株式会社石井表記 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
3,332,322 3,785,997 14,423,708
売上高 （千円）
441,604 404,099 1,731,031
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
291,603 298,788 1,490,743
（千円）
期）純利益
426,194 498,426 1,872,622
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,017,586 5,884,996 5,463,948
純資産額 （千円）
12,652,561 14,460,714 13,487,001
総資産額 （千円）
35.77 36.65 182.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.8 40.7 40.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針
の変更）および（セグメント情報等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約が緩和される
中、経済回復に向けた期待が高まった一方で、世界的な半導体の供給不足、ロシアによるウクライナへの軍事侵
攻、原油・原材料の価格高騰などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が引き
続き拡大し、同分野での設備投資が増加したものの、液晶パネル市場ではパネル価格の下落に伴い減産の動きが
みられたことなどから同分野の生産消耗品の販売は減少しました。また、国内外の移動制限に伴う営業活動の停
滞など新型コロナウイルス感染症の影響は依然として継続しており、中国上海市における新型コロナウイルスの
新規感染者増加に伴うロックダウンによる今後の経済活動への影響には十分留意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は37億85百万円（前年同期比13.6％増）となり、営業利益は４億25百万円
（前年同期比6.2％減）、経常利益は４億４百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億98百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、引き続き次世代通信規格「５Ｇ」市場および半導体向けのパッケージ基板の需要が拡
大し同分野での設備投資が増加したことなどから、前年同期と比較し売上高は増加いたしました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの減産に伴い生産消耗品の販売が減少するなど、前年同期と比較し
売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は10億84百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は１億75百万円（前年同期比43.1％減）
となりました。
（ディスプレイおよび電子部品）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整はありましたが前年同期と比較して売上高は増加いたしました。工作
機械および産業用機械分野についても、電子部品等の部材の調達難の影響を受けておりますが、納期の長期化を
見越した顧客からの先行発注の動きは続いており、売上高は前年同期と比較し増加いたしました。
連結子会社であるJPN,INC.は、引き続きフィリピン国内において新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中
で通常の生産体制を維持し顧客の需要増加に対応した結果、前年同期に比べ増収増益となりました。上海賽路客
電子有限公司についても、産業機械、家電製品などを中心に中国経済が堅調に推移する中、電子部品実装の需要
も増加し前年同期に比べ増収増益となりました。一方で中国においては上海市等主要都市におけるロックダウン
による今後の経済活動への影響に留意が必要です。
その結果、売上高は26億99百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は２億49百万円（前年同期比72.0％増）
となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億73百万円増加の144億60百万円となり
ました。
流動資産は、90億29百万円となり前連結会計年度末と比べ８億82百万円増加いたしました。これは棚卸資産が
６億75百万円、受取手形及び売掛金が３億88百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、54億31百万円となり前連結会計年度末と比べ90百万円増加いたしました。これは有形固定資産が
１億42百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて５億52百万円増加の85億75百万円となりました。
流動負債は、72億63百万円となり前連結会計年度末と比べ５億16百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が４億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、13億12百万円となり前連結会計年度末と比べ35百万円増加いたしました。これは繰延税金負債が
47百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、58億84百万円となり前連結会計年度末と比べ４億21百万円増加いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億98百万円計上し、利益剰余金が２億21百
万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億99百万円増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は40.7％になりました。
(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上および財
務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年6月13日）
（2022年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年２月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,145,800 81,458
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,152
単元未満株式 普通株式 － －
8,176,452
発行済株式総数 － －
81,458
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 －
町旭丘５番地
23,500 23,500 0.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
2,865,816 2,673,244
現金及び預金
※１ 3,142,318
2,753,738
受取手形及び売掛金
314,792 297,341
商品及び製品
1,026,944 1,366,197
仕掛品
1,007,697 1,361,087
原材料及び貯蔵品
178,003 189,492
その他
△ 162 －
貸倒引当金
8,146,830 9,029,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,178,654 1,154,573
建物及び構築物（純額）
2,057,949 2,057,949
土地
1,448,076 1,614,774
その他（純額）
4,684,679 4,827,297
有形固定資産合計
無形固定資産
316,582 309,497
その他
316,582 309,497
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,771 360,596
その他
△ 65,862 △ 66,358
貸倒引当金
338,909 294,238
投資その他の資産合計
5,340,171 5,431,032
固定資産合計
13,487,001 14,460,714
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,617,057
2,122,058
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,110,300 ※２ ,※３ 1,316,300
短期借入金
※３ 2,367,000 ※３ 2,200,000
１年内返済予定の長期借入金
229,843 197,501
未払法人税等
46,121 106,387
賞与引当金
※１ 826,466
871,723
その他
6,747,047 7,263,713
流動負債合計
固定負債
512,468 518,917
退職給付に係る負債
763,536 793,087
その他
1,276,005 1,312,004
固定負債合計
8,023,053 8,575,718
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
4,084,816 4,306,225
利益剰余金
△ 20,186 △ 20,186
自己株式
5,472,429 5,693,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,474 △ 6,403
198,395
為替換算調整勘定 △ 895
△ 1,110 △ 833
退職給付に係る調整累計額
191,157
その他の包括利益累計額合計 △ 8,480
5,463,948 5,884,996
純資産合計
13,487,001 14,460,714
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
3,332,322 3,785,997
売上高
2,348,514 2,821,472
売上原価
983,807 964,525
売上総利益
530,565 539,480
販売費及び一般管理費
453,242 425,044
営業利益
営業外収益
1,557 1,951
受取利息
7,245 7,952
受取賃貸料
8,731
助成金収入 －
3,613 1,069
その他
21,147 10,973
営業外収益合計
営業外費用
14,009 11,691
支払利息
6,054 10,105
為替差損
7,196 7,029
減価償却費
5,524 3,092
その他
32,785 31,919
営業外費用合計
441,604 404,099
経常利益
特別損失
47 187
固定資産除却損
47 187
特別損失合計
441,556 403,911
税金等調整前四半期純利益
149,953 105,123
法人税等
291,603 298,788
四半期純利益
291,603 298,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
291,603 298,788
四半期純利益
その他の包括利益
1,429 70
その他有価証券評価差額金
133,988 199,290
為替換算調整勘定
277
△ 827
退職給付に係る調整額
134,591 199,638
その他の包括利益合計
426,194 498,426
四半期包括利益
（内訳）
426,194 498,426
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、電子機器部品製造装置の製品輸出取引の一部については、従来は貿易条件に基づく危険負担の
移転に加え、代金の一定率を回収した時点で収益を認識しておりましたが、貿易条件に基づき危険負担が移転
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ157,300千円、121,561千円増加
し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はいずれも35,738千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は4,150千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞、客先における設備投資延
期など、事業活動に影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の終息時期については、概ね2023年１
月期中を想定しており、2024年１月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計上の見積り（固定資産の減
損等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる
仮定および会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の
影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
受取手形 －千円 47,085千円
支払手形 － 166,961
設備関係支払手形（流動負債「その他」） － 4,945
※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 1,100,000
差引額 1,600,000 1,400,000
※３ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 １年内返済予
定の長期借入金2,367,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高 １年内返済予定の長期借入金2,200,000
千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全て
の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
75％以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損
失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 120,409千円 129,152千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月23日
普通株式 81,530 利益剰余金 10.00 2021年１月31日 2021年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)１ 計上額
イおよび電 計
品製造装置 (注)２
子部品
売上高
1,334,991 1,995,561 3,330,552 1,769 3,332,322 3,332,322
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,334,991 1,995,561 3,330,552 1,769 3,332,322 3,332,322
計 －
307,888 145,306 453,194 47 453,242 453,242
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 (注)１ 計上額
イおよび電 計
品製造装置 (注)２
子部品
売上高
1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997 3,785,997
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997 3,785,997
計 －
175,054 249,943 424,997 47 425,044 425,044
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方
法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の電子機器部品製造装置事業
の売上高は157,300千円増加し、セグメント利益は35,738千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ (注)
計
品製造装置 および電子部品
プリント基板関連事業 533,572 － 533,572 － 533,572
液晶関連事業 426,869 － 426,869 － 426,869
印刷・表面加工事業 － 571,277 571,277 － 571,277
操作パネル関連事業 － 390,832 390,832 － 390,832
電子部品実装事業 － 1,688,229 1,688,229 － 1,688,229
その他 123,911 48,672 172,583 2,634 175,218
外部顧客への売上高 1,084,352 2,699,010 3,783,362 2,634 3,785,997
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構
成単位であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 35円77銭 36円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 291,603 298,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
291,603 298,788
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,153 8,152
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（シンジケートローン契約）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行
い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジ
ケートローン契約を締結しております。
１．シンジケートローン契約（タームローン契約）
(1) 借入金額 2,100,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年５月26日
(6) 契約期間 2022年５月31日から2027年５月31日の５年間
(7) 返済方法 2022年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済
(8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入
人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に
それぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
２．シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）
(1) 極度額 2,500,000千円
(2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
(3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
(5) 契約締結日 2022年５月26日
(6) 借入期間 2022年５月31日から2023年５月31日の１年間
(7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
(8) 担保の有無 有：所有不動産に対する既存根抵当権3,456,000千円（第一順位）
(9) 財務維持要件 ① 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入
人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に
それぞれ維持すること。
② 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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