け家計
要注意 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
融資の場合には10.0%、その他のすべての場
び業務を考慮した場合に、通常または特別な注意
合には1.0%。
をもって管理すべき顧客に対する与信(例えば、
支払が1ヵ月以上3ヵ月未満延滞しているが、当
該債権の回収可能性について懸念のない与信)。
20.0%
固定 顧客の金融取引状況、信用状況ならびに事業およ
び業務状況が思わしくないため、積極的な回収措
置または管理がなされている顧客に付与された融
資のうち回収可能と見込まれる部分(例えば、
(ⅰ)3ヵ月以上の延滞債権または(ⅱ)企業再編ま
たは示談中の顧客に付与された融資のうち回収可
能と見込まれる部分)。
75.0%
回収疑問 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
(確定額ではなく)見込額。
100.0%
推定損失 固定と分類された債権の回収可能な部分を超えた
確定額。
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当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2020 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,531.8 130.56 0.8 5,781.8 21.43 0.4 5,675.6 136.03 2.4 28,676.0 297.17 1.0
正常
要注意 684.9 24.03 3.5 2.37 1.3 312.8 30.79 9.8 1,240.7 66.08 5.3
185.6
固定 54.0 23.52 43.5 1.39 38.0 246.5 24.40 9.9 304.2 49.31 16.2
3.6
回収疑問 79.8 32.74 41.0 5.12 10.1 100.2 49.34 49.3 289.4 115.53 40.0
50.6
推定損失 34.3 25.50 74.4 42.06 84.3 87.8 61.38 69.9 222.1 171.38 77.2
49.9
17,384.8 236.3 1.4 72.36 1.2 6,422.8 301.93 4.7 30,732.3 699.46 2.3
合計 6,071.6
(単位:別段の記載がある場合を除き、十億ウォン)
2021 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,698.6 178.66 1.1 6,403.2 18.92 0.3 5,341.6 102.88 1.9 29,433.8 307.62 1.0
正常
要注意 730.8 26.51 3.6 4.19 1.9 214.7 16.62 7.7 1,208.3 50.53 4.2
224.4
固定 43.8 18.51 42.3 0.66 28.7 231.9 15.52 6.7 278.2 34.69 12.5
2.3
回収疑問 84.6 33.79 40.0 4.44 7.7 64.8 29.11 44.9 254.8 86.50 34.0
57.6
推定損失 28.5 19.49 68.3 40.37 83.1 46.6 31.12 66.7 153.4 116.59 76.0
48.6
17,586.3 277.0 1.6 68.58 1.0 5,899.5 195.24 3.3 31,328.5 595.93 1.9
合計 6,736.1
与信専門金融業監督規則によれば、K-IFRSに基づく引当金がFSCのガイドラインに基づく最低額を満たさない場合、
当社は、K-IFRSとFSCガイドラインとに基づく引当金の差額以上の金額を貸倒引当金に繰り入れなければならない。
2021年12月31日現在の規制上の貸倒引当金は、635.50十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金(その他資産を除く。)の変動を示している。
(単位:十億ウォン)
2020年12月31日終了年度 2021年12月31日終了年度
729.0 699.5
期首引当金
償却総額 361.2 300.0
回収額 80.7 73.2
引当金繰入額 270.5 141.6
その他 (19.5) (4.2)
期末残高 699.5 595.9
4【経営上の重要な契約等】
2021年に当社は、当社の事業に影響を及ぼす重要な契約を締結しなかった。当社の事業に影響を及ぼす重要な契約に
関する情報については、「第2-3 事業の内容-B-(5)一定の関係および関連当事者取引」を参照されたい。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
2021年12月31日現在、当社は、オンラインとオフラインで自動車金融およびオートリースを扱う54支店のネットワー
クを韓国全土に有していた。また、ソウルに早期警告センターおよび韓国全土に18の地域回収センターも有していた。
さらに、2021年12月31日現在、当社は8つのオンラインとオフラインのパーソナルローン支店も運営していた。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
(額面5,000ウォン)
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
(単位:株) ( 単位:ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2016年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
2017年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
2018年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
2019年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
2020年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
2021年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
(48,196百万円)
(4)【所有者別状況】
下記「(5)大株主の状況」を参照のこと。
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(5)【大株主の状況】
(2021年12月31日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 韓国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.68%
獻陵路12
キア 韓国ソウル特別市瑞草区 39,822,281株 40.10%
獻陵路12
2【配当政策】
株主の利益の機会を最大限とするため、将来の収益、財政状態および配当に関する法的規制を含むその他の事情が許
す限り、継続的に最大限の配当を分配することが当社の方針である。
当社普通株式に対する配当金の支払いは、通常、翌年の2月または3月に開催される定時株主総会の承認を条件とす
る。定款に基づき、取締役会および株主総会の承認をもって、年配当に加えて年に1度、中間配当を支払うことができ
る。当社が中間配当の支払いを決定した場合は、定款により中間配当を現金で支払うことができる。当社は法定準備金
に充当されなかった留保利益から配当を支払うことができる。
以下の表は、各年の12月31日現在の登録株主に対して当社普通株式に関して宣言された配当を示している。
事業年度 普通株式1株当たり配当
2017年 857ウォン
2018年 879ウォン
2019年 901ウォン
2020年 924ウォン
2021年 0ウォン
当社が将来、配当を行うことを保証することはできない。
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3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会
当社の取締役会(以下「取締役会」という。)は、当社の業務の運営に対して最終責任を負う。取締役会は当社の業
務を監督し、当社の最高経営責任者兼代表取締役である睦鎭沅氏が取締役会の会長を務めている。
当社の定款に基づき、当社の取締役の人数は4名以上12名以下とし、3名以上かつ取締役全体の過半数は社外取締役
とする。株主総会において当社の株主が取締役を選任する。取締役会決議の可決には、在任中の取締役の過半数が会議
に出席し、かつ出席取締役の過半数が賛成票を投じることが必要となる。ただし、当社と利害関係を有する取締役との
間での(直接または間接を問わず)潜在的な利益相反に関する事項については、取締役全体の3分の2以上による賛成
票を要する特別決議の対象となる(利害関係を有する取締役は投票できない。)。利害関係を有さない取締役の人数が
取締役全体の3分の2未満となる場合には、かかる決議は、利害関係を有さない取締役の全員一致による賛成票をもっ
て採択されるものとする。
また、取締役会決議によって、取締役のうち1名以上を当社を代表する代表取締役に選任することが定款に定められ
ている。商法および定款に基づき、代表取締役は当社の事業活動において当社を代表することを授権されている。
監査委員会の委員は、株主総会において選任される。
2015年3月30日付の与信専門金融業法の施行令の改正の結果、当社は、定款に一定の改正を加え、追加の委員会を設
置することを義務づけられた。定款に基づき、取締役会は委員会を設置し、取締役会の一定の機能をこれらに委譲する
ことができる。各委員会は2名以上の取締役により構成される。ただし、監査委員会および幹部推薦委員会は3名以上
の取締役で構成しなければならない。各委員会の委員は取締役会が任命する。
取締役会の委員会
定款に基づき、取締役会は、経営委員会、幹部推薦委員会、報酬委員会、リスク管理委員会および監査委員会を設置
しなければならない。幹部推薦委員会、報酬委員会およびリスク管理委員会のそれぞれの委員の過半数は社外取締役と
する。監査委員会の委員の3分の2以上は社外取締役とする。
社外取締役委員会
社外取締役委員会の主な機能は、独立機関として、取締役会会議に先立って議案を検討し、審議することである。社
外取締役委員会は、いかなる事項についても単独で採決は行わない。2021年12月31日現在、社外取締役委員会は、文孝
恩女史、孫郁氏、李圭馥氏、趙成埈氏および黄仁泰氏の5名の委員からなっていた。
経営委員会
経営委員会の主な機能は、当社の効率性および事業プロセスを改善するために、取締役会の承認を条件として、当社
の通常の事業活動および財務関連の一定の機能に関する事項を承認することである。経営委員会に委託される事項の例
を以下に掲げる。
・社内規定(当社の子会社の社内規定を含む。)の改正
・合弁事業および戦略的提携に関連する20十億ウォン超の覚書またはその他の契約書の承認および締結ならびに取締
役会によって承認済みの契約書の一定の主要条項の改正の承認
・20十億ウォン超の資金の貸付または保証(取締役会または経営委員会が事前に承認した事項を除く。)の承認
・当社の資産に対する20十億ウォン超の担保の設定の承認
・当社の資産に対する保証金が20十億ウォン超の賃借権の設定の承認
・20十億ウォン超の代物弁済の承認
・不良債権の購入および売却の承認
・無保証社債の承認および執行
・資産証券化による資金調達の承認および執行
・当座貸越による資金調達の承認および執行
・一般貸付、ファシリティ・ローンおよびクレジット・ファシリティの承認および執行
・コマーシャル・ペーパーによる資金調達の承認および執行
・資金調達にかかる金融デリバティブに関する契約の承認および締結
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・取締役会によって具体的に委託されるその他の事項
2021年12月31日現在、経営委員会は李炯錫氏および孫郁氏の2名の委員からなっていた。
幹部推薦委員会
幹部推薦委員会は、取締役会の構成および多様性の検討と監視および社外取締役候補者の推薦に責任を負う。2021年
12月31日現在、幹部推薦委員会は李圭馥氏、文孝恩女史および孫郁氏の3名の取締役からなっていた。
報酬委員会
報酬委員会は、当社の取締役、上級役員および一般従業員の業績の評価とその報酬案の勧告ならびに従業員給付取決
めの評価および勧告に責任を負う。2021年12月31日現在、報酬委員会は文孝恩女史、孫郁氏および李炯錫氏の3名の取
締役からなっていた。
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、リスク管理原則の規定、当社の業務に関連するリスク管理に対する勧告ならびにリスク管理枠
組みの適切性および有効性を確保するためのかかる枠組みの遵守状況の監視および評価に責任を負う。2021年12月31日
現在、リスク管理委員会は黄仁泰氏、趙成埈氏および睦鎭沅氏の3名の取締役からなっていた。
監査委員会
監査委員会は、当社の財務報告プロセスおよび内部統制制度の検討および監督ならびに当社の独立監査人の指名およ
び監視に責任を負う。監査委員会の委員の3分の2は社外取締役とする。2021年12月31日現在、監査委員会は黄仁泰
氏、趙成埈氏および李圭馥氏の3名の社外取締役からなっていた。
特別委員会
当社は、財務管理委員会やコンプライアンス検討委員会などの特別委員会を設置することができる。かかる特別委員
会の役割および構成は、取締役会によって決議された各委員会の規則に規定される。2021年12月31日現在、当社は財務
管理委員会およびコンプライアンス検討委員会を設置していた。
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(2)【役員の状況】
2022年6月1日現在、当社の取締役および上級役員は男性14名および女性1名からなり、女性の比率は7%であっ
た。
2022年6月1日現在、当社の取締役は全員、与信専門金融業法に規定された適格要件を満たしている。
2022年6月1日現在の当社の取締役は以下のとおりである。
取締役
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役兼 睦 鎭沅 睦氏は、2021年3月から代表取締役を務めてお 0
最高経営責任 り、現在の職位に就任する前には当社の専務理
(Jin Won Mok)
者 事であった。同氏は、2020年に当社に入社する
1970 年3月生
前には斗山重工業の副社長を務めていた。同氏
は、延世大学校で経営管理学学士号を取得して
いる。
取締役兼常務 李 炯錫 李氏は、2021年10月から取締役を務めている。 0
理事/最高財 同氏は現在、当社の最高財務責任者である。同
(Hyung Seok Lee)
務責任者 氏は延世大学校で応用統計学学士号を取得し、
1972 年8月生
ウェスタン・オンタリオ大学で経営管理学修士
号を取得している。
取締役 徐 康賢 徐氏は、2021年3月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、HMCの業務執行副社長である。同氏
(Gang-Hyun Seo )
はソウル大学校で経済学学士号を取得してい
1968年1月生
る。
取締役 全 相泰 全氏は、2020年6月から取締役を務めている。 0
同氏は現在、HMCの業務執行副社長である。同氏
(Sang-Tae Jun )
はソウル大学校で経営管理学修士号を取得し、
1967年9月生
マサチューセッツ工科大学で経営管理学修士号
を取得している。
社外取締役 金 允貞 金女史は、2022年3月から社外取締役を務めて 0
いる。同女史は現在、西江大学校の教授であ
( Yun-Jung Kim )
る。同女史は、ミシガン大学で経済学博士号を
1975 年2月生
取得している。
社外取締役 牟 鍾璘 牟氏は、2022年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、延世大学校の教授である。同
( Jong-Ryn Mo )
氏は、スタンフォード大学で経営管理学博士号
1961 年6月生
を取得している。
社外取締役 徐 正昊 徐氏は、2022年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、Wiz Law Groupの弁護士であ
( Jeong-Ho Seo )
る。同氏は、ソウル大学校で経営管理学学士号
1969 年8月生
を取得している。
社外取締役 孫 郁 孫氏は、2020年6月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、韓国開発研究院の公共政策・
( Wook Sohn )
経営学大学院の教授を務めている。同氏はソウ
1964年11月生
ル大学校で経営管理学学士号を取得し、コロン
ビア大学で修士号および博士号を取得してい
る。
社外取締役 黄 仁泰 黄氏は、2020年3月から社外取締役を務めてい 0
る。同氏は現在、中央大学校の教授である。同
(In-Tae Hwang )
氏は、ニューヨーク州立大学で経営管理学博士
1957 年8月生
号を取得している。
上級役員
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当社の業務執行役員は、当社の日常業務に責任を負い、取締役会の指示に従ってその他のすべての事項を行う。
2022年6月1日現在の当社の業務執行役員の一定の情報を以下に掲げる。
氏名 実質的所有
役職 主要略歴
(生年月日) 普通株式数
代表取締役兼 睦 鎭沅 上記「取締役」を参照されたい。 0
最高経営責任
(Jin Won Mok)
者
1970 年3月生
常務理事/自 沈 長守 沈氏は、釜山大学校で国際貿易学士号を取得し 0
動車部 ている。
(Jang Soo Shim)
1967 年2月生
常務理事/財 安 東燦 安氏は、ソウル大学校で経営管理学修士号を取 0
務事業部 得している。
(Dong Chan An)
1972 年9月生
専務理事/事 白 然雄 白氏は、当社入社前に 富邦現代生命保険および現 0
業支援部 代コマーシャルに勤務していた。同氏は、中央大学
(Yeon Woong Baek)
校で経営管理学学士号を取得している。
1965 年9月生
専務理事/未 金 秀浩 金氏は、当社入社前にマッキンゼー・アンド・ 0
来戦略責任者 カンパニーに勤務していた。同氏は、マサ
(Su Ho Kim)
チューセッツ工科大学で経営管理学修士号を取
1976 年2月生
得している。
取締役兼常務 李 炯錫 上記「取締役」を参照されたい。 0
理事/最高財
(Hyung Seok Lee)
務責任者
1972 年8月生
常務理事/総 兪 興睦 兪氏は、当社入社前にHMCおよびグロビスに勤務 0
務責任者 していた。同氏は、延世大学校で法学学士号を
(Heung Mog You)
取得している。
1968 年7月生
常務理事/IT 全 普成 全氏は、蔚山大学校で化学工学学士号を取得し 0
責任者 ている。
(Bo Sung Jun)
1969 年3月生
特定の責任を有する業務執行役員の多くは、現在の役職に任命される前には、それぞれの責任分野に密接に関係する
分野の職に就いていた。したがって、当社は、業務執行役員が集合的に、経営責任を履行するために適切な専門知識お
よび経験を有していると考えている。
取締役および役員の報酬
当社は株主総会の決議により決定された給与および賞与を取締役に支払う。2021年における全業務執行取締役および
業務執行役員に対する支払済みおよび未払いの報酬の総額(給与、賞与および手当)は16,744百万ウォンで、業務執行
取締役および業務執行役員に対して年金および退職金を付与するために積み立てられたかまたは未払い計上された総額
は4,983百万ウォンであった。
当社には取締役に適用されるストックオプション制度または福利厚生制度はない。
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(3)【監査の状況】
監査委員会の情報については、「第1-1-(2)-(c)取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会」および上記
「-(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照されたい。
当社の監査部は、監査委員会を支援し、内部監査を実施している。監査部には25名が在籍しており、その継続勤務年
数は6年である。
2020年および2021年には独立監査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法人( 三 会計法人 )が、当社の年次の
連結財務書類および個別財務書類を監査し、監査報告書を発行し、各会計年度の初めからそれぞれ3ヵ月間、6ヵ月間
および9ヵ月間にかかる当社の中間報告書を検討し、検討報告書を発行した。かかる独立監査人は、9年連続で当社に
監査サービスを提供している。
独立監査人に対する報酬の内容は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
2020年 2021年
監査および監査関連業務に
1,461 1,336
基づく報酬
非監査業務に基づく報酬 10 10
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし。
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの連結財務諸表および個別財務諸表は、K-IFRSに準拠して作成
されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計原則、
手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に説明されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第
1項の適用を受けている。
(b) 本項には、2021年および2020年12月31日現在ならびに2021年および2020年12月31日に終了した年度に関する連結
財務諸表および個別財務諸表(監査済)が記載されている。かかる財務諸表は、韓国において独立監査人ケー
ピーエムジーサムジョン会計法人( 三 会計法人 )の監査を受けている。それらの監査報告書の原文および日本
語訳文が本書とともに提出されている。
当該財務諸表は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定によ
り、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていな
い。
(c) 原文の財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2021年12月31日にソウル・マネー・ブ
ローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円=1,030.24ウォンの換算レート
で、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の財務諸表には含まれておらず、上記(b)の監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
1.連結財務書類
連結財政状態計算書
============================
第29(当)期末 2021年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:ウォン)
第29(当)期末 第28(前)期末
科目 注記
金額 金額
資産
1,673,883,755,470 1,688,012,340,014
Ⅰ . 現金及び預金等
509,170,276,567 406,065,094,754
1. 現金及び現金同等物
4,29
15,930,576,326 26,730,990,297
2. 預金
4
1,148,782,902,577 1,255,216,254,963
3. 短期投資金融商品
5
1,505,653,711,975 1,342,987,631,561
Ⅱ . 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 1,437,594,428,180 1,267,077,531,962
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定される
6,9 14,517,282,926 11,589,684,376
有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7,9 53,542,000,869 64,320,415,223
測定される有価証券
9,10 10,117,989,267,752 9,212,373,661,763
Ⅲ . 貸付債権
10,493,995,590,123 9,695,297,069,524
1. 貸付金
(376,006,322,371) (482,923,407,761)
貸倒引当金
10,32 13,752,115,472,889 14,523,446,348,303
Ⅳ . 割賦金融資産
13,903,329,735,943 14,664,950,407,567
1. 自動車割賦金融
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(151,301,045,976) (141,848,088,718)
貸倒引当金
1,041,903 1,187,501
2. 耐久財割賦金融
(989,314) (1,078,785)
貸倒引当金
103,850,131 363,845,409
3. 住宅割賦金融
(17,119,798) (19,924,671)
貸倒引当金
10,11 2,108,313,898,542 2,407,146,374,337
Ⅴ . リース債権
2,141,639,560,797 2,447,425,289,851
1. ファイナンスリース債権
(42,155,630,382) (46,881,487,577)
貸倒引当金
35,292,792,917 34,411,297,261
2. 解約リース債権
(26,462,824,790) (27,808,725,198)
貸倒引当金
12 4,559,020,458,787 3,621,680,446,868
Ⅵ . リース資産
5,998,525,127,938 4,648,385,749,439
1. オペレーティングリース資産
(1,411,525,790,424) (1,045,593,950,481)
減価償却累計額
(39,244,635,590) (721,171,361)
減損損失累計額
17,932,458,942 25,872,344,239
2. 解約リース資産
(6,666,702,079) (6,262,524,968)
減損損失累計額
14 196,788,938,299 201,783,367,487
Ⅶ . 有形資産
79,121,040,878 84,360,908,651
1. 土地
112,721,826,682 112,832,150,507
2. 建物
(24,403,263,878) (21,588,457,401)
減価償却累計額
6,141,809,837 5,766,064,876
3. 車輌運搬具
(2,915,325,732) (2,476,773,379)
減価償却累計額
176,791,425,514 168,886,751,109
4. 什器備品
(154,859,501,966) (149,233,670,651)
減価償却累計額
1,003,789,514 2,429,161,323
5. その他有形資産
3,187,137,450 807,232,452
6. 建設仮勘定
13 14,356,199,889 36,886,540,154
Ⅷ. 使用権資産
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30,176,037,924 57,995,665,557
1. 使用権資産
(15,819,838,035) (21,109,125,403)
減価償却累計額
988,949,397,323 649,023,222,293
Ⅸ . その他資産
108,162,734,414 110,549,748,471
1. 未収金
10 (12,413,200,788) (12,361,842,959)
貸倒引当金
172,247,505,129 157,177,948,774
2. 未収収益
10 (16,207,479,732) (17,509,988,885)
貸倒引当金
72,425,256,669 70,436,765,744
3. 前払金
102,222,523,392 108,784,776,909
4. 前払費用
15 108,440,850,762 115,049,667,913
5. 無形資産
19,33 417,396,376,572 93,532,585,553
6. デリバティブ資産
22,952,054,101 20,044,936,656
7. 賃借保証金
17 13,722,776,804 3,318,624,117
8. 純確定給付資産
34,917,071,100,926 33,683,339,932,780
資産合計
負債
16 28,519,080,143,454 27,339,656,267,067
Ⅰ . 借入負債
3,288,512,361,857 3,525,242,885,078
1. 借入金
25,230,567,781,597 23,814,413,381,989
2. 社債
1,191,260,197,675 1,611,560,977,598
Ⅱ . その他負債
325,863,217,390 279,735,212,822
1. 未払金
108,056,045,568 113,153,115,828
2. 未払費用
17,671,649,049 15,003,873,867
3. 前受収益
120,346,510,476 296,648,651,309
4. 預り金
19,33 22,809,636,698 359,094,766,586
5. デリバティブ負債
13 13,238,676,349 35,183,484,394
6. リース負債
77,862,485,162 43,663,376,115
7. 当期法人税負債
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17 10,072,403,100 7,586,725,578
8. 従業員給付負債
233,438,604,294 245,885,119,068
9. 保証金
26 196,191,399,085 129,080,836,913
10. 繰延税金負債
18 65,696,574,464 86,525,675,818
11. 引当負債
12,996,040 139,300
12. その他負債
29,710,340,341,129 28,951,217,244,665
負債合計
資本
5,206,730,759,797 4,732,122,688,115
Ⅰ . 支配企業所有者持分
20 496,537,175,000 496,537,175,000
1. 資本金
388,612,881,398 388,612,881,398
2. 資本剰余金
28 92,761,963,177 (41,006,219,511)
3. その他包括利益累計額
20 4,228,818,740,222 3,887,978,851,228
4. 利益剰余金
- -
Ⅱ. 非支配持分
5,206,730,759,797 4,732,122,688,115
資本合計
34,917,071,100,926 33,683,339,932,780
負債及び資本合計
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結包括利益計算書
===========================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:ウォン)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ . 営業収益 3,485,601,277,649 3,244,276,993,467
21
1. 受取利息
11,552,045,874 17,112,949,255
2. 有価証券評価及び処分益
663,850,044 1,012,332,837
21,22
3. 貸付債権収益
792,566,212,507 807,245,661,017
21,22
4. 割賦金融資産収益
609,880,872,791 624,894,853,813
21,22,23
5. リース債権収益
1,359,738,427,154 1,137,556,719,532
6. 貸付債権処分益
7,900,710,235 96,688,619,176
7. 為替取引益
4,816,827,317 337,166,355,449
8. 受取配当金
518,914,037 1,173,390,675
9. その他営業収益
24 697,963,417,690 221,426,111,713
Ⅱ . 営業費用 2,999,537,652,237 2,846,361,240,279
1. 支払利息
21 557,742,502,205 588,361,794,872
2. リース費用
22,23 1,066,863,154,739 843,525,940,122
3. 有価証券評価及び処分損
508,015,962 1,468,814,973
4. 貸倒引当金繰入
10 139,549,299,864 271,042,291,760
5. 貸付債権処分損
- 4,536,931,619
6. 為替取引損
527,253,630,980 71,813,282,938
7. 販売費及び一般管理費
25 620,189,174,014 633,299,332,195
8. その他営業費用
24 87,431,874,473 432,312,851,800
Ⅲ . 営業利益 486,063,625,412 397,915,753,188
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Ⅳ . 営業外収益 109,362,426,211 83,470,199,834
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 89,844,098,198 69,688,884,834
投資益
2. 有形資産処分益
396,192,725 357,284,604
3. 無形資産処分益
13,250 88,500,000
4. 売却予定非流動資産処分益
292,695,420 3,397,481,435
5. 雑収益
18,829,426,618 9,938,048,961
Ⅴ . 営業外費用 20,203,479,437 4,387,859,739
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 5,031,243,714 1,975,834,109
投資損
2. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 13,331,969,615 -
投資株式減損損失
3. 有形資産処分損
639,887,224 655,472,892
4. 無形資産処分損
68,000,000 72,777,800
5. 寄付金
1,040,861,905 1,351,482,711
6. 雑損失
91,516,979 332,292,227
Ⅵ . 税引前継続事業利益 575,222,572,186 476,998,093,283
Ⅶ . 法人税費用 26 143,167,737,754 116,711,784,464
432,054,834,432 360,286,308,819
Ⅷ . 継続事業利益
545,124,502 (11,715,314,281)
Ⅸ . 非継続事業利益(損失) 38
432,599,958,934 348,570,994,538
Ⅹ . 当期純利益
133,768,182,688 21,447,158,257
XI . その他包括利益 28
1. 当初認識後に純損益に再分類されない
(12,304,133,663) 15,257,781,875
包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要素
(1,890,416,609) (744,728,682)
(2) その他包括利益を通じて公正価値で
(10,413,717,054) 16,002,510,557
測定される持分証券に関連する損益
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2. 当初認識後に純損益に再分類される
146,072,316,351 6,189,376,382
包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び
64,641,415,622 (7,377,426,918)
関連会社その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
80,359,303,364 16,918,290,774
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
1,167,347,794 (2,821,948,621)
(4) その他包括利益を通じて公正価値で
(95,750,429) (529,538,853)
測定される債務証券評価損益
XII . 総包括利益 566,368,141,622 370,018,152,795
1. 当期純利益の帰属
432,599,958,934 348,570,994,538
(1) 支配企業所有者持分
432,599,958,934 348,570,994,538
イ. 継続事業利益
432,054,834,432 360,286,308,819
ロ. 非継続事業利益(損失)
545,124,502 (11,715,314,281)
(2) 非支配持分
- -
2. 総包括利益の帰属
566,368,141,622 370,018,152,795
(1) 支配企業所有者持分
566,368,141,622 370,018,152,795
(2) 非支配持分
- -
27
XIII. 支配企業所有者持分に対する
1 株当たり利益
1. 継続事業基本的及び希薄化後
4,351 3,628
1 株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希薄化後
5 (118)
1 株当たり利益(損失)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結資本変動表
=====================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:ウォン)
支配企業所有者持分
資本剰余金
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
超過金 資本剰余金
20 20 年 1月 1日(前期首) 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (62,453,377,768) 3,628,883,855,625 4,451,580,534,255 - 4,451,580,534,255
総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 348,570,994,538 348,570,994,538 - 348,570,994,538
2. その他包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - (7,377,426,918) - (7,377,426,918) - (7,377,426,918)
その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 16,918,290,774 - 16,918,290,774 - 16,918,290,774
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
- - - (2,821,948,621) - (2,821,948,621) - (2,821,948,621)
(4) 確定給付制度の再測定要素
- - - (744,728,682) - (744,728,682) - (744,728,682)
(5) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - 16,002,510,557 - 16,002,510,557 - 16,002,510,557
測定される持分証券関連損益
(6) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (529,538,853) - (529,538,853) - (529,538,853)
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 21,447,158,257 348,570,994,538 370,018,152,795 - 370,018,152,795
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935) - (89,475,998,935)
2020 年 12 月 31 日(前期末) 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (41,006,219,511) 3,887,978,851,228 4,732,122,688,115 - 4,732,122,688,115
20 21 年 1月 1日(当期首) 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (41,006,219,511) 3,887,978,851,228 4,732,122,688,115 - 4,732,122,688,115
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総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 432,599,958,934 432,599,958,934 - 432,599,958,934
2. その他包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 64,641,415,622 - 64,641,415,622 - 64,641,415,622
その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 80,359,303,364 - 80,359,303,364 - 80,359,303,364
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
- - - 1,167,347,794 - 1,167,347,794 - 1,167,347,794
(4) 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,890,416,609) - (1,890,416,609) - (1,890,416,609)
(5) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (10,413,717,054) - (10,413,717,054) - (10,413,717,054)
測定される持分証券関連損益
(6) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (95,750,429) - (95,750,429) - (95,750,429)
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 133,768,182,688 432,599,958,934 566,368,141,622 - 566,368,141,622
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940) - (91,760,069,940)
20 21 年 12 月 31 日(当期末) 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 92,761,963,177 4,228,818,740,222 5,206,730,759,797 - 5,206,730,759,797
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結キャッシュ・フロー計算書
======================================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:ウォン)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
(367,733,679,259) (734,919,175,724)
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー
244,387,478,406 (97,169,408,082)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 29
11,311,682,072 17,212,228,675
利息の受取
(537,450,265,953) (560,176,059,672)
利息の支払
518,914,037 1,173,390,675
配当金の受取
(86,501,487,821) (95,959,327,320)
法人税の納付
(40,359,729,466) (349,374,873,545)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
ジョイントベンチャー及び関連会社からの
13,872,901,080 70,000,000
配当金受取
ジョイントベンチャー及び関連会社
(27,630,000,000) (338,967,986,088)
投資株式の取得
土地の処分 124,630,114 2,385,320,384
建物の取得 (21,340,000) (11,800,800)
建物の処分 117,427,170 1,364,679,616
車輌運搬具の取得 (1,119,422,811) (869,557,365)
車輌運搬具の処分 373,475,590 343,669,663
什器備品の取得 (9,149,869,978) (8,848,918,202)
什器備品の処分 29,942,141 67,042,130
その他有形資産の処分 1,266,325,000 -
建設仮勘定の増加 (4,697,378,682) (1,885,217,074)
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無形資産の取得 (28,632,994,751) (26,438,130,959)
無形資産の処分 4,298,071,250 354,000,000
賃借保証金の増加 (4,685,257,761) (2,450,728,513)
賃借保証金の減少 2,020,385,972 4,662,753,663
売却予定非流動資産の処分 5,473,376,200 20,850,000,000
非継続事業関連売却予定資産の処分 8,000,000,000 -
510,859,449,128 1,139,273,951,010
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
29
借入金の借入 2,687,020,000,000 3,222,111,397,266
借入金の返済 (2,935,451,350,000) (2,522,565,444,766)
社債の発行 9,880,783,689,972 6,428,794,247,431
社債の償還 (8,944,788,300,000) (5,907,452,680,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (68,868,186,371) 23,069,403,207
リース負債の償還 (16,076,334,533) (15,206,973,193)
配当金の支払 (91,760,069,940) (89,475,998,935)
Ⅳ.外貨換算による現金の変動 339,141,410 -
Ⅴ . 現金及び現金同等物の増減(I+II+III+
103,105,181,813 54,979,901,741
Ⅳ)
Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高 29 406,065,094,754 351,085,193,013
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 29 509,170,276,567 406,065,094,754
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結財政状態計算書
============================
第29(当)期末 2021年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:千円)
第29(当)期末 第28(前)期末
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ . 現金及び預金等
162,475,128 163,846,515
1. 現金及び現金同等物
4,29 49,422,492 39,414,612
2. 預金
4 1,546,298 2,594,637
3. 短期投資金融商品
5 111,506,339 121,837,267
Ⅱ . 有価証券
146,145,919 130,356,774
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 139,539,760 122,988,579
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定される
6,9 1,409,117 1,124,950
有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7,9 5,197,042 6,243,246
測定される有価証券
9,10
Ⅲ . 貸付債権
982,100,216 894,196,853
1. 貸付金
1,018,597,180 941,071,699
貸倒引当金 (36,496,964) (46,874,845)
10,32
Ⅳ . 割賦金融資産
1,334,845,810 1,409,714,858
1. 自動車割賦金融
1,349,523,386 1,423,449,915
貸倒引当金 (14,686,000) (13,768,451)
2. 耐久財割賦金融
101 115
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貸倒引当金 (96) (105)
3. 住宅割賦金融
10,080 35,317
貸倒引当金 (1,662) (1,934)
10,11
Ⅴ . リース債権 204,642,986 233,649,089
1. ファイナンスリース債権
207,877,733 237,558,752
貸倒引当金 (4,091,826) (4,550,540)
2. 解約リース債権
3,425,687 3,340,124
貸倒引当金 (2,568,608) (2,699,247)
12
Ⅵ . リース資産 442,520,234 351,537,549
1. オペレーティングリース資産
582,245,412 451,194,455
減価償却累計額 (137,009,414) (101,490,328)
減損損失累計額 (3,809,271) (70,000)
2. 解約リース資産
1,740,610 2,511,293
減損損失累計額 (647,102) (607,870)
14
Ⅶ . 有形資産 19,101,271 19,586,054
1. 土地
7,679,865 8,188,471
2. 建物
10,941,317 10,952,026
減価償却累計額 (2,368,697) (2,095,478)
3. 車輌運搬具
596,153 559,682
減価償却累計額 (282,975) (240,407)
4. 什器備品
17,160,218 16,392,952
減価償却累計額 (15,031,401) (14,485,331)
5. その他有形資産
97,433 235,786
6. 建設仮勘定
309,359 78,354
13
Ⅷ. 使用権資産
1,393,481 3,580,383
1. 使用権資産
2,929,030 5,629,335
減価償却累計額 (1,535,549) (2,048,952)
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Ⅸ . その他資産
95,992,137 62,997,284
1. 未収金
10,498,790 10,730,485
10
貸倒引当金 (1,204,884) (1,199,899)
2. 未収収益
16,719,163 15,256,440
10
貸倒引当金 (1,573,175) (1,699,603)
3. 前払金
7,029,940 6,836,928
4. 前払費用
9,922,205 10,559,168
15
5. 無形資産
10,525,785 11,167,269
19,33
6. デリバティブ資産
40,514,480 9,078,718
7. 賃借保証金
2,227,836 1,945,657
17
8. 純確定給付資産
1,331,998 322,121
資産合計 3,389,217,182 3,269,465,361
負債
16
Ⅰ . 借入負債
2,768,197,715 2,653,717,218
1. 借入金
319,198,668 342,176,860
2. 社債
2,448,999,047 2,311,540,358
Ⅱ . その他負債
115,629,387 156,425,782
1. 未払金
31,629,836 27,152,432
2. 未払費用
10,488,434 10,983,180
3. 前受収益
1,715,294 1,456,347
4. 預り金
11,681,405 28,794,131
19,33
5. デリバティブ負債
2,214,012 34,855,448
13
6. リース負債
1,285,009 3,415,077
7. 当期法人税負債
7,557,704 4,238,175
17
8. 従業員給付負債
977,675 736,404
9. 保証金
22,658,662 23,866,780
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26
10. 繰延税金負債
19,043,271 12,529,201
18
11. 引当負債
6,376,822 8,398,594
12. その他負債
1,261 14
負債合計 2,883,827,103 2,810,143,000
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
505,390,080 459,322,361
20
1. 資本金
48,196,263 48,196,263
2. 資本剰余金
37,720,617 37,720,617
28
3. その他包括利益累計額
9,003,918 (3,980,259)
20
4. 利益剰余金
410,469,283 377,385,740
Ⅱ. 非支配持分
- -
資本合計 505,390,080 459,322,361
負債及び資本合計 3,389,217,182 3,269,465,361
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結包括利益計算書
===========================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:千円)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ . 営業収益 338,329,057 314,904,973
21
1. 受取利息
1,121,297 1,661,064
2. 有価証券評価及び処分益
64,436 98,262
21,22
3. 貸付債権収益
76,930,250 78,355,108
21,22
4. 割賦金融資産収益
59,197,942 60,655,270
21,22,23
5. リース債権収益
131,982,686 110,416,672
6. 貸付債権処分益
766,881 9,385,058
7. 為替取引益
467,544 32,726,972
8. 受取配当金
50,368 113,895
9. その他営業収益
24 67,747,653 21,492,673
Ⅱ . 営業費用 291,149,407 276,281,375
1. 支払利息
21 54,137,143 57,109,197
2. リース費用
22,23 103,554,818 81,876,644
3. 有価証券評価及び処分損
49,310 142,570
4. 貸倒引当金繰入
10 13,545,320 26,308,655
5. 貸付債権処分損
- 440,376
6. 為替取引損
51,177,748 6,970,539
7. 販売費及び一般管理費
25 60,198,514 61,471,049
8. その他営業費用
24 8,486,554 41,962,344
Ⅲ . 営業利益 47,179,650 38,623,598
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Ⅳ . 営業外収益 10,615,238 8,102,015
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 8,720,696 6,764,335
投資益
2. 有形資産処分益
38,456 34,680
3. 無形資産処分益
1 8,590
4. 売却予定非流動資産処分益
28,410 329,776
5. 雑収益
1,827,674 964,634
Ⅴ . 営業外費用 1,961,046 425,907
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 488,356 191,784
投資損
2. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 1,294,064 -
投資株式減損損失
3. 有形資産処分損
62,111 63,623
4. 無形資産処分損
6,600 7,064
5. 寄付金
101,031 131,181
6. 雑損失
8,883 32,254
Ⅵ . 税引前継続事業利益 55,833,842 46,299,706
Ⅶ . 法人税費用 26 13,896,542 11,328,602
Ⅷ . 継続事業利益 41,937,300 34,971,105
Ⅸ . 非継続事業利益(損失) 38 52,912 (1,137,144)
Ⅹ . 当期純利益 41,990,212 33,833,960
XI . その他包括利益 28 12,984,177 2,081,763
1. 当初認識後に純損益に再分類されない
(1,194,298) 1,480,993
包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要素
(183,493) (72,287)
(2) その他包括利益を通じて公正価値で
(1,010,805) 1,553,280
測定される持分証券に関連する損益
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2. 当初認識後に純損益に再分類される
14,178,475 600,770
包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び
6,274,404 (716,088)
関連会社その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
7,800,057 1,642,170
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
113,308 (273,912)
(4) その他包括利益を通じて公正価値で
(9,294) (51,400)
測定される債務証券評価損益
XII . 総包括利益 54,974,389 35,915,724
1. 当期純利益の帰属
41,990,212 33,833,960
(1) 支配企業所有者持分
41,990,212 33,833,960
イ. 継続事業利益
41,937,300 34,971,105
ロ. 非継続事業利益(損失)
52,912 (1,137,144)
(2) 非支配持分
- -
2. 総包括利益の帰属
54,974,389 35,915,724
(1) 支配企業所有者持分
54,974,389 35,915,724
(2) 非支配持分
- -
27
XIII. 支配企業所有者持分に対する
1 株当たり利益
1. 継続事業基本的及び希薄化後
422 352
1 株当たり利益(円)
2. 非継続事業基本的及び希薄化後
0 (11)
1 株当たり利益(損失)(円)
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結資本変動表
=====================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:千円)
支配企業所有者持分
資本剰余金
科目 合計 非支配持分 資本合計
その他包括
資本金 利益剰余金
株式発行 その他
利益累計額
超過金 資本剰余金
20 20 年 1月 1日(前期首) 48,196,263 35,849,808 1,870,808 (6,062,022) 352,236,746 432,091,603 - 432,091,603
総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 33,833,960 33,833,960 - 33,833,960
2. その他包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - (716,088) - (716,088) - (716,088)
その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 1,642,170 - 1,642,170 - 1,642,170
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
- - - (273,912) - (273,912) - (273,912)
(4) 確定給付制度の再測定要素
- - - (72,287) - (72,287) - (72,287)
(5) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - 1,553,280 - 1,553,280 - 1,553,280
測定される持分証券関連損益
(6) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (51,400) - (51,400) - (51,400)
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 2,081,763 33,833,960 35,915,724 - 35,915,724
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (8,684,967) (8,684,967) - (8,684,967)
2020 年 12 月 31 日(前期末) 48,196,263 35,849,808 1,870,808 (3,980,259) 377,385,740 459,322,361 - 459,322,361
20 21 年 1月 1日(当期首) 48,196,263 35,849,808 1,870,808 (3,980,259) 377,385,740 459,322,361 - 459,322,361
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総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 41,990,212 41,990,212 - 41,990,212
2. その他包括利益
(1) ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 6,274,404 - 6,274,404 - 6,274,404
その他包括利益に対する持分
(2) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 7,800,057 - 7,800,057 - 7,800,057
デリバティブ評価損益
(3) 在外営業活動体の換算差額
- - - 113,308 - 113,308 - 113,308
(4) 確定給付制度の再測定要素
- - - (183,493) - (183,493) - (183,493)
(5) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (1,010,805) - (1,010,805) - (1,010,805)
測定される持分証券関連損益
(6) その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (9,294) - (9,294) - (9,294)
測定される債務証券評価損益
小計 - - - 12,984,177 41,990,212 54,974,389 - 54,974,389
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (8,906,669) (8,906,669) - (8,906,669)
20 21 年 12 月 31 日(当期末) 48,196,263 35,849,808 1,870,808 9,003,918 410,469,283 505,390,080 - 505,390,080
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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連結キャッシュ・フロー計算書
======================================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (単位:千円)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ . 営業活動によるキャッシュ・フロー (35,693,982) (71,334,755)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 29 23,721,412 (9,431,725)
利息の受取 1,097,966 1,670,701
利息の支払 (52,167,482) (54,373,356)
配当金の受取 50,368 113,895
法人税の納付 (8,396,246) (9,314,269)
Ⅱ . 投資活動によるキャッシュ・フロー
(3,917,508) (33,911,989)
ジョイントベンチャー及び関連会社からの
1,346,570 6,795
配当金受取
ジョイントベンチャー及び関連会社
(2,681,899) (32,901,847)
投資株式の取得
土地の処分 12,097 231,531
建物の取得 (2,071) (1,145)
建物の処分 11,398 132,462
車輌運搬具の取得 (108,657) (84,403)
車輌運搬具の処分 36,251 33,358
什器備品の取得 (888,130) (858,918)
什器備品の処分 2,906 6,507
その他有形資産の処分 122,916 -
建設仮勘定の増加 (455,950) (182,988)
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無形資産の取得 (2,779,255) (2,566,211)
無形資産の処分 417,191 34,361
賃借保証金の増加 (454,773) (237,879)
賃借保証金の減少 196,108 452,589
売却予定非流動資産の処分 531,272 2,023,800
非継続事業関連売却予定資産の処分 776,518 -
Ⅲ . 財務活動によるキャッシュ・フロー
29 49,586,451 110,583,354
借入金の借入 260,814,956 312,753,475
借入金の返済 (284,928,886) (244,852,214)
社債の発行 959,075,913 624,009,381
社債の償還 (868,223,744) (573,405,486)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (6,684,674) 2,239,226
リース負債の償還 (1,560,446) (1,476,061)
配当金の支払 (8,906,669) (8,684,967)
Ⅳ.外貨換算による現金の変動 32,919 -
Ⅴ . 現金及び現金同等物の増減(I+II+III+
10,007,880 5,336,611
Ⅳ)
Ⅵ . 現金及び現金同等物の期首残高 29 39,414,612 34,078,001
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 29 49,422,492 39,414,612
“添付の注記は本連結財務諸表の一部である”
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注記
=====
第29(当)期末 2021 年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業
1. 支配企業の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク(以下“当社”)は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の40.10%を所有している起亜㈱
等です。
この連結財務諸表は、企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタル・サービシ
ズ・インクとオートピア第64次流動化専門有限会社(信託)以外に以下に掲げた従属企業(以下、現代キャピ
タル・サービシズ・インク及びその従属企業を一括して“連結グループ”)を連結対象として、北京現代汽車
金融有限公司他7法人を持分法適用対象として作成されました。
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(1) 連結対象従属企業の現況
連結グループは事業年度末 現在 、以下の ような 連結 対象従属企業 を 保有 しています。
使用
持分
区分 所在地 業種 当期末 前期末
率
財務諸表日
オートピア第64次流動化 オートピア第63次流動化
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第65次流動化 オートピア第64次流動化
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第66次流動化 オートピア第65次流動化
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第67次流動化 オートピア第66次流動化
流動化
専門有限会社 専門有限会社
専門
資産流動 オートピア第68次流動化 オートピア第67次流動化
有限会 韓国 2021.12.31 0.5%
化 専門有限会社 専門有限会社
社
オートピア第69次流動化 オートピア第68次流動化
(*1)
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第70次流動化 オートピア第69次流動化
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第71次流動化 オートピア第70次流動化
専門有限会社 専門有限会社
オートピア第72次流動化
専門有限会社
組成さ
れた
その他金
韓国 2021.12.31 - ザブロフ第1次株式会社 ザブロフ第1次株式会社
融業
企業
(*2)
有限会 経営コン 2021.12.31 Hyundai Capital Europe Hyundai Capital Europe
社 ドイツ サルティ 100%
GmbH GmbH
(*3) ング
経営コン 2021.12.31 Hyundai Capital India Hyundai Capital India
有限会
インド サルティ 100%
Private Limited Private Limited
社
ング
経営コン 2021.12.31 Hyundai Capital Brasil Hyundai Capital Brasil
有限会 ブラジ
サルティ 100%
LTDA LTDA
社 ル
ング
オース 経営コン 2021.12.31 Hyundai Capital Hyundai Capital
株式会
トラリ サルティ 100%
Australia Pty Limited Australia Pty Limited
社
ア ング
有限会 経営コン 2021.12.31
PT. Hyundai Capital PT. Hyundai Capital
インド
社 サルティ 100%
ネシア
Indonesia Indonesia
(*4) ング
信託 韓国 信託 2021.12.31 100% 特定金銭信託(7件) 特定金銭信託(16件)
(*1)当社の所有持分率は50%を超過しませんが、同従属企業は資産流動化を目的として設立された特別目的
会社で、被投資会社の業績変動に大きくさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動利益に影
響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
(*2)当社の所有持分率は50%を超過しませんが、同従属企業は不動産PF投資を目的として設立された組成さ
れた企業で、被投資会社の業績変動に大きくさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動利益
に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
(*3)ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Company持分の100%を保有しています。
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(*4)当社直接保有持分は99.50%ですが、現地の法律により当社が法人代表を通して間接的に保有している持
分を合算して100%と記載しました。
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(2) 連結対象従属企業の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分の他、当期中に新規で連結財務諸表に含まれた従属企
業及び当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業は以下の通りです。
1) 当期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業
従属企業名 事由
オートピア第71次流動化専門有限会社
当期中に新規資産流動化に関連してSPC(信託)
を設立
オートピア第72次流動化専門有限会社
2) 当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業
従属企業名 事由
オートピア第63次流動化専門有限会社 当期中に清算
(3) 当期末現在、連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 資本 営業収益 当期純損益 総包括利益
Hyundai Capital Europe
GmbH 24,941 1,607 23,334 10,696 2,493 3,578
Hyundai Capital India
Private Limited
892 172 720 1,298 81 126
Hyundai Capital Brasil
LTDA 235 - 235 346 (81) (76)
Hyundai Capital
Australia Pty Limited
1,067 65 1,002 1,253 18 44
PT. Hyundai Capital
Indonesia 204 14 190 311 (14) (7)
オートピア流動化専門有限
会社 4,676,751 4,668,679 8,072 193,752 2,480 17,357
ザブロフ第1次株式会社 21,527 21,538 (11) 1,363 (11) (11)
特定金銭信託(7件) 365,125 - 365,125 (475) (475) (475)
(4) 連結している組成された企業に対する持分に関連するリスクの性質
当期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第68次、69次流動化専門有
限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、カウンター・パーティー
が当社に支払を請求できる約定を締結しています。
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2. 財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
連結グループは株式会社等の外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準審議会の国
際会計基準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって連結財務諸表を作成しまし
た。
(2) 測定基準
連結財務諸表は、以下で列挙している連結財政状態計算書の主な項目を除いては、取得原価を基準に作成され
ました。
- 公正価値で測定されるデリバティブ
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
- その他包括利益 を通じて公正価値で測定される金融商品
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値純額を減算した確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結グループは事業体の財務諸表に含まれる項目を事業体の営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通
貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のための経営成績及び財政状態は、連結グループの機能通貨であ
り、連結財務諸表作成のための表示通貨である“ウォン”で表示しています。
(4) 見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、連結財務諸表の作成において会計方針の適用、並びに事業年度終了日現在の資
産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定
の使用を要求しています。事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
なる場合、実績がこれらの見積と異なる場合があります。
なお、連結グループは当期中の新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるマクロ経済状況の変化を反映して
将来の景気展望の予測値を再算出し、これを貸倒引当金の見積に反映しました。連結グループは新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行拡大が世界経済全般及び連結グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的
に考慮して継続的にモニタリングしています。
見積及び見積に対する基本的な仮定は継続的に検討されており、会計上の見積の変更は見積が変更された期間
及び将来影響を受ける期間にわたって認識されています。
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連結財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主な経営者の判断に対する情
報は、以下の注記事項に含まれています。
- 注記3.(2):連結基準
- 注記3.(5):金融資産
- 注記3.(7):リース
- 注記3.(13):従業員給与
翌会計期間中に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクのある仮定及び見積の不確実性に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
- 注記8:ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
- 注記10:貸倒引当金
- 注記17:従業員給付負債
- 注記18:引当負債
- 注記26:法人税費用及び繰延税金
- 注記30:偶発債務及び約定事項
- 注記34:金融商品の公正価値の管理
(5) 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキー
でレベル3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含
まれており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用
しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラ
ルキー内で分類されます。
- レベル1:測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
- レベル2:レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
- レベル3:資産または負債に対する観察不能なインプット変数
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資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、連結グループはそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにそ
の資産または負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記34に含まれています。
(6) 連結財務諸表の発行承認日
連結グループの連結財務諸表は2022年2月7日付の取締役会にて承認され、2022年3月29日付の株主総会にて最
終報告される予定です。
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3. 重要な会計方針
連結グループが韓国採択国際会計基準による連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述され
ており、(1)で説明している事項を除いては、2020年12月31日をもって終了 した 会計年度の年次連結財務諸
表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。
比較表示された前期の連結包括利益計算書上の一部の金額は非継続事業の結果を反映して一部項目の表示及び
分類を変更しました。
(1) 会計方針の変更
連結グループは2021年1月1日を最初の適用日として以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規に適用しまし
た。 基準書の適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1109 号“金融商品”、第 1039 号“金融商品の認識及び測定”、第1107号“金融商品の開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正-金利指標改革
金利指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時、帳簿価額ではなく実効金利を
調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずヘッジ会計を継続する等の例外規定を含め
ています。
金利指標の改革の詳細情報は注記19、30、36に記載されています。
(2) 連結基準
1) 従属企業
従属企業は連結グループにより支配されている企業で、支配力とは投資対象企業に対する関与により変動利益
にさらされるか、或いは変動利益に対する権利があり、投資対象企業に対して自身の力でそのような利益に影
響を及ぼすパワーを意味します。従属企業の財務諸表は支配力を獲得した時点から支配力を喪失する時点まで
連結財務諸表に含まれています。連結グループを構成する企業が類似する状況で発生した同一取引及び事象に
対して連結財務諸表で採択した会計方針と異なる会計方針を使用した場合には、その財務諸表を適切に修正し
て連結財務諸表を作成しています。
連結グループは連結グループ相互間の内部取引による債権・債務の期末残高と収益・費用の計上額を相殺除去
しました。連結グループは従属企業の会計方針が連結グループが採択した方針と異なる場合、一貫性のある適
用のために必要な部分を修正して適用しています。
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従属企業に対する所有持分の変動により支配力を喪失しない場合には資本取引として認識し、従属企業に対す
る支配力を喪失した後にも残余持分を保有する場合には、その残余持分の公正価値で再測定し、これによる差
異を純損益として認識しています。
2) 企業結合
連結グループの企業結合は取得法で会計処理されます。移転対価は取得に関連して取得日に提供した資産、発
行した持分証券、引き受けたか、或いは発生した負債の公正価値の合計金額で測定しています。取得原価は条
件付対価支払約定から発生する資産及び負債の公正価値を含めています。取得に関連するコストは発生時に費
用として認識されます。企業結合により取得した識別可能な資産、負債及び偶発負債は取得日の公正価値で当
初に測定しています。連結グループは取得件別に判断して非支配持分を公正価値で測定するか、或いは被取得
者の純資産中の比例的持分で測定することができます。
連結グループは、移転対価、被取得者に対する非支配持分の金額、取得者が過去に保有していた被取得者に対
する持分の取得日における公正価値の三つの金額の合計が取得した従属企業の純資産の公正価値を超過する場
合、超過する金額をのれんとして認識し、取得した従属企業の純資産の公正価値より少ない場合、その差額は
純損益として認識しています。
3) 非支配持分
連結グループは非支配持分との取引をグループの持分所有者との資本取引として会計処理しています。非支配
持分からの取得に対し、移転対価と従属企業の純資産の帳簿価額中の取得した持分相当額の差異は資本に計上
されます。非支配持分に対する処分から発生する損益も資本に計上しています。
4) ジョイントベンチャー及び関連会社
関連会社とは連結グループが重要な影響力を行使することはでき、従属企業やジョイントベンチャーではない
企業を言います。重要な影響力とは被投資会社の財務方針及び営業方針に関する意思決定に参加することがで
きる能力で、そのような方針に対する支配力や共同支配力ではないものを言います。
ジョイントベンチャ ー は約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同
約定のことであり、共同支配力は約定の支配力に対する契約上合意された共有で、関連する活動に対する決定
に支配力を共有する当事者全体の同意が求められる場合にのみ存在します。
関 連 会 社や ジョイントベンチャ ーに対する投資は当初 取得原価で認識し、持分法を適用して会計処理していま
す。持分法の適用において 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ー投資は持分取得後発生した 関 連 会 社と ジョイント
ベンチャ ーの純資産に対する持分変動額を調整し、各 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ー投資に対する減損損失
を減算した金額で連結財政状態計算書に表示しました。
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関 連 会 社 とジョイントベンチャ ーに対する 連結グル ー プの持分( 実質的 に 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ーに
対 する純投資の一部を構成する長期投資項目を含む)を超過する 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ーの損失は 連
結グル ー プが 法的義務またはみなし義務を保有しているか、 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ーに代わって支払
わなければならない場合にのみ認識します。
関 連 会 社や ジョイントベンチャ ー に 対 する投資は 投資対象企業が 関 連 会 社または ジョイントベンチャ ーになる
時点から持分法を適用して会計処理します。取得日現在、 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ーの識別可能な資
産、負債、偶発負債の公正価値の純額のうち 連結グル ー プ の持分を超過する買収原価はのれんで認識し、のれ
んは投資資産の帳簿価額に含まれます。買収原価を超過する識別可能な資産、負債、そして偶発負債の公正価
値の純額に対する連結グル ー プの持分相当額が再検討の後にも存在する場合は 純 損益として認識します。
連結グル ー プ は 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ー投資に対する減損損失を認識するかどうかを 企業 会 計基準書
第 1028 号“関 連 会 社と ジョイントベンチャ ーに対する投資”の規定により判断しています。減損兆候がある場
合、 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ー投資の全帳簿価額( のれんを含む)を企業 会 計基準書第 1036 号“資産の
減損”により回収可能価額(公正価値の純額と使用価値のうち、いずれか高い金額)と比べて 減損テストを
行っています。認識された減損損失は 関 連 会 社と ジョイントベンチャ ー投資の帳簿価額の一部を構成する如何
なる資産(のれんを含む)にも配分しません。なお、減損損失の戻入は 企業 会 計基準書第 1036 号 に従って、こ
のような投資資産の回収可能価額が当初認識後に増加する分だけを認識しています。
連結グループと関連会社またはジョイントベンチャー間の取引から発生した未実現利益は、連結グループの関
連会社及びジョイントベンチャーに対する持分を限度として認識を中止しています。未実現損失も取引が移転
された資産が減損されたという証拠がない限り、認識が中止されています。関連会社及びジョイントベン
チャーの会計方針は連結グループの会計方針との一貫性のある適用のために必要な場合、関連会社及びジョイ
ントベンチャー財務諸表の一部を修正して持分法を適用しています。
関連会社またはジョイントベンチャー持分の取得後に関連会社またはジョイントベンチャーから発生した当期
純損益のうち、連結グループの持分に該当する金額は純損益として認識し、関連会社またはジョイントベン
チャーの取得後の剰余金変動額のうち、連結グループの持分に該当する金額は剰余金に認識します。関連会社
またはジョイントベンチャーの損失のうち、投資者の持分が関連会社またはジョイントベンチャー投資持分と
同一であるか、或いは超過する場合、投資者は関連会社またはジョイントベンチャー投資持分以上の損失に対
して認識を中止します。関連会社またはジョイントベンチャー投資持分は持分法が適用される投資資産の帳簿
価額及び実質的に投資者の純投資の一部を構成する長期投資持分項目が含まれた金額です。
(3) 外貨換算
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1) 外貨取引
個別企業の財務諸表の作成に当たり、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替
レートを適用して記録しています。事業年度末毎に外貨建貨幣性項目は事業年度末の為替レートの終値で換算
しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得
原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
貨幣性項目の決済時点で発生する為替差異と在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・フローヘッ
ジに指定された金融負債から発生した換算差額を除外した貨幣性項目の換算により発生した為替差異はすべて
純損益として認識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他包括利益として認識する場合には、そ
の損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括利益として認識し、純損益として認識する場合には、為替
レート変動効果も純損益として認識しています。
2) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨と異なる場合には、経営成績及び財政状態を以下の方法
により表示通貨に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨がハイパーインフレーション経済の通貨ではない場合、財政状態計算書(比較表示
する財政状態計算書を含む)の資産及び負債は当該事業年度終了日の為替レートの終値で換算し、包括利益計
算書(比較表示する包括利益計算書を含む)の収益及び費用は当該取引日の為替レートで換算します。換算に
より発生する為替差異はその他包括利益として認識し、在外営業活動体を処分して処分損益を認識する時点で
純損益に再分類しています。
在外営業活動体の取得により発生するのれん及び資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活
動体の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為
替レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。在外営業活動体を処分する場合、その他包括利益とは
別途の資本項目として認識した在外営業活動体の換算差額の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時
点で資本から純損益に再分類します。
(4) 現金及び現金同等物
連結グループは保有中の現金、銀行預金、その他取得当時に満期日が3ヶ月以内に到来する流動的な短期投資
資産を現金及び現金同等物に分類しています。
(5) 金融資産
1) 分類
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連結グループは金融資産をその条件及び取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償
却原価で測定される金融資産、またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類していま
す。連結グループの経営者は当初認識時点でこのような金融資産の分類を決定しています。
① 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
金融資産を短期売買目的で保有しているか、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定する場合、
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類されな
い金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。デリバティブの場合、ヘッジ会
計を適用しない場合に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類します。
また、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定することが、異なる基準により資産や
負債を測定したり、それによる評価損益等を認識することにより発生する可能性のある認識、測定上のミス
マッチを除去するか、或いは非常に減少させる場合は当初認識時点で当該金融資産を純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産に指定することができます。
② 償却原価で測定される金融資産
事業モデルがキャッシュ・フローの回収に分類され、契約上のキャッシュ・フローの特性評価を充足する金融
資産は償却原価で測定される金融資産に分類します。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
債務証券のうち、事業モデルがキャッシュ・フロー の回収 及び売却に分類され、契約上のキャッシュ・フロー
の特性評価を充足する金融資産や短期間内の売買目的ではなく戦略的に保有している持分証券のうち、その他
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した商品はその他包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に分類されます。
2) 認識及び測定
金融資産の定型化した売買取引は、売買日に認識しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識しています。純損益を通
じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理
しています。 純損益 を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される金融資産は実効金利法を使用して
償却原価で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動による評価損益及び当該金融資産から獲得した
配当金及び受取利息は純損益として認識されます。
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償却原価を通じて測定される金融資産の受取利息は実効金利法を適用して純損益として認識します。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動により発生する損益は実効金利法によ
る受取利息、受取配当及び損益に直接認識される貨幣性資産に対する為替差益を除いて資本のその他包括利益
項目で認識しています。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分する場合、その他包括
利益として認識した累積損益は当該期間の純損益として認識します。但し、その他包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産に指定した持分証券について発生した累積評価損益は処分時に当該期間の純損益に再分
類されません。
外貨で表示されるその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は当該外貨で測定され、
事業年度末現在における為替レートで換算します。公正価値変動分のうち、償却原価の変動による換算差異に
ついて発生した部分は純損益として認識し、その他変動は資本として認識しています。
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3) 金融資産の認識の中止
連結グループは金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産の所有に
よるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産 の認識を中止 しています。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産 の認識を中止 して譲渡により
発生するか、或いは保有することになった権利及び義務をそれぞれ資産及び負債として認識し、金融資産の所
有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識します。
4) 金融資産の予想信用損失
4‐1)予想信用損失(貸倒引当金)の設定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いた償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産は事業年度末毎に予想信用損失を評価して損失引当金として認識してい
ます。
予想信用損失は一定範囲の発生可能な結果の確率加重値で、貨幣の時間価値を反映し、事業年度末に過去の事
象、現在の状況や将来の経済的状況に対する予測に関する過度な費用や労力なしに利用することができる情報
を反映して測定します。
企業会計基準書により、予想信用損失の測定方式は以下の3つに分類されます。
- 一般モデル:以下の2つのモデルに該当しない金融資産及びオフバランスの未使用約定
- 簡便モデル:当該金融資産が売上債権、契約資産、リース債権である場合
- 信用減損モデル:一般金融資産として取得する場合、信用が減損されている金融資産
一般モデルの損失引当金測定方式は当初認識後の信用リスクの重要な増加次第で差別化します。即ち、当初認
識後、信用リスクが重要に増加していない資産は12ヶ月予想信用損失で損失引当金を測定し、信用リスクが重
要に増加した資産は全期間予想信用損失で損失引当金を測定します。全期間とは金融商品の契約満期までの期
間で、予想存続期間を意味します。
簡便モデルでの測定方式では常に全期間予想信用損失で損失引当金を測定し、信用減損モデルの場合、事業年
度末に、当初認識後の全期間予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として認識しています。
連結グループは信用リスクが重要に増加しているかどうかを以下の情報を活用して判断し、以下の項目のう
ち、いずれか一つ以上に該当する場合、信用リスクが重要に増加したとみなします。
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- 30日以上延滞した場合
- 決算日現在、信用格付が当初認識時点に比べて一定幅以上低下した場合
- 決算日現在、特定内部信用格付以下である場合
- 決算日現在、資産健全性が特定分類以下である場合
- 借主及び与信、市場の特性を考慮して独自に定義したその他質的指標に該当する場合
連結グループは債務不履行をリスク管理方針上、デフォルトと同一に定義しており、これは、以下の項目の一
つ以上に該当する場合を意味します。
- 90日以上延滞した場合
- 信用悪化により償却した場合
- 信用格付の悪化により相当の経済的な損失を甘受して信用債券を売却した場合
- 債務再編による元金、利息、または関連手数料の免除、または資金供与の延期により債権が減少した場合
- 借主に対して破産宣告、または類似の訴訟が提起された場合
- 債務者が金融機関への債務返済を遅延または回避するために破産、または類似の措置を取る場合
- 監督機関が定義した上記の減損事由以外に借主、与信及び市場の特性を考慮して独自に定義したその他減
損事由に該当する場合
それにより、連結グループのリスク管理方針と一貫し、最善の見積に基づいた損失引当金を認識することがで
きると判断されます。
4-2 )将来の見通し情報の反映
連結グループは予想信用損失の測定時に 将来の見通し 情報を反映しています。
連結グループは測定要素(Risk Component)が景気変動と一定の相関関係があると仮定し、マクロ経済変数と
測定要素の間のモデリングにより 将来の見通し 情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出していま
す。同モデルの方法論及び仮定は見積値と実際値の差異を減らすために定期的に検討されており、連結グルー
プが最終的に活用しているマクロ経済変数は以下の通りです。
- 失業率の増減
- 失業率の増減率
- 雇用率
- 消費者物価指数
- 消費者物価指数の増減率
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- 総合信用リスク
- 家計信用増減率
- 家計信用リスク
- 先行総合指数の増減率
- 大企業信用リスクの増減
- 小売販売額指数の増減率
- 住宅売買価格指数_ソウルの増減率
- 設備投資指数の増減率
4-3 )償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原 価 を通じて測定される金融資産の 予想信用損失は当該資産について、契約上受け取ることとされた
キャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定します。そのた
めに、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出しています(個別評価における貸
倒引 当 金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似 の 信用リスクの特性を有している金融資産のグルー
プに含めて集合的に予想信用損失を測定します(集合評価における貸倒引当金)。
① 個別評価における貸倒引当金
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対
する経営者の最善の見積に基づきます。このようなキャッシュ・フローを見積もる際に、連結グループは関連
する相手方の営業活動によるキャッシュ・フロー等の財務的な状況、関連する担保の正味実現可能価額等、す
べての利用可能な情報を利用して判断します。
②集合評価における貸倒引当金
集合評価における貸倒引当金はポートフォリオに内在する予想損失を測定するために過去の経験損失率データ
に基づいて 将来の見通し 情報を追加で反映する見積モデルを利用します。同モデルは商品及び借主のタイプ、
信用格付、ポートフォリオの規模、回収期間等の様々な要因を考慮して各資産(または資産グループ)のデ
フォルト率(PD:Probability of Default)と担保種類別のデフォルト時損失率(LGD:Loss Given
Default)を適用します。また、予想信用損失の測定をモデル化し、過去の経験及び 将来の見通し 情報の状況
に基づいたインプット変数を決定するために一定の仮定が適用されます。同モデルの方法論及び仮定は貸倒引
当金の見積値と実際の損失の差異を減らすために定期的に検討されます。
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償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産が回収
不可能と判断される場合は帳簿価額及び貸倒引当金を減少させています。従来貸倒償却を行った金融資産が回
収された場合、貸倒引当金が増加し、貸倒引当金変動金額は純損益として認識しています。
4-4 )その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価を通じて測定される金融資産と同一ですが、貸倒引当金の変動はその他包
括利益として認識します。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は処分及び償還の場合に貸
倒引当金をその他包括利益から純損益に再分類して純損益として認識します。
5) 貸倒償却方針
連結グループは金融債権が回収不可能であると決定される場合、関連する債権を償却します。このような決定
は借主及び発行者がこれ以上債務を支払うことができないか、担保から回収できる金額が十分ではない場合
等、借主及び発行者の財政状態に発生した重要な変動を考慮して行われます。また、標準化された少額債権の
場合、償却に対する意思決定は一般的に商品の延滞状態により決定されます。
(6) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延
連結グループは貸付等の取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料等の貸付付帯収益は繰り
延べて関連債権から減算し、実効金利法により戻し入れて当該収益に加算しています。貸付等の取引で連結グ
ループが負担する貸付募集人等に支払う貸付募集手数料等の貸付付帯費用は、費用負担の結果として表れる将
来の経済的利益が貸付取引別に識別、対応される等の要件を満たす場合に、これを繰り延べて関連債権に付加
し、実効金利法により償却して当該収益から減算しています。
(7) リース
連結グループは契約の約定時点で契約がリースであるか、或いはリースが含まれているかを判断します。契約
において対価を交換し、識別される資産の使用権の支配を一定期間にわたって移転させるのであれば、その契
約はリースであるか、或いはリースが含まれています。契約が識別される資産の使用権の支配を移転するかを
判断する時、連結グループは企業会計基準書第1116号“リース”の定義を利用します。
1) リースの借手
リース要素を含む契約の開始日や変更有効日に連結グループは契約対価を相対的な個別の価格に基づいて各
リース要素に配分します。但し、連結グループはリースの借手として参加するリース契約に対して非リース要
素を分離しない 実務上の便法を選択し、リース要素に関連する非リース要素を一つのリース要素と見て会計処
理を行います。
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連結グループはリース期間が12ヶ月以内である短期リース及び少額原資産リースに対して使用権資産及びリー
ス負債を認識しない実務上の便法を選択しました。連結グループはこのようなリースに関連するリース料を
リース期間にわたって定額法により費用として認識します。
連結グループは延長選択権を含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。連結グ
ループが延長選択権を行使することが相当に確実であるかに対する評価はリース期間に影響を与えるため、
リ ー ス負債及び 使用 権 資産の金額に重要な影響を及ぼします。
連結グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、
当該原価はリース負債の当初測定金額、リース開始日またはその前に支払ったリース料(受け取ったリースイ
ンセンティブの減算)、リース開設直接原価、原資産を解体及び除去するか、または原資産もしくは原資産が
所在している敷地を原状回復する時、リースの借手が負担する原価の見積で構成されます。
使用権資産は当初認識後にリース開始日からリース期間終了日まで定額法で減価償却を行います。但し、リー
ス期間終了日に使用権資産の所有権が移転されるか、或いは使用権資産の原価に買収選択権の行使価格が反映
されている場合には、有形資産の減価償却と同一の方式に基づいて原資産の耐用年数終了日まで使用権資産の
減価償却を行います。また、使用権資産は減損損失により減少するか、或いはリース負債の再測定により調整
されることがあります。
リース負債はリース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で当初に測定します。リース料
はリースの計算利子率で割り引きますが、計算利子率を簡単に算定できない場合には連結グループの追加借入
利子率で割り引きます。一般的に連結グループは追加借入利子率を割引率として使用します。
連結グループは様々な外部の財務情報から得られた利率でリースの条件及びリース資産の特性を反映するため
の調整を行い、追加借入利子率を算定します。
リース負債の測定に含まれるリース料は以下の項目で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
- 指数または料率(利率)により変わる変動リース料(当初にはリース開始日の指数または料率(利率)を
使用して測定)
- 残存価値保証により支払うものと予想される金額
- 買収選択権を行使することがかなり確実な場合の買収選択権の行使価格、延長選択権を行使することがか
なり確実な場合の延長期間のリース料、リース期間が終了選択権の行使を反映する場合にリースを終了す
るために負担する金額
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リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数または料率(利率)の変動により将来のリース
料が変動するか、残存価値保証により支払うものと予想される金額が変動するか、買収、延長、終了選択権を
行 使するかに対する評価が変動するか、実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。リース負
債を再測定する時に関連使用権資産を調整し、使用権資産の帳簿価額がゼロに減少する場合には、再測定金額
を純損益として認識します。
2) リースの 貸手
2 ‐1)リースの分類
連結グループはリース資産の所有によるリスクとリターンがリース の貸手 に帰属する程度によってファイナン
スリースとオペレーティングリースに分類しています。
連結グループはリスクとリターンの実質的な移転 に基づきファイナンスリースに分類されるか否かを判断する
ために 以下の要素を考慮します。
ファイナンスリースに分類されるリース契約は①リース期間終了時点までリース資産の所有権がリースの借手
に移転される場合、②リースの借手が選択権を行使することができる時点の公正価値より十分に低いと予想さ
れる価格でリース資産を取得することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定
日現在においてほぼ確実である場合、③リース資産の所有権が移転されなくてもリース期間がリース資産の経
済的耐用年数の相当部分を占める場合、 ④ リース約定日現在、最低リース料の現在価値が少なくともリース資
産の公正価値の大部分に相当する場合、⑤リースの借手のみが重要な変更無しに使用できる特殊な性質のリー
ス資産である場合です。
一方、連結グループはリースの借手、リースの借手の 関連当事者 または連結グループと特殊関係がなく、財務
的に履行する能力のある第三者が保証した残存価値部分を最低リース料に含めています。
2 ‐2)ファイナンスリース
連結グループは実質的にリース資産の所有によるリスクと リターン が リースの借手 に帰属する場合、ファイナ
ンスリースに分類してリース実行日現在におけるリース純投資と同一の金額をファイナンスリース債権として
認識し、契約は締結されたものの、事業年度終了日現在、実行されていないリース契約に関連して発生した支
出は前払リース資産として計上した後、リース実行日にファイナンスリース債権に振り替えています。また、
連結グループはリースの交渉及び契約段階でリースに関連して直接、そして追加的に発生する手数料、法的費
用及び内部発生原価をファイナンスリース債権価額に含めて認識しています。一方、連結グループは毎期間別
のリース料をファイナンスリース債権回収額と受取利息に区分して会計処理しており、受取利息はファイナン
スリース純投資の未回収分に対して一定の期間金利が算出される方式を適用して配分しています。
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連結グループはリース契約が中途解約される場合、ファイナンスリース債権のうち回収期日が到来した金額は
解約リース債権に、回収期日がまだ到来していない金額は解約リース資産に勘定振替しています。解約リース
資産は大部分、解約日が属する月に外部へ売却されています。
2 ‐3)オペレーティングリース
連結グループはオペレーティングリース資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算し
た金額で表示しています。事業年度終了日現在、リース契約が実行されていないオペレーティングリースに対
しては、事業年度終了日まで発生した諸費用を前払リース資産として計上した後、リース実行日にオペレー
ティングリース資産に振り替えています。また、保証残存価値を除いた最低リース料はリース期間にわたって
均等に配分された金額を収益として認識しています。一方、オペレーティングリースの交渉及び契約段階で発
生したリース開設直接原価はオペレーティングリース資産の帳簿価額に追加し、リース料収益に対応してリー
ス期間にわたって費用として認識しています。連結グループはオペレーティングリース資産に対し、取得原価
からリース期間終了時点の予想残存価値を減算した金額を、リース期間にわたって定額法で減価償却していま
す。
連結グループはリース契約が中途解約される場合、解約されたオペレーティングリース資産の大部分を解約日
が属する月に外部へ売却しています。
(8) 有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示しています。取得原価
は資産の取得に直接関連する支出を含みます。取得後コストは資産から発生する将来の経済的利益が連結グ
ループに流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に限り、資産の帳簿価額に含める
か、或いは別個の資産として認識しています。
連結グループは有形資産を、取得原価から残存価値を減算した金額に対して、以下の推定耐用年数及び減価償
却方法によって償却しています。
区分 推定耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
構築物 40年 定額法
什器備品 3~4年 定額法
車輌運搬具 4~15年 定額法
その他有形資産 5年 定額法
一方、その他有形資産のうち美術品は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。
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連結グループは事業年度終了日毎に有形資産の減価償却方法、残存価値及び経済的耐用年数を検討し、必要な
場合は調整を行っています。資産の処分損益は処分対価と資産の帳簿価額の差額で決定され、連結包括利益計
算書上の営業外損益として表示しています。
(9) 無形資産
無形資産の取得原価は購入原価及び資産を使用することができるように準備するために直接関連する支出で構
成されています。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階での
支出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、或いは販売しようとす
る企業の意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来経済的利益を全部提示することができ、関
連する支出を信頼性をもって見積もることができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発に関連
する支出は発生時点で費用として認識しています。
連結グループは無形資産を取得原価から以下の推定耐用年数及び償却方法によって算定された償却累計額を直
接減算した金額で表示しています。
区分 推定耐用年数 減価償却方法
開発費 5年 定額法
商標権 5年 定額法
その他無形資産 5年 定額法
一方、その他無形資産のうち会員権は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。
耐用年数に限定のある無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が非限定の無形
資産に対してはその資産の耐用年数が非限定であるという評価が継続して正当であるかどうかを事業年度末毎
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計上の見積の変更として処理していま
す。
(10) 売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収されると予想され
る場合は、これを売却目的資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グループ)が現在
の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時にのみ充足されたとみなしてい
ます。資産(または処分グループ)を売却目的に当初分類する直前に、当該資産(または資産及び負債)の帳
簿価額と公正価値の純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値の純額が下落すると減
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損損失を直ちに純損益として認識し、公正価値の純額が増加すると過去に認識した減損損失累計額を限度に純
損益として認識しています。
非流動資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合、その資産は償
却していません。
(11) 非金融資産の減損
のれんまたは非限定耐用年数を持つ有形・無形資産は償却せずに毎年減損テストを行っており、償却する資産
の場合は事業年度終了日毎に帳簿価額が回収できない可能性があるということを示す環境の変化または事象が
ある時に減損テストを行っています。減損損失は回収可能価額を超過する帳簿価額分だけ認識しています。回
収可能価額は公正価値の純額と使用価値のうち、いずれか大きい金額で決定しています。減損を測定するため
の目的で、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローを生み出す最小レベルのグループ(資金生成単位)に
分類しています。減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は事業年度終了日毎に減損損失の戻入可能性を
検討しています。
(12) 金融負債
契約上の内容の実質及び金融負債の定義により、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
とその他金融負債に分類し、契約当事者になる時点で連結財政状態計算書に認識しています。
1) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は短期売買目的の金融負債及び当初認識時点で純損益を通じて
公正価値で指定される金融負債を含んでいます。当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は純損益
として認識しています。当初認識時点に取得に関連して発生した取引費用は発生時点で純損益として認識して
います。
2) その他 金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されない非デリバティブ金融負債はその他金融負債に分
類し、その他金融負債には借入負債、社債等を含めています。その他金融負債は当初認識時に発行と直接関連
する取引コストを減算した公正価値で測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原
価で測定され、支払利息は実効金利法により認識しています。
3) 金融負債の認識の中止
金融負債はその契約上の義務が履行、取消または満了した場合に認識が中止されます。既存の金融負債が同一
貸付者からの異なる契約条件の他の金融負債で代替されるか、契約条件が実質的に変更される場合、このよう
な代替または変更は既存負債の認識の中止及び新規負債の認識として処理され、支払った対価の差異は純損益
に反映されます。
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(13) 従業員給与
1) 短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務との交換
で支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に純損益として認識しています。短期従業員給与は割引し
ない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及
び過去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定に
よる変動は、発生した期間に純損益として認識しています。
3) 退職給付費用
連結グループは様々な形態の退職年金制度を運営しており、確定拠出制度及び確定給付制度を共に運営してい
ます。
① 確定拠出制度
確定拠出制度は連結グループが固定した金額の拠出金を別途の基金に支払う退職年金制度です。当該基金が現
在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために十分な資産を保
有できない場合にも、連結グループは追加の拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しません。拠
出金はその支払期日に従業員給付費用として認識されます。確定拠出制度に関連し、一定期間にわたって従業
員が勤務役務を提供した際には、その勤務役務との交換で確定拠出制度に納付しなければならない拠出金に対
して、資産の原価に含まれる場合を除いては純損益として認識しています。納付すべき拠出金は既に納付した
拠出金を減算した後に負債(未払費用)として認識しています。また、既に納付した拠出金が事業年度末以前
に提供された勤務役務に対して納付しなければならない拠出金を超過する場合には、超過拠出金により将来支
払額が減少するか、或いは現金が還付される分だけを資産(前払費用)として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員が退職時に支給を受ける退職年金給与の
金額を確定しています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現
在、確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立し
た保険計理人により予測単位積立方式によって算定されます。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通
貨で表示され、関連する確定給付負債の支給時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割
り引いて算定しています。
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保険数理 上の 仮定の変更及び保険数理 上の 仮定と実際に発生した結果との差異により発生する保険数理 上の 損
益は、発生した期間にわたってその他包括利益として認識しています。
4) 解雇給付
連結グループは解雇給付の提案をこれ以上撤回することができない時と解雇給付の支給を伴うリストラに対す
る原価を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。解雇給付の支給日が12ヶ
月経過した後に到来する場合は現在価値に割り引いています。
(14) 引当負債及び偶発負債
連結グループは過去の事象の結果として存在する現在の法的義務またはみなし義務の履行のために経済的利益
を有する資源が流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることがで
きる場合に引当負債を認識しています。複数の類似する義務がある場合、当該義務の履行に必要な資源の流出
可能性は類似する義務全体に対して判断しています。個別項目の義務履行に必要な資源の流出可能性が低いと
しても、類似する義務全体を履行するために必要な資源の流出可能性が高い場合には、引当負債を認識してい
ます。
引当負債として認識する金額は関連事象と状況に対する避けられないリスク及び不確実性を考慮し、現在義務
を事業年度終了日現在において履行するために所要される支出に対する最善の見積です。貨幣の時間価値効果
が重要である場合、引当負債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
また、過去の事象は発生したものの、不確実な将来の事象の発生如何によって存否が確認される潜在的な義務
がある場合または過去の事象或いは取引の結果、現在の義務が存在するものの、資源が流出する可能性が高く
ないか、或いは当該義務を履行しなければならない金額を信頼性をもって見積もることができない場合、偶発
負債として注記しています。
(15) デリバティブ
連結グループはデリバティブを当初認識時に契約日の公正価値で測定し、当初認識後に事業年度末毎の公正価
値で測定しています。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
連結グループは金利リスク及び為替リスクをヘッジするために、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティ
ブ契約を締結しています。ヘッジ対象による資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値ヘッ
ジ)、発生可能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク(キャッシュ・フローヘッ
ジ)をヘッジするために、一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
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連結グループはヘッジ関係の開始時点で、ヘッジ関係、リスク管理目的またはヘッジ戦略を公式的に指定し、
文書化を行っています。また、同文書はヘッジ手段、ヘッジ対象項目、ヘッジ関係の開始時点及びその後続期
間にヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効
果 を評価する方法等を含めています。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は純損益と
して認識しており、ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値変動も純損益として認識しています。ヘッジ
手段の公正価値変動及びヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動は、ヘッジ対象項目に関連す
る連結包括利益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係
を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか、或いは公正価値ヘッジ会計の適用要件
をこれ以上満たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額は、
ヘッジ会計が中断された日から償却して純損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動
分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他包括利益として処理し、効果的ではない部分は純損益として認識し
ています。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループがこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段
が消滅、売却、清算または行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなく
なった場合に中断されます。キャッシュ・フローヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの
累積評価損益は、今後に予想取引が発生する事業年度にわたって純損益として認識しています。但し、予想取
引がこれ以上発生しないと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益を直ちに純
損益として認識しています。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは主契約の経済的特徴及びリスク度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の
独立の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品の主契約が金融商品に該当しておらず、純損益
を通じて公正価値で測定される 項目でないのであれば、組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理し
ています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定され、ヘッジに効果的なデリバティブを除いたすべてのデリバティブは公正価値で測定
し、公正価値変動による評価損益は純損益として認識しています。
(16) 当期法人税及び繰延税金
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法人税費用は当期法人税及び繰延税金で構成されます。法人税はその他包括利益や資本に直接認識された項目
に関連する金額を除いては、純損益として認識します。その他包括利益または資本の特定項目に関連する場合
には、当該法人税をそれぞれその他包括利益または資本に直接付加するか、或いは減算して認識します。
当期法人税費用は、連結グループが営業を行って課税所得を稼得する国で、事業年度終了日現在において制定
されているか、或いは実質的に制定される予定の税法に基づいて計算されます。経営者は適用可能な税法規定
が解釈に依存する場合、連結グループが税務報告のために取った立場を定期的に評価し、課税当局に支払うと
予想される金額は未払法人税として計上しています。
繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異で定義される一時差異に対して帳簿価額を回収する
か、或いは決済する時の予想税効果で認識しています。但し、企業結合以外の取引で資産、負債の当初認識時
に発生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさなければ認識しませ
ん。繰延税金は関連繰延税金資産が実現され、繰延税金負債が決済される時に適用されると予想される事業年
度終了日現在において制定されているか、或いは実質的に制定される予定の税率及び税法を適用して決定して
います。
繰延税金資産は将来減算一時差異が使用され得る将来課税所得の発生可能性が高い場合にのみ認識していま
す。
従属企業及び関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関連する将来加算一時差異に
対して当社が解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除
いては、繰延税金負債を認識しています。また、これら資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異
が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に
のみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有しており、
繰延税金資産及び負債が同一の課税当局によって同一または異なる課税対象企業に賦課される法人税に関連
し、純額で決済する意図がある場合に相殺します。
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(17) 1 株当たり利益
基本的1株当たり利益は連結グループの株主に帰属する連結包括利益計算書上の当期純利益を事業年度におけ
る連結グループの発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定し、希薄化後1株当たり利益は連結グループ
の株主に帰属する連結包括利益計算書上の当期純利益を事業年度における連結グループの発行済普通株式の加
重平均株式数及び希薄化性潜在的証券の加重平均数で除して算定します。希薄化性潜在的証券は希薄化効果が
発生する場合にのみ希薄化後1株当たり利益の計算に反映されます。
(18) セグメント別の報告
事業セグメントは連結グループの経営者に報告される報告資料と同一 の 方式で報告されています。連結グルー
プの経営者は事業セグメントに配分される資源及び事業セグメントの業績の評価に対する責任があります。
企業会計基準書第1108号“事業セグメント”による連結グループの報告セグメントには現代キャピタル及び海
外子会社があります。海外子会社の営業収益、営業費用及び総資産はそれぞれ連結財務諸表に占める比率が約
1%未満のレベルで、金額的重要性が低いです。現代キャピタルの外部顧客からの収益(受取利息及び受取手数
料)はすべて国内発生分であり、当期及び前期における海外発生収益はありません。
(19) 配当金
配当金は連結グループの株主により承認された期間に負債として認識しています。
(20) 受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産また
は金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法です。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積りますが、
将来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間で支払うか、或いは受け取る手数料と取
引費用及びその他割増額と割引額等を反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想存続期間
を信頼性をもって見積もることができない例外的な場合には、契約期間 全体 にわたって契約上のキャッシュ・
フローを使用して実効金利を求めます。
金融資産または類似する金融資産のグループが減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を
測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識します。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に発生する受取利息は連結包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦金
融商品収益及びリース債権収益にそれぞれ含めて開示されます。
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(21) 受取手数料
連結グループは顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの提供による
受取手数料は、当該手数料の賦課目的によって以下のように認識します。
- 期間にわたって履行する履行義務に関連する手数料は財貨、役務に対する統制を期間にわたって移転する
ため、 期間にわたって収益を認識します。
- 一時点で履行する履行義務に関連する手数料は顧客が契約された資産を統制し、企業が履行義務を履行す
る時点で収益として認識します。
- 金融商品の実効金利の一部である手数料は、通常、実効金利に対する調整項目で処理します。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で
収益として認識します。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に発生する受取手数料は連結包括利益計算書上の貸付債権収益、割賦
金融商品収益及びリース債権収益にそれぞれ含めて開示されます。
(22) 受取配当
連結グループは現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。
(23) 払込資本
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税効果を反映した純額で資本から減算
しています。
連結グループが自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算し
ています。自己持分商品を購入または売却するか、或いは発行または消却する場合の損益は純損益として認識
しません。当社または連結グループ内の他の企業が自己株式を取得して保有する場合に支払ったか、或いは受
け取った対価は資本で直接認識しています。
非支配持分は支配企業が直接または他の従属企業を通じて間接で所有しない持分に帰属する従属企業の当期純
損益及び純資産の当該部分を意味し、企業会計基準書第1103号“企業結合”により計算した当初企業結合時点
の非支配持分の純資産に該当する金額及び企業結合以降の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で
構成されます。
(24) 非継続事業
連結グループ は 既 に 処分 されたか、 売却 予定に分類され、以下のいずれか一つに該当する企業を非継続事業に
分類しています。
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- 別の主な事業系列や 営業地域
- 別の主な事業系列や営業地域を 処分する単一計画の一部
- 売却 のみを目的として取得した従属企業
非 継続 事業が存在する場合、連結包括利益計算書で比較表示される期間の期首から事業が中断されたとみなし
て再作成しています。
(25) 未適用制定・改正基準書及び解釈書
制定・公表されたものの、2021年1月1日以降に開始 した 会計年度に施行日が到来していない制定・改正基準書
及び解釈書は以下の通りです。連結グループは連結財務諸表の作成時に、以下の制定・改正基準書及び解釈書
を早期適用しませんでした。
- 企業会計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”
損失負担契約を識別する際、契約履行原価は契約に直接関連する増分コスト及び直接関連するその他の原価の
配分額に、その範囲に対する原則を追加しました。
- 企業会計基準書第1016号“有形資産”
有形 資産を意図した方法で使用する前のテスト過程で生産された財貨の正味売却価額を取得原価から減算する
ことを禁じ、売却金額と関連原価を純損益として認識するようにしました。
- 企業会計基準書第1103号“企業結合”
同基準書の資産及び負債の定義で参照する概念体系を 2018 年に改正された概念体系に代替するようにしまし
た。なお、企業 会 計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債、偶発資産”及び第2121号“負担金”の適用範囲に
含まれる負債及び偶発負債の測定に同基準書を適用せず、当該基準書を適用できるようにしました。
- 企業 会 計基準書 第1008号“ 会計方針、会計見積の変更及び誤謬”
“会計見積の変更”の定義を削除し、“会計見積値”という用語を追加して“測定不確実性の影響を受ける財
務諸表上の貨幣金額”と定義しました。また、会計見積値の算定に使用されたインプット変数や測定手法の変
更は誤謬の修正ではない限り、会計見積値の変更であることを明確にしました。
- 企業 会 計基準書 第1012号“ 法人税 ”
資産と負債が同時に当初認識される取引が企業結合に該当せず、取引日に同一金額の相殺可能な一時差異が発
生する取引に限って繰延税金を認識するように改正して、繰延税金の当初認識免除規定の適用範囲を明確にし
ました。
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4. 使用が制限されている預金等
当期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
金融機関名 当期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他1社 15,700 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2社 10 10 当座口座開設保証金
シティ銀行他7社 92,880 29,404 流動化会社信託預金
合計 108,590 45,814
5. 短期投資金融商品
当期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得原価 当期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 840,725 840,566 1,037,986
金融債 223,643 224,719 126,870
国公債 83,500 83,498 90,360
計 1,147,868 1,148,783 1,255,216
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このよう
な余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対
する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. 純損益を通じて公正価値で測定される有価証券
当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
(単位: 百万 ウォン)
区分 当期末 前期末
債務証券(*1)
マルチアセットKDB Ocean Value Up
4,304 5,216
専門投資型私募投資信託8号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 - 374
ウリカードオート第1次株式会社
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債(*2)
KBキャピタルオートABSジュニア債3次(*2) 3,000 3,000
KBキャピタルオートABSジュニア債4次(*2) 1,800 -
JBウリキャピタルオートABSジュニア債23次(*2) 1,800 -
未来アセットNPL専門投資型私募不動産信託8号 613 -
計 14,517 11,590
(*1)債務証券の公正価値は当期末及び前期末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機関
は純資産価値アプローチ法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
(*2)公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
(1) 当期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
持分証券(*1)
上場株式 32,453 43,437
非上場株式 13,954 16,708
小計 46,407 60,145
債務証券
国公債 1,230 1,668
社債 5,905 2,507
小計 7,135 4,175
合計 53,542 64,320
(*1)連結グループは戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正
価値で測定される項目として指定しました。
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(2) 当期末及び 前期末現在における 持分証券の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 株式数(株) 持分率(%) 当期末 前期末
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 24,587 33,875
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 7,866 9,562
小計 32,453 43,437
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱(*1) 1,700,000 9.29 13,954 16,708
計 46,407 60,145
(*1)現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、外部評価機関の評価値で算定しました。
1) 当期及び前期中、その他包括利益を通じて公正価値で測定される項目として指定した持分証券に対して認
識した受取配当金は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
当期に 当期末に 前期に 前期末に
区分
認識を中止した 保有中の 認識を中止した 保有中の
持分証券 持分証券 持分証券 持分証券
上場株式 - 508 - 427
非上場株式 - - - -
計 - 508 - 427
2) 当期及び前期に認識を中止したその他包括利益を通じて公正価値で測定される項目として指定した持分証
券の内訳はありません。
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(3) 当期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 銘柄 当期末 前期末
国公債(*1) 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,230 1,668
ベリタス第1次流動化シニア債 - 1,007
KBキャピタルオートABSメザニン債3次 1,477 1,500
社債(*2)
KBキャピタルオートABSメザニン債4次 2,950 -
JBウリキャピタルオートABSメザニン債
23次 1,478 -
小計 5,905 2,507
計 7,135 4,175
(*1)都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を受
けて算定しました。
(*2) KBキャピタルオートABSメザニン債3次、KBキャピタルオートABSメザニン債4次、JBウリキャピタルオー
トABSメザニン債23次の公正価値 は外部評価機関の評価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債は取
得原価の金額的な重要性が低いため、取得原価で評価しました。
(4) 当期及び前期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
12ヶ月予想信用損失
区分
当期 前期
期首 20 227
戻入額 (15) (207)
期末 5 20
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8. ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当期末及び前期末現在におけるジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
(1) 被投資会社の 持分率 の現況等
1) 当期末
持分率 使用
会社 所在地 業種
(%) 財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 2021.12.31 信用調査
(*1)
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2021.12.31 与信業
北京現代汽車金融有限公司(*3) 46.00 中国 2021.12.31 与信業
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2021.12.31 与信業
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 2021.12.31 与信業
GmbH.
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2021.12.31 与信業
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 2021.12.31 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
40.00 中国 2021.12.31 リース
(*3)
(*1) 持分率 が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在するた
め、持分法を適用して評価しています。
(*2)連結グループと相手方の共同投資家はジョイントベンチャー契約終了時点、または現地法規の違反等の
ような希な場合にそれぞれの保有持分全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、連
結グループは当期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3)ジョイントベンチャーに該当します。
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2) 前期末
持分率 使用
会社 所在地 業種
(%) 財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 2020.12.31 信用調査
(*1)
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 2020.12.31 与信業
北京現代汽車金融有限公司(*3) 46.00 中国 2020.12.31 与信業
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 2020.12.31 与信業
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 2020.12.31 与信業
GmbH. (*4)
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 2020.12.31 与信業
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 2020.12.31 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
40.00 中国 2020.12.31 リース
(*3)
(*1) 持分率 が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在するた
め、持分法を適用して評価しています。
(*2)連結グループと相手方の共同投資家はジョイントベンチャー契約終了時点、または現地法規の違反等の
ような希な場合にそれぞれの保有持分全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、連
結グループは前期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3)ジョイントベンチャーに該当します。
(*4)前期中、ドイツ所在の Allane SE (旧、 Sixt Leasing SE ) の92.07%に該当する持分を引き受けました。
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(2) 主なジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
の帳簿価額への調整内訳
1) 当期末及び当期
(単位:百万ウォン)
当期末
純資産
会社 資産 負債 資本金 資本合計 のれん 減損損失 帳簿価額
持分相当額
コリアクレジット
127,474 72,628 10,000 54,846 3,839 1,037 - 4,876
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,852,818 5,312,436 96,055 540,382 162,061 - - 162,061
Ltd.
北京現代汽車金融有限
5,648,345 4,258,337 708,965 1,390,008 639,404 - - 639,404
公司
Hyundai Capital
4,642,638 4,200,629 346,758 442,009 88,402 2,392 - 90,794
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
6,910,165 5,916,354 14,282 993,811 474,523 23,527 (13,332) 484,718
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI
892,224 814,663 91,529 77,561 38,781 - - 38,781
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
940 1,005 617 (65) - - - -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
109,996 67,594 50,603 42,402 16,961 - - 16,961
Co. Ltd.
(単位:百万ウォン)
当期
当期 その他 総包括 配当金
会社 営業収益 受取利息 支払利息
純損益 包括利益 利益 支払
コリアクレジット
128,150 174 - (22,451) - (22,451) 1,000
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
149,357 150,439 30,630 104,709 33,705 138,414 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
423,428 419,207 175,408 95,706 139,602 235,308 30,006
公司
Hyundai Capital
571,861 541,763 453,820 50,220 30,563 80,783 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
711,616 84,146 26,512 (325) 4,241 3,916 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
94,024 94,024 40,600 8,661 1,090 9,751 -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
251 - - (221) 2 (219) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
8,277 - - (9,701) 4,866 (4,835) -
Co. Ltd.
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2) 前期末及び前期
(単位:百万ウォン)
前期末
純資産
会社 資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分相当額
コリアクレジット
117,077 37,599 10,000 79,478 5,564 1,037 6,601
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,081,734 4,679,765 96,055 401,969 120,550 - 120,550
Ltd.
北京現代汽車金融有限
6,077,427 4,892,720 708,965 1,184,707 544,965 - 544,965
公司
Hyundai Capital
2,707,455 2,484,379 208,608 223,076 44,616 2,193 46,809
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
5,635,284 4,648,027 14,282 987,257 472,534 23,465 495,999
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
627,638 559,914 91,529 67,724 33,862 - 33,862
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
665 510 617 155 77 - 77
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
58,655 13,120 50,603 45,535 18,214 - 18,214
Co. Ltd.
(単位:百万ウォン)
前期
当期 その他 総包括 配当金
会社 営業収益 受取利息 支払利息
純損益 包括利益 利益 支払
コリアクレジット
107,810 131 - 13,391 - 13,391 1,000
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
144,827 141,634 40,579 61,778 (9,610) 52,168 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
437,775 428,846 185,582 88,505 5,995 94,500 -
公司
Hyundai Capital
505,306 432,688 370,492 20,716 (11,462) 9,254 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
540,080 69,778 23,197 5,216 8,080 13,296 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
63,842 63,842 25,217 6,978 (23,681) (16,703) -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
59 - - (261) (122) (383) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
436 - - (4,592) (8) (4,600) -
Co. Ltd.
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(3) 被投資会社の持分法評価内訳
1) 当期
(単位:百万ウォン)
持分法 持分法 配当金 その他
会社 期首 取得 期末
損益 資本変動 受取 (*1)
コリアクレジットビュー
6,601 - (1,655) - (70) - 4,876
ロ㈱
Hyundai Capital UK
120,550 - 31,403 10,108 - - 162,061
Ltd.
北京現代汽車金融有限公
544,965 - 44,024 64,216 (13,801) - 639,404
司
Hyundai Capital Canada
46,809 27,630 10,044 6,311 - - 90,794
Inc.
Hyundai Capital Bank
495,999 - (99) 2,150 - (13,332) 484,718
Europe GmbH(*1)
BANCO HYUNDAI CAPITAL
33,862 - 4,373 546 - - 38,781
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
77 - (78) 1 - - -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
18,214 - (3,199) 1,946 - - 16,961
Co. Ltd.
計 1,267,077 27,630 84,813 85,278 (13,871) (13,332) 1,437,595
(*1)当期中、Hyundai Capital Bank Europe GmbH 投資株式に対する減損テストを行っており、回収可能価額
が帳簿価額に達しないため、減損損失13,332百万ウォンを認識しました。回収可能価額は使用価値に基
づいて決定されており、使用価値を測定するために適用された割引率は年8.83%です。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
持分法 持分法 配当金
会社 期首 取得 期末
損益 資本変動 受取
コリアクレジットビューロ
5,697 - 974 - (70) 6,601
㈱
Hyundai Capital UK Ltd.
104,905 - 18,527 (2,882) - 120,550
北京現代汽車金融有限公司 501,495 - 40,712 2,758 - 544,965
Hyundai Capital Canada
44,439 - 4,748 (2,378) - 46,809
Inc.
Hyundai Capital Bank
159,948 330,158 1,219 4,674 - 495,999
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
42,194 - 3,508 (11,840) - 33,862
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
269 - (131) (61) - 77
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing Co.
11,252 8,810 (1,845) (3) - 18,214
Ltd.
計 870,199 338,968 67,712 (9,732) (70) 1,267,077
(4) 持分法損失の認識中止
当期 末及び前期末現在、持分法適用中止により認識していない累積未反映持分変動額は以下の通りです。
1) 当期 末及び 当期
( 単位:百万ウォン)
区分 未反映損失 未反映損失累計額
Hyundai Corretora de Seguros LTDA (32) (32)
2) 前期末及び前期
( 単位:百万ウォン)
区分 未反映損失 未反映損失累計額
Hyundai Corretora de Seguros LTDA - -
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9. 非連結の組成された企業
(1) 非連結の組成された企業に対する持分の性質は以下の通りです。
組成された企業の性
目的
質
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を
発行する当事者で、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために
資産流動化 設立された有限会社です。連結グループは組成された企業が売上債権等を原資産と
して発行した流動化証券を購入するか、かかる企業に対して信用供与及び流動化証
券の購入約定等を提供しています。
ストラクチャード・ファイナンスのための組成された企業は企業引受合併、民間投
資方式の建設プロジェクトまたは船舶投資のためのプロジェクト金融等の目的のた
ストラクチャード・
めに設立され、調達した資金は同目的の遂行のために使用されます。連結グループ
ファイナンス
はストラクチャード・ファイナンスのための組成された企業に貸付、持分投資等の
形態で資金を提供するか、必要により様々な形態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資家に受益(出資)証券等を発行して資金を調達し、株式または
債券等に投資してその収益を投資家に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組
投資ファンド 合等です。連結グループは投資ファンドの持分に投資するか、集合投資業者、業務
執行社員(組合員)等で、その他投資家に代わって資産を運用及び管理していま
す。
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(2) 当期末及び前期末現在、 非連結の組成された企業 の規模は以下の通 りです 。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
ストラク ストラク
区分
資産 投資 資産 投資
チャード・ チャード・
計 計
ファイナン ファイナン
流動化 ファンド 流動化 ファンド
ス ス
資産合計
138,513 19,487,944 671,089 20,297,546 3,111,224 8,900,659 716,419 12,728,302
(*1)
(*1) 非連結の組成された企業 の財務情報は未監査の財務情報を含んでいます。
(3) 当期及び 前期中 に非連結の組成された企業に発生した収益は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
ストラク ストラク
区分
資産 投資 資産 投資
チャード・ チャード・
計 計
ファイナン ファイナン
流動化 ファンド 流動化 ファンド
ス ス
営業収益
受取利息 - - 837 837 - - 556 556
貸付債権
600 19,460 - 20,060 766 11,239 - 12,005
収益
計 600 19,460 837 20,897 766 11,239 556 12,561
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(4) 当期末及び前期末現在、非連結の組成された企業の持分に関して連結グループが連結財務諸表に認識し
た資産の帳簿価額及び損失に最大にさらされている金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
ストラク ストラク
区分
資産 投資 資産 投資
チャード・ チャード・
計 計
ファイナン ファイナン
流動化 ファンド 流動化 ファンド
ス ス
連結財政状態計算書上の資産
純損益を通じ
て公正価値で
- - 14,518 14,518 - - 11,192 11,192
測定される有
価証券
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - 5,905 5,905 - - 2,500 2,500
される有価証
券
貸付債権 18,797 826,221 - 845,018 13,909 429,519 - 443,428
計 18,797 826,221 20,423 865,441 13,909 429,519 13,692 457,120
信用供与及びその他約定
未実行信用供
5,203 291,379 - 296,582 17,091 252,995 - 270,086
与
損失に最大
にさらされ
24,000 1,117,600 20,423 1,162,023 31,000 682,514 13,692 727,206
ている金額
(*1)
( *1 ) 損失に最大にさらされている金額は資産と信用供与、その他約定金額を合算して算出しました。
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10. 金融債権
(1) 当期末及び前期末現在 における 償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
(リース開設 割引調整
直接収益)
貸付債権
貸付金 10,452,088 43,195 (1,287) (376,006) 10,117,990
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 102 1 - (17) 86
小計 14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
リース債権
ファイナンスリー 2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
ス債権
解約リース債権 35,293 - - (26,463) 8,830
小計 2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
計 26,790,122 (214,472) (1,287) (595,944) 25,978,419
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2) 前期末
(単位:百万 ウォン )
繰延貸付
付帯損益 現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
(リース開設 割引調整
直接収益)
貸付債権
貸付金 9,652,684 44,568 (1,955) (482,923) 9,212,374
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,991,589 (326,639) - (141,848) 14,523,102
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 363 1 - (20) 344
小計 14,991,953 (326,638) - (141,869) 14,523,446
リース債権
ファイナンスリー
2,447,610 (185) - (46,881) 2,400,544
ス債権
解約リース債権 34,411 - - (27,809) 6,602
小計 2,482,021 (185) - (74,690) 2,407,146
計 27,126,658 (282,255) (1,955) (699,482) 26,142,966
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(2) 当期及び前期における 償却原価で測定される金融債権の 貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 損失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
期首 142,326 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,354
段階間の分類移動
12 ヶ月
17,047 (13,709) (3,338) - 6,695 (5,379) (1,316) 3,649 (1,461) (2,188) - -
予想信用損失に振
替
全期間
(29,991) 32,626 (2,635) - (13,172) 14,455 (1,283) (1,879) 2,388 (509) - -
予想信用損失に振
替
信用が減損され
た
(2,186) (4,142) 6,328 - (428) (1,044) 1,472 (144) (233) 377 - -
金融資産に振替
買戻し - - 107 80 - - 46 - - - - 233
貸倒償却 - - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
償却債権回収 - - 33,222 25,680 - - 12,192 - - 2,104 1,631 74,829
割引効果解除 - - (17,033) (347) - - (656) - - (293) - (18,329)
繰入(戻入)額 (27,920) 21,516 116,523 (20,516) 4,035 13,390 40,289 (5,497) 1,131 (1,385) (2,017) 139,549
期末 99,276 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,564
連結グループは当期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等
の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融
債権の契約上の未回収金額は 311,976 百万ウォンです。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 損失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
期首 154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の分類移動
12 ヶ月
22,614 (20,249) (2,365) - 8,037 (6,817) (1,220) 5,099 (2,647) (2,452) - -
予想信用損失に振
替
全期間
(14,716) 16,034 (1,318) - (4,918) 5,686 (768) (1,331) 2,228 (897) - -
予想信用損失に振
替
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信用が減損された
(3,540) (8,571) 12,111 - (475) (1,522) 1,997 (208) (840) 1,048 - -
金融資産に振替
売却 - - (83,059) (40,571) - - (25,048) (2,226) (821) (57) - (151,782)
貸倒償却 - - (120,993) (49,868) - - (37,777) - - (747) (1,241) (210,626)
償却債権回収 - - 31,271 38,667 - - 10,450 - - 270 1,549 82,207
割引効果解除 - - (18,089) (436) - - (688) - - (321) - (19,534)
繰入(戻入)額 (16,677) (4,991) 195,091 22,121 441 4,300 63,935 1,253 (650) 5,696 523 271,042
期末 142,326 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,354
連結グループは前期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等
の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融
債権の契約上の未回収金額は 293,388 百万ウォンです。
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(3) 当期及び前期に、貸倒引当金の変動に重要な影響を及ぼした償却原価で測定される金融債権の帳簿価額
の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用損 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
新規(*1) 6,379,839 1,530,843 50,788 10,392 5,909,632 1,004,039 7,558 930,259 130,704 3,206 13,553 15,970,813
買戻し(売 - - 119 (143) - - 58 - - - - 34
却)
貸倒償却 - - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
(*1)その他資産の新規金額は帳簿価額の期中増減の純額です。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用損 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
新規(*1) 6,315,675 499,303 60,882 88,370 7,392,833 380,450 12,128 1,201,735 91,479 2,615 (6,238) 16,039,232
売却 - - (103,307) (52,424) - - (30,935) (336,168) (25,859) (42) - (548,735)
貸倒償却 - - (120,993) (49,868) - - (37,776) - - (747) (1,241) (210,625)
(*1)その他資産の新規金額は帳簿価額の期中増減の純額です。
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11. ファイナンスリース債権
(1) リース総投資及び最低リース料の現在価値
当期末及び前期末現在、ファイナンスリースのリース総投資及び最低リース料の現在価値は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
最低リース料の 最低リース料の
リース総投資 リース総投資
現在価値 現在価値
1年以内 897,887 798,215 988,699 884,935
1年超過2年以内 649,745 594,649 689,314 630,808
2年超過3年以内 443,598 415,388 528,165 498,673
3年超過4年以内 239,369 227,772 293,818 282,380
4年超過5年以内 97,752 95,817 141,494 139,752
5年超過 6,366 6,126 6,908 6,691
計 2,334,717 2,137,967 2,648,398 2,443,239
(2) 未実現受取利息
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースの未実現受取利息の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
リース総投資 2,334,717 2,648,398
リース純投資
最低リース料の現在価値 2,137,967 2,443,239
無保証残存価値の現在価値 3,672 4,186
小計 2,141,639 2,447,425
未実現受取利息 193,078 200,973
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12. リース資産
(1) リース資産の内訳
当期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
ングリース資 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754 4,648,386 (1,045,594) (721) 3,602,071
産
解約リース資
17,933 - (6,667) 11,266 25,872 - (6,263) 19,609
産
計 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020 4,674,258 (1,045,594) (6,984) 3,621,680
(2) オペレーティングリース資産の 変動内訳
当期 及び前期におけるオペレーティング資産の 変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 期末
車輌運搬具 3,602,071 1,967,503 (244,988) (738,308) (38,524) 4,547,754
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 期末
車輌運搬具 2,338,995 2,029,429 (220,271) (546,063) (19) 3,602,071
機械設備 1,490 - (1,134) (356) - -
計 2,340,485 2,029,429 (221,405) (546,419) (19) 3,602,071
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(3) 最低リース料
当期末及び前期末現在、リース資産について今後予想される将来の最低リース料は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1年以内 958,656 747,144
1年超過2年以内 759,042 593,474
2年超過3年以内 527,348 432,920
3年超過4年以内 282,682 233,958
4年超過5年以内 87,013 70,602
5年超過 77 -
計 2,614,818 2,078,098
13. リース利用者
(1) リースの構成 内訳
当期末及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
使用権資産
建物 13,473 34,617
車輌運搬具 158 303
什器備品 725 1,967
計 14,356 36,887
リース負債
リース負債(*1) 13,239 35,183
(*1)当期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は1.72%です。
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(2) 使用権資産の変動内訳
当期及び前期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 その他(*1) 期末
建物 34,617 13,252 (14,986) (332) (19,078) 13,473
車輌運搬具 303 - (145) - - 158
什器備品 1,967 - (1,242) - - 725
計 36,887 13,252 (16,373) (332) (19,078) 14,356
(*1) 当期 に企業 会計 基準書第 1116 号によるリース変更によりリース負債の再測定を行い、これにより使用権
資産が調整されました。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 期末
建物 39,631 12,391 (16,954) (451) 34,617
車輌運搬具 42 384 (123) - 303
什器備品 3,208 - (1,241) - 1,967
計 42,881 12,775 (18,318) (451) 36,887
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連して当期及び前期に 連結 包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期(*1) 前期(*1)
リース負債に対する支払利息(支払利息に含む) 720 815
短期リースではない少額資産リース料
413 365
(販売費及び一般管理費に含む)
(*1) 当 期及び前期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありません。
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(4) リースの総現金流出
当 期及び前期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リースの総現金流出額 16,489 15,572
(5) 販売後リース取引で生じるすべての差損益
当 期及び前期に販売後リース取引で発生した差損益は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期(*1)
販売後のリース差損益 - 2,917
(*1) 前期 に連結グループ は事務室の建物を売却し、2年間または5年間の再リースを行いました。
14. 有形資産
(1) 有形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における有形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額
土地 79,121 - 79,121 84,361 - 84,361
建物 112,722 (24,404) 88,318 112,832 (21,588) 91,244
車輌運搬具 6,142 (2,916) 3,226 5,766 (2,477) 3,289
什器備品 176,791 (154,858) 21,933 168,887 (149,234) 19,653
その他有形資産 1,004 - 1,004 2,429 - 2,429
建設仮勘定 3,187 - 3,187 807 - 807
計 378,967 (182,178) 196,789 375,082 (173,299) 201,783
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(2) 当期及び前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
減価償却 売却予定
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 期末
(*1) 資産振替
土地 84,361 - - (59) - - (5,181) 79,121
建物 91,244 21 - (106) (2,841) - - 88,318
車輌運搬具 3,289 1,119 - (389) (793) - - 3,226
什器備品 19,653 10,030 2,171 (176) (9,754) 9 - 21,933
その他有形資
産 2,429 - - (1,425) - - - 1,004
建設仮勘定 807 4,551 (2,171) - - - - 3,187
計 201,783 15,721 - (2,155) (13,388) 9 (5,181) 196,789
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
減価償却 売却予定
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 期末
(*1) 資産振替
土地 89,290 - - (3,065) - - (1,864) 84,361
建物 99,296 12 - (1,242) (2,935) - (3,887) 91,244
車輌運搬具 3,372 869 - (218) (734) - - 3,289
什器備品 21,154 8,788 1,269 (10) (11,527) (21) - 19,653
その他有形資
2,429 - - - - - - 2,429
産
建設仮勘定 - 2,076 (1,269) - - - - 807
計 215,541 11,745 - (4,535) (15,196) (21) (5,751) 201,783
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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15. 無形資産
(1) 無形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における無形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
開発費 337,332 (275,748) 61,584 324,308 (249,563) 74,745
商標権 69 (69) - 69 (69) -
会員権 24,165 - 24,165 28,534 - 28,534
その他無形資産 68,650 (55,717) 12,933 61,445 (52,108) 9,337
建設仮勘定 9,759 - 9,759 2,434 - 2,434
計 439,975 (331,534) 108,441 416,790 (301,740) 115,050
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(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
売却予定
処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 償却(*1) 換算差異 期末
グループ
振替
開発費 74,745 204 20,973 - (30,842) (3,496) - 61,584
会員権 28,534 - - (4,366) - - (3) 24,165
その他無形資
産 9,337 685 6,897 - (3,824) (162) - 12,933
建設仮勘定 2,434 35,195 (27,870) - - - - 9,759
計 115,050 36,084 - (4,366) (34,666) (3,658) (3) 108,441
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 償却(*1) 換算差異 期末
開発費 92,178 462 24,041 (71) (41,865) - 74,745
会員権 28,811 - - (267) - (10) 28,534
その他無形資
9,040 2,536 2,416 - (4,655) - 9,337
産
建設仮勘定 6,805 22,086 (26,457) - - - 2,434
計 136,834 25,084 - (338) (46,520) (10) 115,050
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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16. 借入負債
当期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
(1) 借入金
(単位:百万ウォン)
区分 借入先 年利(%) 満期 当期末 前期末
借入金(短期)
コマーシャル
新韓銀行他6社 0.94~2.05 360,000 330,000
ペーパー 2022.01.18~
(CP) 2022.05.13
2022.01.05~
一般借入金 産業銀行他5社 1.65~2.52 590,000 568,368
2022.12.09
小計 950,000 898,368
流動性借入金
コマーシャル
2022.03.07~
キウム証券他2社 1.40~2.12 250,000 -
ペーパー
2022.12.16
(CP)
2022.01.03~
一般借入金 農協銀行他10社 1.23~3.03 1,139,000 657,033
2022.12.07
小計 1,389,000 657,033
借入金(長期)
コマーシャル
BNK投資証券他3社 1.45~1.65 450,000 700,000
ペーパー 2023.03.16~
(CP) 2024.09.13
2023.01.02~
一般借入金 ウリ銀行他7社 1.16~4.00 499,512 1,269,842
2024.07.10
小計 949,512 1,969,842
計 3,288,512 3,525,243
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(2) 社債
(単位:百万ウォン)
区分 年利(%) 満期 当期末 前期末
社債(短期)
短期社債 1.66~2.31 2022.01.04~2022.11.11 540,000 520,000
社債割引発行差金 (422) (449)
小計 539,578 519,551
流動性社債
社債 1.00~2.90 2022.01.05~2022.12.29 5,858,829 4,889,788
社債割引発行差金 (2,543) (1,710)
小計 5,856,286 4,888,078
社債(長期)
社債 0.96~3.38 2023.01.10~2030.11.12 18,858,088 18,434,919
社債割引発行差金 (23,384) (28,135)
小計 18,834,704 18,406,784
計 25,230,568 23,814,413
17. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当期及び前期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括利益計算書に認識した費用はそれぞれ
1,704百万ウォン及び1,583百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
連結 グループ は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成さ
れているため、金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付制度の退職給付費用に関連して当期末及び前期末現在において連結財政状態計算書に認識した金
額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 108,110 109,920
社外積立資産の公正価値(*1) (121,832) (113,239)
純確定給付資産 (13,722) (3,319)
(*1)従来の国民年金転換金26百万ウォン(前期末:26百万ウォン)が含まれた金額です。
3) 確定給付債務
当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首 109,920 103,766
当期勤務費用(*1) 12,999 13,438
支払利息(*1) 2,628 2,306
保険数理上の損益:
経験による調整 5,482 (426)
財務上の仮定の変動 (6,049) (174)
人口統計的な仮定の変動 2,490 1,063
関連会社転出入 (5,319) 693
支払額 (14,041) (10,746)
期末 108,110 109,920
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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4) 社外積立資産
当期及び前期における社外積立資産の公正価値の 変動 内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首 113,239 110,812
使用者の拠出金 21,600 10,500
期待収益(*1) 2,640 2,468
保険数理上の損益 (570) (519)
関連会社転出入 (5,310) 666
支払額 (9,767) (10,688)
期末 121,832 113,239
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
5) 退職給付費用
当期及び前期における確定給付制度に関連する退職給付費用の詳細な内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
当期勤務費用 12,999 13,438
支払利息 2,628 2,306
社外積立資産の期待収益 (2,640) (2,468)
計 12,987 13,276
6) 当期末及び前期末現在における社外積立資産 の主な種類別の公正価値の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
金額 構成割合(%) 金額 構成割合(%)
現金及び現金同等物 3 0.00 - 0.00
預金 101 0.08 1,946 1.72
利率保証型商品 121,728 99.91 111,293 98.28
計 121,832 100.00 113,239 100.00
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7) 保険数理上の仮定
当期末及び前期末現在、確定給付負債を認識するための保険数理上の仮定は以下の通りです。
区分 当期末 前期末
割引率 2.94% 2.33%
将来賃金上昇率 3.99% 4.06%
死亡率(*1) 0.03% 0.03%
(*1)保険開発院が算出した退職年金死亡率を適用しました。
8) 感応度分析
当期末及び前期末現在、重要なそれぞれの保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内で変動する場合、確
定給付債務に及ぼす影響は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務
区分
増加 減少
割引率(1%ポイント変動) (9,341) 10,738
賃金上昇率(1%ポイント変動) 10,732 (9,508)
② 前期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務
区分
増加 減少
割引率(1%ポイント変動) (8,592) 9,806
賃金上昇率(1%ポイント変動) 9,741 (8,699)
9) 当期末現在、確定給付債務の加重平均予想満期は9.52年(前期末:8.53年)です。連結グループが2022年
に確定給付制度に対して納付すると予想される拠出金は21,600百万ウォンであり、不確実性により予想
拠出金と実際の納付金額は異なる可能性があります。
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10) 当期末及び前期末現在における確定給付債務の支払時期の分布に対する予想情報は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1年未満 4,517 6,801
1年~2年未満 6,184 7,311
2年~5年未満 16,470 21,603
5年~10年未満 31,645 31,759
10年以上 49,294 42,446
計 108,110 109,920
(3) その他長期従業員給付負債
1) 当期及び前期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首 7,587 6,994
当期勤務費用(*1) 535 543
支払利息(*1) 160 146
保険数理上の損益 2,381 296
支払額 (591) (392)
期末 10,072 7,587
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 保険数理上の仮定
当期 末及び前期末現在、その他長期 従業員給付負債を認識するための保険数理上の仮定は以下の通りです。
区分 当期末 前期末
割引率 2.59% 1.99%
将来賃金上昇率 3.99% 4.06%
死亡率(*1) 0.03% 0.03%
(*1)保険開発院が算出した退職年金死亡率を適用しました。
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18. 引当負債
当期及び前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
未使用 未使用
残存価値 復旧引当 残存価値 復旧引当
区分
限度 訴訟 合計 限度 訴訟 合計
保証 負債 保証 負債
(*2) (*3) (*2) (*3)
(*1) (*1)
期首 157 79,810 6,559 - 86,526 504 54,447 5,860 - 60,811
繰入(戻
54 (20,267) (1,243) 21 (21,435) (347) 25,363 (881) - 24,135
入)額
復旧引当負
- - 543 - 543 - - 1,466 - 1,466
債の認識
割引額償却 - - 63 - 63 - - 114 - 114
期末 211 59,543 5,922 21 65,697 157 79,810 6,559 - 86,526
(*1)連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識していま
す。
(*2)連結グループはリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保
証商品等に関連して引当負債を認識しています。
(*3)連結グループは事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適切な割引率で割り引
いた現在価値を復旧引当負債として認識しています。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終
了時点で発生する予定で、予想復旧費用を見積もるために過去3ヶ年、復旧工事が発生した店舗の実際の
復旧工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
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19. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当期末及び前期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブはありません。
(2) キャッシュ・フローヘッジ
連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッ
ジ対象項目である貸付金、借入金及び社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当期中に
連結グループの全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
連結グループがキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の
影響を受けます。連結グループは現在、金利指標である1ヶ月及び3ヶ月USD LIBORの変動による借入金及び社
債のキャッシュ・フローの変動性を回避するために通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローヘッジ会
計のヘッジ手段として指定しています。しかし、USD LIBOR金利は特定期間物(1M、3M、6M、12M)に限定して
2023年7月から実際の取引に基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定です。連
結グループはこのようなヘッジ関係において金利指標がその改革により変更されないと仮定しています。連結
グループは変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界の論議
に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性は
それ以上発生しないと判断します。
当期末現在、連結グループにおいて満期が2023年7月以降に到来し、LIBOR関連代替指標金利への転換が完了し
ていない金融商品の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 1M LIBOR USD 1,166,532 1,176,381
USD 3M LIBOR USD
154,115 145,122
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1) 当期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
当期の
その他包括利益
区分 勘定科目
累計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,380,000 借入金、社債 - 9,022
貸付金、
為替変動リスク 29,531 7,349,435 (472,370) 29,208
借入金、社債
計 29,531 11,729,435 (472,370) 38,230
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
前期の
その他包括利益
区分 勘定科目
累計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,043,000 借入金、社債 - (56,833)
貸付金、
為替変動リスク 29,441 6,766,282 281,426 14,704
借入金、社債
計 29,441 11,809,282 281,426 (42,129)
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2) 当期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りで
す。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
未決済 当期の
区分 勘定科目
約定金額(*1) 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,380,000 25,356 8,819 デリバティブ資 90,478
産(負債)
通貨スワップ 7,378,966 392,040 13,991 552,843
計 11,758,966 417,396 22,810 643,321
(*1)未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額(*1) 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,043,000 944 74,112 (9,462)
デリバティブ資
産(負債)
通貨スワップ 6,795,723 92,589 284,983 (231,341)
計 11,838,723 93,533 359,095 (240,803)
(*1)未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
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3) 当期及び前期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識した有効
な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 期末
税引前 (55,578) 643,321 (537,306) 50,437
税効果 13,449 (12,207)
税引後 (42,129) 38,230
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 期末
税引前 (77,898) (240,803) 263,123 (55,578)
税効果 18,851 13,449
税引後 (59,047) (42,129)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシュ・フロー変動リス
クにさらされる予想最長期間は2029年9月7日までです。当期及び前期においてキャッシュ・フローヘッジが中
断された内訳は存在しません。
なお、当期及び前期中にキャッシュ・フローヘッジにおいて非有効な部分として認識した利益はそれぞれ
12,915百万ウォン及び3,243百万ウォンです。
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20. 資本
(1) 資本金
当期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
株式の種類
普通株 普通株
発行する株式総数 500,000,000株 500,000,000株
1株当たり額面金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式総数 99,307,435株 99,307,435株
資本金 496,537 496,537
(2) 法定積立金
商法の規定により資本金の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利益準備金として
積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本繰入または欠損補填に
対してのみ使用することができます。
(3) 任意積立金
連結グループは電子金融取引法による電子金融取引準備金及び租税特例制限法による事業再構築費用積立金を
積み立てています。
連結グループは与信専門金融業監督規定第11条により、 韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規定に
よる引当金積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規定
による引当金積立額は積立対象債権残高を限度として与信専門金融業監督規定で定める最低積立率に120%以上
を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければ
ならない貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未
処理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
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1) 貸倒準備金残高
当期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
貸倒準備金既積立額 213,477 218,712
貸倒準備金戻入予定額 (20,269) (5,235)
貸倒準備金残高(*1) 193,208 213,477
(*1)貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金戻入予定額を反映した残高です。
2) 貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当期及び前期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
(単位:百万 ウォン )
区分 当期 前期
当期純利益 432,600 348,571
加算:貸倒準備金戻入額(*1) (20,269) (5,235)
貸倒準備金反映後の調整利益(*2) 452,869 353,806
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(単位:ウォン) 4,560 3,563
(*1)貸倒準備金戻入額は当期末及び前期末現在において戻し入れる予定額です。
(*2)貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金戻入額を 当期 純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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(4) 利益剰余金
当期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
法定積立金
利益準備金 176,286 167,110
任意準備金
貸倒準備金 213,477 218,712
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 213,651 218,886
未処分利益剰余金 3,838,882 3,501,983
計 4,228,819 3,887,979
(5) 配当金
当期及び前期における配当金は以下の通りです。当期に対する年次配当金は2022年3月29日に予定されている
定時株主総会に議案として上程される予定です。当期の連結財務諸表はこのような未払配当金を含んでいませ
ん。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
配当を受ける株式数 99,307,435株 99,307,435株
1株当たり額面金額 5,000ウォン 5,000ウォン
配当
額面配当率 0.00% 18.48%
配当金額 - 91,760
当期純利益 432,600 348,571
配当性向(配当金額/当期純利益) 0.00% 26.32%
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21. 純受取利息
当期 及び前期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
預金 11,047 14,524
その他包括利益を通じて
203 882
公正価値で測定された有価証券
貸付債権 775,197 784,611
割賦金融資産 588,783 601,607
リース債権(*1) 127,794 128,737
その他(*2) 302 1,707
受取利息の計 1,503,326 1,532,068
支払利息
借入金 61,394 68,793
社債 490,153 512,167
その他(*2) 6,196 7,402
支払利息の計 557,743 588,362
純受取利息 945,583 943,706
(*1)保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
(*2)実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
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22. 純受取手数料
当 期及び 前期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取手数料
貸付債権 17,369 22,635
割賦金融資産 21,098 23,288
リース債権 122,511 120,778
小計 160,978 166,701
支払手数料
リース費用 160,145 123,520
純受取手数料 833 43,181
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23. 純リース収益
当期及び前期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リース収益(*1)
オペレーティングリース収益 909,159 697,313
リース資産処分益 23,278 49,325
オペレーティングリース手数
176,996 141,404
料収益
小計 1,109,433 888,042
リース費用(*1)
リース資産減価償却費 738,308 546,419
リース資産処分損 30,088 73,628
リース資産減損損失(戻入) 38,928 (1,087)
オペレーティングリース手数
91,099 82,484
料費用
その他費用 8,295 18,562
小計 906,718 720,006
純リース収益 202,715 168,036
(*1)リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
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24. その他営業収益及びその他営業費用
当期及び前期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
(単位:百万 ウォン )
区分 当期 前期
その他営業収益
デリバティブ評価益 486,692 55,495
デリバティブ取引益 53,054 17,336
短期投資金融商品評価益 915 2,310
購入貸付債権収益 10,899 27,892
共通費精算収益 24,095 22,075
その他受取手数料 23,313 27,100
諮問手数料収益 46,122 46,148
引当負債戻入 39,987 1,253
その他営業利益 12,886 21,817
計 697,963 221,426
その他営業費用
デリバティブ評価損 1,426 333,679
デリバティブ取引損 1,014 2,275
共通費精算費用 28,996 27,695
間接調達費用 9,782 11,153
引当負債繰入 18,552 25,388
その他営業費用 27,661 32,123
計 87,431 432,313
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25. 販売費及び一般管理費
当期及び前期における販売費及 び一般管理費の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
給与 227,541 212,443
退職給付費用 16,805 21,111
福利厚生費 38,221 37,432
広告宣伝費 39,689 40,092
販売手数料 49,375 47,110
賃借料 18,495 17,239
水道光熱費 8,337 9,244
通信費 11,514 12,473
旅費交通費 3,162 3,370
役務手数料 59,797 65,109
外注役務費 24,972 29,826
支払手数料 18,929 19,033
減価償却費 29,660 33,267
無形資産償却費 34,309 44,522
その他経費 39,383 41,028
計 620,189 633,299
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26. 法人税費用及び繰延税金
(1) 当期及び前期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
内訳 当期 前期
法人税負担額 118,566 91,924
繰延税金資産及び負債の変動額 67,110 32,593
資本に直接反映された法人税費用 (42,334) (7,805)
非継続事業関連法人税費用 (174) -
法人税費用 143,168 116,712
(2) 当期及び前期において資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(10,516) (7,192) 3,324
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(24) 7 31
れる債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び関連会社
3,120 (17,516) (20,636)
その他包括利益に対する持分
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
13,449 (12,207) (25,656)
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,705 5,308 603
計 10,734 (31,600) (42,334)
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(5,406) (10,516) (5,110)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(139) (24) 115
れる債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び関連会社
765 3,120 2,355
その他包括利益に対する持分
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
18,851 13,449 (5,402)
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,468 4,705 237
計 18,539 10,734 (7,805)
(3) 当期及び前期における税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
税引前純利益 575,942 465,283
適用税率による法人税 148,021 117,591
調整事項:
非控除費用 1,646 531
前期税務調整変更効果 (422) 144
その他 (5,903) (1,554)
非継続事業関連法人税費用 (174) -
法人税費用 143,168 116,712
実効税率(法人税費用/税引前純利益) 24.86% 25.08%
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(4) 当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
デリバティブ 55,579 (109,743) (54,164) 13,450 (13,108)
手数料繰延 (137,957) 2,977 (134,980) (33,386) (32,665)
リース開設直接原価 (138,368) (39,957) (178,325) (33,485) (43,155)
未払金 19,783 (818) 18,965 4,788 4,590
減価償却費 10,495 41,803 52,298 2,540 12,656
現在価値割引調整 11,606 (562) 11,044 2,809 2,673
引当負債 86,526 (20,829) 65,697 20,939 15,899
関連会社投資株式 (349,476) (147,408) (496,884) (84,573) (120,246)
社外積立資産 (67,234) (7,008) (74,242) (16,271) (17,967)
その他 (24,346) 4,229 (20,117) (5,892) (4,868)
計 (533,392) (277,316) (810,708) (129,081) (196,191)
連結グループは従属企業投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な将来に解消する可能性が 希
薄である 将来加算一時差異に対して、当期末に繰延税金負債4,790百万ウォンを認識していません。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
デリバティブ 77,899 (22,320) 55,579 18,852 13,450
手数料繰延 (131,217) (6,740) (137,957) (31,755) (33,386)
リース開設直接原価 (93,087) (45,281) (138,368) (22,527) (33,485)
未払金 20,412 (629) 19,783 4,940 4,788
減価償却費 8,903 1,592 10,495 2,154 2,540
現在価値割引調整 12,160 (554) 11,606 2,943 2,809
引当負債 60,811 25,715 86,526 14,716 20,939
関連会社投資株式 (282,755) (66,721) (349,476) (68,427) (84,573)
社外積立資産 (73,351) 6,117 (67,234) (17,751) (16,271)
その他 1,515 (25,861) (24,346) 367 (5,892)
計 (398,710) (134,682) (533,392) (96,488) (129,081)
連結グループは従属企業投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な将来に解消する可能性が 希
薄である 将来加算一時差異に対して、前期末に繰延税金負債 4,181 百万ウォンを認識していません。
(5) 実現可能性の判断により認識した繰延税金資産及びその判断根拠
繰延税金資産の実現可能性は当社の業績、全般的な経済環境及び産業に対する展望、今後の予想収益等の様々
な要素を考慮して評価します。連結グループは定期的にこのような事項を検討しています。
連結グループは従属企業投資株式に関連して発生した一時差異のうち、予測可能な将来に解消する可能性が希
薄である将来減算一時差異に対しては、当期末に繰延税金資産5百万ウォンを除外して繰延税金資産を認識し
ており、同金額は将来課税所得に対する推定が変更される場合、変更することがあります。
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27. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株 当たり 純利益
当期 及び 前期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
(単位:ウォン、株)
当期 前期
区分
継続事業 非継続事業 継続事業 非継続事業
支配株主普通株当期純利益(損失)
432,054,834,432 545,124,502 360,286,308,819 (11,715,314,281)
(A)
発行済普通株式の加重平均株式数
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(B)
基本的1株当たり純利益(損失)
4,351 5 3,628 (118)
(A/B)
(2) 希薄化後1株当たり純利益
潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益と基本的1株当たり純利益は同額です。
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28. その他包括利益
当期及び前期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
(1) 当期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 32,938 - (13,738) 3,324 22,524
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 71 (75) (52) 31 (25)
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社
(9,775) - 85,278 (20,636) 54,867
その他包括利益に対する持
分
キャッシュ・フローヘッジ
(42,129) (537,306) 643,321 (25,656) 38,230
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (7,372) - 1,167 - (6,205)
確定給付制度の再測定要素 (14,739) - (2,493) 603 (16,629)
計 (41,006) (537,381) 713,483 (42,334) 92,762
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(2) 前期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 21,114 (5,110) 32,938
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (752) 106 115 71
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社
(2,398) - (9,732) 2,355 (9,775)
その他包括利益に対する持
分
キャッシュ・フローヘッジ
(59,047) 263,123 (240,803) (5,402) (42,129)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (4,550) - (2,822) - (7,372)
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (982) 237 (14,739)
計 (62,453) 262,371 (233,119) (7,805) (41,006)
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29. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当期末及び前期末現在における連結 キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の 内訳は以下の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
普通預金(*1) 220,960 86,791
当座預金 2,235 2,398
その他現金同等物(*2) 285,975 316,876
計 509,170 406,065
(*1)普通預金には資産流動化取引に関連して当期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口座それ
ぞれ 82,180 百万ウォン及び18,404百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
(*2) その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である MMDA 、MMW、信託預金(MMT)
及び 定期預金等で確定された金額の現金への転換が容易で価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に
現金需要を満たす目的で保有しています。なお、その他現金同等物には資産流動化取引に関連して当期末
及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口座それぞれ10,700百万ウォン及び11,000百万ウォンが使
用が制限された預金として含まれています。
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(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当期及び前期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
当期純利益 432,600 348,571
調整:
純損益を通じて公正価値で測定される
- (15)
有価証券処分益
純損益を通じて公正価値で測定される
31 1,435
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
474 34
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(646) (790)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
3 -
公正価値で測定される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて
(18) (207)
公正価値で測定される債務証券減損損失戻入
貸付債権収益
42,573 28,470
(繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調整償却)
割賦金融資産収益(繰延貸付付帯損益償却) 99,367 80,234
リース債権収益(繰延貸付付帯損益償却) 23,028 36,525
為替評価益 (2,748) (333,353)
受取配当金 (519) (1,173)
デリバティブ評価益 (486,692) (55,495)
短期投資金融商品評価益 (915) (2,310)
純支払利息 546,192 571,247
リース費用 777,236 545,332
貸倒引当金繰入額 139,549 271,042
為替評価損 473,599 54,467
退職給付費用 14,434 14,399
その他長期従業員給与 3,072 973
減価償却費 29,660 33,267
無形資産償却費 34,309 44,522
デリバティブ評価損 1,426 333,679
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式減損損失 13,332 -
引当負債繰入(戻入) (21,435) 24,135
ジョイントベンチャー及び関連会社投資益 (89,844) (69,689)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資損 5,031 1,976
有形資産処分益 (396) (357)
有形資産処分損 640 655
無形資産処分益 - (89)
無形資産処分損 68 73
リース解約損失 84 313
売却予定非流動資産処分益 (293) (3,397)
法人税費用 143,168 116,712
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非継続事業関連損益調整 (3,686) 2,598
小計 1,740,084 1,695,213
営業活動による資産負債の変動:
預金の減少 10,800 50,426
短期投資金融商品の減少(増加) 107,348 (33,993)
純損益を通じて公正価値で測定される
(3,432) 20,553
有価証券の減少(増加)
その他包括利益を通じて
(2,426) 21,756
公正価値で測定される有価証券の減少(増加)
貸付債権の減少(増加) (1,037,702) 102,421
割賦金融資産の減少(増加) 614,250 (713,557)
ファイナンスリース債権の増加 (205,357) (163,786)
解約リース債権の減少 14,683 17,473
オペレーティングリース資産の増加 (1,722,518) (1,808,023)
解約リース資産の減少 274,941 392,289
未収金の減少 4,332 20,427
未収収益の増加 (15,084) (15,746)
前払金の減少(増加) (1,988) 5,056
前払費用の減少(増加) 8,697 (11,811)
未払金の増加(減少) 36,528 (40,713)
未払費用の増加(減少) 1,355 (2,957)
前受収益の増加(減少) (2,734) 749
預り金の増加 28,929 59,079
保証金の減少 (12,445) (29,673)
退職金の支払 (4,267) (58)
社外積立資産の増加 (21,600) (10,500)
関連会社退職金の繰入(繰出) (9) 27
その他長期従業員給付負債の減少 (591) (392)
非継続事業関連資産負債変動 (7) -
小計 (1,928,297) (2,140,953)
計 244,387 (97,169)
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(3) 利息の受取によるキャッシュ・フロー
当期及び前期における貸付債権、割賦金融資産、リース債権等の利付資産に対する利息の受取によるキャッ
シュ・フローはそれぞれ 1,631,642 百万ウォン及び1,642,141百万ウォンです。
(4) 当期及び 前期 における現金の流入もしくは流出を伴わない取引の主な内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
金融債権及びその他資産の貸倒償却 301,072 210,627
建設仮勘定の振替 30,041 27,726
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(5) 財務活動から発生する負債の調整内容
当期及び前期における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
非現金変動
純キャッ
区分 期首 期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 3,525,243 (248,431) 11,309 - 391 3,288,512
社債 23,814,413 935,995 461,151 - 19,009 25,230,568
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
264,670 (68,868) (485,412) (106,312) - (395,922)
デリバティブ純負債(資
産)
リース負債 35,183 (16,076) - - (5,868) 13,239
財務活動からの総負債 27,639,509 602,620 (12,952) (106,312) 13,532 28,136,397
2) 前期
(単位:百万ウォン)
非現金変動
純キャッ
区分 期首 期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 2,835,017 699,546 (9,679) - 359 3,525,243
社債 23,549,212 521,341 (270,850) - 14,710 23,814,413
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,407) 23,069 277,260 (22,252) - 264,670
デリバティブ純負債(資
産)
リース負債 38,472 (15,207) - - 11,918 35,183
財務活動からの総負債 26,409,294 1,228,749 (3,269) (22,252) 26,987 27,639,509
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30. 偶発債務及び約定事項
(1) 信用供与約定
当期末現在、連結グループは新韓銀行他多数の銀行から限度額485億ウォンの限度貸付約定の提供を受けてお
り、 國 民銀行他多数の金融機関と与信枠のために米貨2.0億ドル、円貨700億円、ユーロ貨2.5億ユーロ及び
25,445億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
連結グループは金利指標改革の対象となる指標金利( USD 3M LIBOR 、JPY 1M LIBOR、ウォン貨CD金利)の影響
を受けます。連結グループの約定事項のうち、USD 3M LIBOR、JPY 1M LIBOR及びウォン貨CD金利に関連する限
度金額はそれぞれ米貨2.0億ドル、円貨700億円、ウォン貨19,045億ウォンです。USD LIBOR金利は2023年7月か
ら実際の取引に基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に 代替される予定であり、 JPY LIBOR は
2022 年1月からTONA(Tokyo Overnight Average Rate)に 代替される予定です。連結グループは算出が中断さ
れる USD LIBOR 及びJPY LIBORの場合、代替条項を既存の契約書に追加し、CD金利の場合は算出中断は予定され
ておらず、USD LIBOR等と異なって転換が強制されていないため、代替条項を追加していません。連結グルー
プは変動リスクにさらされた 金利指標に対する適用可能な代替基準金利に関連した 市場及び業界の論議に注目
しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性はそれ以
上発生しないと判断します。
一方、 連結グループ は多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当期末現在における未使用約定残高は
1,423億ウォンです。
(2) 提供を受けた保証
当期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 内容 当期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 42,907 50,731
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なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険
をDB損害保険㈱他1社 に加入しています。当期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存価値
保証金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
保険加入対象資産 554,030 707,199
保険による残存価値保証金額 147,348 186,027
(3) 係争中の訴訟事件
当期末現在、係争中の重要な訴訟事件は 連結グループ が被告である事件44件(総訴訟金額26,453百万ウォ
ン)、原告である事件24件(総訴訟金額3,913百万ウォン)及び多数の債務者を相手とする債権回収のための
訴訟があります。連結グループは当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟に対して21百万ウォンを訴訟引当
負債として計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余の訴訟事件が連結グループの財務諸表に
重要な影響を及ぼさないと判断しています。
(4) 債権譲渡・譲受け契約
連結グループは現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結してお
り、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算
定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
連結グループは当期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、13,200億ウォンに対して債権者の信用補
完のためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより連結グループの信用格付が一定水準以下
に下落する場合、当該借入負債に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解約さ
れることがあります。
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(6) 優先買収 の契約
連結グループは賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約
上の賃貸借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買
収権者が権利を行使しない場合に発生します。
(7) 資産流動化の約定
連結グループ は資産流動化に関連して流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるように維持しなけれ
ばならないため、不足分に対して追加の譲渡を行っています。連結グループの資産流動化に関連する契約によ
ると、流動化社債の信用補完のために必要な複数の必須条件をトリガー条項として早期償還事由として使用し
て今後資産の品質変化により投資家が負担するリスクを限定しています。連結グループの資産流動化が当該ト
リガー条項に違反する場合、流動化社債を早期償還しなければなりません。また、当期末現在、支配企業であ
る当社は 連結している組成された企業 オートピア第68次、69次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関
連するデリバティブ契約で支払履行に対する問題が発生する場合は取引相手方にかかる損失を賠償する責任が
あります。
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31. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイントベンチャー、関連会社、主要経営者
及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
(2) 当期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高がある関連当事者は以下の通りです。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Canada Inc.
ジョイントベンチャー
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
及び関連会社
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
BAIC Hyundai Leasing Co.Ltd
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他関連当事者
現代建設㈱
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他61社
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(3) 関連当事者取引
1) 当期及び前期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
営業費用 営業外 リース リース その他 その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
(*1) 収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 126,783 1,062 - - 1,414,841 - - -
コリアクレ
ジットビュー - 3,167 - - - - - 5
ロ㈱
Hyundai
Capital
12 - - - - - - -
Canada Inc.
ジョイン
Hyundai
トベン
Capital Bank
1,211 837 - - - - - -
チャー及
Europe GmbH
び関連会
BANCO HYUNDAI
社
CAPITAL
4 - - - - - - -
BRASIL S.A.
BAIC Hyundai
Leasing 307 - - - - - - -
Co.Ltd
小計 1,534 4,004 - - - - - 5
起亜㈱ 101,516 431 - - 759,361 - - -
現代カード㈱ 76,352 27,826 1,469 - - - 1,451 7
現代コマー
2,278 2,495 79 - - 29,178 5 -
シャル㈱
現代グロービ
335 2,417 - 60,993 - - - -
ス㈱
現代オートエ
258 28,292 - - - - - 26,082
バー㈱
Hyundai
その他
Capital 33,483 40 - - - - - -
関連
America
当事者
現代エンジニ
1,185 7,158 - - - - - -
アリング㈱
現代建設㈱ 1,776 (1) - - - - 4,020 -
現代モービス
1,455 (3) - - - - - -
㈱
現代製鉄㈱ 2,726 5 - - - - - -
その他 9,486 1,343 - - - - - -
小計 230,850 70,003 1,548 60,993 759,361 29,178 5,476 26,089
計 359,167 75,069 1,548 60,993 2,174,202 29,178 5,476 26,094
(*1)貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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② 前期
(単位:百万ウォン)
営業費用 営業外 リース リース その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
(*1) 収益 資産売却 資産購入 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 129,159 556 - - 1,573,451 - -
コリアクレジット
- 2,954 - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
17 - - - - - -
Canada Inc.
ジョイン
Hyundai Capital Bank
トベン
1,301 844 - - - - -
Europe GmbH
チャー及
び
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
関連会社
CAPITAL BRASIL S.A
BAIC Hyundai Leasing
364 - - - - - -
Co.Ltd
小計 1,687 3,798 - - - - -
起亜㈱ 99,429 416 - - 668,494 - -
現代カード㈱ 75,258 27,007 1,832 - - 48,157 -
現代コマーシャル㈱ 2,056 2,217 133 - - 51,505 -
現代グロービス㈱ 382 1,509 - 96,201 - - -
現代オートエバー㈱ 249 28,362 - - - - 21,856
Hyundai Capital
34,256 (14) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリング
当事者
1,078 8,126 26 - - - -
㈱
現代建設㈱ 1,853 (3) - - - - -
現代モービス㈱ 1,339 - - - - - -
現代製鉄㈱ 2,876 (5) - - - - -
その他 7,691 1,118 - - - - 192
小計 226,467 68,733 1,991 96,201 668,494 99,662 22,048
計 357,313 73,087 1,991 96,201 2,241,945 99,662 22,048
(*1)貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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2) 当期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
割賦金融 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
資産等 (*1)
支配企業 現代自動車㈱ 227,406 - 636 (5) 2,312
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社 29,531 (75) 1,184 - -
GmbH
現代カード㈱ 276 - 5,360 (47) 63,315
現代建設㈱ 2,298 (1) - - -
現代グロービス㈱ 690 - 3,455 (17) -
起亜㈱ 130,882 - - - 36,652
Hyundai Capital America
- - 34,040 (340) -
その他
現代製鉄㈱ 7,317 (9) 266 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 20 - 6 - 8,441
当事者
現代オートエバー㈱ 260 - 42 - 26
現代モービス㈱ 2,390 (2) 57 - -
現代エンジニアリング㈱ 1,869 (1) - - -
その他 2,721 (13) 578 - 1
小計 148,723 (26) 43,804 (404) 108,435
計 405,660 (101) 45,624 (409) 110,747
(*1)その他負債に含まれたリース負債に関連して、当期中に830百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
割賦金融 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
資産等 (*1)
支配企業 現代自動車㈱ 253,970 - 355 - 2,044
Hyundai Capital Canada Inc.
- - 4 - -
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社
29,441 (75) 1,194 - -
GmbH
小計 29,441 (75) 1,198 - -
現代カード㈱ 391 (9) 3,627 (31) 38,053
現代建設㈱ 3,775 (2) - - 9
現代グロービス㈱ 683 (15) 4,674 (23) 6
起亜㈱ 179,093 - 34 - 40,736
Hyundai Capital America
- - 30,015 (300) -
その他
現代製鉄㈱ 6,586 (4) 241 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 122 (3) 3 - 16,070
当事者
現代オートエバー㈱ 345 - 3 - 26
現代モービス㈱ 3,104 (5) 25 - -
現代エンジニアリング㈱ 2,485 (1) - - -
その他 3,700 (10) 20,323 - 1
小計 200,284 (49) 58,945 (354) 94,901
計 483,695 (124) 60,498 (354) 96,945
(*1)その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に641百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当期及び前期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 会社名 期首 増加 減少 期末
(*1)
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社 29,441 - - 90 29,531
GmbH
資金借入取引
その他関連当事 現代コマーシャル㈱
16,000 - (7,600) - 8,400
者
(*1) 為替レート変更効果等が含まれています。
② 前期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 会社名 期首 増加 減少 期末
(*1)
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社 28,543 - - 898 29,441
GmbH
資金借入取引
その他関連当事 現代コマーシャル㈱
- 16,000 - - 16,000
者
(*1) 為替レート変更効果等が含まれています。
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4) 当期 及び前期 における 関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当期
( 単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社 27,630 -
② 前期
( 単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
ジョイント
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
330,158 -
ベンチャー
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
8,810 -
及び関連会社
5) 連結グループが発行した社債を現代車証券が引き受けた金額は当期及び前期それぞれ30,000百万ウォンで
す。
(4) 主な経営者に対する報酬
当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
短期給与 15,329 16,744
退職給付費用 3,762 4,983
その他長期従業員給与 17 14
上記の主な経営者には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役
(非常任を含む)及び監査役が含まれています。
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32. 金融資産の譲渡
連結グループは貸付債権、割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行しており、関連する流動化社債は当該原
資産に対する遡求権のみを有しています。
上記に関連して当期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資
産は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
償却原価測定金融資産
区分
当期末 前期末
資産の帳簿価額
割賦金融資産 6,920,775 5,283,164
関連負債の帳簿価額(*1) (4,650,293) (3,813,145)
責任財産を譲渡資産に限定する負債
資産の公正価値 7,092,273 5,552,501
関連負債の公正価値(*1) (4,613,910) (3,851,705)
純ポジション 2,478,363 1,700,796
(*1)デリバティブは含まれていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替
レートの変動等によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしています。
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33. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループはISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定
では、同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。
このような状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清
算価値が評価され、純額で決済されます。
ISDA 契約は、連結財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生す
る前には相殺権を行使できないことから連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺
権を現在保有していないためです。
当期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
(1) 当期末
(単位:百万ウォン)
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産 /
相殺されていない関連金額
区分 金融負債 / 表示される 純額
負債の総額
資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
417,396 - 417,396 16,696 - 400,700
資産
金融負債
デリバティブ
22,810 - 22,810 16,696 - 6,114
負債
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(2) 前期末
(単位:百万ウォン)
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産 /
相殺されていない関連金額
区分 金融負債 / 表示される 純額
負債の総額
資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
93,533 - 93,533 68,069 - 25,464
資産
金融負債
デリバティブ
359,095 - 359,095 68,069 - 291,026
負債
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34. 金融商品の公正価値管理
(1) 金融商品の公正価値
当期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 1,673,884 1,673,884 1,688,012 1,688,012
純損益を通じて
公正価値で測定 14,517 14,517 11,590 11,590
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
53,542 53,542 64,320 64,320
値で測定される
有価証券
貸付債権 10,117,990 10,178,722 9,212,374 9,464,850
割賦金融資産 13,752,115 13,728,477 14,523,446 14,708,757
リース債権 2,108,314 2,163,871 2,407,146 2,504,602
デリバティブ資
417,396 417,396 93,533 93,533
産
未収金 95,750 95,750 98,188 98,188
未収収益 156,041 156,041 139,668 139,668
賃借保証金 22,952 22,138 20,045 19,505
計 28,412,501 28,504,338 28,258,322 28,793,025
金融負債
借入金 3,288,512 3,294,195 3,525,243 3,556,044
社債 25,230,568 25,297,046 23,814,413 24,164,086
デリバティブ負
22,810 22,810 359,095 359,095
債
未払金(*1) 292,928 292,928 244,563 244,563
未払費用 108,056 108,056 113,153 113,153
預り金(*1) 80,170 80,170 260,395 260,395
保証金 233,439 221,582 245,885 238,798
その他の負債 12 12 - -
計 29,256,495 29,316,799 28,562,747 28,936,134
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
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金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ちに現金
化が可能な金融商品は別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定される有価証券
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務
証券は純資産価値法及び配当割引モデルに基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル(Discounted
Cash Flow Model)、IMVモデル(Imputed Market Value Model)、FCFEモデル(Free Cash Flow to Equity
Model)、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法、市場価値アプローチ法のうち、評価対象の
特性を考慮して適合であると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権(償却原価で測定される金融債権)
DCF モデルを利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCFモデルは契約キャッシュ・フローを算出し
た後、期待満期率/早期償還率の反映後、予想キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率
で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リ
スク等を考慮するようにしているため、連結グループの割引率体系も市場リスク及び信用リスクを考慮するよ
うに構成しています。
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⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率は事業年度終了日現在、市場で開示された
金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方
法で導出された為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、
相殺して測定しました。
⑥ 借入金
DCF モデルを適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率
で割り引いて公正価値を算出します。
⑦ 社債
社債の公正価値はDCFモデルを利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値は信頼性のある評
価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
その他金融資産/負債の公正価値はDCFモデルを利用して算出します。但し、キャッシュ・フローを信頼性を
もって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
1-1 )当期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負
債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,148,783 1,148,783 - 1,148,783 -
純損益を通じて公正価
値で測定される有価証 14,517 14,517 - - 14,517
券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され 53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
る有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
417,396 417,396 - 417,396 -
デリバティブ資産
計 1,634,238 1,634,238 32,453 1,567,409 34,376
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
22,810 22,810 - 22,810 -
デリバティブ負債
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,255,216 1,255,216 - 1,255,216 -
純損益を通じて公正価
値で測定される有価証 11,590 11,590 - - 11,590
券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され 64,320 64,320 43,437 2,676 18,207
る有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
93,533 93,533 - 93,533 -
デリバティブ資産
計 1,424,659 1,424,659 43,437 1,351,425 29,797
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
359,095 359,095 - 359,095 -
デリバティブ負債
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1-2 )当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当期末 前期末
公正価値で測定される金融
資産
現金及び預金等
割引率、フォワードレート
短期投資金融商品 1,148,783 1,255,216 DCFモデル
等
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される有 1,230 2,676 DCFモデル 割引率
価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、フォワードレー
417,396 93,533 DCFモデル
ト、為替レート等
デリバティブ資産
計 1,567,409 1,351,425
公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、フォワードレー
22,810 359,095 DCFモデル
ト、為替レート等
デリバティブ負債
1-3 )当期及び前期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて公 純損益を通じて公
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
正価値で測定され 正価値で測定され
測定される有価証 測定される有価証
る有価証券 る有価証券
券 券
期首 11,590 18,207 33,597 9,704
買入 4,215 4,500 3,000 1,500
純損益認識 (474) - (1,468) -
その他包括利益認 - (2,848) - 7,003
識
元本回収 (814) - (23,539) -
期末 14,517 19,859 11,590 18,207
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1-4 )当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価値評価手
法及び重要であるが観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産 割引率が低下する場合、
2.83%~
純損益を通じて公正価
4,917 割引率
債務
11.43%
価値法 公正価値は増加
値で測定される有価証
証券
券
9,600 原価法 - - -
成長率が増加する場合、
1.00%~
成長率
22.94%
公正価値は増加
持分 資産
13,954
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法
割引率が低下する場合、
11.37%~
て公正価値で測定され 割引率
16.73%
公正価値は増加
る有価証券
債務 割引率が低下する場合、
5,905 DCFモデル 割引率 4.32~4.70%
証券 公正価値は増加
計 34,376
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産 割引率が低下する場合、
5,216 割引率 4.78%
価値法 公正価値は増加
純損益を通じて公正価
債務
値で測定される有価証 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 374 割引率 5.04%
券
モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
持分 市場価値 PBR倍数が増加する場合、
16,707 PBR倍数 1.11倍
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法 公正価値は増加
て公正価値で測定され
債務 割引率が低下する場合、
る有価証券
1,500 DCFモデル 割引率 4.26%
証券 公正価値は増加
計 29,797
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1-5 )観察されない変数の変動による感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的手法を利用した観察不能なインプット変数の変動による金融商品の価値変動に
基づき、有利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が2つ以上のインプット変数に影響
を受ける場合には、最も有利であるか、または最も不利な金額に基づいて算出されます。当期末及び前期末現
在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目のインプット変数の変動による感応度
分析は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
純損益認識 その他包括利益認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
純損益を通じて公正価値で
159 (115) - -
測定される有価証券(*1)
その他包括利益を通じて
- - 260 (383)
公正価値で測定される有価証券(*2)
(*1)純損益を通じて公正価値で測定される有価証券に分類された債務証券は契約キャッシュ・フローの割引
率(-1~1%)による変動を算出しました。
(*2)当期末現在、資産アプローチ法及びDCFモデルで測定されたその他包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる有価証券は契約及び予想キャッシュ・フローの成長率及び割引率(-1~1%)による変動を算出しま
した。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
純損益認識 その他包括利益認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
純損益を通じて公正価値で
119 (115) - -
測定される有価証券(*1)
その他包括利益を通じて
- - 15,110 (15,107)
公正価値で測定される有価証券(*2)
(*1)純損益を通じて公正価値で測定される有価証券に分類された債務証券は契約キャッシュ・フローの割引
率(-1~1%)による変動を算出しました。
(*2)前期末現在、市場価値アプローチ法及びDCFモデルで測定されたその他包括利益を通じて公正価値で測
定される有価証券は市場倍数(-1~1倍)による変動及び契約キャッシュ・フローの割引率(-1~1%)
による変動を算出しました。
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2-1 )当期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 509,170 509,170 - 509,170 -
預金 15,931 15,931 - 15,931 -
貸付債権 10,117,990 10,178,722 - - 10,178,722
割賦金融資産 13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
リース債権 2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
未収金 95,750 95,750 - - 95,750
未収収益 156,041 156,041 - - 156,041
賃借保証金 22,952 22,138 - 22,138 -
計 26,778,263 26,870,100 - 547,239 26,322,861
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,288,512 3,294,195 - 3,294,195 -
社債 25,230,568 25,297,046 - 25,297,046 -
未払金(*1) 292,928 292,928 - - 292,928
未払費用 108,056 108,056 - - 108,056
預り金(*1) 80,170 80,170 - - 80,170
保証金 233,439 221,582 - 221,582 -
その他の負債 12 12 - - 12
計 29,233,685 29,293,989 - 28,812,823 481,166
(*1)租税公課関連項目を除いた金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 406,065 406,065 - 406,065 -
預金 26,731 26,731 - 26,731 -
貸付債権 9,212,374 9,464,850 - - 9,464,850
割賦金融資産 14,523,446 14,708,757 - - 14,708,757
リース債権 2,407,146 2,504,602 - - 2,504,602
未収金 98,188 98,188 - - 98,188
未収収益 139,668 139,668 - - 139,668
賃借保証金 20,045 19,505 - 19,505 -
計 26,833,663 27,368,366 - 452,301 26,916,065
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,525,243 3,556,044 - 3,556,044 -
社債 23,814,413 24,164,086 - 24,164,086 -
未払金(*1) 244,563 244,563 - - 244,563
未払費用 113,153 113,153 - - 113,153
預り金(*1) 260,395 260,395 - - 260,395
保証金 245,885 238,798 - 238,798 -
計 28,203,652 28,577,039 - 27,958,928 618,111
(*1)租税公課関連項目を除いた金額です。
2-2 )帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同等
物、預金、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開
示しません。
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2-3 )当期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された項目
の価値評価手法及び インプット 変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
賃借保証金 22,138 19,505 DCFモデル 基準金利
償却原価で測定される金融負債
調達金利、その他スプレッ
借入金 3,294,195 3,556,044 DCFモデル
ド
社債 25,297,046 24,164,086 DCFモデル 割引率
保証金 221,582 238,798 DCFモデル 基準金利
計 28,812,823 27,958,928
2-4 )当期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
貸付債権 10,178,722 9,464,850 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 13,728,477 14,708,757 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,163,871 2,504,602 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 26,071,070 26,678,209
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35. 金融商品のカテゴリー別の分類
(1) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当期末及び前期末現在における金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
純損益を
金融資産
通じて 償却原価で
ヘッジ
その他包括利 その他包括利
区分 公正価値で 測定される 合計
デリバティブ
益を通じて 益を通じて
測定される 金融資産
公正価値で 公正価値で
金融資産
測定される 測定される
債務証券 持分証券
金融資産
現金及び預金等 1,148,783 - - 525,101 - 1,673,884
純損益を通じて
公正価値で測定 14,517 - - - - 14,517
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
- 7,135 46,407 - - 53,542
値で測定される
有価証券
貸付債権 - - - 10,117,990 - 10,117,990
割賦金融資産 - - - 13,752,115 - 13,752,115
リース債権 - - - 2,108,314 - 2,108,314
デリバティブ資
- - - - 417,396 417,396
産
未収金 - - - 95,750 - 95,750
未収収益 - - - 156,041 - 156,041
賃借保証金 - - - 22,952 - 22,952
計 1,163,300 7,135 46,407 26,778,263 417,396 28,412,501
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(単位:百万ウォン)
純損益を通じて公
償却原価で
正価値で
ヘッジ
区分 測定される 合計
測定される
デリバティブ
金融負債
金融負債
金融負債
借入金 - 3,288,512 - 3,288,512
社債 - 25,230,568 - 25,230,568
デリバティブ負
債 - - 22,810 22,810
リース負債 - 13,239 - 13,239
未払金(*1) - 292,928 - 292,928
未払費用 - 108,056 - 108,056
預り金(*1) - 80,170 - 80,170
保証金 - 233,439 - 233,439
その他の負債 - 12 - 12
計 - 29,246,924 22,810 29,269,734
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
純損益を
金融資産
通じて 償却原価で
ヘッジ
その他包括利 その他包括利
区分 公正価値で 測定される 合計
デリバティブ
益を通じて 益を通じて
測定される 金融資産
公正価値で 公正価値で
金融資産
測定される 測定される
債務証券 持分証券
金融資産
現金及び預金等 1,255,216 - - 432,796 - 1,688,012
純損益を通じて
公正価値で測定 11,590 - - - - 11,590
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
- 4,175 60,145 - - 64,320
値で測定される
有価証券
貸付債権 - - - 9,212,374 - 9,212,374
割賦金融資産 - - - 14,523,446 - 14,523,446
リース債権 - - - 2,407,146 - 2,407,146
デリバティブ資
- - - - 93,533 93,533
産
未収金 - - - 98,188 - 98,188
未収収益 - - - 139,668 - 139,668
賃借保証金 - - - 20,045 - 20,045
計 1,266,806 4,175 60,145 26,833,663 93,533 28,258,322
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(単位:百万ウォン)
純損益を通じて公
償却原価で
正価値で
ヘッジ
区分 測定される 合計
測定される
デリバティブ
金融負債
金融負債
金融負債
借入金 - 3,525,243 - 3,525,243
社債 - 23,814,413 - 23,814,413
デリバティブ負
債 - - 359,095 359,095
リース負債 - 35,183 - 35,183
未払金(*1) - 244,563 - 244,563
未払費用 - 113,153 - 113,153
預り金(*1) - 260,395 - 260,395
保証金 - 245,885 - 245,885
計 - 28,238,835 359,095 28,597,930
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
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(2) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当期及び前期における金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融 リース リース 減損損失 受取 為替 為替
区分 受取利息 支払利息 評価損益 処分損益
収益 資産収益 債権収益 費用 (戻入) 配当金 評価損益 差損益
金融資産
純損益を通じ
て公正価値で
659 - - - - - - 441 (31) - - -
測定される金
融資産
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 203 - - - - - (15) - 646 - - -
される債務証
券
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - - - - - - - - 508 - -
される持分証
券
償却原価で測
定される金融 11,349 - 792,566 609,881 1,359,738 1,066,863 139,549 - 7,901 - 1,609 1,085
資産
ヘッジデリバ
- - - - - - - 429,600 - - - -
ティブ
金融負債
純損益を通じ
て公正価値で
- - - - - - - - - - - -
測定される金
融負債
償却原価で測
定される金融 - 557,743 - - - - - - - - (472,460) (52,671)
負債
ヘッジデリバ
- - - - - - - 55,666 52,040 - - -
ティブ
計 12,211 557,743 792,566 609,881 1,359,738 1,066,863 139,534 485,707 60,556 508 (470,851) (51,586)
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② 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融 リース リース 減損損失 受取 為替 為替
区分 受取利息 支払利息 評価損益 処分損益
収益 資産収益 債権収益 費用 (戻入) 配当金 評価損益 差損益
金融資産
純損益を通じ
て公正価値で
1,188 - - - - - - 2,276 (1,420) - - -
測定される金
融資産
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 882 - - - - - (207) - 790 - - -
される債務証
券
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - - - - - - - - 427 - -
される持分証
券
償却原価で測
定される金融 16,231 - 807,246 624,895 1,137,557 843,526 271,042 - 92,152 - (1,642) 1,532
資産
ヘッジデリバ
- - - - - - - (175) - - - -
ティブ
金融負債
純損益を通じ
て公正価値で
- - - - - - - - - - - -
測定される金
融負債
償却原価で測
定される金融 - 588,362 - - - - - - - - 280,527 (15,065)
負債
ヘッジデリバ
- - - - - - - (278,009) 15,061 - - -
ティブ
計 18,301 588,362 807,246 624,895 1,137,557 843,526 270,835 (275,908) 106,583 427 278,885 (13,533)
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36. 財務リスクの管理
(1) 信用リスク
1) 信用リスク 管理実務
連結グループの信用リスクの管理に対する基本方針はリスク管理委員会で決定されます。リスク管理委員会は
3名の取締役で構成され、会社の経営活動上、発生する可能性のあるリスク管理を総括する最高意思決定機関
で、リスク管理の基本方針及び戦略を立案し、負担することができるリスク水準を決定し、損失許容限度及び
適正投資限度の承認、リスク管理規程の制定・改正事項の承認等を決議します。リスク管理委員会は効率的な
リスク管理業務を遂行するためにリスク管理運営委員会を運営し、同運営委員会は連結グループの共同経営全
般で発生する様々なリスクの総合的な管理により経営の健全化及び収益の安定化を達成するためのものです。
同運営委員会はリスク管理運営委員会規程に基づいて商品別のポートフォリオ実績の検討、主なリスク指標が
許容限度を超過していないか及び関連措置に対する決定、危機状況の分析(Stress Test)、リスク資本及び
不測の事態に対する検討及び措置の決定のような活動を行っています。
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2) 信用リスクにさらされている程度
当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
現金及び預金等 1,673,884 1,688,012
純損益を通じて公正価値で
14,517 11,590
測定される債務証券
その他包括利益を通じて
7,135 4,175
公正価値で測定される債務証券
貸付債権 10,117,990 9,212,374
割賦金融資産 13,752,115 14,523,446
リース債権 2,108,314 2,407,146
未収金 95,750 98,188
未収収益 156,041 139,668
賃借保証金 22,952 20,045
デリバティブ資産 417,396 93,533
未使用貸付約定 142,390 126,069
計 28,508,484 28,324,246
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3) 金融資産の信用健全性
当期末及び前期末現在、金融債権の内部信用格付による信用健全性は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
取得時に信用
区分 合計
が減損された
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損
減損認識 減損認識 減損認識
金融債権
失 失 失
未認識 未認識 未認識
1等級 5 2 - - - - - 81,005 - - 81,012
2等級 151,913 19,254 - - 7,823,832 1,126,325 4 323,864 21,957 - 9,467,149
3等級 3,440,503 847,941 201 - 1,743,360 253,592 10 926,296 128,714 22 7,340,639
4等級 1,268,610 550,424 61 - 1,323,141 1,013,100 135 94,821 46,530 - 4,296,822
5等級 1,197,573 806,869 137 - 245,807 69,533 22 299,060 134,005 29 2,753,035
6等級 185,178 513,521 265,812 12,015 27,128 97,210 20,885 7,836 15,653 6,254 1,151,492
未算出 838,765 12,886 52 6,268 8,040 - (9) 22,210 - 58 888,270
計 7,082,547 2,750,897 266,263 18,283 11,171,308 2,559,760 21,047 1,755,092 346,859 6,363 25,978,419
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
取得時に信用
区分 合計
が減損された
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損
減損認識 減損認識 減損認識
金融債権
失 失 失
未認識 未認識 未認識
1等級 29 3 - - - - - 3,749 - - 3,781
2等級 92,219 2,858 - - 9,474,452 311,224 23 387,062 13,600 - 10,281,438
3等級 3,424,018 236,423 203 - 1,793,781 106,459 4 1,030,737 61,053 - 6,652,678
4等級 1,592,917 138,249 76 - 1,847,708 456,027 199 150,573 32,058 - 4,217,807
5等級 1,554,439 453,308 159 - 295,157 69,984 27 538,326 112,934 2 3,024,336
6等級 324,012 584,208 318,171 23,005 35,210 103,176 22,667 6,071 23,592 5,658 1,445,770
未算出 454,703 8,196 57 5,121 7,357 - (9) 41,643 - 88 517,156
計 7,442,337 1,423,245 318,666 28,126 13,453,665 1,046,870 22,911 2,158,161 243,237 5,748 26,142,966
連結グループは管理プロセス及び商品の属性を勘案した細部評価基準により商品 群 別に6つの内部信用格付で
区分しています。内部信用格付は予想デフォルト率に基づいて付与され、予想デフォルト率は前月末の借主及
び商品情報を活用して算定します。また、当月の新規取扱いであることから格付区分のための基礎資料が足り
ないか、或いは属性上、別途の管理が要求される商品 群 に対しては内部信用格付を算出しませんでした。
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4) その他資産の信用健全性
当期末及び前期末現在、金融債権以外の 主な資産の外部信用格付による信用健全性は以下の通りです。
① 現金及び 預金等
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
信用が 信用が
12ヶ月 全期間 12ヶ月 全期間
区分
減損され 減損され
予想 予想 合計 予想 予想 合計
た た
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
金融資産 金融資産
AAA 656,989 - - 656,989 449,915 - - 449,915
AA+ 283,851 - - 283,851 232,031 - - 232,031
AA 220,137 - - 220,137 400,144 - - 400,144
AA- 279,498 - - 279,498 279,976 - - 279,976
A+ 140,069 - - 140,069 215,755 - - 215,755
A 80,005 - - 80,005 100,029 - - 100,029
未算
13,335 - - 13,335 10,162 - - 10,162
出
計 1,673,884 - - 1,673,884 1,688,012 - - 1,688,012
国内の3社の信用評価会社の平均格付を利用しました。
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② 未使用貸付約定
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
信用が 信用が
12ヶ月 全期間 12ヶ月 全期間
区分
減損され 減損され
予想 予想 合計 予想 予想 合計
た た
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
金融資産 金融資産
1等級 240 42 - 282 800 170 - 970
2等級 84,427 - - 84,427 75,026 - - 75,026
3等級 54,643 1,806 - 56,449 45,929 1,986 - 47,915
4等級 - - - - - - - -
5等級 997 138 - 1,135 1,663 234 - 1,897
6等級 - - 75 75 - 51 145 196
未算
22 - - 22 65 - - 65
出
計 140,329 1,986 75 142,390 123,483 2,441 145 126,069
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5) 担保資産の内訳
当期末及び前期末現在、金融債権に対して設定された担保資産の内訳は以下の通りです。
① 当期末
( 単位:百万ウォン)
減損した
12ヶ月 全期間
取得時減損した金
区分 計
融債権
予想信用損失 予想信用損失
金融資産
20,008,947 5,657,516 293,673 18,283 25,978,419
金融 債権全体
担保資産内訳
自動車担保 2,306,111 904,863 56,074 - 3,267,048
不動産担保 6,881 4,984 2,952 - 14,817
計 2,312,992 909,847 59,026 - 3,281,865
② 前期末
( 単位:百万ウォン)
減損した
12ヶ月 全期間
取得時減損した金
区分 計
融債権
予想信用損失 予想信用損失
金融資産
23,054,163 2,713,352 347,325 28,126 26,142,966
金融 債権全体
担保資産内訳
自動車担保 3,007,976 509,240 66,306 - 3,583,522
不動産担保 10,331 6,445 3,695 - 20,471
計 3,018,307 515,685 70,001 - 3,603,993
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6) 信用リスクの集中度
当期末及び前期末現在、金融債権の借主による信用リスクの集中度は以下の通りです。
( 単位:百万ウォン)
当期末 前期末
貸倒引当金 貸倒引当金
区分
貸倒 貸倒
比率
減算前 比率(%) 帳簿価額 減算前 帳簿価額
(%)
引当金 引当金
帳簿価額 帳簿価額
個人 22,850,026 85.99 (525,070) 22,324,956 23,141,407 86.21 (624,174) 22,517,233
企業
金融業 202,637 0.76 (733) 201,904 206,206 0.77 (2,089) 204,117
製造業 362,848 1.37 (67) 362,781 438,582 1.63 (66) 438,516
サービス業 852,987 3.21 (12,751) 840,236 753,824 2.81 (14,135) 739,689
公共 641,374 2.41 (19,261) 622,113 665,340 2.48 (16,433) 648,907
その他 1,664,491 6.26 (38,062) 1,626,429 1,637,089 6.10 (42,585) 1,594,504
小計 3,724,337 14.01 (70,874) 3,653,463 3,701,041 13.79 (75,308) 3,625,733
計 26,574,363 100.00 (595,944) 25,978,419 26,842,448 100.00 (699,482) 26,142,966
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(2) 流動性リスク
1) 当期末及び前期末現在における 金融負債 の残存契約満期は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
3ヶ月超過
即時 1年超過
区分 3ヶ月以下 5年超過 計
支払 5 年以下
1年以下
借入金 - 941,279 1,432,159 956,853 - 3,330,291
社債 - 2,316,931 4,528,084 17,967,692 1,617,851 26,430,558
その他負債 8,619 339,957 51,638 178,870 247 579,331
リース負債 - 3,424 5,482 4,604 - 13,510
純額決済デリバティブ負債 - 2,356 5,021 2,867 - 10,244
現金流入 - (3,519) (178,639) (636,966) - (819,124)
総額決済デリバ
ティブ負債
現金流出 - 3,356 182,358 646,926 - 832,640
計 8,619 3,603,784 6,026,103 19,120,846 1,618,098 30,377,450
② 前期末
(単位:百万ウォン)
3ヶ月超過
即時 1年超過
区分 3ヶ月以下 5年超過 計
支払 5 年以下
1年以下
借入金 - 765,069 829,462 2,006,329 - 3,600,860
社債 - 1,639,360 4,216,882 17,053,810 2,558,561 25,468,613
その他負債 9,984 510,343 59,134 178,394 326 758,181
リース負債 - 3,623 7,167 18,314 8,392 37,496
純額決済デリバティブ負債 - 11,602 26,431 43,254 623 81,910
現金流入 - (587,738) (584,219) (3,731,372) (350,064) (5,253,393)
総額決済デリバ
ティブ負債
現金流出 - 638,923 597,995 3,941,170 361,809 5,539,897
計 9,984 2,981,182 5,152,852 19,509,899 2,579,647 30,233,564
上記のキャッシュ・フローは元金及び将来の利息支払額を含めた、割引していない契約上の金額で、割引され
たキャッシュ・フローに基づいた連結財政状態計算書上の金額とは一致しません。
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なお、連結グループの限度性貸付商品に対する未使用貸付約定金額は顧客の要求により即時に支払われること
ができます。
2) 当期末及び前期末現在、デリバティブを除外した金融資産、 金融負債 の流動性分類は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
金融資産
現金及び預金等 1,673,640 244 1,687,692 320
純損益を通じて - 14,517 - 11,590
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を通じ 1,230 52,312 1,668 62,652
て
公正価値で測定される
有価証券
金融債権 9,581,460 16,396,959 9,795,341 16,347,625
未収金 95,750 - 98,188 -
未収収益 156,041 - 139,668 -
賃借保証金 8,853 14,099 9,682 10,363
計 11,516,974 16,478,131 11,732,239 16,432,550
金融負債
借入金 2,373,438 915,074 1,555,402 1,969,841
社債 6,842,050 18,388,518 5,407,630 18,406,783
未払金(*1) 292,928 - 244,563 -
未払費用 108,056 - 113,153 -
預り金(*1) 80,170 - 260,395 -
リース負債 8,759 4,480 10,148 25,035
保証金 59,889 173,550 72,487 173,398
その他の負債 - 12 - -
計 9,765,290 19,481,634 7,663,778 20,575,057
(*1) 租税公課関連項目を除いた金額です。
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(3) 市場リスク
1) 金利指標改革に関連するリスク
連結グループは世界的に行われている 金利指標に 対 する根本的な転換(以下、“金利指標改革”)に 関連 して
市場及び業界の論議を 綿密にモニタリングしており、ここには IBOR 規制当局が発表した内容が含まれていま
す。 金利指標改革により一部の銀行間の貸付金利が新たな無リスク金利に代替されているため、 USD LIBOR 金
利(翌日物、1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物、12ヶ月物に限定)は2023年7月1 日から算出が中断され、実際の取
引に基づいた SOFR (Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定であり、JPY LIBORは2022年1月1
日から算出が中断されてTONA(Tokyo Overnight Average Rate)に代替される予定です。一方、国内のCD金利
の場合、このような 金利指標改革の一環として代替指標金利が KOFR (Korea Overnight Financing Repo
Rate)に選定されて、2021年11月26日から韓国預託決済院により当該金利が開示されています。但し、CD金利
はLIBORとは異なって算出の中断が予定されていないため、KOFRへの転換時期及び方法は確実ではありませ
ん。
事業年度末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている連結グループの金融商品及び約定事項は USD
LIBOR 、JPY LIBOR及びCD金利を指標金利として用いています。連結グループは 金利指標改革により金融商品の
契約書を変更しなければならない法的リスクにさらされており、そのような変更を処理するためのプロセス及
び業務リスクにもさらされています。また、連結グループは新たな代替指標金利に対するリスク管理のために
代替指標金利に対する市場の動向を調べ、適切なリスク管理戦略を策定しなければならないリスクにもさらさ
れています。従来の IBOR をヘッジ対象リスクとしてヘッジ関係を適用している場合には、新たな代替指標金利
をヘッジ対象リスクに変更してヘッジ関係に及ぼす影響について検討しなければならず、ヘッジ対象項目、
ヘッジ手段の代替指標金利への転換方法及び時期を一致させてヘッジの非効果的な部分を最小化しなければな
らないリスクにもさらされています。
連結グループは金利指標改革が完了していないIBORに対して代替条項を適用して代替指標金利への転換を管理
しています。連結グループは代替指標金利への転換の進行度を管理するために転換が完了していない金融商品
と代替条項適用が完了した金融商品の金額を比較しています。連結グループは代替条項が適用されても、その
金融商品の指標金利が未だにIBORであれば転換が完了していない金融商品とみなしています。
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当期 末現在、代替指標金利への 転換 が完了していない金融商品は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
USD LIBOR(*4) JPY LIBOR
CD 金利
代替条項が 代替条項が 代替条項が
転換未完了 転換未完了 転換未完了
備えられた 備えられた 備えられた
区分
金融商品 金融商品 金融商品
金融商品 金融商品 金融商品
契約数 契約数 契約数 契約数 契約数 契約数
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(件) (件) (件) (件) (件) (件)
非デリバティブ金
融資産
貸付債権(*1) - - - - - - - - 3,837,109 32,435 - -
非デリバティブ金
融負債
借入金(*1) - - - - - - - - 1,817,917 26 - -
社債(*1) 1,320,647 7 1,320,647 7 - - - - 2,635,000 125 - -
デリバティブ資産
デリバティブ資
産
770,703 4 770,703 4 - - - - - - - -
(通貨スワッ
プ)(*2)
デリバティブ資
産
- - - - - - - - 2,390,000 90 - -
(金利スワッ
プ)(*2)
デリバティブ負債
デリバティブ負
債
550,800 3 550,800 3 - - - - - - - -
(通貨スワッ
プ)(*2)
デリバティブ負
債
- - - - - - - - 560,000 38 - -
(金利スワッ
プ)(*2)
USD USD JPY
JPY
限度約定(*2、3) 1 1 1 1 1,904,500 23 - -
70,000,000,000
200,000,000 200,000,000 70,000,000,000
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3) 外貨限度約定の場合、記載された金額は外貨です。
(*4)USD LIBOR 関連の 金融商品の場合、2023年6月30日以前に満期が到来する金融商品は含まれていません。
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2) 金利リスク
連結グループは金利VaR(Value at Risk)及びEaR(Earning at Risk)測定、受取利息発生資産と支払利息発
生負債の間の満期を分析する 金利 ギャップ分析等を通じて金利リスクを管理しています。
上記のうち、金利VaRは 国際決済銀行の標準フレームワークを利用して算出したもので、国際決済銀行が提示
する満期区間別の修正デュレーション代用値を利用して金利 VaR を算出しており、金利ショックによる満期区
間の金利変動予想幅を基準金利グラフの100bp平行移動と仮定しました。
当期末及び前期末現在における金利VaRを利用した金利リスクは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
金利VaR 45,024 75,048
なお、金利VaRは一般的に利用される市場リスクの測定手法ですが、一部の限界点があります。VaRは過去の市
場変化資料に基づいて特定信頼度の下で発生可能な損失値を見積りますが、過去の市場変化資料は将来発生可
能なすべての条件及び環境を反映することができないため、算定過程において仮定の変化により実際損失時点
及び規模が異なる可能性があります。
3) 為替レート変動 リスク
連結グループは外貨建金融商品及び借入負債により外貨の為替ポジションを保有しており、外貨建借入負債の
場合は為替レート変動リスクを管理するために原則的にデリバティブを利用したヘッジ方針を選択していま
す。
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当期末及び前期末現在、連結グループがさらされている外貨建資産及び負債の為替ポジションは以下の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
現金及び預金等
ユーロ 20,962 17,552
インドネシアルピア 141 197
インドルピー 207 58
ブラジルレアル 234 310
オーストラリアドル 772 864
計 22,316 18,981
借入負債
米ドル 4,860,550 4,291,573
日本円 42,240 101,209
スイスフラン 1,492,091 1,419,480
オーストラリアドル 343,556 627,420
ユーロ - 100,368
シンガポールドル 248,757 244,804
オフショア人民元 242,138 100,176
香港ドル 120,104 -
計 7,349,436 6,885,030
その他資産
米ドル 34,040 30,015
ユーロ 33,220 32,478
インドネシアルピア 40 -
インドルピー 146 228
オーストラリアドル 273 91
計 67,719 62,812
その他負債
ユーロ 1,607 1,186
インドネシアルピア 14 -
インドルピー 172 122
オーストラリアドル 65 5
計 1,858 1,313
連結グループがさらされている外貨リスクの大部分はデリバティブを利用したヘッジ会計によりヘッジされて
いるため、実質的に連結グループがさらされている為替レート変動リスクは重要ではありません。
37. 資本管理
連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指標として与信専
門金融業監督規定第8条(経営指導比率)の調整自己資本比率を利用しています。同比率は個別財務諸表基準
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で算出された調整自己資本を調整総資産で除して算出されます。
当期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
調整総資産(A) 33,808,111 32,838,866
調整自己資本(B) 5,003,669 4,656,598
調整自己資本比率(B/A)(*1) 14.80% 14.18%
(*1)調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規定第8条により、連結グループの支配企業である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以上維持
しなければなりません。
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38. 非継続事業
連結グループはDeliverycar事業部(オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事
故レンタカーサービス業)の売却を決定して2021年3月17日、買収者と営業 譲渡・譲受け 契約を締結し、当期
に売却手続を完了しました。これにより、連結グループはDeliverycar事業部に関連する事業の損益を非継続
事業損益に分類し、 当期 末現在、比較表示される期間の連結包括利益計算書を再作成しました。
(1) 当期及び前期における非継続事業の内訳は 以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
364 1,164
I. 営業収益
364 1,164
その他営業収益
4,091 12,880
II. 営業費用
4,090 12,876
販売費及び一般管理費
1 4
その他営業費用
(3,727) (11,716)
III. 営業損失
4,446 -
IV. 営業外収益
4,446 -
売却予定資産処分益
719 (11,716)
V. 税引前純利益(損失)
174 -
VI. 法人税費用
545 (11,716)
VII. 非継続事業利益(損失)
(2) 当期及 び前期における非継続事業に関連する純キャッシュ・フローは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
営業活動によるキャッシュ・フロー (3,148) (9,118)
39. 事業年度後の事象
連結グループは2021年6月23日の取締役会決議によりフランス法人(Hyundai Capital France)に出資するた
めのJVA(ジョイントベンチャー契約)の締結及びSPA(株式購入契約)を承認し、2022年1月11日に持分取得
を完了しました。引受金額は75,680百万ウォン、持分率は50%です。
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2.個別財務書類
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=====================
第29(当)期末 2021年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第29(当)期末 第28(前)期末
科目 注記
金額 金額
資産
1,193,009,629,361 1,102,339,045,528
Ⅰ. 現金及び預金等
349,620,277,432 223,225,811,976
1. 現金及び現金同等物
4,28
15,710,000,000 26,410,000,000
2. 預金
4
827,679,351,929 852,703,233,552
3. 短期投資金融商品
5
Ⅱ . 有価証券
1,415,192,544,816 1,596,761,326,243
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及び
8 1,347,133,261,021 1,520,851,226,644
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定される
6 14,517,282,926 11,589,684,376
有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 53,542,000,869 64,320,415,223
測定される有価証券
10,109,600,607,752 9,196,395,261,763
Ⅲ . 貸付債権
9
1. 貸付金
10,485,595,590,123 9,679,297,069,524
貸倒引当金 (375,994,982,371) (482,901,807,761)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,31 13,752,115,472,889 14,523,446,348,303
1. 自動車割賦金融
13,903,329,735,943 14,664,950,407,567
貸倒引当金 (151,301,045,976) (141,848,088,718)
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2. 耐久財割賦金融
1,041,903 1,187,501
貸倒引当金 (989,314) (1,078,785)
3. 住宅割賦金融
103,850,131 363,845,409
貸倒引当金 (17,119,798) (19,924,671)
2,108,313,898,542 2,407,146,374,337
Ⅴ . リース債権 9,10
2,141,639,560,797 2,447,425,289,851
1. ファイナンスリース債権
(42,155,630,382) (46,881,487,577)
貸倒引当金
35,292,792,917 34,411,297,261
2. 解約リース債権
(26,462,824,790) (27,808,725,198)
貸倒引当金
4,559,020,458,787 3,621,680,446,868
Ⅵ . リース資産 11
5,998,525,127,938 4,648,385,749,439
1. オペレーティングリース資産
(1,411,525,790,424) (1,045,593,950,481)
減価償却累計額
(39,244,635,590) (721,171,361)
減損損失累計額
17,932,458,942 25,872,344,239
2. 解約リース資産
(6,666,702,079) (6,262,524,968)
減損損失累計額
196,529,658,557 201,432,855,287
Ⅶ . 有形資産 13
79,121,040,878 84,360,908,651
1. 土地
112,721,826,682 112,832,150,507
2. 建物
(24,403,263,878) (21,588,457,401)
減価償却累計額
6,084,643,188 5,710,976,027
3. 車輌運搬具
(2,858,159,082) (2,421,684,529)
減価償却累計額
176,115,799,546 168,241,258,495
4. 什器備品
(154,443,155,741) (148,938,690,238)
減価償却累計額
1,003,789,514 2,429,161,323
5. その他有形資産
3,187,137,450 807,232,452
6. 建設仮勘定
14,356,199,889 36,886,540,154
Ⅷ. 使用権資産
12
30,176,037,924 57,995,665,557
1. 使用権資産
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(15,819,838,035) (21,109,125,403)
減価償却累計額
1,064,062,119,091 673,808,880,901
Ⅸ . その他資産
197,040,094,639 136,303,738,810
1. 未収金
(12,413,200,788) (12,361,842,959)
貸倒引当金 9
171,980,955,626 157,093,208,107
2. 未収収益
(16,207,479,732) (17,509,988,885)
貸倒引当金 9
71,771,416,738 69,839,414,932
3. 前払金
102,043,454,410 108,681,639,112
4. 前払費用
108,422,933,513 115,029,181,464
5. 無形資産
14
404,926,718,215 93,532,585,553
6. デリバティブ資産
18,32
22,774,449,666 19,882,320,650
7. 賃借保証金
13,722,776,804 3,318,624,117
8. 純確定給付資産
16
34,412,200,589,684 33,359,897,079,384
資産合計
負債
28,516,575,759,450 27,442,403,195,081
Ⅰ . 借入負債
15
7,936,301,224,035 7,441,135,039,795
1. 借入金
20,580,274,535,415 20,001,268,155,286
2. 社債
1,051,399,160,449 1,400,937,117,477
Ⅱ . その他負債
325,473,724,885 279,651,917,780
1. 未払金
107,578,768,569 112,786,669,241
2. 未払費用
17,627,616,178 14,998,482,088
3. 前受収益
120,275,254,297 296,563,905,874
4. 預り金
12,877,764,722 231,424,655,137
5. デリバティブ負債
18,32
13,238,676,349 35,183,484,394
6. リース負債
12
77,862,485,162 43,663,376,115
7. 当期法人税負債
10,072,403,100 7,586,725,578
8. 従業員給付負債
16
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233,438,604,294 245,885,119,068
9. 保証金
67,257,288,429 46,667,106,384
10. 繰延税金負債
25
65,696,574,464 86,525,675,818
11. 引当負債
17
29,567,974,919,899 28,843,340,312,558
負債合計
資本
19 496,537,175,000 496,537,175,000
Ⅰ . 資本金
407,539,066,885 407,539,066,885
Ⅱ . 資本剰余金
27 39,588,202,229 (17,094,826,728)
Ⅲ. その他包括利益累計額
19 3,900,561,225,671 3,629,575,351,669
Ⅳ . 利益剰余金
4,844,225,669,785 4,516,556,766,826
資本合計
34,412,200,589,684 33,359,897,079,384
負債及び資本合計
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
368/639
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包括利益計算書
=====================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
3,370,107,813,992
Ⅰ.営業収益 3,117,331,640,503
11,097,718,029
1. 受取利息
20 16,787,488,800
663,850,044
2. 有価証券評価及び処分益
1,012,332,837
792,007,717,159
3. 貸付債権収益
20,21 806,870,745,262
609,880,872,791
4. 割賦金融資産収益
20,21 624,894,853,813
1,359,738,427,154
5. リース 債権 収益
20,21,22 1,137,556,719,532
7,900,710,235
6. 貸付債権処分益
96,688,619,176
4,815,463,418
7. 為替取引益
225,954,437,633
14,391,815,117
8. 受取配当金
1,243,390,675
569,611,240,045
9. その他営業収益
23 206,323,052,775
2,875,049,357,606
Ⅱ . 営業費用 2,722,100,645,992
557,212,062,428
1. 支払利息
20 588,036,752,435
1,066,863,154,739
2. リース費用
21,22 843,525,940,122
508,015,962
3. 有価証券評価及び処分損
1,468,814,973
139,559,559,864
4. 貸倒引当金繰入
9 271,020,691,760
-
5. 貸付債権処分損
4,536,931,619
414,210,318,962
6. 為替取引損
69,914,232,938
609,327,363,738
7. 販売費及び一般管理費
24 622,554,699,959
87,368,881,913
8. その他営業費用
23 321,042,582,186
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有価証券報告書
495,058,456,386
Ⅲ . 営業利益 395,230,994,511
19,156,722,239
Ⅳ . 営業外収益 13,419,650,767
395,999,944
1. 有形資産処分益
357,284,604
13,250
2. 無形資産処分益
88,500,000
292,695,420
3. 売却予定非流動資産処分益
3,397,481,435
18,468,013,625
4. 雑収益
9,576,384,728
Ⅴ . 営業外費用 31,784,693,869 2,408,429,145
1. ジョイントベンチャー及び
29,947,965,523 -
関連会社投資株式減損損失
2. 有形資産処分損
639,887,224 655,472,892
3. 無形資産処分損
68,000,000 72,777,800
4. 寄付金
1,037,324,143 1,347,886,226
5. 雑損失
91,516,979 332,292,227
482,430,484,756
Ⅵ . 税引前継続事業利益 406,242,216,133
120,229,665,316
Ⅶ . 法人税費用 25 97,822,337,811
362,200,819,440
Ⅷ . 継続事業利益 308,419,878,322
545,124,502
Ⅸ.非継続事業利益(損失) 37 (11,715,314,281)
362,745,943,942
Ⅹ . 当期純利益 296,704,564,041
56,683,028,957
XI. その他包括利益 27 45,406,929,948
1. 当初認識後に純損益に
(12,304,133,663) 15,257,781,875
再分類されない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要素
(1,890,416,609) (744,728,682)
(2) その他包括利益を通じて
(10,413,717,054) 16,002,510,557
公正価値で測定される
持分証券関連損益
2. 当初認識後に純損益に
68,987,162,620 30,149,148,073
再分類される包括利益
370/639
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(1) キャッシュ・フローヘッジ
69,082,913,049 30,678,686,926
デリバティブ評価損益
(2) その他包括利益を通じて
(95,750,429) (529,538,853)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
XⅡ . 総包括利益 419,428,972,899 342,111,493,989
XⅢ .1 株当たり利益 26
1. 継続事業基本的及び希薄化後
3,647 3,106
1 株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希薄化後
5 (118)
1 株当たり利益(損失)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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資本変動表
===============
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 20 年 1月 1日(前期首) 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (62,501,756,676) 3,422,346,786,563 4,263,921,271,772
総包括 利益 :
1. 当期純利益
- - - - 296,704,564,041 296,704,564,041
2. その他包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 30,678,686,926 - 30,678,686,926
デリバティブ評価損益
(2) 確定給付制度の再測定要素
- - - (744,728,682) - (744,728,682)
(3) その他包括利益を通じて
- - - 16,002,510,557 - 16,002,510,557
公正価値で測定される
持分証券関連損益
(4) その他包括利益を通じて
- - - (529,538,853) - (529,538,853)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
計 - - - 45,406,929,948 296,704,564,041 342,111,493,989
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935)
20 20 年 12 月 31 日(前期末) 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (17,094,826,728) 3,629,575,351,669 4,516,556,766,826
20 21 年 1月 1日(当期首) 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (17,094,826,728) 3,629,575,351,669 4,516,556,766,826
総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 362,745,943,942 362,745,943,942
2. その他包括利益
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(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 69,082,913,049 - 69,082,913,049
デリバティブ評価損益
(2) 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,890,416,609) - (1,890,416,609)
(3) その他包括利益を通じて
- - - (10,413,717,054) - (10,413,717,054)
公正価値で測定される
持分証券関連損益
(4) その他包括利益を通じて
- - - (95,750,429) - (95,750,429)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
計 - - - 56,683,028,957 362,745,943,942 419,428,972,899
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
20 21 年 12 月 31 日(当期末) 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 39,588,202,229 3,900,561,225,671 4,844,225,669,785
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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キャッシュ・フロー計算書
================================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:ウォン)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (509,598,668,820) (743,068,841,255)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 28 88,895,154,763 (106,022,927,841)
利息の受取 10,857,354,227 16,887,050,411
利息の支払 (536,605,734,454) (560,165,108,957)
配当金の受取 14,391,815,117 1,243,390,675
法人税の納付 (87,137,258,473) (95,011,245,543)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
117,194,543,738 (311,486,830,446)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
171,400,000,000 38,100,000,000
関連会社 投資株式(特定金銭信託)の純増減
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社 投資株式(特定金銭信託を除く)の取 (27,630,000,000) (339,164,096,688)
得
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社 投資株式(特定金銭信託を除く)の処 100 -
分
土地の処分 124,630,114 2,462,002,473
建物の取得 (21,340,000) (11,800,800)
建物の処分 117,427,170 1,364,679,616
車輌運搬具の取得 (1,119,422,811) (869,557,365)
車輌運搬具の処分 373,475,590 343,669,663
什器備品の取得 (9,140,736,866) (8,837,264,291)
374/639
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什器備品の処分 (129,635,609) 67,042,130
その他有形資産の処分 1,425,371,809 -
建設仮勘定の増加 (4,697,378,682) (1,885,217,074)
無形資産の取得 (28,629,411,167) (26,435,365,158)
無形資産の処分 4,298,071,250 354,000,000
賃借保証金の増加 (4,670,269,332) (2,487,676,615)
賃借保証金の減少 2,020,385,972 4,662,753,663
売却予定非流動資産の処分 5,473,376,200 20,850,000,000
非継続事業関連売却予定資産の処分 8,000,000,000 -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
28 518,459,449,128 1,123,273,951,010
借入金の借入 3,786,611,343,350 4,613,330,452,887
借入金の返済 (3,312,859,350,000) (2,935,179,900,000)
社債の発行 8,781,192,346,622 5,037,509,747,044
社債の償還 (8,567,380,300,000) (5,494,772,780,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (61,268,186,371) 7,069,403,207
リース負債の返済 (16,076,334,533) (15,206,973,193)
配当金の支払 (91,760,069,940) (89,475,998,935)
Ⅳ.外貨換算による現金の変動 339,141,410 -
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減(I+II+III+Ⅳ) 126,394,465,456 68,718,279,309
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 28 223,225,811,976 154,507,532,667
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 28 349,620,277,432 223,225,811,976
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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有価証券報告書
財政状態計算書
=====================
第29(当)期末 2021年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第29(当)期末 第28(前)期末
科目 注記
金額 金額
資産
Ⅰ. 現金及び預金等
115,799,195 106,998,277
1. 現金及び現金同等物
4,28 33,935,809 21,667,360
2. 預金
4 1,524,887 2,563,480
3. 短期投資金融商品
5 80,338,499 82,767,436
Ⅱ . 有価証券
137,365,327 154,989,257
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及び
8 130,759,169 147,621,062
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定される
6 1,409,117 1,124,950
有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 5,197,042 6,243,246
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9 981,285,973 892,645,914
1. 貸付金
1,017,781,836 939,518,663
貸倒引当金 (36,495,863) (46,872,749)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,31 1,334,845,810 1,409,714,858
1. 自動車割賦金融
1,349,523,386 1,423,449,915
貸倒引当金 (14,686,000) (13,768,451)
2. 耐久財割賦金融
101 115
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貸倒引当金 (96) (105)
3. 住宅割賦金融
10,080 35,317
貸倒引当金 (1,662) (1,934)
Ⅴ . リース債権 9,10 204,642,986 233,649,089
1. ファイナンスリース債権
207,877,733 237,558,752
貸倒引当金 (4,091,826) (4,550,540)
2. 解約リース債権
3,425,687 3,340,124
貸倒引当金 (2,568,608) (2,699,247)
Ⅵ . リース資産 11 442,520,234 351,537,549
1. オペレーティングリース資産
582,245,412 451,194,455
減価償却累計額 (137,009,414) (101,490,328)
減損損失累計額 (3,809,271) (70,000)
2. 解約リース資産
1,740,610 2,511,293
減損損失累計額 (647,102) (607,870)
Ⅶ . 有形資産 13 19,076,104 19,552,032
1. 土地
7,679,865 8,188,471
2. 建物
10,941,317 10,952,026
減価償却累計額 (2,368,697) (2,095,478)
3. 車輌運搬具
590,604 554,335
減価償却累計額 (277,427) (235,060)
4. 什器備品
17,094,638 16,330,298
減価償却累計額 (14,990,988) (14,456,698)
5. その他有形資産
97,433 235,786
6. 建設仮勘定
309,359 78,354
Ⅷ. 使用権資産
12 1,393,481 3,580,383
1. 使用権資産
2,929,030 5,629,335
減価償却累計額 (1,535,549) (2,048,952)
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Ⅸ . その他資産
103,282,936 65,403,098
1. 未収金
19,125,650 13,230,290
貸倒引当金 9 (1,204,884) (1,199,899)
2. 未収収益
16,693,290 15,248,215
貸倒引当金 9 (1,573,175) (1,699,603)
3. 前払金
6,966,475 6,778,946
4. 前払費用
9,904,824 10,549,157
5. 無形資産
14 10,524,046 11,165,280
6. デリバティブ資産
18,32 39,304,115 9,078,718
7. 賃借保証金
2,210,597 1,929,873
8. 純確定給付資産
16 1,331,998 322,121
資産合計 3,340,212,047 3,238,070,457
負債
Ⅰ . 借入負債
15 2,767,954,628 2,663,690,324
1. 借入金
770,335,186 722,271,999
2. 社債
1,997,619,442 1,941,418,325
Ⅱ . その他負債
102,053,809 135,981,627
1. 未払金
31,592,030 27,144,347
2. 未払費用
10,442,108 10,947,611
3. 前受収益
1,711,020 1,455,824
4. 預り金
11,674,489 28,785,905
5. デリバティブ負債
18,32 1,249,977 22,463,179
6. リース負債
12 1,285,009 3,415,077
7. 当期法人税負債
7,557,704 4,238,175
8. 従業員給付負債
16 977,675 736,404
9. 保証金
22,658,662 23,866,780
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10. 繰延税金負債
25 6,528,313 4,529,732
11. 引当負債
17 6,376,822 8,398,594
負債合計 2,870,008,437 2,799,671,951
資本
19
Ⅰ . 資本金
48,196,263 48,196,263
Ⅱ . 資本剰余金
39,557,682 39,557,682
27
Ⅲ. その他包括利益累計額
3,842,619 (1,659,305)
19
Ⅳ . 利益剰余金
378,607,046 352,303,866
資本合計 470,203,610 438,398,506
負債及び資本合計 3,340,212,047 3,238,070,457
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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包括利益計算書
=====================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ.営業収益 327,118,712 302,583,053
1. 受取利息
20 1,077,197 1,629,474
2. 有価証券評価及び処分益
64,436 98,262
3. 貸付債権収益
20,21 76,876,040 78,318,717
4. 割賦金融資産収益
20,21 59,197,942 60,655,270
5. リース 債権 収益
20,21,22 131,982,686 110,416,672
6. 貸付債権処分益
766,881 9,385,058
7. 為替取引益
467,412 21,932,214
8. 受取配当金
1,396,938 120,689
9. その他営業収益
23 55,289,179 20,026,698
Ⅱ . 営業費用 279,065,981 264,220,050
1. 支払利息
20 54,085,656 57,077,647
2. リース費用
21,22 103,554,818 81,876,644
3. 有価証券評価及び処分損
49,310 142,570
4. 貸倒引当金繰入
9 13,546,315 26,306,559
5. 貸付債権処分損
#VALUE! 440,376
6. 為替取引損
40,205,226 6,786,208
7. 販売費及び一般管理費
24 59,144,215 60,428,124
8. その他営業費用
23 8,480,440 31,161,922
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Ⅲ . 営業利益 48,052,731 38,363,002
Ⅳ . 営業外収益 1,859,443 1,302,575
1. 有形資産処分益
38,438 34,680
2. 無形資産処分益
1 8,590
3. 売却予定非流動資産処分益
28,410 329,776
4. 雑収益
1,792,593 929,530
Ⅴ . 営業外費用 3,085,174 233,774
1. ジョイントベンチャー及び
2,906,892 #VALUE!
関連会社投資株式減損損失
2. 有形資産処分損
62,111 63,623
3. 無形資産処分損
6,600 7,064
4. 寄付金
100,688 130,832
5. 雑損失
8,883 32,254
Ⅵ . 税引前継続事業利益 46,827,000 39,431,804
Ⅶ . 法人税費用 25 11,670,064 9,495,102
Ⅷ . 継続事業利益 35,156,936 29,936,702
Ⅸ.非継続事業利益(損失) 37 52,912 (1,137,144)
Ⅹ . 当期純利益 35,209,849 28,799,558
XI. その他包括利益 27 5,501,925 4,407,413
1. 当初認識後に純損益に
(1,194,298) 1,480,993
再分類されない包括利益
(1) 確定給付制度の再測定要素
(183,493) (72,287)
(2) その他包括利益を通じて
(1,010,805) 1,553,280
公正価値で測定される
持分証券関連損益
2. 当初認識後に純損益に
6,696,222 2,926,420
再分類される包括利益
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(1) キャッシュ・フローヘッジ
6,705,516 2,977,819
デリバティブ評価損益
(2) その他包括利益を通じて
(9,294) (51,400)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
XⅡ . 総包括利益 40,711,773 33,206,971
XⅢ .1 株当たり利益 26
1. 継続事業基本的及び希薄化後
354 301
1 株当たり利益(円)
2. 非継続事業基本的及び希薄化後
0 (11)
1 株当たり利益(損失)(円)
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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資本変動表
===============
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
20 20 年 1月 1日(前期首) 48,196,263 35,849,808 3,707,874 (6,066,718) 332,189,275 413,876,502
総包括 利益 :
1. 当期純利益
- - - - 28,799,558 28,799,558
2. その他包括利益
(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 2,977,819 - 2,977,819
デリバティブ評価損益
(2) 確定給付制度の再測定要素
- - - (72,287) - (72,287)
(3) その他包括利益を通じて
- - - 1,553,280 - 1,553,280
公正価値で測定される
持分証券関連損益
(4) その他包括利益を通じて
- - - (51,400) - (51,400)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
計 - - - 4,407,413 28,799,558 33,206,971
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (8,684,967) (8,684,967)
20 20 年 12 月 31 日(前期末) 48,196,263 35,849,808 3,707,874 (1,659,305) 352,303,866 438,398,506
20 21 年 1月 1日(当期首) 48,196,263 35,849,808 3,707,874 (1,659,305) 352,303,866 438,398,506
総包括利益:
1. 当期純利益
- - - - 35,209,849 35,209,849
2. その他包括利益
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(1) キャッシュ・フローヘッジ
- - - 6,705,516 - 6,705,516
デリバティブ評価損益
(2) 確定給付制度の再測定要素
- - - (183,493) - (183,493)
(3) その他包括利益を通じて
- - - (1,010,805) - (1,010,805)
公正価値で測定される
持分証券関連損益
(4) その他包括利益を通じて
- - - (9,294) - (9,294)
公正価値で測定される
債務証券評価損益
計 - - - 5,501,925 35,209,849 40,711,773
資本に直接反映された所有者との取引:
1. 定期配当
- - - - (8,906,669) (8,906,669)
20 21 年 12 月 31 日(当期末) 48,196,263 35,849,808 3,707,874 3,842,619 378,607,046 470,203,610
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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キャッシュ・フロー計算書
================================
第29(当)期 自2021年1月1日 至2021年12月31日
第28(前)期 自2020年1月1日 至2020年12月31日
現代キャピタル・サービシズ・インク (単位:千円)
第29(当)期 第28(前)期
科目 注記
金額 金額
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー (49,464,073) (72,125,800)
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 28 8,628,587 (10,291,090)
利息の受取 1,053,866 1,639,138
利息の支払 (52,085,508) (54,372,293)
配当金の受取 1,396,938 120,689
法人税の納付 (8,457,957) (9,222,244)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
11,375,460 (30,234,395)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
16,636,900 3,698,167
関連会社 投資株式(特定金銭信託)の純増減
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社 投資株式(特定金銭信託を除く)の取 (2,681,899) (32,920,882)
得
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社 投資株式(特定金銭信託を除く)の処 0 -
分
土地の処分 12,097 238,974
建物の取得 (2,071) (1,145)
建物の処分 11,398 132,462
車輌運搬具の取得 (108,657) (84,403)
車輌運搬具の処分 36,251 33,358
什器備品の取得 (887,243) (857,787)
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什器備品の処分 (12,583) 6,507
その他有形資産の処分 138,353 -
建設仮勘定の増加 (455,950) (182,988)
無形資産の取得 (2,778,907) (2,565,942)
無形資産の処分 417,191 34,361
賃借保証金の増加 (453,319) (241,466)
賃借保証金の減少 196,108 452,589
売却予定非流動資産の処分 531,272 2,023,800
非継続事業関連売却予定資産の処分 776,518 -
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
28 50,324,143 109,030,318
借入金の借入 367,546,527 447,791,821
借入金の返済 (321,561,903) (284,902,537)
社債の発行 852,344,342 488,964,683
社債の償還 (831,590,726) (533,348,810)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (5,946,982) 686,190
リース負債の返済 (1,560,446) (1,476,061)
配当金の支払 (8,906,669) (8,684,967)
Ⅳ.外貨換算による現金の変動 32,919 -
Ⅴ.現金及び現金同等物の増減(I+II+III+Ⅳ) 12,268,449 6,670,123
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高 28 21,667,360 14,997,237
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高 28 33,935,809 21,667,360
“添付の注記は本財務諸表の一部である”
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注記
======
第29(当)期末 2021 年12月31日現在
第28(前)期末 2020年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1. 会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク(以下“当社”)は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の40.10%を所有している起亜㈱
等です。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 会計基準の適用
当社は株式会社等の外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準審議会の国際会計基
準を採択して定めた会計処理基準である韓国採択国際会計基準によって財務諸表を作成しました。
当社の財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関連会社の投
資者または共同支配企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告する業績及び純資産に基づかず、直接的な
持分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
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(2) 測定基準
財務諸表は以下で列挙している財政状態計算書の主な項目を除いては、取得原価を基準に作成されました。
- 公正価値で測定されるデリバティブ
- 純損益 を通じて公正価値で測定される金融商品
- その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
- 確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した確定給付負債
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社は事業体の財務諸表に含まれる項目を事業体の営業活動が行われる主な経済環境の通貨(機能通貨)で表
示しています。財務諸表の作成のための経営成績及び財政状態は、当社の機能通貨であり、財務諸表作成のた
めの表示通貨である“ウォン”で表示しています。
(4) 見積及び判断
韓国採択国際会計基準では、財務諸表の作成において会計方針の適用、並びに事業年度終了日現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使用
を要求しています。事業年度終了日現在、経営者の最善の判断 に基づく 見積及び仮定が実際の環境と異なる場
合、実績がこれらの見積と異なる場合があります。
なお、当社は当期中の新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるマクロ経済状況の変化を反映して将来の景
気展望の予測値を再算出し、これを貸倒引当金の見積に反映しました。当社は新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行拡大が世界経済全般及び当社の営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して継続的にモニタ
リングしています。
見積及び見積に対する基本的な仮定は継続的に検討されており、会計上の見積の変更は見積が変更された期間
及び将来影響を受ける期間にわたって認識されています。
財務諸表に認識された金額に重要な影響を及ぼす会計方針の適用に関連する主な経営者の判断に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
- 注記3.(5):金融資産
- 注記3.(7):リース
- 注記3.(13):従業員給与
翌会計期間中に重要な調整が発生する可能性のある重要なリスクのある仮定及び見積の不確実性に対する情報
は、以下の注記事項に含まれています。
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- 注記8:従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
- 注記9:貸倒引当金
- 注記16:従業員給付負債
- 注記17:引当負債
- 注記25:法人税費用及び繰延税金
- 注記29:偶発債務及び約定事項
- 注記33:金融商品の公正価値の管理
(5) 公正価値の測定
当社は公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキーでレベル
3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれてお
り、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用していま
す。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラルキー内
で分類されます。
- レベル1:測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
- レベル2:レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に 観察 可能なインプット
変数
- レベル3:資産または負債に対する 観察 不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、当社はそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにその資産ま
たは負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替を認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記33に含まれています。
(6) 財務諸表の発行承認日
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当社の財務諸表は2022年2月7日付の取締役会にて承認され、2022年3月29日付の株主総会にて最終報告される
予定です。
3. 重要な会計方針
当社が韓国採択国際会計基準による財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は以下に記述されており、
(1)で説明している事項を除いては、2020年12月31日をもって終了 した 会計年度の年次財務諸表を作成する
に当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。
比較表示された前期の包括利益計算書上の一部の金額は非継続事業の結果を反映して一部の項目の表示及び分
類を変更しました。
(1) 会計方針の変更
当社は2021年1月1日を最初の適用日として以下の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。基準書の
適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第 1109 号“金融商品”、第 1039 号“金融商品の認識及び測定”、第1107号“金融商品の開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”の改正-金利指標改革
金利指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時、帳簿価額ではなく実効金利を
調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずヘッジ会計を継続する等の例外規定を含め
ています。
金利指標の改革の詳細情報は注記18、29、35に記載されています。
(2) 従属企業、 ジョイントベンチャ ー及 び関連会社投資株式
当社の財務諸表は韓国採択国際会計基準第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表です。従属企業、ジョ
イントベンチャー及び関連会社投資は直接的な持分投資に基づき原価で測定しており、従属企業及び関連会社
から受け取る配当金は配当に対する権利が確定する時点で純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
財務諸表の作成に当たり、当社の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用し
て記録しています。事業年度末毎に外貨建貨幣性項目は事業年度末の為替レートの終値で換算しています。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する
非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
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貨幣性項目の決済時点で発生する為替差異と在外営業活動体純投資の換算差額またはキャッシュ・ フロー ヘッ
ジに指定された金融負債から発生した換算差額を除外した貨幣性項目の換算により発生した為替差異はすべて
純損益として認識しています。非貨幣性項目から発生した損益をその他 包括利益 として認識する場合には、そ
の損益に含まれた為替レート変動効果もその他 包括利益 として認識し、純損益として認識する場合には、為替
レート変動効果も純損益として認識しています。
(4) 現金及び現金同等物
当社は保有中の現金、銀行預金、その他取得当時に満期日が3ヶ月以内に到来する流動的な短期投資資産を現
金及び現金同等物に分類しています。
(5) 金融資産
1) 分類
当社は金融資産をその条件及び取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で
測定される金融資産、またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。当社
の経営者は当初認識時点でこのような金融資産の分類を決定しています。
① 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
金融資産を短期売買目的で保有しているか、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定する場合、
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類されな
い金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。デリバティブの場合、ヘッジ会
計を適用しない場合に純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類します。
また、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定することが、異なる基準により資産や
負債を測定したり、それによる評価損益等を認識することにより発生する可能性のある認識、測定上のミス
マッチを除去するか、或いは非常に減少させる場合は当初認識時点で当該金融資産を純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産に指定することができます。
② 償却原価で測定される金融資産
事業モデルがキャッシュ・フローの回収に分類され、契約上のキャッシュ・フローの特性評価を充足する金融
資産は償却原価で測定される金融資産に分類します。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
債務証券のうち、事業モデルがキャッシュ・フロー の回収 及び売却に分類され、契約上のキャッシュ・フロー
の特性評価を充足する金融資産や短期間内の売買目的ではなく戦略的に保有している持分証券のうち、その他
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包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した商品はその他包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に分類されます。
2) 認識及び測定
金融資産の定型化した売買取引は、売買日に認識しています。 純損益 を通じて公正価値で測定される金融資産
を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識しています。 純損益 を通
じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは 包括利益 計算書で費用処理して
います。 純損益 を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される金融資産は実効金利法を使用して償却
原価で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動による評価損益及び当該金融資産から獲得した
配当金及び受取利息は純損益として認識されます。
償却原価を通じて測定される金融資産の受取利息は実効金利法を適用して純損益として認識します。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値変動により発生する損益は実効金利法によ
る受取利息、受取配当及び損益に直接認識される貨幣性資産に対する為替差益を除いて資本のその他包括利益
項目で認識しています。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分する場合、その他包括
利益として認識した累積損益は当該期間の純損益として認識します。但し、その他包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産に指定した持分証券について発生した累積評価損益は処分時に当該期間の純損益に再分
類されません。
外貨で表示されるその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は当該外貨で測定され、
事業年度末現在における為替レートで換算します。公正価値変動分のうち、償却原価の変動による換算差異に
ついて発生した部分は純損益として認識し、その他変動は資本として認識しています。
3) 金融資産の認識の中止
当社は金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、或いは金融資産の所有によるリス
クとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止しています。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止 して譲渡により
発生するか、或いは保有することになった権利及び義務をそれぞれ資産及び負債として認識し、金融資産の所
有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識します。
4) 金融資産の予想信用損失
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4 ‐1) 予想信用損失(貸倒引当金)の設定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いた償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産は事業年度末毎に予想信用損失を評価して損失引当金として認識してい
ます。
予想信用損失は一定範囲の発生可能な結果の確率加重値で、貨幣の時間価値を反映し、事業年度末に過去の事
象、現在の状況や将来の経済的状況に対する予測に関する過度な費用や労力なしに利用することができる情報
を反映して測定します。
企業会計基準書により、予想信用損失の測定方式は以下の3つに分類されます。
- 一般モデル:以下の2つのモデルに該当しない金融資産及びオフバランスの未使用約定
- 簡便モデル:当該金融資産が売上債権、契約資産、リース債権である場合
- 信用減損モデル:一般金融資産として取得する場合、信用が減損されている金融資産
一般モデルの損失引当金測定方式は当初認識後の信用リスクの重要な増加次第で差別化します。即ち、当初認
識後、信用リスクが重要に増加していない資産は12ヶ月予想信用損失で損失引当金を測定し、信用リスクが重
要に増加した資産は全期間予想信用損失で損失引当金を測定します。全期間とは金融商品の契約満期までの期
間で、予想存続期間を意味します。
簡便モデルでの測定方式では常に全期間予想信用損失で損失引当金を測定し、信用減損モデルの場合、事業年
度末に、当初認識後の全期間予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として認識しています。
当社は信用リスクが重要に増加しているかどうかを以下の情報を活用して判断し、以下の項目のうち、いずれ
か一つ以上に該当する場合、信用リスクが重要に増加したとみなします。
- 30日以上延滞した場合
- 決算日現在、信用格付が当初認識時点に比べて一定幅以上低下した場合
- 決算日現在、特定内部信用格付以下である場合
- 決算日現在、資産健全性が特定分類以下である場合
- 借主及び与信、市場の特性を考慮して独自に定義したその他質的指標に該当する場合
当社は債務不履行をリスク管理方針上、デフォルトと同一に定義しており、これは、以下の項目の一つ以上に
該当する場合を意味します。
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- 90日以上延滞した場合
- 信用悪化により償却した場合
- 信用格付の悪化により相当の経済的な損失を甘受して信用債券を売却した場合
- 債務再編による元金、利息、または関連手数料の免除、または資金供与の延期により債権が減少した場合
- 借主に対して破産宣告、または類似の訴訟が提起された場合
- 債務者が金融機関への債務返済を遅延または回避するために破産、または類似の措置を取る場合
- 監督機関が定義した上記の減損事由以外に借主、与信及び市場の特性を考慮して独自に定義したその他減
損事由に該当する場合
それにより、当社のリスク管理方針と一貫し、最善の見積に基づいた損失引当金を認識することができると判
断されます。
4-2 )将来の見通し情報の反映
当社は予想信用損失の測定時に 将来の見通し 情報を反映しています。
当社は測定要素(Risk Component)が景気変動と一定の相関関係があると仮定し、マクロ経済変数と測定要素
の間のモデリングにより 将来の見通し 情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。同モ
デルの方法論及び仮定は見積値と実際値の差異を減らすために定期的に検討されており、当社が最終的に活用
しているマクロ経済変数は以下の通りです。
- 失業率の増減
- 失業率の増減率
- 雇用率
- 消費者物価指数
- 消費者物価指数の増減率
- 総合信用リスク
- 家計信用増減率
- 家計信用リスク
- 先行総合指数の増減率
- 大企業信用リスクの増減
- 小売販売額指数の増減率
- 住宅売買価格指数_ソウルの増減率
- 設備投資指数の増減率
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4-3 )償却原価 を 通 じて 測定 される 金融資産 の 予想信用損失 の 測定
償却原 価 を通じて測定される金融資産の 予想信用損失は当該資産について、契約上受け取ることとされた
キャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定します。そのた
めに、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出しています(個別評価における貸
倒引 当 金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグルー
プに含めて集合的に予想信用損失を測定します(集合評価における貸倒引当金)。
① 個別評価における貸倒引当金
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対
する経営者の最善の見積に基づきます。このようなキャッシュ・フローを見積もる際に、当社は関連する相手
方の営業活動によるキャッシュ・フロー等の財務的な状況、関連する担保の正味実現可能価額等、すべての利
用可能な情報を利用して判断します。
②集合評価における貸倒引当金
集合評価における貸倒引当金はポートフォリオに内在する予想損失を測定するために過去の経験損失率データ
に基づいて将来の見通し情報を追加で反映する見積モデルを利用します。同モデルは商品及び借主のタイプ、
信用格付、ポートフォリオの規模、回収期間等の様々な要因を考慮して各資産(または資産グループ)のデ
フォルト率(PD:Probability of Default)と担保種類別のデフォルト時損失率(LGD:Loss Given
Default)を適用します。また、予想信用損失の測定をモデル化し、過去の経験及び将来の見通し情報の状況
に基づいたインプット変数を決定するために一定の仮定が適用されます。同モデルの方法論及び仮定は貸倒引
当金の見積値と実際の損失の差異を減らすために定期的に検討されます。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産が回収
不可能と判断される場合は帳簿価額及び貸倒引当金を減少させています。従来貸倒償却を行った金融資産が回
収された場合、貸倒引当金が増加し、貸倒引当金変動金額は純損益として認識しています。
4-4 )その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価を通じて測定される金融資産と同一ですが、貸倒引当金の変動はその他包
括利益として認識します。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は処分及び償還の場合に貸
倒引当金をその他包括利益から純損益に再分類して純損益として認識します。
5) 貸倒償却方針
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当社は金融債権が回収不可能であると決定される場合、関連する債権を償却します。このような決定は借主及
び発行者がこれ以上債務を支払うことができないか、担保から回収できる金額が十分ではない場合等、借主及
び発行者の財政状態に発生した重要な変動を考慮して行われます。また、標準化された少額債権の場合、償却
に 対する意思決定は一般的に商品の延滞状態により決定されます。
(6) 貸付付帯収益及び貸付付帯費用の繰延
当社は貸付等の取扱時、顧客から利息以外の名目で受け取る貸付取扱手数料等の貸付付帯収益は繰り延べて関
連債権から減算し、実効金利法により戻し入れて当該収益に加算しています。貸付等の取引で当社が負担する
貸付募集人等に支払う貸付募集手数料等の貸付付帯費用は、費用負担の結果として表れる将来の経済的利益が
貸付取引別に識別、対応される等の要件を満たす場合に、これを繰り延べて関連債権に付加し、実効金利法に
より償却して当該収益から減算しています。
(7) リース
当社は契約の約定時点で契約がリースであるか、或いはリースが含まれているかを判断します。契約において
対価を交換し、識別される資産の使用権の支配を一定期間にわたって移転させるのであれば、その契約はリー
スであるか、或いはリースが含まれています。契約が識別される資産の使用権の支配を移転するかを判断する
時、当社は企業会計基準書第1116号のリースの定義を利用します。
1) リースの借手
リース要素を含む契約の開始日や変更有効日に当社は契約対価を相対的な個別の価格に基づいて各リース要素
に配分します。但し、当社はリースの借手として参加するリース契約に対して非リース要素を分離しない 実務
上の便法を選択し、リース要素に関連する非リース要素を一つのリース要素と見て会計処理を行います。
当社はリース期間が12ヶ月以内である短期リース及び少額原資産リースに対して使用権資産及びリース負債を
認識しない実務上の便法を選択しました。当社はこのようなリースに関連するリース料をリース期間にわたっ
て定額法により費用として認識します。
当社は延長選択権を含む一部のリース契約に対するリース期間の決定時に判断を適用します。当社が延長選択
権を行使することが相当に確実であるかに対する評価はリース期間に影響を与えるため、リ ー ス負債及び 使用
権 資産の金額に重要な影響を及ぼします。
当社はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識します。使用権資産は当初に原価で測定し、当該原価
はリース負債の当初測定金額、リース開始日またはその前に支払ったリース料(受け取ったリースインセン
ティブの減算)、リース開設直接原価、原資産を解体及び除去するか、または、原資産もしくは原資産が所在
している敷地を原状回復する時、リースの借手が負担する原価の見積で構成されます。
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使用権資産は当初認識後にリース開始日からリース期間終了日まで定額法で減価償却を行います。但し、リー
ス期間終了日に使用権資産の所有権が移転されるか、或いは使用権資産の原価に買収選択権の行使価格が反映
さ れている場合には、有形資産の減価償却と同一の方式に基づいて原資産の耐用年数終了日まで使用権資産の
減価償却を行います。また、使用権資産は減損損失により減少するか、或いはリース負債の再測定により調整
されることがあります。
リース負債はリース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で当初に測定します。リース料
はリースの計算利子率で割り引きますが、計算利子率を簡単に算定できない場合には当社の追加借入利子率で
割り引きます。一般的に当社は追加借入利子率を割引率として使用します。
当社は様々な外部の財務情報から得られた利率でリースの条件及びリース資産の特性を反映するための調整を
行い、追加借入利子率を算定します。
リース負債の測定に含まれるリース料は以下の項目で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含む)
- 指数または料率(利率)により変わる変動リース料(当初はリース開始日の指数または料率(利率)を使
用して測定)
- 残存価値保証により支払うものと予想される金額
- 買収選択権を行使することがかなり確実な場合の買収選択権の行使価格、延長選択権を行使することがか
なり確実な場合の延長期間のリース料、リース期間が終了選択権の行使を反映する場合にリースを終了す
るために負担する金額
リース負債は実効金利法により償却します。リース負債は指数または料率(利率)の変動により将来のリース
料が変動するか、残存価値保証により支払うものと予想される金額が変動するか、買収、延長、終了選択権を
行使するかに対する評価が変動するか、実質的な固定リース料が修正される場合に再測定されます。リース負
債を再測定する時に関連使用権資産を調整し、使用権資産の帳簿価額がゼロに減少する場合には、再測定金額
を純損益として認識します。
2) リースの 貸手
2 ‐1)リースの分類
当社はリース資産の所有によるリスクとリターンがリース の貸手 に帰属する程度によってファイナンスリース
とオペレーティングリースに分類しています。
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当社はリスクとリターンの実質的な移転 に基づきファイナンスリースに分類されるか否かを判断するために 以
下の要素を考慮します。
ファイナンスリースに分類されるリース契約は①リース期間終了時点までリース資産の所有権がリースの借手
に移転される場合、②リースの借手が選択権を行使することができる時点の公正価値より十分に低いと予想さ
れる価格でリース資産を取得することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定
日現在においてほぼ確実である場合、③リース資産の所有権が移転されなくてもリース期間がリース資産の経
済的耐用年数の相当部分を占める場合、 ④ リース約定日現在、最低リース料の現在価値が少なくともリース資
産の公正価値の大部分に相当する場合、⑤リースの借手のみが重要な変更無しに使用できる特殊な性質のリー
ス資産である場合です。
一方、当社はリースの借手、リースの借手の 関連当事者 または当社と特殊関係がなく、財務的に履行する能力
のある第三者が保証した残存価値部分を最低リース料に含めています。
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2 ‐2)ファイナンスリース
当社は実質的にリース資産の所有によるリスクと リターン が リースの借手 に帰属する場合、ファイナンスリー
スに分類してリース実行日現在におけるリース純投資と同一の金額をファイナンスリース債権として認識し、
契約は締結されたものの、事業年度終了日現在、実行されていないリース契約に関連して発生した支出は前払
リース資産として計上した後、リース実行日にファイナンスリース債権に振り替えています。また、当社は
リースの交渉及び契約段階でリースに関連して直接、そして追加的に発生する手数料、法的費用及び内部発生
原価をファイナンスリース債権価額に含めて認識しています。一方、当社は毎期間別のリース料をファイナン
スリース債権回収額と受取利息に区分して会計処理しており、受取利息はファイナンスリース純投資の未回収
分に対して一定の期間金利が算出される方式を適用して配分しています。
当社はリース契約が中途解約される場合、ファイナンスリース債権のうち回収期日が到来した金額は解約リー
ス債権に、回収期日がまだ到来していない金額は解約リース資産に勘定振替しています。解約リース資産は大
部分、解約日が属する月に外部へ売却されています。
2 ‐3)オペレーティングリース
当社はオペレーティングリース資産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で
表示しています。事業年度終了日現在、リース契約が実行されていないオペレーティングリースに対しては、
事業年度終了日まで発生した諸費用を前払リース資産として計上した後、リース実行日にオペレーティング
リース資産に振り替えています。また、保証残存価値を除いた最低リース料はリース期間にわたって均等に配
分された金額を収益として認識しています。一方、オペレーティングリースの交渉及び契約段階で発生した
リース開設直接原価はオペレーティングリース資産の帳簿価額に追加し、リース料収益に対応してリース期間
にわたって費用として認識しています。当社はオペレーティングリース資産に対し、取得原価からリース期間
終了時点の予想残存価値を減算した金額を、リース期間にわたって定額法で減価償却しています。
当社はリース契約が中途解約される場合、解約されたオペレーティングリース資産の大部分を解約日が属する
月に外部へ売却しています。
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(8) 有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を直接減算した金額で表示しています。取得原価
は資産の取得に直接関連する支出を含みます。取得後コストは資産から発生する将来の経済的利益が当社に流
入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定できる場合に限り、資産の帳簿価額に含めるか、或いは
別個の資産として認識しています。
当社は有形資産を、取得原価から残存価値を減算した金額に対して、以下の推定耐用年数及び減価償却方法に
より償却しています。
区分 推定耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
構築物 40年 定額法
車輌運搬具 4~15年 定額法
什器備品 3~4年 定額法
その他有形資産 5年 定額法
一方、その他有形資産のうち美術品は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。
当社は事業年度終了日毎に有形資産の減価償却方法、残存価値及び経済的耐用年数を検討し、必要な場合は調
整を行っています。資産の処分損益は処分対価と資産の帳簿価額の差額で決定され、 包括利益 計算書上の営業
外損益として表示しています。
(9) 無形資産
無形資産の取得原価は購入原価及び資産を使用することができるように準備するために直接関連する支出で構
成されています。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階での
支出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、或いは販売しようとす
る企業の意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来経済的利益を全部提示することができ、関
連する支出を信頼性をもって見積もることができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発に関連
する支出は発生時点で費用として認識しています。
当社は無形資産を取得原価から以下の推定耐用年数及び償却方法により算定された償却累計額を直接減算した
金額で表示しています。
区分 推定耐用年数 減価償却方法
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開発費 5年 定額法
商標権 5年 定額法
その他無形資産 5年 定額法
一方、その他無形資産のうち会員権は、これを利用できると期待される期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が非限定であるとみなして償却していません。
耐用年数に限定のある無形資産の償却期間及び償却方法は事業年度末毎に再検討し、耐用年数が非限定の無形
資産に対してはその資産の耐用年数が非限定であるという評価が継続して正当であるかどうかを事業年度末毎
に再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計 上の 見積の変更として処理していま
す。
(10) 売却目的で保有する非流動資産(または処分グループ)
非流動資産または処分グループの帳簿価額が継続使用ではなく、売却取引を通じて主に回収されると予想され
る場合は、これを売却目的資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グループ)が現在
の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い時にのみ充足されたとみなしてい
ます。資産(または処分グループ)を売却目的に当初分類する直前に、当該資産(または資産及び負債)の帳
簿価額と公正価値の 純額 のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値の 純額 が低下すると減
損損失を直ちに純損益として認識し、公正価値の 純額 が増加すると過去に認識した減損損失累計額を限度に純
損益として認識しています。
非流動資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合、その資産は償
却していません。
(11) 非金融資産の減損
のれんまたは非限定耐用年数を持つ有形・無形資産は償却せずに毎年減損テストを行っており、償却する資産
の場合は事業年度終了日毎に帳簿価額が回収できない可能性があるということを示す環境の変化または事象が
ある時に減損テストを行っています。減損損失は回収可能価額を超過する帳簿価額分だけ認識しています。回
収可能価額は 公正価値の純額 と使用価値のうち、いずれか大きい金額で決定しています。減損を測定するため
の目的で、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローを生み出す最小レベルのグループ(資金生成単位)に
分類しています。減損損失を認識したのれん以外の非金融資産は事業年度終了日毎に減損損失の戻入可能性を
検討しています。
(12) 金融負債
契約上の内容の実質及び金融負債の定義により、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
とその他金融負債に分類し、契約当事者になる時点で財政状態計算書に認識しています。
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1) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は短期売買目的の金融負債及び当初認識時点で純損益を通じて
公正価値で指定される金融負債を含んでいます。当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動は純損益
として認識しています。当初認識時点に取得に関連して発生した取引費用は発生時点で純損益として認識して
います。
2) その他 金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されない非デリバティブ金融負債はその他金融負債に分
類し、その他金融負債には借入負債、社債等を含めています。その他金融負債は当初認識時に発行と直接関連
する取引コストを減算した公正価値で測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原
価で測定され、支払利息は実効金利法により認識しています。
3) 金融負債の認識の中止
金融負債はその契約上の義務が履行、取消または満了した場合に認識が中止されます。既存の金融負債が同一
貸付者からの異なる契約条件の他の金融負債で代替されるか、契約条件が実質的に変更される場合、このよう
な代替または変更は既存負債の認識の中止及び新規負債の認識として処理され、支払った対価の差異は純損益
に反映されます。
(13) 従業員給与
1) 短期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に決済される短期従業員給与は勤務役務との交換
で支払が予想される金額を勤務役務が提供された時に純損益として認識しています。短期従業員給与は割引し
ない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給与
従業員が関連勤務役務を提供した事業年度末から12ヶ月以内に支給されないその他長期従業員給与は、当期及
び過去期間に提供した勤務役務の対価として獲得した将来の給与額を現在価値に割り引いています。再測定に
よる変動は、発生した期間に純損益として認識しています。
3) 退職給付費用
当社は様々な形態の退職年金制度を運営しており、確定拠出制度及び確定給付制度を共に運営しています。
① 確定拠出制度
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確定拠出制度は当社が固定した金額の拠出金を別途の基金に支払う退職年金制度です。当該基金が現在または
過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために十分な資産を保有できな
い場合にも、当社は追加の拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しません。拠出金はその支払期
日 に従業員給付費用として認識されます。確定拠出制度に関連し、一定期間にわたって従業員が勤務役務を提
供した際には、その勤務役務との交換で確定拠出制度に納付しなければならない拠出金に対して、資産の原価
に含まれる場合を除いては純損益として認識しています。納付すべき拠出金は既に納付した拠出金を減算した
後に負債(未払費用)として認識しています。また、既に納付した拠出金が事業年度末以前に提供された勤務
役務に対して納付しなければならない拠出金を超過する場合には、超過拠出金により将来支払額が減少する
か、或いは現金が還付される分だけを資産(前払費用)として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員が退職時に支給を受ける退職年金給与の
金額を確定しています。確定給付制度に関連して財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確
定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を減算した金額です。確定給付債務は毎年、独立した保険
計理人により予測単位積立方式によって算定されます。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表
示され、関連する確定給付負債の支給時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引い
て算定しています。
保険数理 上の 仮定の変更及び保険数理 上の 仮定と実際に発生した結果との差異により発生する保険数理 上の 損
益は、発生した期間にわたってその他 包括利益 として認識しています。
4) 解雇給付
当社は解雇給付の提案をこれ以上撤回することができない時と解雇給付の支給を伴うリストラに対する原価を
認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。解雇給付の支給日が12ヶ月経過し
た後に到来する場合は現在価値に割り引いています。
(14) 引当負債及び偶発負債
当社は過去の事象の結果として存在する現在の法的義務またはみなし義務の履行のために経済的利益を有する
資源が流出する可能性が高く、当該義務の履行に所要される金額を信頼性をもって見積もることができる場合
に引当負債を認識しています。複数の類似する義務がある場合、当該義務の履行に必要な資源の流出可能性は
類似する義務全体に対して判断しています。個別項目の義務履行に必要な資源の流出可能性が低いとしても、
類似する義務全体を履行するために必要な資源の流出可能性が高い場合には、引当負債を認識しています。
引当負債として認識する金額は関連事象と状況に対する避けられないリスク及び不確実性を考慮し、現在義務
を事業年度終了日現在において履行するために所要される支出に対する最善の見積です。貨幣の時間価値効果
が重要である場合、引当負債は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
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また、過去の事象は発生したものの、不確実な将来の事象の発生如何によって存否が確認される潜在的な義務
がある場合または過去の事象或いは取引の結果、現在の義務が存在するものの、資源が流出する可能性が高く
ないか、或いは当該義務を履行しなければならない金額を信頼性をもって見積もることができない場合、偶発
負債として注記しています。
(15) デリバティブ
当社はデリバティブを当初認識時に契約日の公正価値で測定し、当初認識後に事業年度末毎の公正価値で測定
しています。デリバティブの公正価値変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
当社は金利リスク及び為替リスクをヘッジするために、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ契約を
締結しています。ヘッジ対象による資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値ヘッジ)、発生可
能性が非常に高い予想取引または確定取引の為替レート変動リスク(キャッシュ・ フロー ヘッジ)をヘッジす
るために、一部のデリバティブをヘッジ手段として指定しています。
当社はヘッジ関係の開始時点で、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定し、文書化を
行っています。また、同文書はヘッジ手段、ヘッジ対象項目、ヘッジ関係の開始時点及びその後続期間にヘッ
ジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する効果を評価
する方法等を含めています。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は純損益と
して認識しており、ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の公正価値変動も純損益として認識しています。ヘッジ
手段の公正価値変動及びヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動は、ヘッジ対象項目に関連す
る 包括利益 計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しない
か、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか、或いは公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満
たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象によるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額は、ヘッジ会計が中
断された日から償却して純損益として認識しています。
② キャッシュ・ フロー ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・ フロー ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動
分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他 包括利益 として処理し、効果的ではない部分は純損益として認識し
ています。キャッシュ・ フロー ヘッジ会計は当社がこれ以上ヘッジ関係を指定しないか、ヘッジ手段が消滅、
売却、清算または行使されるか、キャッシュ・ フロー ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなくなった場合
に中断されます。キャッシュ・ フロー ヘッジ会計の中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損
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益は、今後に予想取引が発生する事業年度にわたって純損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以
上発生しないと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益を直ちに純損益として
認 識しています。
2) 組込デリバティブ
組込デリバティブは主契約の経済的特徴及びリスク度と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の
独立の商品がデリバティブの定義を満たす場合、複合金融商品の主契約が金融商品に該当しておらず、純損益
を通じて公正価値で測定される 項目でないのであれば、組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理し
ています。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しています。
3) その他デリバティブ
ヘッジ手段として指定され、ヘッジに効果的なデリバティブを除いたすべてのデリバティブは公正価値で測定
し、公正価値変動による評価損益は純損益として認識しています。
(16) 当期法人税及び繰延税金
法人税費用は当期法人税及び繰延税金で構成されます。法人税はその他 包括利益 や資本に直接認識された項目
に関連する金額を除いては、純損益として認識します。その他 包括利益 または資本の特定項目に関連する場合
には、当該法人税をそれぞれその他 包括利益 または資本に直接付加するか、或いは減算して認識します。
当期法人税費用は、当社が営業を行って課税所得を稼得する国で、事業年度終了日現在において制定されてい
るか、或いは実質的に制定される予定の税法に基づいて計算されます。経営者は適用可能な税法規定が解釈に
依存する場合、当社が税務報告のために取った立場を定期的に評価し、課税当局に支払うと予想される金額は
未払法人税として計上しています。
繰延税金は資産及び負債の帳簿価額と税務基準額の差異で定義される一時差異に対して帳簿価額を回収する
か、或いは決済する時の予想税効果で認識しています。但し、企業結合以外の取引で資産、負債の当初認識時
に発生する繰延税金資産及び負債は、その取引が会計利益または課税所得に影響を及ぼさなければ認識しませ
ん。繰延税金は関連繰延税金資産が実現され、繰延税金負債が決済される時に適用されると予想される事業年
度終了日現在において制定されているか、或いは実質的に制定される予定の税率及び税法を適用して決定して
います。
繰延税金資産は将来減算一時差異が使用され得る将来課税所得の発生可能性が高い場合にのみ認識していま
す。
従属企業及び関連会社に対する投資資産及びジョイントベンチャーの投資持分に関連する将来加算一時差異に
対して当社が解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除
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いては、繰延税金負債を認識しています。また、これら資産から発生する将来減算一時差異に対して一時差異
が予測可能な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に
の み繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期法人税資産と当期法人税負債を相殺できる法的に執行可能な権利を有しており、
繰延税金資産及び負債が同一の課税当局によって同一または異なる課税対象企業に賦課される法人税に関連
し、純額で決済する意図がある場合に相殺します。
(17) 1 株当たり利益
基本的1株当たり利益は当社の株主に帰属する 包括利益 計算書上の当期純利益を事業年度における当社の発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定し、希薄化後1株当たり利益は株主に帰属する 包括利益 計算書上の
当期純利益を事業年度における当社の発行済普通株式の加重平均株式数及び希薄化性潜在的証券の加重平均数
で除して算定します。希薄化性潜在的証券は希薄化効果が発生する場合にのみ希薄化後1株当たり利益の計算
に反映されます。
(18) セグメント別の報告
事業セグメントは当社の経営者に報告される報告資料と同一の方式で報告されています。当社の経営者は事業
セグメントに配分される資源及び事業セグメントの業績の評価に対する責任があります。
(19) 配当金
配当金は当社の株主により承認された期間に負債として認識しています。
(20) 受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は実効金利法を適用して 包括利益 計算書に認識します。実効金利法は金融資産または金
融負債の 償却原価 を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法です。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積りますが、
将来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者の間で支払うか、或いは受け取る手数料と取
引費用及びその他割増額と割引額等を反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想存続期間
を信頼性をもって見積もることができない例外的な場合には、契約期間 全体 にわたって契約上のキャッシュ・
フローを使用して実効金利を求めます。
金融資産または類似する金融資産のグループが減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を
測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識します。
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貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に発生する受取利息は 包括利益 計算書上の貸付債権収益、割賦金融商
品収益及びリース債権収益にそれぞれ含めて開示されます。
(21) 受取手数料
当社は顧客に提供される様々な範囲のサービスから受取手数料を認識し、金融サービスの提供による受取手数
料は、当該手数料の賦課目的によって以下のように認識します。
- 期間にわたって履行する履行義務に関連する手数料は財貨、役務に対する統制を期間にわたって移転する
ため、 期間にわたって収益を認識します。
- 一時点で履行する履行義務に関連する手数料は顧客が契約された資産を統制し、企業が履行義務を履行す
る時点で収益として認識します。
- 金融商品の実効金利の一部である手数料は、通常、実効金利に対する調整項目で処理します。しかし、金
融商品が純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で
収益として認識します。
貸付債権、割賦金融資産及びリース債権に発生する受取手数料は 包括利益 計算書上の貸付債権収益、割賦金融
商品収益及びリース債権収益にそれぞれ含めて開示されます。
(22) 受取配当
当社は現金配当金を受け取る権利が確定する時点で受取配当を認識しています。
(23) 払込資本
普通株は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する増分コストは税効果を反映した純額で資本から減算
しています。
当社が自己持分商品を再取得する場合、このような持分商品は自己株式の科目で資本から直接減算していま
す。自己持分商品を購入または売却するか、発行または消却する場合の損益は純損益として認識しません。当
社が自己株式を取得して保有する場合、支払ったか、或いは受け取った対価は資本で直接認識しています。
(24) 非継続事業
当社 は 既 に 処分 されたか、 売却 予定に分類され、以下のいずれか一つに該当する企業を非継続事業に分類して
います。
- 別の主な事業系列や 営業地域
- 別の主な事業系列や営業地域を 処分する単一計画の一部
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- 売却 のみを目的として取得した従属企業
非 継続 事業が存在する場合、包括利益計算書で比較表示される期間の期首から事業が中断されたとみなして再
作成しています。
(25) 未適用制定・改正基準書
制定・公表されたものの、2021年1月1日以降に開始 した 会計年度に施行日が到来していない制定・改正基準書
及び解釈書は以下の通りです。当社は財務諸表の作成時に、以下の制定・改正基準書及び解釈書を早期適用し
ませんでした。
- 企業会計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債及び偶発資産”
損失負担契約を識別する際、契約履行原価は契約に直接関連する増分コスト及び直接関連するその他の原価の
配分額に、その範囲に対する原則を追加しました。
- 企業会計基準書第1016号“有形資産”
有形 資産を意図した方法で使用する前のテスト過程で生産された財貨の正味売却価額を取得原価から減算する
ことを禁じ、売却金額と関連原価を純損益として認識するようにしました。
- 企業会計基準書第1103号“企業結合”
同基準書 の 資産及 び 負債 の 定義 で 参照 する 概念体系 を 2018 年 に改正された概念体系に代替するようにしまし
た。なお、企業 会 計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債、偶発資産”及び第2121号“負担金”の適用範囲に
含まれる負債及び偶発負債の測定に同基準書を適用せず、当該基準書を適用できるようにしました。
- 企業 会 計基準書 第1008号“ 会計方針、会計見積の変更及び誤謬”
“会計見積の変更”の定義を削除し、“会計見積値”という用語を追加して“測定不確実性の影響を受ける財
務諸表上の貨幣金額”と定義しました。また、会計見積値の算定に使用されたインプット変数や測定手法の変
更は誤謬の修正ではない限り、会計見積値の変更であることを明確にしました。
- 企業 会 計基準書 第1012号“ 法人税 ”
資産と負債が同時に当初認識される取引が企業結合に該当せず、取引日に同一金額の相殺可能な一時差異が発
生する取引に限って繰延税金を認識するように改正して、繰延税金の当初認識免除規定の適用範囲を明確にし
ました。
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4. 使用が制限されている預金等
当期末及び前期末現在、使用が制限されている預金の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
金融機関名 当期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他1社 15,700 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2社 10 10 当座口座開設保証金
合計 15,710 16,410
5. 短期投資金融商品
当期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得原価 当期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 519,183 519,462 635,473
金融債 223,643 224,720 126,870
国公債 83,500 83,498 90,360
計 826,326 827,680 852,703
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このような余裕資
金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対する流動
性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. 純損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
(単位: 百万 ウォン)
区分 当期末 前期末
債務証券(*1)
マルチアセットKDB Ocean Value Up
4,304 5,216
専門投資型私募投資信託8号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 - 374
ウリカードオート第1次株式会社
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債(*2)
KBキャピタルオートABSジュニア債3次(*2) 3,000 3,000
KBキャピタルオートABSジュニア債4次(*2) 1,800 -
JBウリキャピタルオートABSジュニア債23次(*2) 1,800 -
未来アセットNPL専門投資型私募不動産信託8号 613 -
計 14,517 11,590
(*1)債務証券の公正価値は当期末及び前期末現在、外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機関
は純資産価値アプローチ法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
(*2)公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
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7. その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
(1) 当期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
持分証券(*1)
上場株式 32,453 43,437
非上場株式 13,954 16,708
小計 46,407 60,145
債務証券
国公債 1,230 1,668
社債 5,905 2,507
小計 7,135 4,175
合計 53,542 64,320
(*1)当社は戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正価値で測
定される項目として指定しました。
(2) 当期末及び前期末現在 における 持分証券の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 株式数(株) 持分率(%) 当期末 前期末
上場株式
NICE評価情報㈱ 1,365,930 2.25 24,587 33,875
㈱NICEホールディングス 491,620 1.30 7,866 9,562
小計 32,453 43,437
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱(*1) 1,700,000 9.29 13,954 16,708
計 46,407 60,145
(*1)現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、外部評価機関の評価値で算定しました。
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1) 当期及び前期中、その他包括利益を通じて公正価値で測定される項目として指定した持分証券に対して認
識した受取配当金は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
当期に 当期末に 前期に 前期末に
区分
認識を中止した 保有中の 認識を中止した 保有中の
持分証券 持分証券 持分証券 持分証券
上場株式 - 508 - 427
非上場株式 - - - -
計 - 508 - 427
2) 当期及び前期に認識を中止したその他包括利益を通じて公正価値で測定される項目として指定した持分証
券の内訳はありません。
(3) 当期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 銘柄 当期末 前期末
国公債(*1) 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,230 1,668
ベリタス第1次流動化シニア債 - 1,007
KBキャピタルオートABSメザニン債3次 1,477 1,500
社債(*2)
KBキャピタルオートABSメザニン債4次 2,950 -
JBウリキャピタルオートABSメザニン債
23次 1,478 -
小計 5,905 2,507
計 7,135 4,175
(*1)都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を受
けて算定しました。
(*2) KBキャピタルオートABSメザニン債3次、KBキャピタルオートABSメザニン債4次、JBウリキャピタルオー
トABSメザニン債23次の公正価値 は外部評価機関の評価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債は取
得原価の金額的な重要性が低いため、取得原価で評価しました。
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(4) 当期及び前期における債務証券の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
12ヶ月予想信用損失
区分
当期 前期
期首 20 227
戻入額 (15) (207)
期末 5 20
8. 従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当期末及び前期末現在における従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りで
す。
(1) 被投資会社 の 持分率の 現況等
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
会社 持分率(%) 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
経営コンサル
100.00 ドイツ
ティング業
(*1) 7,712
Hyundai Capital India
経営コンサル
100.00 インド
Private Limited ティング業
780
経営コンサル
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル
ティング業 915
Hyundai Capital Australia
経営コンサル
100.00 オーストラリア
Pty Limited ティング業
685
PT. Hyundai Capital
経営コンサル
100.00 インドネシア
ティング業
Indonesia 196
オートピア第64次、65次、66
次、67次、68次、69次、70次、
0.50 韓国 資産流動化 -
71次、72次
流動化専門有限会社(*2)
ザブロフ第1次株式会社(*2) - 韓国 その他金融業 -
特定金銭信託(7件) 100.00 韓国 信託 365,600
小計 375,888
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
(*3) 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 与信業
28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 与信業
(*5) 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 与信業
62,091
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Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 与信業 484,718
GmbH(*6)
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 ブラジル 与信業 45,765
BRASIL S.A.(*4)
Hyundai Corretora de
50.00 ブラジル 保険仲介 308
Seguros LTDA.(*4,5)
BAIC Hyundai Leasing Co.
40.00 中国 リース 20,241
Ltd(*5)
小計 971,245
計 1,347,133
(*1)ロシア所在のHyundai Capital Services Limited Liability Companyの持分100%を保有しています。
(*2)オートピア第64次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社、ザブロフ第1次株式会社に対する保
有持分率は過半数未満であるものの、被投資会社の業績変動に大きくさらされており、業績を決定する
パワーを通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
(*3) 持分率 が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在しま
す。
(*4)当社と相手方の共同投資家はジョイントベンチャー契約終了時点、または現地法規の違反等のような希
な場合にそれぞれの保有持分全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は当期
末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*5)ジョイントベンチャーに該当します。
(*6)当期中、Hyundai Capital Bank Europe GmbH 投資株式に対する減損テストを行っており、回収可能価額
が帳簿価額に達しないため、減損損失29,948百万ウォンを認識しました。回収可能価額は使用価値に基
づいて決定されており、使用価値を測定するために適用された割引率は年8.83%です。
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2) 前期末
(単位:百万ウォン)
会社 持分率(%) 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
経営コンサル
100.00 ドイツ 7,712
ティング業
(*1)
Hyundai Capital India
経営コンサル
100.00 インド 780
Private Limited ティング業
経営コンサル
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル 915
ティング業
Hyundai Capital Australia
経営コンサル
100.00 オーストラリア 685
Pty Limited ティング業
PT. Hyundai Capital
経営コンサル
100.00 インドネシア 196
ティング業
Indonesia
オートピア第63次、64次、65
次、66次、67次、68次、69
0.50 韓国 資産流動化 -
次、70次流動化専門有限会社
(*2)
ザブロフ第1次株式会社(*2) - 韓国 その他金融業 -
特定金銭信託(16件) 100.00 韓国 信託 537,000
小計 547,288
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査 3,191
(*3)
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 与信業 28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 与信業 326,124
(*5)
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 与信業 34,461
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 与信業 514,666
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 ブラジル 与信業 45,765
BRASIL S.A.(*4)
Hyundai Corretora de
50.00 ブラジル 保険仲介 308
Seguros LTDA.(*4,5)
BAIC Hyundai Leasing Co.
40.00 中国 リース 20,241
Ltd(*5)
小計 973,563
計 1,520,851
(*1)ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の 持分100%を保有しています。
(*2)オートピア第63次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社、ザブロフ第1次株式会社に対する保
有持分率は過半数未満であるものの、被投資会社の業績変動に大きくさらされており、業績を決定する
パワーを通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
(*3) 持分率 が20%未満であるものの、被投資会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在しま
す。
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(*4)当社と相手方の共同投資家はジョイントベンチャー契約終了時点、または現地法規の違反等のような希
な場合にそれぞれの保有持分全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は前期
末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*5)ジョイントベンチャーに該当します。
(2) 評価基準日の 要約財務情報
1) 当期末及び当期
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 営業収益 当期純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe
GmbH 24,941 1,607 10,696 2,493
Hyundai Capital India
Private Limited
892 172 1,298 81
Hyundai Capital Brasil
LTDA 235 - 346 (81)
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
1,067 65 1,253 18
PT. Hyundai Capital
Indonesia 204 14 311 (14)
オートピア流動化専門有限会
社 4,676,751 4,668,679 193,752 2,480
ザブロフ第1次株式会社 21,527 21,538 1,363 (11)
特定金銭信託(7件) 365,125 - (475) (475)
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 127,474 72,628 128,150 (22,451)
Hyundai Capital UK Ltd.
5,852,818 5,312,436 149,357 104,709
北京現代汽車金融有限公司 5,648,345 4,258,337 423,428 95,706
Hyundai Capital Canada
Inc. 4,642,638 4,200,629 571,861 50,220
Hyundai Capital Bank
Europe GmbH
6,910,165 5,916,354 711,616 (325)
BANCO HYUNDAI CAPITAL
BRASIL S.A.
892,224 814,663 94,024 8,661
Hyundai Corretora de
Seguros LTDA.
940 1,005 251 (221)
BAIC Hyundai Leasing Co.
Ltd 109,996 67,594 8,277 (9,701)
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2) 前期末及び前期
(単位:百万ウォン)
会社 資産 負債 営業収益 前期純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe
21,259 1,502 11,846 3,095
GmbH
Hyundai Capital India
749 155 1,194 69
Private Limited
Hyundai Capital Brasil
312 - 80 (254)
LTDA
Hyundai Capital Australia
1,012 53 1,070 33
Pty Limited
PT. Hyundai Capital
197 - - (8)
Indonesia
オートピア流動化専門有限会
3,942,723 3,951,857 180,070 (204)
社
ザブロフ第1次株式会社 40,211 40,264 862 (53)
特定金銭信託(16件) 537,145 - 145 145
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 117,077 37,599 107,810 13,391
Hyundai Capital UK Ltd.
5,081,734 4,679,765 144,827 61,778
北京現代汽車金融有限公司 6,077,427 4,892,720 437,775 88,505
Hyundai Capital Canada
Inc. 2,707,456 2,484,379 505,306 20,716
Hyundai Capital Bank
Europe GmbH
5,635,284 4,648,027 540,080 5,216
BANCO HYUNDAI CAPITAL
BRASIL S.A.
627,638 559,914 63,842 6,978
Hyundai Corretora de
Seguros LTDA.
665 510 59 (261)
BAIC Hyundai Leasing Co.
Ltd 58,655 13,120 436 (4,592)
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9. 金融債権
(1) 当期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1) 当期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
(リース開設 割引調整
直接収益)
貸付債権
貸付金 10,443,688 43,195 (1,287) (375,995) 10,109,601
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,160,773 (257,443) - (151,301) 13,752,029
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 102 1 - (17) 86
小計 14,160,876 (257,442) - (151,319) 13,752,115
リース債権
ファイナンスリー
2,141,865 (225) - (42,156) 2,099,484
ス債権
解約リース債権 35,293 - - (26,463) 8,830
小計 2,177,158 (225) - (68,619) 2,108,314
計 26,781,722 (214,472) (1,287) (595,933) 25,970,030
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2) 前期末
(単位:百万ウォン)
繰延貸付
付帯損益 現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
(リース開設 割引調整
直接収益)
貸付債権
貸付金 9,636,684 44,568 (1,955) (482,902) 9,196,395
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,991,589 (326,639) - (141,848) 14,523,102
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 363 1 - (20) 344
小計 14,991,953 (326,638) - (141,869) 14,523,446
リース債権
ファイナンスリー
2,447,610 (185) - (46,881) 2,400,544
ス債権
解約リース債権 34,411 - - (27,809) 6,602
小計 2,482,021 (185) - (74,690) 2,407,146
計 27,110,658 (282,255) (1,955) (699,461) 26,126,987
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(2) 当期及び前期における 償却原価で測定される金融債権の 貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 損失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
期首 142,305 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,333
段階間の分類移動
12 ヶ月
17,047 (13,709) (3,338) - 6,695 (5,379) (1,316) 3,649 (1,461) (2,188) - -
予想信用損失に振
替
全期間
(29,991) 32,626 (2,635) - (13,172) 14,455 (1,283) (1,879) 2,388 (509) - -
予想信用損失に振
替
信用が減損され
た
(2,186) (4,142) 6,328 - (428) (1,044) 1,472 (144) (233) 377 - -
金融資産に振替
買戻し - - 107 80 - - 46 - - - - 233
貸倒償却 - - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
償却債権回収 - - 33,222 25,680 - - 12,192 - - 2,104 1,630 74,828
割引効果解除 - - (17,033) (347) - - (656) - - (293) - (18,329)
繰入(戻入)額 (27,910) 21,516 116,523 (20,516) 4,035 13,390 40,289 (5,497) 1,131 (1,385) (2,016) 139,560
期末 99,265 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,553
当社は当期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事由に
より債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権の契
約上の未回収金額は 311,976 百万ウォンです。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 損失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
期首 154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の分類移動
12 ヶ月
22,614 (20,249) (2,365) - 8,037 (6,817) (1,220) 5,099 (2,647) (2,452) - -
予想信用損失に振
替
全期間
(14,717) 16,034 (1,317) - (4,918) 5,686 (768) (1,331) 2,228 (897) - -
予想信用損失に振
替
信用が減損された
(3,540) (8,571) 12,111 - (475) (1,522) 1,997 (208) (840) 1,048 - -
金融資産に振替
売却 - - (83,059) (40,571) - - (25,048) (2,226) (821) (57) - (151,782)
貸倒償却 - - (120,994) (49,867) - - (37,777) - - (747) (1,241) (210,626)
償却債権回収 - - 31,271 38,667 - - 10,450 - - 270 1,549 82,207
割引効果解除 - - (18,089) (436) - - (688) - - (321) - (19,534)
繰入(戻入)額 (16,697) (4,991) 195,091 22,120 441 4,300 63,935 1,253 (650) 5,696 523 271,021
期末 142,305 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,333
当社は前期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事由に
より債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権の契
約上の未回収金額は 293,388 百万ウォンです。
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(3) 当期及び前期に、貸倒引当金の変動に重要な影響を及ぼした償却原価で測定される金融債権の帳簿価額の
変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用損 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
新規(*1) 6,379,839 1,530,843 50,788 10,392 5,909,632 1,004,039 7,558 930,259 130,704 3,206 76,495 16,033,755
買戻し(売 - - 119 (143) - - 58 - - - - 34
却)
貸倒償却 - - (216,878) (21,351) - - (59,846) - - (2,131) (866) (301,072)
(*1)その他資産の新規金額は帳簿価額の期中増減の純額です。
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 その他
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
区分 合計
信用が減
資産
予想信用 予想信用損 予想信用
減損 減損 減損
損された
減損認識 減損認識 減損認識
損失 失 損失
未認識 金融債権 未認識 未認識
新規(*1) 6,299,675 499,303 60,882 88,370 7,392,833 380,450 12,128 1,201,735 91,479 2,615 (54,069) 15,975,401
売却 - - (103,307) (52,424) - - (30,935) (336,168) (25,859) (42) - (548,735)
貸倒償却 - - (120,993) (49,868) - - (37,776) - - (747) (1,241) (210,625)
(*1)その他資産の新規金額は帳簿価額の期中増減の純額です。
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10. ファイナンスリース債権
(1) リース総投資及び最低リース料の現在価値
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースのリース総投資及び最低リース料の現在価値は以下の通り
です。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
最低リース料の 最低リース料の
リース総投資 リース総投資
現在価値 現在価値
1年以内 897,887 798,215 988,699 884,935
1年超過2年以内 649,745 594,649 689,314 630,808
2年超過3年以内 443,598 415,388 528,165 498,673
3年超過4年以内 239,369 227,772 293,818 282,380
4年超過5年以内 97,752 95,817 141,494 139,752
5年超過 6,366 6,126 6,908 6,691
計 2,334,717 2,137,967 2,648,398 2,443,239
(2) 未実現受取利息
当期末及び前期末現在におけるファイナンスリースの未実現受取利息の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
リース総投資 2,334,717 2,648,398
リース純投資
最低リース料の現在価値 2,137,967 2,443,239
無保証残存価値の現在価値 3,672 4,186
計 2,141,639 2,447,425
未実現受取利息 193,078 200,973
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11. リース資産
(1) リース資産の内訳
当期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
ングリース資 5,998,525 (1,411,526) (39,245) 4,547,754 4,648,386 (1,045,594) (721) 3,602,071
産
解約リース資
17,933 - (6,667) 11,266 25,872 - (6,263) 19,609
産
計 6,016,458 (1,411,526) (45,912) 4,559,020 4,674,258 (1,045,594) (6,984) 3,621,680
(2) オペレーティングリース資産の 変動内訳
当期 及び前期におけるオペレーティング資産の 変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 期末
車輌運搬具 3,602,071 1,967,503 (244,988) (738,308) (38,524) 4,547,754
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失 期末
車輌運搬具 2,338,995 2,029,429 (220,271) (546,063) (19) 3,602,071
機械設備 1,490 - (1,134) (356) - -
計 2,340,485 2,029,429 (221,405) (546,419) (19) 3,602,071
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(3) 最低リース料
当期末及び前期末現在におけるリース資産について今後予想される将来の最低リース料は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1年以内 958,656 747,144
1年超過2年以内 759,042 593,474
2年超過3年以内 527,348 432,920
3年超過4年以内 282,682 233,958
4年超過5年以内 87,013 70,602
5年超過 77 -
計 2,614,818 2,078,098
12. リース利用者
(1) リースの構成 内訳
当期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
使用権資産
建物 13,473 34,617
車輌運搬具 158 303
什器備品 725 1,967
計 14,356 36,887
リース負債
リース負債(*1) 13,239 35,183
(*1)当期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は1.72%です。
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(2) 使用権資産の変動内訳
当期及び前期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 その他(*1) 期末
建物 34,617 13,252 (14,986) (332) (19,078) 13,473
車輌運搬具 303 - (145) - - 158
什器備品 1,967 - (1,242) - - 725
計 36,887 13,252 (16,373) (332) (19,078) 14,356
(*1) 当期 に企業 会計 基準書第 1116 号によるリース変更によりリース負債の再測定を行い、これにより使用権
資産が調整されました。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 期末
建物 39,631 12,391 (16,954) (451) 34,617
車輌運搬具 42 384 (123) - 303
什器備品 3,208 - (1,241) - 1,967
計 42,881 12,775 (18,318) (451) 36,887
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連して当期及び前期に包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期(*1) 前期(*1)
リース負債に対する支払利息(支払利息に含む) 720 815
短期リースではない少額資産リース料
413 365
(販売費及び一般管理費に含む)
(*1) 当 期及び前期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありません。
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(4) リースの総現金流出
当 期及び前期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リースの総現金流出額 16,489 15,572
(5) 販売後リース取引で生じるすべての差損益
当 期及び前期に販売後リース取引で発生した差損益は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期(*1)
販売後のリース差損益 - 2,917
(*1) 前期 に 当社は事務室の建物を売却し、2年間または5年間の再リースを行いました。
13. 有形資産
(1) 有形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における有形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
減価償却 減価償却
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額
土地 79,121 - 79,121 84,361 - 84,361
建物 112,722 (24,404) 88,318 112,832 (21,588) 91,244
車輌運搬具 6,085 (2,859) 3,226 5,711 (2,422) 3,289
什器備品 176,116 (154,442) 21,674 168,241 (148,938) 19,303
その他有形資産 1,004 - 1,004 2,429 - 2,429
建設仮勘定 3,187 - 3,187 807 - 807
計 378,235 (181,705) 196,530 374,381 (172,948) 201,433
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(2) 当期及び前期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
減価償却
売却予定資
区分 期首 取得 振替 処分 期末
産振替
(*1)
土地 84,361 - - (59) - (5,181) 79,121
建物 91,244 21 - (106) (2,841) - 88,318
車輌運搬具 3,289 1,119 - (389) (793) - 3,226
什器備品 19,303 10,021 2,171 (176) (9,645) - 21,674
その他有形資
産 2,429 - - (1,425) - - 1,004
建設仮勘定 807 4,551 (2,171) - - - 3,187
計 201,433 15,712 - (2,155) (13,279) (5,181) 196,530
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
減価償却
売却予定資
区分 期首 取得 振替 処分 期末
産振替
(*1)
土地 89,290 - - (3,065) - (1,864) 84,361
建物 99,296 12 - (1,242) (2,935) (3,887) 91,244
車輌運搬具 3,367 869 - (218) (729) - 3,289
什器備品 20,661 8,775 1,269 (10) (11,392) - 19,303
その他有形資
2,429 - - - - - 2,429
産
建設仮勘定 - 2,076 (1,269) - - - 807
計 215,043 11,732 - (4,535) (15,056) (5,751) 201,433
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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14. 無形資産
(1) 無形資産の構成内訳
当期末及び前期末現在における無形資産の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
取得原価 償却累計額 帳簿価額 取得原価 償却累計額 帳簿価額
開発費 337,333 (275,750) 61,583 324,308 (249,563) 74,745
商標権 69 (69) - 69 (69) -
会員権 24,150 - 24,150 28,516 - 28,516
その他無形資産 68,639 (55,708) 12,931 61,439 (52,104) 9,335
建設仮勘定 9,759 - 9,759 2,433 - 2,433
計 439,950 (331,527) 108,423 416,765 (301,736) 115,029
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(2) 当期及び前期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
売却予定
処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 償却(*1) 期末
グループ振
替
開発費 74,745 204 20,972 - (30,842) (3,496) 61,583
会員権 28,516 - - (4,366) - - 24,150
その他無形資
産 9,335 682 6,898 - (3,822) (162) 12,931
建設仮勘定 2,433 35,196 (27,870) - - - 9,759
計 115,029 36,082 - (4,366) (34,664) (3,658) 108,423
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 取得 振替 処分 償却(*1) 期末
開発費 92,178 462 24,041 (71) (41,865) 74,745
会員権 28,783 - - (267) - 28,516
その他無形資産 9,037 2,533 2,416 - (4,651) 9,335
建設仮勘定 6,805 22,085 (26,457) - - 2,433
計 136,803 25,080 - (338) (46,516) 115,029
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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15. 借入負債
当期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
(1) 借入金
(単位:百万ウォン)
区分 借入先 年利(%) 満期 当期末 前期末
借入金(短期)
コマーシャル
新韓銀行他6社 0.94~2.05 360,000 330,000
ペーパー 2022.01.18~
(CP) 2022.05.13
2022.01.05~
一般借入金 産業銀行他5社 1.65~2.52 590,000 568,368
2022.12.09
小計 950,000 898,368
流動性借入金
コマーシャル
2022.03.07~
キウム証券他2社 1.40~2.12 250,000 -
ペーパー
2022.12.16
(CP)
2022.01.03~
一般借入金 農協銀行他10社 1.23~3.03 1,139,000 657,033
2022.12.07
オートピア第64次
2022.01.18~
流動化借入金 流動化専門 1.15~2.85 1,026,983 377,212
2022.12.18
有限会社他6社
小計 2,415,983 1,034,245
借入金(長期)
コマーシャル
BNK投資証券他3社 1.45~1.65 450,000 700,000
ペーパー 2023.03.16~
(CP) 2024.09.13
2023.01.02~
一般借入金 ウリ銀行他7社 1.16~4.00 491,112 1,253,842
2024.07.10
オートピア第65次
2023.12.18~
流動化借入金 流動化専門 1.13~2.40 3,629,206 3,554,680
2025.10.17
有限会社他7社
小計 4,570,318 5,508,522
計 7,936,301 7,441,135
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(2) 社債
(単位:百万ウォン)
区分 年利(%) 満期 当期末 前期末
社債(短期)
短期社債 1.66~2.31 2022.01.04~2022.11.11 540,000 520,000
社債割引発行差金 (422) (449)
小計 539,578 519,551
流動性社債
社債 1.00~2.90 2022.01.05~2022.12.29 4,831,156 4,512,380
社債割引発行差金 (1,854) (1,514)
小計 4,829,302 4,510,866
社債(長期)
社債 0.96~3.38 2023.01.10~2030.11.12 15,230,473 14,991,144
社債割引発行差金 (19,078) (20,293)
小計 15,211,395 14,970,851
計 20,580,275 20,001,268
16. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当期及び前期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括利益計算書に認識した費用はそれぞれ1,704百
万ウォン及び1,583百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成されている
ため、金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付型退職給付制度における退職給付に関連して当期末及び前期末現在、財政状態計算書に認識した
金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
基金が積み立てられる確定給付債務の現在価値 108,110 109,920
社外積立資産の公正価値(*1) (121,832) (113,239)
純確定給付資産 (13,722) (3,319)
(*1)従来の国民年金転換金26百万ウォン(前期末:26百万ウォン)が含まれた金額です。
3) 確定給付債務
当期及び前期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首 109,920 103,766
当期勤務費用(*1) 12,999 13,438
支払利息(*1) 2,628 2,306
保険数理上の損益
経験による調整 5,482 (426)
財務上の仮定の変動 (6,049) (174)
人口統計的な仮定の変動 2,490 1,063
関連会社転出入 (5,319) 693
支払額 (14,041) (10,746)
期末 108,110 109,920
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
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4) 社外積立資産
当期及び前期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万 ウォン )
区分 当期 前期
期首 113,239 110,812
使用者の拠出金 21,600 10,500
期待収益(*1) 2,640 2,468
保険数理上の損益 (570) (519)
関連会社転出入 (5,310) 666
支払額 (9,767) (10,688)
期末 121,832 113,239
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
5) 退職給付費用
当期及び前期における確定給付制度に関連する退職給付費用の詳細な内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
当期勤務費用 12,999 13,438
支払利息 2,628 2,306
社外積立資産の期待収益 (2,640) (2,468)
計 12,987 13,276
6) 当期末及び前期末現在における社外積立資産の主な種類別公正価値の構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
金額 構成割合(%) 金額 構成割合(%)
現金及び現金同等物 3 0.00 - 0.00
預金 101 0.08 1,946 1.72
利率保証型商品 121,728 99.91 111,293 98.28
計 121,832 100.00 113,239 100.00
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7) 保険数理上の仮定
当 期末及び前期末現在、 確定給付負債を認識するための保険数理上の仮定は以下の通りです。
区分 当期末 前期末
割引率 2.94% 2.33%
将来賃金上昇率 3.99% 4.06%
死亡率(*1) 0.03% 0.03%
(*1)保険開発院が算出した退職年金死亡率を適用しました。
8) 感応度分析
当期末及び前期末現在、重要なそれぞれの保険数理上の仮定が発生可能な合理的な範囲内で変動する場合、確
定給付債務に及ぼす影響は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務
区分
増加 減少
割引率(1%ポイント変動) (9,341) 10,738
賃金上昇率(1%ポイント変動) 10,732 (9,508)
② 前期末
(単位:百万ウォン)
確定給付債務
区分
増加 減少
割引率(1%ポイント変動) (8,592) 9,806
賃金上昇率(1%ポイント変動) 9,741 (8,699)
9) 当期末現在、確定給付債務の加重平均予想満期は9.52年(前期末:8.53年)です。当社が2022年に確定給
付制度に対して納付すると予想される拠出金は21,600百万ウォンであり、不確実性により予想拠出金と
実際の納付金額は異なる可能性があります。
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10) 当期末及び前期末現在における確定給付債務の支払時期の分布に対する予想情報は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
1年未満 4,517 6,801
1年~2年未満 6,184 7,311
2年~5年未満 16,470 21,603
5年~10年未満 31,645 31,759
10年以上 49,294 42,446
計 108,110 109,920
(3) その他長期従業員給付負債
1) 当期及び前期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
期首 7,587 6,994
当期勤務費用(*1) 535 543
支払利息(*1) 160 146
保険数理上の損益 2,381 296
支払額 (591) (392)
期末 10,072 7,587
(*1)非継続事業で発生した損益が含まれています。
2) 保険数理上の仮定
当期 末及び前期末現在、その他長期 従業員給付負債を認識するための保険数理上の仮定は以下の通りです。
区分 当期末 前期末
割引率 2.59% 1.99%
将来賃金上昇率 3.99% 4.06%
死亡率(*1) 0.03% 0.03%
(*1)保険開発院が算出した退職年金死亡率を適用しました。
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17. 引当負債
当期及び前期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
未使用 未使用
残存価値 復旧引当 残存価値 復旧引当
区分
限度 訴訟 合計 限度 訴訟 合計
保証 負債 保証 負債
(*2) (*3) (*2) (*3)
(*1) (*1)
期首 157 79,810 6,559 - 86,526 504 54,447 5,860 - 60,811
繰入(戻
54 (20,267) (1,243) 21 (21,435) (347) 25,363 (881) - 24,135
入)額
復旧引当負
- - 543 - 543 - - 1,466 - 1,466
債の認識
割引額償却 - - 62 - 62 - - 114 - 114
期末 211 59,543 5,921 21 65,696 157 79,810 6,559 - 86,526
(*1)当社は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識しています。
(*2)当社はリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保証商品等
に関連して引当負債を認識しています。
(*3)当社は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積値を適切な割引率で割り引いた現在
価値を復旧引当負債として認識しています。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で
発生する予定で、予想復旧費用を見積もるために過去3ヶ年、復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事
費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
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18. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当期末及び前期末現在、当社が保有している売買目的デリバティブはありません。
(2) キャッシュ・フローヘッジ
当社は金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッジ対象項
目である貸付金、借入金及び社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当期中に当社の全
般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の影響を受
けます。当社は現在、金利指標である3ヶ月USD LIBORの変動による借入金及び社債のキャッシュ・フローの変
動性を回避するために通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローヘッジ会計のヘッジ手段として指定し
ています。 しかし、USD LIBOR金利は特定期間物(1M、3M、6M、12M)に限定して2023年7月から実際の取引に
基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定です。当社はこのようなヘッジ関係に
おいて金利指標がその改革により変更されないと仮定しています。当社は変動リスクにさらされた金利指標に
対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界の論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利
指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性はそれ以上発生しないと判断します。
当期末現在、満期が2023年7月以降に到来し、LIBOR関連代替指標金利への転換が完了していない金融商品の内
訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 3M LIBOR USD
154,115 145,122
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1) 当期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
当期の
その他包括利益
区分 勘定科目
累計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,380,000 借入金、社債 - 9,022
貸付金、借入
為替変動リスク 29,531 5,934,147 (360,855) 24,696
金、社債
計 29,531 10,314,147 (360,855) 33,718
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
前期の
その他包括利益
区分 勘定科目
累計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,043,000 借入金、社債 - (56,833)
貸付金、借入
為替変動リスク 29,441 5,445,101 170,214 21,468
金、社債
計 29,441 10,488,101 170,214 (35,365)
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2) 当期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りで
す。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
未決済 当期の
区分 勘定科目
約定金額(*1) 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,380,000 25,356 8,819 デリバティブ資 90,478
産(負債)
通貨スワップ 5,963,678 379,571 4,059 422,444
計 10,343,678 404,927 12,878 512,922
(*1)未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額(*1) 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,043,000 944 74,112 (9,462)
デリバティブ資
産(負債)
通貨スワップ 5,474,542 92,589 157,313 (103,875)
計 10,517,542 93,533 231,425 (113,337)
(*1)未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては
買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
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3) 当期及び前期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識した有効
な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 期末
税引前 (46,657) 512,922 (421,783) 44,482
税効果 11,292 (10,764)
税引後 (35,365) 33,718
② 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 期末
税引前 (87,130) (113,337) 153,810 (46,657)
税効果 21,086 11,292
税引後 (66,044) (35,365)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して当社がキャッシュ・フロー変動リスクにさら
される予想最長期間は2029年9月7日までです。当期及び前期においてキャッシュ・フローヘッジが中断された
内訳は存在しません。
なお、当期及び前期中にキャッシュ・フローヘッジに関連して非有効な部分として認識した利益はそれぞれ
10,435百万ウォン及び3,243百万ウォンです。
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19. 資本
(1) 資本金
当期末及び前期末現在における資本金の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
株式の種類
普通株 普通株
発行する株式総数 500,000,000株 500,000,000株
1株当たり額面金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式総数 99,307,435株 99,307,435株
資本金 496,537 496,537
(2) 法定積立金
商法の規定により資本金の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利益準備金として
積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本繰入及び欠損補填に対
してのみ使用することができます。
(3) 任意積立金
当社は電子金融取引法による電子金融取引準備金及び租税特例制限法による事業再構築費用積立金を積み立て
ています。
当社は与信専門金融業監督規定第11条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規定による引当
金積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規定による引
当金積立額は積立対象債権残高を限度として与信専門金融業監督規定で定める最低積立率に120%以上を適用し
て決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければ
ならない貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未
処理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
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1) 貸倒準備金残高
当期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する 詳細な 内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
貸倒準備金既積立額 213,061 218,712
貸倒準備金戻入予定額 (20,175) (5,651)
貸倒準備金残高(*1) 192,886 213,061
(*1)貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金戻入予定額を反映した残高です。
2) 貸倒準備金 戻入 額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当期及び前期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
(単位:百万 ウォン )
区分 当期 前期
当期純利益 362,746 296,705
加算:貸倒準備金戻入額(*1) (20,175) (5,651)
貸倒準備金反映後の調整利益(*2) 382,921 302,356
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(単位:ウォン) 3,856 3,045
(*1)貸倒準備金戻入額は当期末及び前期末現在において戻し入れる予定額です。
(*2)貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒
準備金戻入額を 当期 純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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(4) 利益剰余金
当期末及び前期末現在における利益剰余金の 詳細 な 内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
法定積立金
利益準備金 176,286 167,109
任意準備金
貸倒準備金 213,061 218,712
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 213,235 218,886
未処分利益剰余金 3,511,041 3,243,580
計 3,900,562 3,629,575
(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期の利益剰余金処分計算書は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
I.未処分利益剰余金 3,511,041 3,243,580
前期繰越未処分利益剰余金 3,148,295 2,946,875
当期純利益 362,746 296,705
II.利益剰余金処分額 (20,175) 95,285
利益準備金 - 9,176
貸倒準備金 (20,175) (5,651)
年次配当 - 91,760
III.次期繰越未処分利益剰余金 3,531,216 3,148,295
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(6) 配当金
当期及び前期における配当金は以下の通りです。当期に対する年次配当金は2022年3月29日に予定されている
定時株主総会に議案として上程される予定です。当期の財務諸表はこのような未払配当金を含んでいません。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
配当を受ける株式数 99,307,435株 99,307,435株
1株当たり額面金額 5,000ウォン 5,000ウォン
配当
額面配当率 0.00% 18.48%
配当金額 - 91,760
当期純利益 362,746 296,705
配当性向(配当金額/当期純利益) 0.00% 30.93%
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20. 純受取利息
当期 及び前期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利息
預金 10,613 14,215
その他包括利益を通じて
203 882
公正価値で測定された有価証券
貸付債権 774,639 784,271
割賦金融資産 588,783 601,607
リース債権(*1) 127,794 128,737
その他(*2) 282 1,690
受取利息の計 1,502,314 1,531,402
支払利息
借入金 138,922 134,964
社債 412,094 445,671
その他(*2) 6,196 7,402
支払利息の計 557,212 588,037
純受取利息 945,102 943,365
(*1)保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
(*2)実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
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21. 純受取手数料
当期 及び 前期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
受取手数料
貸付債権 17,369 22,600
割賦金融資産 21,098 23,288
リース債権 122,511 120,778
小計 160,978 166,666
支払手数料
リース費用 160,145 123,520
純受取手数料 833 43,146
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22. 純リース収益
当期及び前期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
リース収益(*1)
オペレーティングリース収益 909,159 697,313
リース資産処分益 23,278 49,325
オペレーティングリース手数
176,996 141,404
料収益
小計 1,109,433 888,042
リース費用(*1)
リース資産減価償却費 738,308 546,419
リース資産処分損 30,088 73,628
リース資産減損損失(戻入) 38,928 (1,087)
オペレーティングリース手数
91,099 82,484
料費用
その他費用 8,295 18,562
小計 906,718 720,006
純リース収益 202,715 168,036
(*1)リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
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23. その他営業収益及びその他営業費用
当期及び前期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
その他営業収益
デリバティブ評価益 372,697 55,495
デリバティブ取引益 51,526 15,437
短期投資金融商品評価益 1,354 2,839
購入貸付債権収益 10,899 27,892
共通費精算収益 24,095 22,075
その他受取手数料 23,313 27,100
諮問手数料収益 32,860 32,417
引当負債戻入 39,987 1,253
その他営業利益 12,880 21,816
計 569,611 206,324
その他営業費用
デリバティブ評価損 1,426 222,467
デリバティブ取引損 1,014 2,275
共通費精算費用 28,996 27,694
間接調達費用 9,782 11,153
引当負債繰入 18,552 25,388
その他営業費用 27,599 32,065
計 87,369 321,042
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24. 販売費及び一般管理費
当期 及び 前期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
給与 220,208 205,389
退職給付費用 16,805 21,111
福利厚生費 37,264 36,615
広告宣伝費 39,689 40,092
販売手数料 49,374 47,110
賃借料 17,038 15,774
水道光熱費 8,320 9,229
通信費 11,473 12,431
旅費交通費 3,130 3,307
役務手数料 59,369 64,705
外注役務費 24,927 29,779
支払手数料 18,808 18,645
減価償却費 29,551 33,127
無形資産償却費 34,307 44,518
その他経費 39,065 40,723
計 609,328 622,555
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25. 法人税費用及び繰延税金
(1) 当期及び前期における法人税費用の主な構成内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
内訳 当期 前期
法人税負担額 117,912 90,934
繰延税金資産及び負債の変動額 20,590 21,440
資本に直接反映された法人税費用 (18,098) (14,552)
非継続事業関連法人税費用 (174) -
法人税費用 120,230 97,822
(2) 当期及 び前期において資本に直接反映された法人税費用の内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(10,516) (7,192) 3,324
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(24) 7 31
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
11,292 (10,764) (22,056)
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,705 5,308 603
計 5,457 (12,641) (18,098)
2) 前期
(単位:百万ウォン)
区分 期首 期末 増減
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(5,406) (10,516) (5,110)
れる持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
(139) (24) 115
れる債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジデリバティブ評
21,086 11,292 (9,794)
価損益
確定給付制度の再測定要素 4,468 4,705 237
計 20,009 5,457 (14,552)
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(3) 当期及び前期 における 税引前純利益と法人税費用間の関係は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
税引前純利益 483,150 394,526
適用税率による法人税 122,504 98,133
調整事項:
非控除費用 1,646 531
前期税務調整変更効果 (422) 144
その他 (3,324) (986)
非継続事業関連法人税費用 (174) -
法人税費用 120,230 97,822
実効税率(法人税費用/税引前純利益) 24.88% 24.79%
(4) 当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
デリバティブ 46,656 (94,866) (48,210) 11,291 (11,667)
手数料繰延 (137,957) 2,977 (134,980) (33,386) (32,665)
リース開設直接原価 (138,368) (39,957) (178,325) (33,485) (43,155)
未払金 19,783 (818) 18,965 4,788 4,590
減価償却費 10,495 41,803 52,298 2,540 12,656
現在価値割引調整 11,606 (562) 11,044 2,809 2,673
引当負債 86,526 (20,830) 65,696 20,939 15,899
社外積立資産 (67,234) (7,008) (74,242) (16,271) (17,967)
その他 (23,738) 34,177 10,439 (5,892) 2,379
計 (192,231) (85,084) (277,315) (46,667) (67,257)
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2) 前期
(単位:百万ウォン)
一時差異 繰延税金資産(負債)
区分
期首 増減 期末 期首 期末
デリバティブ 87,129 (40,473) 46,656 21,085 11,291
手数料繰延 (131,217) (6,740) (137,957) (31,755) (33,386)
リース開設直接原価 (93,087) (45,281) (138,368) (22,527) (33,485)
未払金 20,412 (629) 19,783 4,940 4,788
減価償却費 8,903 1,592 10,495 2,154 2,540
現在価値割引調整 12,160 (554) 11,606 2,943 2,809
引当負債 60,811 25,715 86,526 14,716 20,939
社外積立資産 (73,351) 6,117 (67,234) (17,751) (16,271)
その他 4,605 (28,343) (23,738) 968 (5,892)
計 (103,635) (88,596) (192,231) (25,227) (46,667)
繰延税金資産の実現可能性は当社の業績、全般的な経済環境、産業に対する展望、今後の予想収益等の様々な
要素を考慮して評価します。当社は定期的にこのような事項を検討しています。
26. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株 当たり 純利益
当期 及び 前期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
(単位:ウォン、株)
当期 前期
区分
継続事業 非継続事業 継続事業 非継続事業
普通株当期純利益(損失)(A) 362,200,819,440 545,124,502 308,419,878,322 (11,715,314,281)
発行済普通株式の加重平均株式数
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
(B)
基本的1株当たり純利益(損失)
3,647 5 3,106 (118)
(A/B)
(2) 希薄化後1株当たり純利益
潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益と基本的1株当たり純利益は同額です。
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27. その他包括利益
当期及び前期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
(1) 当期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 32,938 - (13,738) 3,324 22,524
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 71 (75) (52) 31 (25)
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(35,365) (421,783) 512,922 (22,056) 33,718
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (14,739) - (2,493) 603 (16,629)
計 (17,095) (421,858) 496,639 (18,098) 39,588
(2) 前期
(単位:百万ウォン)
増減
区分 期首 税効果 期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 21,114 (5,110) 32,938
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (752) 106 115 71
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(66,044) 153,810 (113,337) (9,794) (35,365)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (982) 237 (14,739)
計 (62,502) 153,058 (93,099) (14,552) (17,095)
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28. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
普通預金 126,764 60,022
当座預金 2,235 2,398
その他現金同等物(*1) 220,621 160,806
計 349,620 223,226
(*1)その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である MMDA 、MMW及び 定期預金等で確
定された金額の現金への転換が容易で価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす
ための目的で保有しています。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当期及び前期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
当期純利益 362,746 296,705
調整:
純損益を通じて公正価値で測定される
- (15)
有価証券処分益
純損益を通じて公正価値で測定される
31 1,435
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
474 34
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(646) (790)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
3 -
公正価値で測定される有価証券減損損失
その他包括利益を通じて
(18) (207)
公正価値で測定される有価証券減損損失戻入
貸付債権収益
42,573 28,470
(繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調整償却)
割賦金融資産収益(繰延貸付付帯損益償却) 99,367 80,234
リース債権収益(繰延貸付付帯損益償却) 23,031 36,526
為替評価益 (2,748) (222,140)
受取配当金 (14,392) (1,243)
デリバティブ評価益 (372,697) (55,495)
短期投資金融商品評価益 (1,354) (2,185)
純支払利息 546,112 571,247
リース費用 777,236 545,332
貸倒引当金繰入額 139,560 271,021
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為替評価損 362,084 54,468
退職給付費用 14,434 14,399
その他長期従業員給与 3,072 973
減価償却費 29,551 33,127
無形資産償却費 34,307 44,518
デリバティブ評価損 1,426 222,467
引当負債繰入(戻入) (21,435) 24,135
有形資産処分益 (396) (357)
有形資産処分損 640 655
無形資産処分益 - (89)
無形資産処分損 68 73
ジョイントベンチャー及び関連会社
29,948 -
投資株式減損損失
リース解約損失 84 314
売却予定非流動資産処分益 (293) (3,397)
法人税費用 120,230 97,822
非継続事業関連損益調整 (3,686) 2,598
小計 1,806,566 1,743,930
営業活動による資産負債の変動:
預金の減少 10,700 50,000
短期投資金融商品の減少(増加) 26,378 (106,199)
純損益を通じて公正価値で測定される
(3,432) 20,553
有価証券の減少(増加)
その他包括利益を通じて
(2,426) 21,756
公正価値で測定される有価証券の減少(増加)
貸付債権の減少(増加) (1,045,302) 118,420
割賦金融資産の減少(増加) 614,250 (713,557)
ファイナンスリース債権の増加 (205,357) (163,786)
解約リース債権の減少 14,683 17,473
オペレーティングリース資産の増加 (1,722,518) (1,808,023)
解約リース資産の減少 274,941 392,289
未収金の減少(増加) (58,792) 68,352
未収収益の増加 (14,903) (15,840)
前払金の減少(増加) (1,932) 4,984
前払費用の減少(増加) 10,064 (11,927)
未払金の増加(減少) 36,209 (40,905)
未払費用の増加(減少) (231) 214
前受収益の増加(減少) (2,772) 742
預り金の増加 28,942 59,392
保証金の減少 (12,445) (29,673)
退職金の支払 (4,267) (58)
社外積立資産の増加 (21,600) (10,500)
関連会社退職金の繰入(繰出) (9) 27
その他長期従業員給付負債の減少 (591) (392)
非継続事業関連資産負債変動 (7) -
小計 (2,080,417) (2,146,658)
計 88,895 (106,023)
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(3) 利息の受取によるキャッシュ・フロー
当期及び前期における貸付債権、割賦金融資産、リース債権等の利付資産に対する利息の受取によるキャッ
シュ・フローはそれぞれ1,629,688百万ウォン及び1,644,107百万ウォンです。
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(4) 当期及び前期における現金の流入もしくは流出を伴わない取引の主な内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
金融債権及びその他資産の貸倒償却 301,072 210,627
建設仮勘定の振替 30,041 27,726
(5) 財務活動から発生する負債の調整内容
当期及び前期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1) 当期
(単位:百万ウォン)
非現金変動
純キャッ
区分 期首 期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 7,441,135 473,752 11,310 - 10,104 7,936,301
社債 20,001,268 213,812 349,635 - 15,560 20,580,275
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
137,000 (61,268) (371,415) (91,435) (6,266) (393,384)
デリバティブ純負債(資
産)
リース負債 35,183 (16,076) - - (5,868) 13,239
財務活動からの総負債 27,614,586 610,220 (10,470) (91,435) 13,530 28,136,431
2) 前期
(単位:百万ウォン)
非現金変動
純キャッ
区分 期首 期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,787,694 1,678,151 (9,679) - (15,031) 7,441,135
社債 20,606,301 (457,263) (159,638) - 11,868 20,001,268
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,944) 7,069 166,048 (40,405) 18,232 137,000
デリバティブ純負債(資
産)
リース負債 38,472 (15,207) - - 11,918 35,183
財務活動からの総負債 26,418,523 1,212,750 (3,269) (40,405) 26,987 27,614,586
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29. 偶発債務及び約定事項
(1) 信用供与約定
当期末現在、当社は新韓銀行他多数の銀行から限度額485億ウォンの限度貸付約定の提供を受けており、 國 民
銀行他多数の金融機関と与信枠のために米貨2.0億ドル、円貨700億円、ユーロ貨2.5億ユーロ及び25,445億
ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
当社は金利指標改革の対象となる指標金利( USD 3M LIBOR 、JPY 1M LIBOR、ウォン貨CD金利)の影響を受けま
す。当社の約定事項のうち、USD 3M LIBOR、JPY 1M LIBOR及びウォン貨CD金利に関連する限度金額はそれぞれ
米貨 2.0 億ドル、円貨700億円、ウォン貨19,045億ウォンです。USD LIBOR金利は2023年7月から実際の取引に
基づいたSOFR(Secured Overnight Financing Rate)に 代替される予定であり、 JPY LIBOR は 2022 年1月からTONA
(Tokyo Overnight Average Rate)に 代替される予定です。当社は算出が中断される USD LIBOR 及びJPY LIBOR
の場合、代替条項を既存の契約書に追加し、CD金利の場合は算出中断は予定されておらず、USD LIBOR等と異
なって転換が強制されていないため、代替条項を追加していません。当社は変動リスクにさらされた 金利指標
に対する適用可能な代替基準金利に関連した 市場及び業界の論議に注目しており、変動リスクにさらされた金
利指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性はそれ以上発生しないと判断します。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当期末現在における未使用約定残高は1,423億ウォ
ンです。
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(2) 提供を受けた保証
当期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 内容 当期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 42,907 50,731
なお、当社は自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険をDB損害
保険㈱他1社に加入しています。当期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存価値保証金額
は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
保険加入対象資産 554,030 707,199
保険による残存価値保証金額 147,348 186,027
(3) 係争中の訴訟事件
当期末現在、係争中の重要な訴訟事件は当社が被告である事件44件(総訴訟金額26,453百万ウォン)、原告で
ある事件24件(総訴訟金額3,913百万ウォン)及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟がありま
す。当社は当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟に対して21百万ウォンを訴訟引当負債として計上してお
り、引当負債として計上された訴訟以外の残余の訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断
しています。
(4) 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契
約によって当社は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲
り受けています。
(5) 借入負債約定
当社は当期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、13,200億ウォンに対して債権者の信用補完のため
にトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下する場合、
当該借入負債に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解約されることがありま
す。
(6) 優先買収 の契約
当社は賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約上の賃貸
借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買収権者が
権利を行使しない場合に発生します。
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(7) 資産流動化の約定
当社は資産流動化に関連して流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるように維持しなければならな
いため、不足分に対して追加の譲渡を行っています。当社の資産流動化に関連する契約によると、流動化社債
の 信用補完のために必要な複数の必須条件をトリガー条項として早期償還事由として使用して今後資産の品質
変化により投資家が負担するリスクを限定しています。当社の資産流動化が当該トリガー条項に違反する場
合、流動化社債を早期償還しなければなりません。また、当期末現在、当社はオートピア第68次、69次流動化
専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブ契約で支払履行に対する問題が発生する場合は取
引相手方にかかる損失を賠償する責任があります。
30. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
当社の支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は従属企業、ジョイントベンチャー、関連会社、主要経営
者及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
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(2) 当期末現在、当社と売上等の取引または債権・債務残高がある関連当事者は以下の通りです。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
オートピア第64次、65次、66次、67次、68次、69次、70次、71次、72次流
動化専門有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
従属企業
Hyundai Capital Australia Pty Limited
ザブロフ第1次株式会社
PT. Hyundai Capital Indonesia
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
Hyundai Capital Canada Inc.
ジョイントベンチャー
及び関連会社
Banco Hyundai Capital Brazil S.A.
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
北京現代汽車金融有限公司
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他関連当事者
現代建設㈱
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他39社
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(3) 関連当事者取引
1) 当期及び前期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
営業費用 営業外 リース リース その他 その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
(*1) 収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 126,783 1,062 - - 1,414,841 - - -
ザブロフ第1次
783 (15) - - - - - -
株式会社
オートピア第
64次
従属企業
- 78,230 11 - - - - -
流動化専門有
限会社等
小計 783 78,215 11 - - - - -
コリアクレ
ジットビュー - 3,167 70 - - - - 5
ロ㈱
Hyundai
Capital Bank
1,211 - - - - - - -
Europe GmbH
Hyundai
ジョイン
Capital
12 - - - - - - -
トベン
Canada Inc.
チャー及
BANCO HYUNDAI
び
CAPITAL
4 - - - - - - -
関連会社
BRASIL S.A..
BAIC Hyundai
Leasing Co. 307 - - - - - - -
Ltd
北京現代汽車
金融有限公司 - - 13,803 - - - - -
小計 1,534 3,167 13,873 - - - - 5
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起亜㈱ 101,516 431 - - 759,361 - - -
現代カード㈱ 76,352 27,826 1,469 - - - 1,451 7
現代コマー
シャル㈱ 2,278 1,973 79 - - 29,178 5 -
現代グロービ
ス㈱ 335 2,417 - 60,993 - - - -
現代オートエ
バー㈱ 258 28,292 - - - - - 26,082
Hyundai
その他
Capital
関連
America 33,483 40 - - - - - -
当事者
現代エンジニ
アリング㈱ 1,185 7,158 - - - - - -
現代建設㈱ 1,776 (1) - - - - 4,020 -
現代モービス
㈱ 1,455 (3) - - - - - -
現代製鉄㈱ 2,726 5 - - - - - -
その他 4,322 808 - - - - - -
小計 225,686 68,946 1,548 60,993 759,361 29,178 5,476 26,089
計 354,786 151,390 15,432 60,993 2,174,202 29,178 5,476 26,094
(*1)貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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② 前期
(単位:百万ウォン)
営業費用 営業外 リース リース その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
(*1) 収益 資産売却 資産購入 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 129,159 556 - - 1,573,451 - -
ザブロフ第1次株式会
487 32 - - - - -
社
オートピア第63次
従属企業
- 66,959 24 - - - -
流動化専門有限会社等
小計 487 66,991 24 - - - -
コリアクレジット
- 2,954 70 - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital Bank
1,301 2 - - - - -
Europe GmbH
ジョイン
Hyundai Capital
トベン
17 - - - - - -
Canada Inc.
チャー及
び
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
関連会社
CAPITAL Brazil S.A
BAIC Hyundai Leasing
364 - - - - - -
Co. Ltd
小計 1,687 2,956 70 - - - -
起亜㈱ 99,429 416 - - 668,494 - -
現代カード㈱ 75,258 27,007 1,832 - - 48,157 -
現代コマーシャル㈱ 2,056 1,893 133 - - 51,505 -
現代グロービス㈱ 382 1,509 - 96,201 - - -
現代オートエバー㈱ 249 28,362 - - - - 21,856
Hyundai Capital
34,256 (14) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリング
当事者
1,078 8,126 26 - - - -
㈱
現代建設㈱ 1,853 (3) - - - - -
現代モービス㈱ 1,339 - - - - - -
現代製鉄㈱ 2,876 (5) - - - - -
その他 3,279 789 - - - - 192
小計 222,055 68,080 1,991 96,201 668,494 99,662 22,048
計 353,388 138,583 2,085 96,201 2,241,945 99,662 22,048
(*1)貸倒引当金繰入(戻入)が含まれています。
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2) 当期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
割賦
貸倒引当 貸倒引当 その他負
区分 会社名 その他資産 借入負債
金 金 債(*1)
金融資産等
支配企業 現代自動車㈱ 227,406 - 636 (5) - 2,312
ザブロフ第1次株式会社 12,600 (17) - - - -
オートピア第64次
従属企業 - - 93,009 - 4,656,189 -
流動化専門有限会社等
小計 12,600 (17) 93,009 - 4,656,189 -
Hyundai Capital Bank
関連会社 29,531 (75) 1,184 - - -
Europe GmbH
現代カード㈱ 276 - 5,360 (47) - 63,315
現代建設㈱ 2,298 (1) - - - -
現代グロービス㈱ 690 - 3,455 (17) - -
起亜㈱ 130,882 - - - - 36,652
Hyundai Capital America
- - 34,040 (340) - -
その他
現代製鉄㈱ 7,317 (9) 266 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 20 - 6 - - 41
当事者
現代オートエバー㈱ 260 - 42 - - 26
現代モービス㈱ 2,390 (2) 57 - - -
現代エンジニアリング㈱ 1,869 (1) - - - -
その他 2,721 (13) 109 - - -
小計 148,723 (26) 43,335 (404) - 100,034
計 418,260 (118) 138,164 (409) 4,656,189 102,346
(*1)その他負債に含まれたリース負債に関連して、当期中に830百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
割賦
貸倒引当 貸倒引当 その他負
区分 会社名 その他資産 借入負債
金 金 債(*1)
金融資産等
支配企業 現代自動車㈱ 253,970 - 355 - - 2,044
ザブロフ第1次株式会社 24,000 (32) - - - -
オートピア第63次
従属企業 - - 29,416 - 3,931,892 -
流動化専門有限会社等
小計 24,000 (32) 29,416 - 3,931,892 -
Hyundai Capital Bank
29,441 (75) 1,194 - - -
Europe GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada
- - 4 - - -
小計 29,441 (75) 1,198 - - -
現代カード㈱ 391 (9) 3,627 (31) - 38,053
現代建設㈱ 3,775 (2) - - - 9
現代グロービス㈱ 683 (15) 4,674 (23) - 6
起亜㈱ 179,093 - 34 - - 40,736
Hyundai Capital America
- - 30,015 (300) - -
その他
現代製鉄㈱ 6,586 (4) 241 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 122 (3) 3 - - 70
当事者
現代オートエバー㈱ 345 - 3 - - 26
現代モービス㈱ 3,104 (5) 25 - - -
現代エンジニアリング㈱ 2,485 (1) - - - -
その他 3,700 (10) 20,090 - - -
小計 200,284 (49) 58,712 (354) - 78,900
計 507,695 (156) 89,681 (354) 3,931,892 80,944
(*1)その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に641百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当期及び前期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 期首 増加 減少 期末
(*1)
資金貸付取引
従属企業 ザブロフ第1次株式会社 24,000 - (11,400) - 12,600
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社 29,441 - - 90 29,531
GmbH
資金借入取引
オートピア第64次流動化専門
従属企業 3,931,892 1,099,591 (377,408) 2,114 4,656,189
有限会社等
(*1) 為替レート変更効果等が含まれています。
② 前期
(単位:百万ウォン)
その他
区分 期首 増加 減少 期末
(*1)
資金貸付取引
従属企業 ザブロフ第1次株式会社 - 24,000 - - 24,000
Hyundai Capital Bank Europe
関連会社 28,543 - - 898 29,441
GmbH
資金借入取引
オートピア第63次流動化専門
従属企業 2,952,677 1,391,285 (412,680) 610 3,931,892
有限会社等
(*1) 為替レート変更効果等が含まれています。
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4) 当期 及び前期 における 関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当期
( 単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
Hyundai Capital Canada Inc.
関連会社 27,630 -
② 前期
( 単位:百万ウォン)
区分 会社名 現金出資 回収
従属企業 PT. Hyundai Capital Indonesia
196 -
ジョイント
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
330,158 -
ベンチャー
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
8,810 -
及び関連会社
5) 当社が発行した社債を現代車証券㈱が引き受けた金額は当期及び前期それぞれ30,000百万ウォンです。
(4) 主な経営者に対する報酬
当期及び前期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
短期給与 13,247 15,302
退職給付費用 3,762 4,983
その他長期従業員給与 17 14
上記の主な経営者には当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役(非常任を
含む)及び監査役が含まれています。
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31. 金融資産の譲渡
当社は資産流動化を目的として従属企業であるオートピア第64次流動化専門有限会社等に割賦金融資産を譲渡
しましたが、当該譲渡債権に基づいて発行されたジュニア債を譲り受けてシニア債に対する信用補完を提供す
ることにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連して当期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産は以下
の通りです。
(単位:百万ウォン)
償却原価測定金融資産
区分
当期末 前期末
資産の帳簿価額
割賦金融資産 6,920,775 5,283,164
関連負債の帳簿価額 (4,656,189) (3,931,892)
責任財産を譲渡資産に限定する負債
資産の公正価値 7,092,273 5,552,501
関連負債の公正価値 (4,619,806) (3,970,452)
純ポジション 2,472,467 1,582,049
32. 金融資産と金融負債の相殺
当社はISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、同
一貨幣の全ての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。このような
状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在する全ての契約は清算されて清算価値が評価
され、純額で決済されます。
ISDA 契約は、財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前
には相殺権を行使できないことから、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保
有していないためです。
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当期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
(1) 当期末
(単位:百万ウォン)
財政状態
財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
404,927 - 404,927 9,182 - 395,745
資産
金融負債
デリバティブ
12,878 - 12,878 9,182 - 3,696
負債
(2) 前期末
(単位:百万ウォン)
財政状態
財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 資産の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
93,533 - 93,533 68,069 - 25,464
資産
金融負債
デリバティブ
231,425 - 231,425 68,069 - 163,356
負債
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33. 金融商品の公正価値の管理
(1) 金融商品の公正価値
当期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 1,193,010 1,193,010 1,102,339 1,102,339
純損益を通じて
公正価値で測定 14,517 14,517 11,590 11,590
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
53,542 53,542 64,320 64,320
値で測定される
有価証券
貸付債権 10,109,601 10,170,334 9,196,395 9,448,871
割賦金融資産 13,752,115 13,728,477 14,523,446 14,708,757
リース債権 2,108,314 2,163,871 2,407,146 2,504,602
デリバティブ資
404,927 404,927 93,533 93,533
産
未収金 184,627 184,627 123,942 123,942
未収収益 155,774 155,774 139,583 139,583
賃借保証金 22,774 21,960 19,882 19,342
計 27,999,201 28,091,039 27,682,176 28,216,879
金融負債
借入金 7,936,301 7,941,984 7,441,135 7,471,937
社債 20,580,275 20,646,753 20,001,268 20,350,941
デリバティブ負 12,878 12,878 231,425 231,425
債
未払金(*1) 292,539 292,539 244,480 244,480
未払費用 107,579 107,579 112,787 112,787
預り金(*1) 80,177 80,177 260,686 260,686
保証金 233,439 221,582 245,885 238,798
計 29,243,188 29,303,492 28,537,666 28,911,054
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
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金融商品別の公正価値の測定方法は以下の通りです。
① 現金及び預金
現金は帳簿価額と公正価値を同一とみなしています。普通預金、その他現金同等物等、短期間内に直ちに現金
化が可能な金融商品は別途の評価手法を適用して算出せず、帳簿価額を公正価値とみなしています。
② 短期投資金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定される有価証券
活発な市場の相場価格が有効な有価証券は相場価格を公正価値とみなし、相場価格は事業年度終了日現在にお
ける終値としています。MMF等の短期性運用商品は運用証券会社の評価金額を公正価値とみなしており、債務
証券は純資産価値法及び配当割引モデルに基づいた外部評価機関の評価値を公正価値とみなしています。
③ その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
上場株式等の活発な市場で取引される有価証券の場合、相場価格を使用しており、相場価格がない場合には外
部専門評価機関によって算出された公正価値を使用しています。外部専門評価機関はDCFモデル(Discounted
Cash Flow Model)、IMVモデル(Imputed Market Value Model)、FCFEモデル(Free Cash Flow to Equity
Model)、配当割引モデル、リスク調整割引率法、純資産価値法のうち、評価対象の特性を考慮して適合であ
ると判断された1つ以上の評価方法を使用して公正価値を算定しています。
④ 貸付債権/割賦金融資産/リース債権(償却原価で測定される金融債権)
DCF モデルを利用して貸付件別に算出することを原則とします。DCFモデルは契約キャッシュ・フローを算出し
た後、期待満期率/早期償還率の反映後、予想キャッシュ・フローを算出して各区間に対応する適切な割引率
で割り引いて公正価値を算出します。公正価値を測定する時、使用する割引率は貨幣の時間価値または信用リ
スク等を考慮するようにしているため、当社の割引率体系も市場リスク及び信用リスクを考慮するように構成
しています。
⑤ デリバティブ
金利スワップ及び通貨スワップの公正価値測定に使用される割引率は事業年度終了日現在、市場で開示された
金利から導出される適用可能な収益率グラフに基づいて決定しました。各デリバティブの公正価値は上記の方
法で導出された為替レートの終値に基づいてスワップの将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引き、
相殺して測定しました。
⑥ 借入金
DCF モデルを適用して公正価値を算出します。即ち、金融商品の将来期待キャッシュ・フローを適切な割引率
で割り引いて公正価値を算出します。
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⑦ 社債
社債の公正価値はDCFモデルを利用して算出します。ウォン貨社債及び外貨社債の公正価値は信頼性のある評
価機関に依頼して算出された金額です。
⑧ その他金融資産及びその他金融負債
その他金融資産/負債の公正価値はDCFモデルを利用して算出します。但し、キャッシュ・フローを信頼性を
もって算出することが難しい場合には帳簿価額を公正価値とみなします。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
1-1 )当期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 827,680 827,680 - 827,680 -
純損益を通じて公正価
値で測定される有価証 14,517 14,517 - - 14,517
券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され 53,542 53,542 32,453 1,230 19,859
る有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
404,927 404,927 - 404,927 -
デリバティブ資産
計 1,300,666 1,300,666 32,453 1,233,837 34,376
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
12,878 12,878 - 12,878 -
デリバティブ負債
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 852,703 852,703 - 852,703 -
純損益を通じて公正価
値で測定される有価証 11,590 11,590 - - 11,590
券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され 64,320 64,320 43,437 2,676 18,207
る有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
93,533 93,533 - 93,533 -
デリバティブ資産
計 1,022,146 1,022,146 43,437 948,912 29,797
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
231,425 231,425 - 231,425 -
デリバティブ負債
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1-2 )当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当期末 前期末
公正価値で測定される金融
資産
現金及び預金等
割引率、フォワードレート
短期投資金融商品 827,680 852,703 DCFモデル
等
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される有 1,230 2,676 DCFモデル 割引率
価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、フォワードレー
404,927 93,533 DCFモデル
ト、為替レート等
デリバティブ資産
計 1,233,837 948,912
公正価値で測定される金融
負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、フォワードレー
12,878 231,425 DCFモデル
ト、為替レート等
デリバティブ負債
1-3 )当期及び前期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期 前期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて公 純損益を通じて公
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
正価値で測定され 正価値で測定され
測定される有価証 測定される有価証
る有価証券 る有価証券
券 券
期首 11,590 18,207 33,597 9,704
買入 4,215 4,500 3,000 1,500
純損益認識 (474) - (1,468) -
その他包括利益認 - (2,848) - 7,003
識
元本回収 (814) - (23,539) -
期末 14,517 19,859 11,590 18,207
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1-4 )当期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価値評価手
法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産 割引率が低下する場合、
2.83%~
純損益を通じて公正価
4,917 割引率
債務
11.43%
価値法 公正価値は増加
値で測定される有価証
証券
券
9,600 原価法 - - -
成長率が増加する場合、
1.00%~
成長率
22.94%
公正価値は増加
持分 資産
13,954
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法
割引率が低下する場合、
11.37%~
て公正価値で測定され 割引率
16.73%
公正価値は増加
る有価証券
債務 割引率が低下する場合、
5,905 DCFモデル 割引率 4.32~4.70%
証券 公正価値は増加
計 34,376
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産 割引率が低下する場合、
5,216 割引率 4.78%
価値法 公正価値は増加
純損益を通じて公正価
債務
値で測定される有価証 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 374 割引率 5.04%
券
モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
持分 市場価値 PBR倍数が増加する場合、
16,707 PBR倍数 1.11倍
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法 公正価値は増加
て公正価値で測定され
債務 割引率が低下する場合、
る有価証券
1,500 DCFモデル 割引率 4.26%
証券 公正価値は増加
計 29,797
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1-5 )観察されない変数の変動による感応度分析
金融商品の感応度分析は統計的手法を利用した観察不能なインプット変数の変動による金融商品の価値変動に
基づき、有利な変動と不利な変動に区分して行われます。また、公正価値が2つ以上のインプット変数に影響
を受ける場合には、最も有利であるか、または最も不利な金額に基づいて算出されます。当期末及び前期末現
在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目のインプット変数の変動による感応度
分析は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
純損益認識 その他包括利益認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
純損益を通じて公正価値で
159 (115) - -
測定される有価証券(*1)
その他包括利益を通じて
- - 260 (383)
公正価値で測定される有価証券(*2)
(*1)純損益を通じて公正価値で測定される有価証券に分類された債務証券は契約キャッシュ・フローの割引
率(-1~1%)による変動を算出しました。
(*2)当期末現在、資産アプローチ法及びDCFモデルで測定されたその他包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる有価証券は契約及び予想キャッシュ・フローの成長率及び割引率(-1~1%)による変動を算出しま
した。
② 前期末
(単位:百万ウォン)
純損益認識 その他包括利益認識
区分
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
純損益を通じて公正価値で
119 (115) - -
測定される有価証券(*1)
その他包括利益を通じて
- - 15,110 (15,107)
公正価値で測定される有価証券(*2)
(*1)純損益を通じて公正価値で測定される有価証券に分類された債務証券は契約キャッシュ・フローの割引
率(-1~1%)による変動を算出しました。
(*2)前期末現在、市場価値アプローチ法及びDCFモデルで測定されたその他包括利益を通じて公正価値で測
定される有価証券は市場倍数(-1~1倍)による変動及び契約キャッシュ・フローの割引率(-1~1%)
による変動を算出しました。
2-1 )当期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価
値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当期末
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(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 349,620 349,620 - 349,620 -
預金 15,710 15,710 - 15,710 -
貸付債権 10,109,601 10,170,334 - - 10,170,334
割賦金融資産 13,752,115 13,728,477 - - 13,728,477
リース債権 2,108,314 2,163,871 - - 2,163,871
未収金 184,627 184,627 - - 184,627
未収収益 155,774 155,774 - - 155,774
賃借保証金 22,774 21,960 - 21,960 -
計 26,698,535 26,790,373 - 387,290 26,403,083
償却原価で測定される金融負債
借入金 7,936,301 7,941,984 - 7,941,984 -
社債 20,580,275 20,646,753 - 20,646,753 -
未払金(*1) 292,539 292,539 - - 292,539
未払費用 107,579 107,579 - - 107,579
預り金(*1) 80,177 80,177 - - 80,177
保証金 233,439 221,582 - 221,582 -
計 29,230,310 29,290,614 - 28,810,319 480,295
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 223,226 223,226 - 223,226 -
預金 26,410 26,410 - 26,410 -
貸付債権 9,196,395 9,448,871 - - 9,448,871
割賦金融資産 14,523,446 14,708,757 - - 14,708,757
リース債権 2,407,146 2,504,602 - - 2,504,602
未収金 123,942 123,942 - - 123,942
未収収益 139,583 139,583 - - 139,583
賃借保証金 19,882 19,342 - 19,342 -
計 26,660,030 27,194,733 - 268,978 26,925,755
償却原価で測定される金融負債
借入金 7,441,135 7,471,937 - 7,471,937 -
社債 20,001,268 20,350,941 - 20,350,941 -
未払金(*1) 244,480 244,480 - - 244,480
未払費用 112,787 112,787 - - 112,787
預り金(*1) 260,686 260,686 - - 260,686
保証金 245,885 238,798 - 238,798 -
計 28,306,241 28,679,629 - 28,061,676 617,953
(*1)租税公課関連項目を除外した金額です。
2-2 )帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなし、帳簿価額を公正価値として開示した現金及び現金同等
物、預金、未収金、未収収益、未払金、未払費用、預り金に関連する評価手法及びインプット変数は開
示しません。
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2-3 )当期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
賃借保証金 21,960 19,342 DCFモデル 基準金利
償却原価で測定される金融負債
7,941,984 7,471,937 調達金利、その他スプレッ
借入金 DCFモデル
ド
社債 20,646,753 20,350,941 DCFモデル 割引率
保証金 221,582 238,798 DCFモデル 基準金利
計 28,810,319 28,061,676
2-4 )当期末及び前期末現在、償却原価で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル3に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
公正価値
区分 価値評価手法 インプット変数
当期末 前期末
償却原価で測定される金融資産
調達金利、信用スプレッ
貸付債権 10,170,334 9,448,871 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
割賦金融資産 13,728,477 14,708,757 DCFモデル
ド、その他スプレッド
調達金利、信用スプレッ
リース債権 2,163,871 2,504,602 DCFモデル
ド、その他スプレッド
計 26,062,682 26,662,230
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34. 金融商品のカテゴリー別の分類
(1) 金融商品のカテゴリー別の帳簿価額
当期末及び前期末現在における金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
純損益を
金融資産
通じて 償却原価で
ヘッジ
その他包括利 その他包括利
区分 公正価値で 測定される 合計
デリバティブ
益を通じて 益を通じて
測定される 金融資産
公正価値で 公正価値で
金融資産
測定される 測定される
債務証券 持分証券
金融資産
現金及び預金等 827,680 - - 365,330 - 1,193,010
純損益を通じて
公正価値で測定 14,517 - - - - 14,517
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
- 7,135 46,407 - - 53,542
値で測定される
有価証券
貸付債権 - - - 10,109,601 - 10,109,601
割賦金融資産 - - - 13,752,115 - 13,752,115
リース債権 - - - 2,108,314 - 2,108,314
デリバティブ資
- - - - 404,927 404,927
産
未収金 - - - 184,627 - 184,627
未収収益 - - - 155,774 - 155,774
賃借保証金 - - - 22,774 - 22,774
計 842,197 7,135 46,407 26,698,535 404,927 27,999,201
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(単位:百万ウォン)
純損益を通じて公
償却原価で
正価値で
ヘッジ
区分 測定される 合計
測定される
デリバティブ
金融負債
金融負債
金融負債
借入金 - 7,936,301 - 7,936,301
社債 - 20,580,275 - 20,580,275
デリバティブ負
- - 12,878 12,878
債
リース負債 - 13,239 - 13,239
未払金(*1) - 292,539 - 292,539
未払費用 - 107,579 - 107,579
預り金(*1) - 80,177 - 80,177
保証金 - 233,439 - 233,439
計 - 29,243,549 12,878 29,256,427
(*1) 租税公課関連項目を除いた金額です。
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される
純損益を
金融資産
通じて 償却原価で
ヘッジ
その他包括利 その他包括利
区分 公正価値で 測定される 合計
デリバティブ
益を通じて 益を通じて
測定される 金融資産
公正価値で 公正価値で
金融資産
測定される 測定される
債務証券 持分証券
金融資産
現金及び預金等 852,703 - - 249,636 - 1,102,339
純損益を通じて
公正価値で測定 11,590 - - - - 11,590
される有価証券
その他包括利益
を通じて公正価
- 4,175 60,145 - - 64,320
値で測定される
有価証券
貸付債権 - - - 9,196,395 - 9,196,395
割賦金融資産 - - - 14,523,446 - 14,523,446
リース債権 - - - 2,407,146 - 2,407,146
デリバティブ資
- - - - 93,533 93,533
産
未収金 - - - 123,942 - 123,942
未収収益 - - - 139,583 - 139,583
賃借保証金 - - - 19,882 - 19,882
計 864,293 4,175 60,145 26,660,030 93,533 27,682,176
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(単位:百万ウォン)
純損益を通じて公
償却原価で
正価値で
ヘッジ
区分 測定される 合計
測定される
デリバティブ
金融負債
金融負債
金融負債
借入金 - 7,441,135 - 7,441,135
社債 - 20,001,268 - 20,001,268
デリバティブ負
債 - - 231,425 231,425
リース負債 - 35,183 - 35,183
未払金(*1) - 244,480 - 244,480
未払費用 - 112,787 - 112,787
預り金(*1) - 260,686 - 260,686
保証金 - 245,885 - 245,885
計 - 28,341,424 231,425 28,572,849
(*1) 租税公課関連項目を除いた金額です。
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(2) 金融商品のカテゴリー別の純損益
当期及び前期における金融商品のカテゴリー別の純損益は以下の通りです。
① 当期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融 リース リース 減損損失 受取 為替 為替
区分 受取利息 支払利息 評価損益 処分損益
収益 資産収益 債権収益 費用 (戻入) 配当金 評価損益 差損益
金融資産
純損益を通じ
て公正価値で
659 - - - - - - 880 (31) - - -
測定される金
融資産
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 203 - - - - - (15) - 646 - - -
される債務証
券
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - - - - - - - - 508 - -
される持分証
券
償却原価で測
定される金融 10,895 - 792,008 609,881 1,359,738 1,066,863 139,560 - 7,901 - 1,609 1,085
資産
ヘッジデリバ
- - - - - - - 359,480 - - - -
ティブ
金融負債
純損益を通じ
て公正価値で
- - - - - - - - - - - -
測定される金
融負債
償却原価で測
定される金融 - 557,212 - - - - - - - - (360,945) (51,144)
負債
ヘッジデリバ
- - - - - - - 11,791 50,512 - - -
ティブ
計 11,757 557,212 792,008 609,881 1,359,738 1,066,863 139,545 372,151 59,028 508 (359,336) (50,059)
② 前期
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融 リース リース 減損損失 受取 為替 為替
区分 受取利息 支払利息 評価損益 処分損益
収益 資産収益 債権収益 費用 (戻入) 配当金 評価損益 差損益
金融資産
純損益を通じ
て公正価値で
1,188 - - - - - - 2,805 (1,420) - - -
測定される金
融資産
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その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 882 - - - - - (207) - 790 - - -
される債務証
券
その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - - - - - - - - 427 - -
される持分証
券
償却原価で測
定される金融 15,905 - 806,871 624,895 1,137,557 843,526 271,021 - 92,152 - (1,642) 1,532
資産
ヘッジデリバ
- - - - - - - (175) - - - -
ティブ
金融負債
純損益を通じ
て公正価値で
- - - - - - - - - - - -
測定される金
融負債
償却原価で測
定される金融 - 588,037 - - - - - - - - 169,316 (13,165)
負債
ヘッジデリバ
- - - - - - - (166,797) 13,162 - - -
ティブ
計 17,975 588,037 806,871 624,895 1,137,557 843,526 270,814 (164,167) 104,684 427 167,674 (11,633)
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35. 財務リスクの管理
(1) 信用リスク
1) 信用リスク 管理実務
当社の信用リスクの管理に対する基本方針はリスク管理委員会で決定されます。リスク管理委員会は3名の取
締役で構成され、会社の経営活動上、発生する可能性のあるリスク管理を総括する最高意思決定機関で、リス
ク管理の基本方針及び戦略を立案し、負担することができるリスク水準を決定し、損失許容限度及び適正投資
限度の承認、リスク管理規程の制定・改正事項の承認等を決議します。リスク管理委員会は効率的なリスク管
理業務を遂行するためにリスク管理運営委員会を運営し、同運営委員会は当社の共同経営全般で発生する様々
なリスクの総合的な管理により経営の健全化及び収益の安定化を達成するためのものです。同運営委員会はリ
スク管理運営委員会規程に基づいて商品別のポートフォリオ実績の検討、主なリスク指標が許容限度を超過し
ていないか及び関連措置に対する決定、危機状況の分析(Stress Test)、リスク資本及び不測の事態に対す
る検討及び措置の決定のような活動を行っています。
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2) 信用リスクにさらされている程度
当期末及び前期末現在、信用リスクにさらされている金額は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
現金及び預金等 1,193,010 1,102,339
純損益を通じて公正価値で
14,517 11,590
測定される債務証券
その他包括利益を通じて
7,135 4,175
公正価値で測定される債務証券
貸付債権 10,109,601 9,196,395
割賦金融資産 13,752,115 14,523,446
リース債権 2,108,314 2,407,146
未収金 184,627 123,942
未収収益 155,774 139,583
賃借保証金 22,774 19,882
デリバティブ資産 404,927 93,533
未使用貸付約定 142,390 126,069
計 28,095,184 27,748,100
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3) 金融資産の信用健全性
当期末及び前期末現在、金融債権の内部信用格付による信用健全性は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
取得時に信用
区分 合計
が減損された
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損
減損認識 減損認識 減損認識
金融債権
失 失 失
未認識 未認識 未認識
1等級 5 2 - - - - - 81,005 - - 81,012
2等級 143,524 19,254 - - 7,823,832 1,126,325 4 323,864 21,957 - 9,458,760
3等級 3,440,503 847,941 201 - 1,743,360 253,592 10 926,296 128,714 22 7,340,639
4等級 1,268,610 550,424 61 - 1,323,141 1,013,100 135 94,821 46,530 - 4,296,822
5等級 1,197,573 806,869 137 - 245,807 69,533 22 299,060 134,005 29 2,753,035
6等級 185,178 513,521 265,812 12,016 27,128 97,210 20,885 7,836 15,653 6,254 1,151,493
未算出 838,765 12,886 52 6,267 8,040 - (9) 22,210 - 58 888,269
計 7,074,158 2,750,897 266,263 18,283 11,171,308 2,559,760 21,047 1,755,092 346,859 6,363 25,970,030
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12 ヶ月 12 ヶ月 12 ヶ月
取得時に信用
区分 合計
が減損された
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損
減損認識 減損認識 減損認識
金融債権
失 失 失
未認識 未認識 未認識
1等級 29 3 - - - - - 3,749 - - 3,781
2等級 76,241 2,858 - - 9,474,452 311,224 23 387,062 13,600 - 10,265,460
3等級 3,424,018 236,423 203 - 1,793,781 106,459 4 1,030,737 61,053 - 6,652,678
4等級 1,592,917 138,249 76 - 1,847,708 456,027 199 150,573 32,058 - 4,217,807
5等級 1,554,439 453,308 159 - 295,157 69,984 27 538,326 112,934 2 3,024,336
6等級 324,012 584,208 318,171 23,004 35,210 103,176 22,667 6,071 23,592 5,658 1,445,769
未算出 454,703 8,196 57 5,121 7,357 - (9) 41,643 - 88 517,156
計 7,426,359 1,423,245 318,666 28,125 13,453,665 1,046,870 22,911 2,158,161 243,237 5,748 26,126,987
当社は管理プロセス及び商品の属性を勘案した細部評価基準により商品 群 別に6つの内部信用格付で区分して
います。内部信用格付は予想デフォルト率に基づいて付与され、予想デフォルト率は前月末の借主及び商品情
報を活用して算定します。また、当月の新規取扱いであることから格付区分のための基礎資料が足りないか、
或いは属性上、別途の管理が要求される商品 群 に対しては内部信用格付を算出しませんでした。
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4) その他資産の信用健全性
当期末及び前期末現在、金融債権以外の 主な資産の外部信用格付による信用健全性は以下の通りです。
① 現金及び 預金等
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
信用が 信用が
12ヶ月 全期間 12ヶ月 全期間
区分
減損され 減損され
予想 予想 合計 予想 予想 合計
た た
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
金融資産 金融資産
AAA 547,683 - - 547,683 288,967 - - 288,967
AA+ 233,860 - - 233,860 181,987 - - 181,987
AA 90,347 - - 90,347 320,119 - - 320,119
AA- 169,767 - - 169,767 219,939 - - 219,939
A+ 120,059 - - 120,059 90,010 - - 90,010
A 30,002 - - 30,002 - - - -
未算 1,292 - - 1,292 1,317 - - 1,317
出
計 1,193,010 - - 1,193,010 1,102,339 - - 1,102,339
国内の3社の信用評価会社の平均格付を利用しました。
② 未使用貸付約定
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
信用が 信用が
12ヶ月 全期間 12ヶ月 全期間
区分
減損され 減損され
予想 予想 合計 予想 予想 合計
た た
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
金融資産 金融資産
1等級 240 42 - 282 800 170 - 970
2等級 84,427 - - 84,427 75,026 - - 75,026
3等級 54,643 1,806 - 56,449 45,929 1,986 - 47,915
4等級 - - - - - - - -
5等級 997 138 - 1,135 1,663 234 - 1,897
6等級 - - 75 75 - 51 145 196
未算 22 - - 22 65 - - 65
出
計 140,329 1,986 75 142,390 123,483 2,441 145 126,069
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5) 担保資産の内訳
当期末及び前期末現在、金融債権に対して設定された担保資産の内訳は以下の通りです。
① 当期末
( 単位:百万ウォン)
減損した
12ヶ月 全期間
取得時減損した金
区分 計
融債権
予想信用損失 予想信用損失
金融資産
20,000,558 5,657,516 293,673 18,283 25,970,030
金融 債権全体
担保資産内訳
自動車担保 2,306,111 904,863 56,074 - 3,267,048
不動産担保 6,881 4,984 2,952 - 14,817
計 2,312,992 909,847 59,026 - 3,281,865
② 前期末
( 単位:百万ウォン)
減損した
12ヶ月 全期間
取得時減損した金
区分 計
融債権
予想信用損失 予想信用損失
金融資産
23,038,185 2,713,352 347,325 28,125 26,126,987
金融 債権全体
担保資産内訳
自動車担保 3,007,976 509,240 66,306 - 3,583,522
不動産担保 10,331 6,445 3,695 - 20,471
計 3,018,307 515,685 70,001 - 3,603,993
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6) 信用リスクの集中度
当期末及び前期末現在、金融債権の借主による信用リスクの集中度は以下の通りです。
( 単位:百万ウォン)
当期末 前期末
貸倒引当金 貸倒引当金
区分
貸倒 貸倒
比率
減算前 比率(%) 帳簿価額 減算前 帳簿価額
(%)
引当金 引当金
帳簿価額 帳簿価額
個人 22,850,026 86.01 (525,069) 22,324,957 23,141,407 86.26 (624,175) 22,517,232
企業
金融業 202,637 0.76 (733) 201,904 206,206 0.77 (2,089) 204,117
製造業 362,848 1.37 (67) 362,781 438,582 1.63 (66) 438,516
サービス業 852,987 3.21 (12,751) 840,236 753,824 2.81 (14,135) 739,689
公共 641,374 2.41 (19,261) 622,113 665,340 2.48 (16,433) 648,907
その他 1,656,091 6.24 (38,052) 1,618,039 1,621,089 6.05 (42,563) 1,578,526
小計 3,715,937 13.99 (70,864) 3,645,073 3,685,041 13.74 (75,286) 3,609,755
計 26,565,963 100.00 (595,933) 25,970,030 26,826,448 100.00 (699,461) 26,126,987
(2) 流動性リスク
1) 当期末及び前期末現在における 金融負債 の残存契約満期は以下の通りです。
① 当期末
(単位:百万ウォン)
3ヶ月超過
即時 1年超過
区分 3ヶ月以下 5年超過 計
支払 5 年以下
1年以下
借入金 - 1,137,244 2,334,645 4,651,336 - 8,123,225
社債 - 2,120,967 3,625,598 14,268,224 1,617,851 21,632,640
その他負債 8,619 339,957 51,638 178,870 247 579,331
リース負債 - 3,424 5,482 4,604 - 13,510
純額決済デリバティブ負債 - 2,356 5,021 2,867 - 10,244
現金流入 - (1,569) (62,407) (199,250) - (263,226)
総額決済デリバ
ティブ負債
現金流出 - 1,263 63,654 200,699 - 265,616
計 8,619 3,603,642 6,023,631 19,107,350 1,618,098 30,361,340
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② 前期末
(単位:百万ウォン)
3ヶ月超過
即時 1年超過
区分 3ヶ月以下 5年超過 計
支払 5 年以下
1年以下
借入金 - 852,793 1,187,436 5,655,045 - 7,695,274
社債 - 1,551,637 3,858,908 13,507,840 2,558,561 21,476,946
その他負債 9,984 509,009 59,134 178,394 326 756,847
リース負債 - 3,623 7,167 18,314 8,392 37,496
純額決済デリバティブ負債 - 11,602 26,431 43,254 623 81,910
現金流入 - (583,871) (555,319) (2,398,968) (350,064) (3,888,222)
総額決済デリバ
ティブ負債
現金流出 - 633,730 563,357 2,484,189 361,809 4,043,085
計 9,984 2,978,523 5,147,114 19,488,068 2,579,647 30,203,336
上記のキャッシュ・フローは元金及び将来の利息支払額を含めた、割引していない契約上の金額で、割引され
たキャッシュ・フローに基づいた財政状態計算書上の金額とは一致しません。
なお、当社の限度性貸付商品に対する未使用貸付約定金額は顧客の要求により即時に支払われることができま
す。
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2) 当期末及び前期末現在、デリバティブを除外した金融資産、 金融負債 の流動性分類は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
当期末 前期末
区分
流動 非流動 流動 非流動
金融資産
現金及び預金等 1,193,000 10 1,102,329 10
純損益を通じて
- 14,517 - 11,590
公正価値で測定される
有価証券
その他包括利益を通じ
て
1,230 52,312 1,668 62,652
公正価値で測定される
有価証券
金融債権 9,581,460 16,388,570 9,795,341 16,331,646
未収金 184,627 - 123,942 -
未収収益 155,774 - 139,583 -
賃借保証金 8,853 13,921 9,682 10,200
計 11,124,944 16,469,330 11,172,545 16,416,098
金融負債
借入金 3,471,614 4,464,687 1,932,614 5,508,521
社債 5,744,602 14,835,673 5,030,417 14,970,851
未払金(*1) 292,539 - 244,480 -
未払費用 107,579 - 112,787 -
預り金(*1) 80,177 - 260,686 -
リース負債 8,759 4,480 10,148 25,035
保証金 59,889 173,550 72,487 173,398
計 9,765,159 19,478,390 7,663,619 20,677,805
(*1) 租税公課関連項目を除いた金額です。
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(3) 市場リスク
1) 金利指標改革に関連するリスク
当社は世界的に行われている金利指標に対する根本的な転換(以下、“金利指標改革”)に関連して市場及び
業界の論議を綿密にモニタリングしており 、 ここには IBOR 規制当局 が 発表 した 内容 が含まれています。 金利指
標改革により一部の銀行間の貸付金利が新たな無リスク金利に代替されているため、 USD LIBOR 金利(翌日
物、1ヶ月物、3ヶ月物、6ヶ月物、12ヶ月物に限定)は2023年7月1 日から算出が中断され、実際の取引に基づ
いた SOFR (Secured Overnight Financing Rate)に代替される予定であり、JPY LIBORは2022年1月1日から算
出が中断されてTONA(Tokyo Overnight Average Rate)に代替される予定です。一方、国内のCD金利の場合、
このような 金利指標改革の一環として代替指標金利が KOFR (Korea Overnight Financing Repo Rate)に選定
されて、2021年11月26日から韓国預託決済院により当該金利が開示されています。但し、CD金利はLIBORとは
異なって算出の中断が予定されていないため、KOFRへの転換時期及び方法は確実ではありません。
事業年度末現在、金利指標改革によるリスクにさらされている当社の金融商品及び約定事項は USD LIBOR 、JPY
LIBOR及びCD金利を指標金利として用いています。当社は 金利指標改革により金融商品の契約書を変更しなけ
ればならない法的リスクにさらされており、そのような変更を処理するためのプロセス及び業務リスクにもさ
らされています。また、当社は新たな代替指標金利に対するリスク管理のために代替指標金利に対する市場の
動向を調べ、適切なリスク管理戦略を策定しなければならないリスクにもさらされています。従来の IBOR を
ヘッジ対象リスクとしてヘッジ関係を適用している場合には、新たな代替指標金利をヘッジ対象リスクに変更
してヘッジ関係に及ぼす影響について検討しなければならず、ヘッジ対象項目、ヘッジ手段の代替指標金利へ
の転換方法及び時期を一致させてヘッジの非効果的な部分を最小化しなければならないリスクにもさらされて
います。
当社は金利指標改革が完了していないIBORに対して代替条項を適用して代替指標金利への転換を管理していま
す。当社は代替指標金利への転換の進行度を管理するために転換が完了していない金融商品と代替条項適用が
完了した金融商品の金額を比較しています。当社は代替条項が適用されても、その金融商品の指標金利が未だ
にIBORであれば転換が完了していない金融商品とみなしています。
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当期 末現在、代替指標金利への 転換 が完了していない金融商品は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
USD LIBOR(*4) JPY LIBOR
CD 金利
代替条項が 代替条項が 代替条項が
転換未完了 転換未完了 転換未完了
備えられた 備えられた 備えられた
区分
金融商品 金融商品 金融商品
金融商品 金融商品 金融商品
契約数 契約数 契約数 契約数 契約数 契約数
金額 金額 金額 金額 金額 金額
(件) (件) (件) (件) (件) (件)
非デリバティブ金
融資産
貸付債権(*1) - - - - - - - - 3,837,109 32,435 - -
非デリバティブ金
融負債
借入金(*1) - - - - - - - - 1,817,917 26 - -
社債(*1) 154,115 2 154,115 2 - - - - 2,635,000 125 - -
デリバティブ資産
デリバティブ資
産
145,122 2 145,122 2 - - - - - - - -
(通貨スワッ
プ)(*2)
デリバティブ資
産
- - - - - - - - 2,390,000 90 - -
(金利スワッ
プ)(*2)
デリバティブ負債
デリバティブ負
債
- - - - - - - - - - - -
(通貨スワッ
プ)(*2)
デリバティブ負
債
- - - - - - - - 560,000 38 - -
(金利スワッ
プ)(*2)
USD USD JPY
JPY
限度約定(*2、3) 1 1 1 1 1,904,500 23 - -
70,000,000,000
200,000,000 200,000,000 70,000,000,000
(*1) 帳簿価額基準です。
(*2) 名目金額基準です。
(*3) 外貨限度約定の場合、記載された金額は外貨です。
(*4)USD LIBOR 関連の 金融商品の場合、2023年6月30日以前に満期が到来する金融商品は含まれていません。
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2) 金利リスク
当社は金利VaR(Value at Risk)及びEaR(Earning at Risk)測定、受取利息発生資産と支払利息発生負債の
間の満期を分析する金利ギャップ分析等を通じて金利リスクを管理しています。
上記のうち、金利VaRは国際決済銀行の標準フレームワークを利用して算出したもので、国際決済銀行が提示
する満期区間別の修正デュレーション代用値を利用して金利VaRを算出しており、金利ショックによる満期区
間の金利変動予想幅を基準金利グラフの100bp平行移動と仮定しました。
当期末及び前期末現在における金利VaRを利用した金利リスクは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
金利VaR 45,024 75,048
なお、金利VaRは一般的に利用される市場リスクの測定手法ですが、一部の限界点があります。VaRは過去の市
場変化資料に基づいて特定信頼度の下で発生可能な損失値を見積りますが、過去の市場変化資料は将来発生可
能な全ての条件及び環境を反映することができないため、算定過程において仮定の変化により実際損失時点及
び規模が異なる可能性があります。
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3) 為替レート変動リスク
当社は外貨建金融商品及び借入負債により外貨の為替ポジションを保有しており、外貨建借入負債の場合は為
替レート変動リスクを管理するために原則的にデリバティブを利用した ヘッジ 方針を選択しています。
当期末及び前期末現在、当社がさらされている外貨建資産及び負債の為替ポジションは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
借入負債
米ドル 3,694,018 3,096,448
ユーロ - 100,368
日本円 42,240 101,209
スイスフラン 1,492,091 1,419,480
オーストラリアドル 343,556 627,420
オフショア人民元 242,138 100,176
香港ドル 120,104 -
計 5,934,147 5,445,101
その他資産
米ドル 34,040 30,015
ユーロ 29,531 29,441
計 63,571 59,456
当社がさらされている外貨リスクの大部分はデリバティブを利用した ヘッジ 会計によりヘッジされているた
め、実質的に当社がさらされている為替レート変動リスクは重要ではありません。
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36. 資本管理
当社の資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。当社は資本管理指標として与信専門金融業監督規定
第8条(経営指導比率)の調整自己資本比率を利用しています。同比率は調整自己資本を調整総資産で除して
算出されます。
当期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期末 前期末
調整総資産(A) 33,808,111 32,838,866
調整自己資本(B) 5,003,669 4,656,598
調整自己資本比率(B/A)(*1) 14.80% 14.18%
(*1)調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規定第8条に従って、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以上維持しなければなりません。
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37. 非継続事業
当社はDeliverycar事業部(オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事故レンタ
カーサービス業)の売却を決定して2021年3月17日、買収者と営業 譲渡・譲受け 契約を締結し、当期に売却手
続を完了しました。これにより、当社はDeliverycar事業部に関連する事業の損益を非継続事業損益に分類
し、 当期 末現在、比較表示される期間の包括利益計算書を再作成しました。
(1) 当期及び前期における非継続事業の内訳は 以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
364 1,164
I. 営業収益
364 1,164
その他営業収益
4,091 12,880
II. 営業費用
4,090 12,876
販売費及び一般管理費
1 4
その他営業費用
(3,727) (11,716)
III. 営業損失
4,446 -
IV. 営業外収益
4,446 -
売却予定資産処分益
719 (11,716)
V. 税引前純利益(損失)
174 -
VI. 法人税費用
545 (11,716)
VII. 非継続事業利益(損失)
(2) 当期及 び前期における非継続事業に関連する純キャッシュ・フローは以下の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 当期 前期
営業活動によるキャッシュ・フロー (3,148) (9,118)
38. 事業年度後の事象
当社は2021年6月23日の取締役会決議によりフランス法人(Hyundai Capital France)に出資するためのJVA
(ジョイントベンチャー契約)の締結及びSPA(株式購入契約)を承認し、2022年1月11日に持分取得を完了し
ました。引受金額は75,680百万ウォン、持分率は50%です。
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2【主な資産・負債および収支の内容】
本項に記載すべき事項は、上記「1 財務書類」の財務諸表注記に記載されている。
3【その他】
(1) 後発事象
上記「1 財務書類」の連結財務諸表に対する注記39および個別財務諸表に対する注記38を参照されたい。
(2) 訴訟等
「第2-3 事業の内容-B-(4)規制および監督-法的および規制手続き」ならびに上記「1 財務書類」の連結財
務諸表に対する注記30(3)および個別財務諸表に対する注記29(3)を参照されたい。
4【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準(韓国採択国際財務報告基準)は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
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韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル(expected credit loss impairment model)により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価における貸倒引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価における貸倒引当金)。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額(または戻入額)
は減損損失(戻入)で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失:事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第1段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第2段階
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第3段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
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の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する(減損処理)。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年4月1日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数(税法基準が用いられる場合も少なくない)に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産(開発費)
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 従業員給付
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度:確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度:確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
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(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財
務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部(その他の包括利
益累計額)で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)
として計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異(資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。)として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分(substantially all)を移転するリースは
ファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレー
ティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リース
に分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
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用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
る 方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
2021年1月1日から本有価証券報告書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第1項に基づき下記の書類
を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2021年5月10日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に
基づくもの)
訂正発行登録書(募集)および添付書類 2021年6月16日
訂正発行登録書(売出し)および添付書類 2021年6月16日
臨時報告書および添付書類 2021年6月24日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号に
基づくもの)
訂正発行登録書(募集) 2021年6月24日
訂正発行登録書(売出し) 2021年6月24日
有価証券報告書および添付書類 2021年6月28日
半期報告書および添付書類 2021年9月27日
臨時報告書および添付書類 2021年10月1日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に
基づくもの)
訂正発行登録書(募集) 2021年10月1日
訂正発行登録書(売出し) 2021年10月1日
発行登録書(募集)および添付書類 2022年3月25日
発行登録書(売出し)および添付書類 2022年3月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル・サービシズ・インク 2022 年3月 18 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 (以下、“連結グループ”)の連結財 務諸表の監査を
行った。この連結財務諸表は2021年12月31日及び2020年12月31日現在の連結財政状態計算書並びに同日をもって終
了する両事業年度の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方
針及びその他の説明的な情報を含む連結財務諸表の注記で構成されている。
私たちは添付の連結財務諸表が連結グループの2021年12月31日及び2020年12月31日現在における連結財政状態並
びに同日をもって終了する両事業年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に
準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の連結財務諸表監
査に対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは連結財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により
会社から独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
連結財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同連結財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬によ
る重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
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経営者は連結財務諸表の作成の時、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業
に関連する事項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継
続企業前提の使用に対しても責任がある。
統治責任者は連結グループの財務報告手続の監視に対する責任がある。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結グループの連結財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証
を得て私たちの意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保
証をいうが、監査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽
表示は不正や誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定
に個別的、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされ
る。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持してい
る。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を
立案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽造、意
図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を発見でき
ないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の有
効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 連結財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積値に関
連する開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に対
して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を出
す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは連結財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報告
書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が連結グループの継続企業としての存続を中断さ
せることができる。
・ 開示を含めた連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引や事象を
連結財務諸表が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
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・ 連結 財務 諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関連する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。私たちはグループ監査の指揮、監督及び実施に対する責任があり、監査意見に対
して全的に責任がある。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路152(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日(2022年3月 18 日)現在において有効なものです。 従って、監査
報告書日からこの報告書を閲覧する時点までに、連結グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす事象や状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあ
ります。
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独立監査人の監査報告書
韓国語で発行された原本の翻訳文
現代キャピタル・サービシズ・インク 2022 年3月 18 日
株主及び取締役会 御中
監査意見
私たちは、 現代キャピタル・サービシズ・インク (以下、“会社”)の 財務諸表の監査を行った。この財務諸表は20 21 年
12月31日及び2020年12月31日現在の財政状態計算書並びに同日をもって終了する両事業年度の包括利益計算書、
資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針及びその他の説明的な情報を含む財務諸表の注記
で構成されている。
私たちは添付の財務諸表が 会社 の2021年12月31日及び2020年12月31日現在における財政状態並びに同日をもって
終了する両事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を韓国採択国際会計基準に準拠して、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは韓国の会計監査基準により監査を行った。同基準に基づく私たちの責任は本監査報告書の財務諸表監査に
対する監査人の責任の区分で詳述している。私たちは財務諸表監査に関連する韓国の倫理的な要求により会社から
独立の立場であり、そのような要求によるその他の倫理的な責任に対して履行済みである。私たちは意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと考えている。
財務諸表に対する経営者及び統治責任者の責任
経営者は韓国採択国際会計基準に準拠して同財務諸表を作成し、適正に表示する責任があり、不正や誤謬による重
要な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要と判断した内部統制に対しても責任がある。
経営者は財務諸表の作成の時、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合は継続企業に関連する事
項を開示する責任がある。また、経営者が企業を清算したり、営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業前提
の使用に対しても責任がある。
統治責任者は会社の財務報告手続の監視に対する責任がある。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、会社の財務諸表に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て私たち
の意見が含まれた監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは絶対的ではない高い水準の保証をいうが、監
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査基準に従って実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正や誤
謬により発生する可能性があり、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な意思決定に個別的、または集
合 的に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合には、同虚偽表示は重要であるとみなされる。
監査基準による監査の一部として、私たちは監査の全過程において専門家の立場で判断を下し、懐疑心を維持してい
る。
また、私たちは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、そのようなリスクに対応する監査手続を立
案、実施する。また、監査意見の根拠として十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、文書の偽造、意
図的な除外、虚偽の陳述または内部統制を無効化する可能性があるため、不正により重要な虚偽表示を発見で
きないリスクは誤謬によるリスクより高くなる。
・ 状況に適した監査手続を立案するために監査に関連する内部統制を理解している。しかし、これは内部統制の有
効性に対する意見を表明することを目的とはしない。
・ 財務諸表の作成のために経営者が採用した会計方針の適切性及び経営者が導出した会計上の見積に関連する
開示の合理性に対して評価する。
・ 経営者が使用した会計の継続企業前提の適切性、入手した監査証拠に基づいて継続企業としての存続能力に
対して重要な疑問をもたらすような事象や状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて結論を
出す。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、私たちは財務諸表に関連する開示に対して監査報告書
に注意を傾け、これらの開示が不適切な場合は意見を変更するように求められている。私たちの結論は監査報
告書日まで入手した監査証拠に基づくものの、将来の事象や状況が会社の継続企業としての存続を中断させる
ことができる。
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・ 開示を含めた財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や事象を財務諸表
が公正な方式で表示しているかどうかについて評価する。
私たちは様々な事項のうち、計画された監査範囲及び時期、監査過程で識別された重要な内部統制の未整備点等、
重要な監査の発見事項に対して統治責任者とのコミュニケーションを行う。
ソウル特別市江南区テヘラン路152(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三 会計法人 代表理事 金教台
この監査報告書は監査報告書日(2022年3月 18 日)現在において有効なものです。 従って、監査
報告書日からこの報告書を閲覧する時点までに、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や
状況が発生する可能性があり、それによりこの監査報告書が修正される場合もあります。
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