遠州開発株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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遠州開発株式会社(E04657)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第58期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 遠州開発株式会社
【英訳名】 Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の6
【電話番号】 053-925-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 河野 延之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の6
【電話番号】 053-925-4141(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 河野 延之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
532,925 510,781 510,090 450,396 507,536
売上高 (千円)
9,715 573
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 9,613 △ 14,374 △ 3,929
当期純利益又は当期純損失
5,653 2,056
(千円) △ 10,682 △ 15,099 △ 4,691
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
493,200 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
799,200 799,200 799,200 799,200 799,200
発行済株式総数 (株)
1,200,884 1,202,940 1,192,258 1,177,158 922,506
純資産額 (千円)
1,926,961 1,833,454 1,798,106 1,751,670 1,737,291
総資産額 (千円)
1,502.61 1,505.18 1,491.81 1,472.92 1,154.28
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
7.07 2.57
(円) △ 13.37 △ 18.89 △ 5.87
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
62.3 65.6 66.3 67.2 53.1
自己資本比率 (%)
0.5 0.2
自己資本利益率 (%) △ 0.9 △ 1.3 △ 0.5
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
44,480 35,072 62,704 44,213 64,013
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
11,665 16,532
(千円) △ 35,769 △ 11,318 △ 32,306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 155,710 △ 63,000 △ 55,217 △ 39,397 △ 19,949
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
163,259 124,014 143,165 164,514 176,271
(千円)
期末残高
62 64 68 70 71
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 21 ) ( 21 ) ( 21 ) ( 18 ) ( 16 )
株主総利回り (%) - - - - -
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第56期、第57期、第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期及び第55期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.第55期における資本金の減少は、2018年8月1日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰余金
に振り替えたことによるものです。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標になっており
ます。
2【沿革】
当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年5月8日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18
ホールズゴルフ場として、1965年9月24日営業を開始し、1997年4月に新クラブハウスを建築オープンしました。
これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。
募集金額 口数 募集総額 資本金へ振替額 資本準備金へ振
回次 募集時期 種類 株式転換日
(千円) (口) (千円) (千円) 替額(千円)
設立 1964年5月 株式
300 100 30,000 30,000 -
1 1964年8月 〃 300 510 153,000 153,000 -
2 1964年11月 〃 330 190 62,700 57,000 5,700
3 1965年3月 預り証 400 100 40,000 1975年11月27日 30,000 10,000
4 1965年12月 〃 500 215 107,500 1977年5月11日 64,500 43,000
1969年11月 〃 1979年12月3日
5 600 59 35,400 17,700 17,700
6 1971年9月 〃 800 84 67,200 1982年11月30日 25,200 42,000
7 1978年3月 〃 1,500 42 63,000 1991年1月29日 63,000 -
8 1983年5月 〃 3,300 32 105,600 1996年11月19日 52,800 52,800
9 1996年11月 〃 7,500 136 1,020,000 ※
(注)※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2022年3月末現在、65口445,000千円となって
います。
3【事業の内容】
イ.営業収入の内容
当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場(浜松カントリークラブ)の経営を行っております。
ロ.浜松カントリークラブと会社の関係
浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を1単元として1会員
の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的と
する団体であり、当社の経営には関係ありません。
2022年3月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。
役員 理事長 斉藤 薫 以下10名
会員 個人正会員760名、法人正会員511名、平日会員4名、計1,275名
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
71
51.0 10.1 2,869
(16)
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、遠州開発労働組合と称し、1973年11月に結成され、2022年3月31日現在における組合員数は
39人で、上部団体のUAゼンセン静岡県支部に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季
折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくととも
に、変化する市場(低価格化競争等)に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴル
ファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率
的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努め
てまいります。
(3)経営環境
高齢プレーヤーのリタイアや、低料金化傾向が続き、さらに新型コロナウイルスの感染が収束するまではコンペ
需要が影響を受けるなど先行きは不透明であり、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上を図ること
となります。加えて、新型コロナウイルスの感染防止対策を引続き徹底するとともに、来場者を確保することも課
題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数
を重要な指標として考えております。なお、2022年2月開催取締役会において2022年度の来場者数目標を47,000人
と定めております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルスの影響によるリスク
新型コロナウイルスの感染が収束するまではプレー自粛により来場者及び収入が減少することも想定され、当
社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ロシアのウクライナ軍事侵攻による影響について
ロシアのウクライナ軍事侵攻の影響により、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費などの経費が増加してお
ります。今後の状況次第で当社の財務状況及び業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響について
当社の主たる収益である料金収入は、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、台風など天候に影響されやすい性質
のものです。キャンセルが相次いだり予約が減少するなど来場者減少と連動し、当社の財務状況及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)料金の低価格化におけるリスク
当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレー
に見られるよう顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中
で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースをお客様に提供することにより集客を
図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5)地震に潜在するリスク
当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えてお
りますが、現実に発生した場合、ゴルフ場の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6)預託金の償還リスク
ゴルフ場会員権の預託金は2016年11月より償還を開始し、前年同期より2口減少し、2022年3月31日現在65口
445,000千円となっております。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金償還希望
の会員に対しては随時応じておりますが、今後の償還状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)土地賃貸借契約のリスク
当社の敷地1,089,254㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借してお
ります。賃借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えて
おりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)松くい虫による被害のリスク
2012年度以降松くい虫による枯れ松被害が拡大しております。防除対策として、薬剤の空中散布・樹幹注入、
枯れ松伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつである
アカマツ林が激減する恐れがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用して
おります。
詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとお
りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措
置が断続的に発出され、経済活動が大幅に制限を受けたものの、ワクチン接種が進むとともに感染状況が落ち着き
つつあり、個人消費や国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明けからのオミクロン株の
急激な感染拡大や、ロシアによるウクライナ軍事進攻の影響を受けた原油高をはじめとした物価高騰により、景気
動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。
ゴルフ場業界におきましては、天候不順や新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、企業のプレー自粛等に
よりコンペ数が減少する一方、ゴルフが比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されてきたことや、若者や女
性の利用増もあり、来場者は増加傾向となりました。
このような状況の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、来場者・従業員の検温
やマスク着用、フロント・レストラン・売店での新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、お客様に安心して
ご来場いただける環境づくりに努めるとともに、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の
満足度向上に努めてまいりました。
営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができることをPRし誘客に努め、料金対策や集客ツー
ルとしてのLINE活用などにより個人客の獲得に注力した結果、多くの個人客の獲得につながり、当期の来場者数は
44,860名(前年同期比110.9%)となりました。
その結果、営業収益は507,536千円(同112.7%)となり、営業費用・販売費及び一般管理費は517,090千円(同
101.5%)、営業損失は9,553千円(前期は営業損失58,899千円)、経常損失は3,929千円(前期は経常損失14,374
千円)、当期純損失は4,691千円(前期は当期純損失15,099千円)となりました。なお、当期から適用した「収益
認識に関する会計基準」等により、会員登録料収入が従来と比べ12,375千円減少し、営業収益、経常損益、税引前
当期純損益が同額減少しております。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ14,379千円減少し1,737,291千円(前期比99.2%)となりま
した。
流動資産では、15,462千円増加し379,920千円(同104.2%)となりました。この主な要因は現金及び預金の増加
11,757千円であります。
固定資産では、29,842千円減少し1,357,370千円(同97.8%)となりました。この主な要因は有形固定資産取得
による増加25,538千円、減価償却による減少53,864千円であります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ240,272千円増加し814,784千円(前期比141.8%)となりまし
た。
流動負債では21,983千円増加し94,826千円(同130.2%)となりました。この主な要因は当期から適用した「収
益認識に関する会計基準」等による契約負債の増加25,534千円であります。
固定負債では218,289千円増加し、719,958千円(同143.5%)となりました。この主な要因は当期から適用した
「収益認識に関する会計基準」等による契約負債の増加236,802千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ254,652千円減少し922,506千円(前期比78.4%)となりま
した。この主な要因は当期から適用した「収益認識に関する会計基準」等による繰越利益剰余金の減少262,336千
円であります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ14.1ポイント減少し53.1%となり、1株当たりの純資産額は前事
業年度末と比べ318円64銭減少し1,154円28銭となりました。
b.経営成績
当期の来場者数は新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、前期と比べ4,406人増加の44,860人となり、営業収
益は前期と比べ57,140千円増加し、507,536千円(前期比112.7%)となりました。料金収入では前年同期より
54,894千円増の437,457千円(同114.3%)となり、会費収入では年会費他は70千円の増加、会員登録料が1,524千円
増加し、61,826千円(同102.6%)となりました。
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営業費用は前期と比べ11,259千円増加し、320,039千円(前期比103.6%)となりました。この主な要因は来場者
増に伴うキャディ費用の増加7,585千円であります。販売費及び一般管理費は前期と比べ3,464千円減少し、
197,050 千円(前期比98.3%)となりました。この主な要因は修繕費の減少1,438千円、LINEを活用しDMを削減した
ことによる通信運搬費の減少1,454千円であります。
この結果、営業損失は9,553千円(前期は営業損失58,899千円)となり、営業外収益は前期と比べ38,900千円減
少し5,675千円(前期比12.7%)となりました。この主な要因は前期において今期にはないコロナ関連の雇用調整助
成金を含む助成金収入24,580千円や落雷による受取保険金15,501千円があったことによるものです。営業外費用51
千円(前期比100.0%)を加減算した経常損失は3,929千円(前期は経常損失14,374千円)、当期純損失は4,691千
円(前期は当期純損失15,099千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、176,271千円となり、前期末に比べ
11,757千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、64,013千円(前期比44.8%の収入増)となりました。これ
は主に、当期において税引前当期純損失4,529千円、非資金である減価償却費53,864千円を計上したこと、未払消
費税が6,937千円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、32,306千円(前年同期に得られた資金は16,532千円)となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出31,706千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、19,949千円(前期比49.4%の支出減)となりました。これ
は主に、会員預り金の返還による支出15,000千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.売上実績
売上実績の内容は次のとおりであります。(下記金額はゴルフ場利用税、消費税を含まない実績収入です)
第57期(2020.4.1~2021.3.31) 第58期(2021.4.1~2022.3.31)
区分
科目
金額(千円) % 金額(千円) %
料金収入
ラウンドフィ 229,459 258,656
キャディフィ 149,376 174,634
雑収入 ※1 3,725 4,165
小計 382,562 84.9 437,457 86.2
会費収入
年会費他 34,931 35,002
会員登録料※2 25,300 26,824
小計 60,231 13.4 61,826 12.2
食堂売店収入
売上手数料 7,601 8,253
小計 7,601 1.7 8,253 1.6
合計 450,396 100.0 507,536 100.0
(注)※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
※2 「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度の会員登録料計上額が12,375千円減少して
おります。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日(2022年3月31日)現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度
(自2021年4月1日至2022年3月31日)における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
a.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定しております。
b.役員退職慰労引当金
内規による期末要支給額に基づいて算定しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当期における経営成績は、コロナウィルス感染症の影響が薄れ、来場者数が増加(前期比110.9%)し、営
業収益は507,536千円(同112.7%)となりました。経費につきましては、営業費用は11,259千円増加し320,039千円
(前期比103.6%)となり、販売費及び一般管理費については3,464千円減少し197,050千円(同98.3%)となりまし
た。
この結果、営業損失は9,553千円(前期は営業損失58,899千円)、営業外損益を加減算した経常損失は3,929千円
(前期は経常損失14,374千円)、当期純損失は4,691千円(前期は当期純損失15,099千円)となりました。
主な内容は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおりです。
a.経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、高齢プレーヤーのリタイアや料金低価格
化傾向が今後も続くことが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染が収束するまではコンペ自粛により来場
者及び収入が減少することも想定されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測し
ております。
b.経営戦略の現状と見通し
当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ
付プレーが楽しめるように努めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において176,271千円となっております。固定負債
に計上されている会員預り金の残高が445,000千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は
落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとして
おります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めておりま
す。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、
一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)土地賃借契約
当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。
賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。
(2)経営委託契約
1996年12月1日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。
1998年7月1日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
1999年4月1日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
2【主要な設備の状況】
2022年3月31日現在
項目 数量 内容 帳簿価額(千円) 従業員数
ハウス部門
建物 6,570.44㎡ 鉄骨2階建クラブハウス他 325,528
13名
構築物 自動散水設備・井戸他 98,149
コース部門
ゴルフコース設備 コース内橋梁・リフト・散水設備等 19,630
12名
機械及び装置 フェアウエイスイーパー他 16,968
キャデイ
車両運搬具 5人乗用カート60台他 27,486
46名
工具、器具及び備品 ロッカー・無線機等 5,650
計
18ホールズ
ゴルフコース 746,696 71名
土地 (注)
33,195㎡ 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島 53,495
リース資産 自動精算機・コンピュータ機器 8,541
合計 1,302,145
(注) 当社所有土地の他1,056,059㎡を根堅生産森林組合外16名より賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 960,000
計 960,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月24日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
単元株式数は600株
普通株式 799,200 799,200 非上場
であります。
計 799,200 799,200 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2018年8月1日(注) - 799,200 △393,200 100,000 - 171,200
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数600株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - - -
- 4 - 303 838 1,145
所有株式数
- - -
- 8 - 483 841 1,332
(単元)
所有株式数の
- - -
- 0.6 - 36.3 63.1 100.0
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
浜松市中区旭町12-1 30,600 3.83
遠州鉄道株式会社
浜松市中区神田町1179 7,200 0.90
株式会社不二
浜松市西区舘山寺町1891 6,000 0.75
遠鉄観光開発株式会社
浜松市東区神立町136-1 3,600 0.45
マルニシ株式会社
浜松市中区砂山町320-2 3,600 0.45
株式会社遠鉄百貨店
浜松市北区細江町中川7000-35 3,000 0.38
パルステック工業株式会社
株式会社IMAEDA 浜松市東区上新屋町1 2,400 0.30
浜松市東区白鳥町2105 2,400 0.30
浜松生コン株式会社
浜松市南区卸本町2000-16 2,400 0.30
株式会社電器堂
浜松市中区高丘西3-25-32 2,400 0.30
株式会社メイキング技研
浜松市中区元城町114-8 2,400 0.30
浜松磐田信用金庫
66,000 8.26
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 799,200 1,332 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 799,200 - -
総株主の議決権 - 1,332 -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は
創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基
本方針としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現する
ことを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅
広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を
採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は6名で構成され
ており、うち4名は社外取締役であります。監査役2名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外
監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は
[役員の状況]の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法
令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間5回以上開催され、社外取締役4名を含
む6名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出
しております。監査役2名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行に
ついて違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。
② リスク管理体制の整備の状況
代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年1回定時に開催するとと
もに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。
また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業
務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否
を検討しております。
また、監査役2名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはな
いかどうか、適法性の面より監督しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。
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④ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
9,530 9,160 - - 370 3
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 2,160 2,160 - - - 6
⑤ その他
a.取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
b.取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 遠州鉄道㈱に入社
2013年6月 当社取締役に就任
代表取締役 (注)
2013年6月
遠州鉄道㈱代表取締役社長に就任(現)
斉藤 薫
1952年12月21日生 -
社長
3
2017年6月
当社代表取締役社長に就任(現)
1982年4月 遠州鉄道㈱に入社
2019年6月
遠鉄アシスト㈱取締役社長に就任(現)
常務取締役 (注)
2022年6月 当社常務取締役総務部長に就任(現)
河野 延之
1959年10月23日生
-
総務部長 3
1988年4月
(宗)秋葉山本宮秋葉神社代表役員に就任(現)
2014年6月
当社取締役に就任(現)
(注)
河村 基夫
取締役 1959年4月3日生 1,200
3
1996年1月 浜名梱包輸送㈱に入社
2007年5月 浜名梱包輸送㈱代表取締役社長に就任(現)
(注)
2015年6月
当社取締役に就任(現)
鈴木 猛
取締役 1969年7月7日生
-
3
1974年6月 パルステック工業㈱に入社
2012年6月 パルステック工業㈱取締役に就任
(注)
2015年6月 当社取締役に就任(現)
坂倉 茂
取締役 1952年10月26日生
600
3
1990年4月 遠州鉄道㈱に入社
2017年6月 遠鉄タクシー㈱代表取締役社長に就任
(注)
2020年6月
当社取締役に就任(現)
丸山 晃司
取締役 1967年3月31日生 -
3
2021年6月
遠州鉄道㈱専務取締役に就任(現)
1994年4月 当社に入社
2021年6月 当社支配人兼営業部長(現)
取締役
(注)
2022年6月 当社取締役に就任(現)
大石 敏也
支配人兼 1969年7月26日生
600
3
営業部長
2004年1月 エネジン㈱に入社
2006年12月 エネジン㈱代表取締役社長に就任(現)
(注)
2012年6月 当社監査役に就任(現)
藤田 源右衛門
監査役 1970年1月15日生 -
4
1994年4月 遠州鉄道㈱に入社
2017年6月
遠州鉄道㈱総務部長(現)
(注)
2018年6月 当社取締役に就任
鈴木 敦之
監査役 1971年10月6日生 -
4
2020年6月
当社監査役に就任(現)
計 2,400
(注)1. 取締役河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司は、社外取締役であります。
2. 監査役藤田源右衛門及び鈴木敦之は、社外監査役であります。
3. 2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司と当社との間に特別の利害関係はありません。ま
た、社外監査役である藤田源右衛門、鈴木敦之との間に特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、当事業年度末現在2名であり、取締役会及び重要な会議に出席して、経営方針の決
定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を
行っております。
なお、監査役藤田源右衛門は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査役鈴木敦之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において取締役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
藤田 源右衛門 5回 5回
鈴木 敦之 5回 5回
② 内部監査の状況
当社は内部監査制度を導入しておりません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ときわ監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 礼司
鈴木 啓市
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査法人内の管理体制や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価を実施
し、監査法人を選定しております。
f.監査役による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
3,600 - 3,600 -
当社における非監査業務の内容は、該当事項がないため記載しておりません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模の観点から合理的監査日数を
勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、ときわ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
338,514 350,271
現金及び預金
20,251 23,617
売掛金
59 43
商品
2,380 2,271
貯蔵品
390 567
未収入金
2,860 3,148
その他
364,457 379,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,023,216 1,034,660
建物
△ 691,109 △ 709,132
減価償却累計額
332,106 325,528
建物(純額)
※1 589,694 ※1 590,047
構築物
△ 483,843 △ 491,897
減価償却累計額
105,851 98,149
構築物(純額)
ゴルフコース設備 76,711 79,892
△ 58,468 △ 60,262
減価償却累計額
18,242 19,630
ゴルフコース設備(純額)
機械及び装置 223,695 232,255
△ 207,337 △ 215,286
減価償却累計額
16,357 16,968
機械及び装置(純額)
車両運搬具 91,479 91,479
△ 54,070 △ 63,993
減価償却累計額
37,408 27,486
車両運搬具(純額)
65,645 67,645
工具、器具及び備品
△ 58,524 △ 61,995
減価償却累計額
7,120 5,650
工具、器具及び備品(純額)
746,696 746,696
ゴルフコース
53,495 53,495
土地
16,307 16,307
リース資産
△ 4,503 △ 7,765
減価償却累計額
11,803 8,541
リース資産(純額)
1,329,082 1,302,145
有形固定資産合計
無形固定資産
31,756 31,756
借地権
1,040 728
ソフトウエア
3,682 2,604
リース資産
36,479 35,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
335 335
出資金
18,043 16,152
長期前払費用
3,222 3,597
繰延税金資産
50 50
その他
21,651 20,135
投資その他の資産合計
1,387,212 1,357,370
固定資産合計
1,751,670 1,737,291
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
4,699 4,699
リース債務
45,774 40,258
未払金
82 246
未払費用
536 536
未払法人税等
7,942 14,880
未払消費税等
2,010 2,010
未払事業所税
1,621 2,029
前受金
10,174 4,630
預り金
25,534
-
契約負債
72,842 94,826
流動負債合計
固定負債
12,083 7,383
リース債務
460,000 445,000
会員預り金
2,800 2,550
預り保証金
20,786 20,922
退職給付引当金
6,000 7,300
役員退職慰労引当金
236,802
-
契約負債
501,669 719,958
固定負債合計
574,512 814,784
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
171,200 171,200
資本準備金
393,200 393,200
その他資本剰余金
564,400 564,400
資本剰余金合計
利益剰余金
27,000 27,000
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 430,000
別途積立金
55,758
△ 198,893
繰越利益剰余金
512,758 258,106
利益剰余金合計
1,177,158 922,506
株主資本合計
1,177,158 922,506
純資産合計
1,751,670 1,737,291
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
382,562 437,457
料金収入
60,231 61,826
会費収入
7,601 8,253
食堂売店収入
※1 507,536
450,396
営業収益合計
営業費用
43,482 41,070
コース管理費
39,384 39,370
減価償却費
55,723 59,443
賃金手当
151,965 159,550
キャデイ費用
1,510 2,030
退職給付引当金繰入
16,714 18,573
その他
308,780 320,039
営業費用合計
141,616 187,496
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,471 66,077
報酬及び給与
3,850 3,241
手当
750 854
退職給付引当金繰入額
1,400 1,670
役員退職慰労引当金繰入額
9,210 9,287
福利厚生費
6,879 6,015
消耗品費
10,098 12,817
光熱費
14,198 11,237
租税公課
14,421 14,494
減価償却費
5,860 4,421
修繕費
24,451 24,448
賃借料
1,080 1,080
長期前払費用償却
24,257 24,983
支払手数料
17,583 16,422
その他
200,515 197,050
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 58,899 △ 9,553
営業外収益
37 20
受取利息
2,894 2,811
賃貸料
412 418
受取手数料
15,501 477
受取保険金
587 571
ゴルフ場利用税報奨金
24,580 730
助成金収入
561 645
その他
44,575 5,675
営業外収益合計
営業外費用
51 51
寄付金
51 51
営業外費用合計
経常損失(△) △ 14,374 △ 3,929
特別損失
※2 0 ※2 600
固定資産除却損
0 600
特別損失合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△ 14,374 △ 4,529
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 536 536
188
△ 374
法人税等調整額
724 161
法人税等合計
当期純損失(△) △ 15,099 △ 4,691
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 171,200 393,200 564,400
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 100,000 171,200 393,200 564,400
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 27,000 430,000 70,858 527,858 1,192,258 1,192,258
会計方針の変更によ
- - - -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,000 430,000 70,858 527,858 1,192,258 1,192,258
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 15,099 △ 15,099 △ 15,099 △ 15,099
当期変動額合計 - - △ 15,099 △ 15,099 △ 15,099 △ 15,099
当期末残高 27,000 430,000 55,758 512,758 1,177,158 1,177,158
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
100,000 171,200 393,200 564,400
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
171,200 393,200 564,400
100,000
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 100,000 171,200 393,200 564,400
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 27,000 430,000 55,758 512,758 1,177,158 1,177,158
会計方針の変更によ
△ 249,960 △ 249,960 △ 249,960 △ 249,960
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
27,000 430,000 △ 194,202 262,797 927,197 927,197
した当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) △ 4,691 △ 4,691 △ 4,691 △ 4,691
当期変動額合計 - - △ 4,691 △ 4,691 △ 4,691 △ 4,691
当期末残高 27,000 430,000 △ 198,893 258,106 922,506 922,506
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 14,374 △ 4,529
53,806 53,864
減価償却費
1,200 1,200
長期前払費用償却額
826 136
退職給付引当金の増減額(△は減少)
1,100 1,300
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 20
0 600
固定資産除却損
受取保険金 △ 15,501 △ 477
売上債権の増減額(△は増加) △ 618 △ 3,366
175 125
棚卸資産の増減額(△は増加)
6,937
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 2,756
224
その他の資産の増減額(△は増加) △ 215
5,603 8,054
その他の負債の増減額(△は減少)
29,207 64,049
小計
利息及び配当金の受取額 37 20
15,501 477
保険金の受取額
△ 533 △ 533
法人税等の支払額
44,213 64,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 56,000 △ 48,000
100,000 48,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 27,467 △ 31,706
- △ 600
有形固定資産の除却による支出
16,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 35,000 △ 15,000
預り保証金の返還による支出 - △ 250
△ 4,397 △ 4,699
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 39,397 △ 19,949
21,348 11,757
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
143,165 164,514
現金及び現金同等物の期首残高
※1 164,514 ※1 176,271
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~45年
構築物 15年~30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、ゴルフ事業においてサービスを提供した時点で収益を認識しておりま
す。なお、ゴルフ場会員の契約の対価である会員登録料収入については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積
もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによりゴルフ場会員との契約の対価であ
る会員登録料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間
を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり集積を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積影響額を当事業年度期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前に従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、負債が262,336千円増加して
おります。損益計算書は、営業収益は12,375千円減少し、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ12,375千円増加し
ております。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度内において感染の拡大が広がった上期についてはコンペ開催自粛
等により来場者の減少を生じましたが、ワクチン接種が進むとともに感染が落ち着いた下期においては、来場者は回
復しております。今後新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況ではあり
ますが、その影響は限定的であり翌事業年度末時点における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判
断しております。
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(貸借対照表関係)
※1圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
構築物 17,714千円 17,714千円
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 555千円
構築物 0 44
ゴルフコース設備 0 -
機械及び装置 0 -
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 -
計 0 600
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 799,200 - - 799,200
合計 799,200 - - 799,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 799,200 - - 799,200
合計 799,200 - - 799,200
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 338,514千円 350,271千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金
△174,000 △174,000
・定期積金
現金及び現金同等物
164,514 176,271
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
3,630千円 -千円
及び債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自動精算機及びコンピュータ機器(工具、器具及び備品)及びコピー複合機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 26,081 29,761
1年超 372,020 342,259
合計 398,102 372,020
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金は現預金を運用しており、借入は行ってお
りません。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんど
が3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、月ごとに科目残高を管理するとともに、日頃から情報収入により財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度末(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務 16,782 16,339 △443
負債計 16,782 16,339 △443
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略し
ております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度(千円)
区分
(2021年3月31日)
(1)会員預り金 460,000
(*3)「リース債務」の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在時価により算定しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)リース債務 12,083 11,848 △234
負債計 12,083 11,848 △234
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上記表に記載されておりません。貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(千円)
区分
(2022年3月31日)
(1)会員預り金 445,000
(注)1.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,699 4,699 4,699 2,381 302 -
合計 4,699 4,699 4,699 2,381 302 -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,699 4,699 2,381 302 - -
合計 4,699 4,699 2,381 302 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品はないため、記載しておりません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 11,848 - 11,848
負債計 - 11,848 - 11,848
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの取引
リース債務
「リース債務」の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 19,959 千円 20,786 千円
退職給付費用 2,260 2,884
退職給付の支払額 1,434 2,748
退職給付引当金の期末残高 20,786 20,922
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 20,786 20,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,786 20,922
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,260 千円 当事業年度2,884 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
会員登録料 -千円 88,853千円
役員退職慰労引当金 2,032 2,472
退職給付引当金 7,040 7,086
減価償却超過額 236 150
税務上の繰越欠損金(注)2 11,736 8,754
その他 1,322 1,245
繰延税金資産小計
22,367 108,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △11,736 △8,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,408 △96,211
△19,144 △104,966
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
3,222 3,597
(注)1.評価性引当額が85,821千円増加しております。この増加の主な内容は、「会計方針の変更」に記載のとお
り、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、会員登録料に係る評価性引当額を認識したことによるも
のです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 11,736 11,736
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △11,736 △11,736
繰延税金資産 - - - - - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 8,754 8,754
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △8,754 △8,754
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略し 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略し
ております。 ております。
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(持分法損益等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を
有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、
使用期間が明確ではありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
営業収益
一時点で移転されるサービス 445,710
一定期間にわたり移転されるサービス 61,826
顧客との契約から生じる収益 507,536
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約負債の残高等
当社の契約負債は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 (単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 20,441
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 23,825
契約負債(期首残高) 249,960
契約負債(期末残高) 262,336
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契
約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位:千円)
当事業年度
2023年3月期 25,534
2024年3月期 24,394
2025年3月期 23,076
2026年3月期 21,871
2027年3月期 20,656
2028年3月期以降 146,802
合計 262,336
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,472.92円 1,154.28円
1株当たり当期純損失金額
18.89円 5.87円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の1株当たり純資産額は328.25円減少し、1株当たり当期純損失が15.49円増加しています。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
損益計算書上の当期純損失(千円) 15,099 4,691
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(千円) 15,099 4,691
普通株式の期中平均株式数(株) 799,200 799,200
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,023,216 11,444 - 1,034,660 709,132 18,022 325,528
構築物 589,694 352 - 590,047 491,897 8,054 98,149
ゴルフコース設備 76,711 3,181 - 79,892 60,262 1,793 19,630
機械及び装置 223,695 8,560 - 232,255 215,286 7,949 16,968
車両運搬具
91,479 - - 91,479 63,993 9,922 27,486
工具、器具及び備品 65,645 2,000 - 67,645 61,995 3,470 5,650
ゴルフコース 746,696 - - 746,696 - - 746,696
土地 53,495 - - 53,495 - - 53,495
リース資産
16,307 - - 16,307 7,765 3,261 8,541
有形固定資産計
2,886,940 25,538 - 2,912,479 1,610,333 52,474 1,302,145
無形固定資産
借地権 31,756 - - 31,756 - - 31,756
ソフトウェア 2,890 - - 2,890 2,162 312 728
リース資産
5,389 - - 5,389 2,784 1,077 2,604
無形固定資産計
40,036 - - 40,036 4,946 1,389 35,089
長期前払費用
25,843 - 690 25,152 9,000 1,200 16,152
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規則により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員退職慰労引当金 6,000 1,670 370 - 7,300
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,039
預金の種類
普通預金 173,231
定期預金 150,000
定期積金 24,000
小計 347,231
計 350,271
ロ. 売掛金
相手先 金額(千円)
(株)クレディセゾン 7,699
(株)ジェーシービー 6,187
三井住友カード(株) 3,890
静銀ディーシーカード(株) 2,145
三菱UFJニコス(株) 1,609
その他 2,084
計 23,617
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留月数
(千円) (千円) (千円) (千円)
C D
A B C D
A + B B × 1/12
20,251 482,133 478,766 23,617 95.3 0.6ヶ月
(注) 上記金額には消費税等を含めております。
ハ. 商品
区分 金額(千円)
フロント売店(お茶他) 43
計 43
ニ. 貯蔵品
区分 金額(千円)
肥料・農薬(芝用肥料及び農薬他) 2,271
計 2,271
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② 固定負債
会員預り金
区分 金額(千円)
浜松カントリークラブ正会員 65口(入会預り金)
445,000
計 445,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 600株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 600株
株式の名義書換え
取扱場所 当社本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新券1通につき2,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ──────
株主名簿管理人 ──────
取次所 ──────
買取手数料 ──────
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
(第58期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021年12月22日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
遠州開発株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士
岩田 礼司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
鈴木 啓市
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州開発株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州開発
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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