ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和4年1月6日-令和4年3月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和4年1月6日-令和4年3月25日) |
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提出者 | ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月24日 提出
【計算期間】 第1期(自 2022年1月6日至 2022年3月25日)
【ファンド名】 ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジ・円ベース)に連動する
投資成果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を除く) ファンド (フルヘッジ)
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (MSCIコ ショート型/
公債 (毎月) オセアニア クサイ・イン 絶対収益
社債 日々 中南米 デックス(配 追求型
その他債券 その他 アフリカ 当込み、円
クレジット ( ) 中近東 ヘッジ・円 その他
属性 (中東) ベース)) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一
般))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2022年1月6日 設定日、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を
除く先進国の株式に直接投資することがあります。
ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く
先進国の株式に投資を行います。
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マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を
超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするヘッジ付外国株式インデックスマ
ザーファンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、
次に掲げるものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
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17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
7.信託の受益権(金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、1.から6.に
該当するものを除きます。)
8.外国の者に対する権利で7.の権利の性質を有するもの
9.合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権(金融商品取引法第2条第2
項第3号で定めるものをいいます。)
10.外国法人の社員権で9.の権利の性質を有するもの
11.投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利(金融
商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。)
12.外国の法令に基づく権利であって、11.の権利に類するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジ・円ベース)と連動す
る投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジ・円ベース)に採用されている株式を
主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、ま
たは株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいい
ます。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
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・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
・組入外貨建資産については、原則として対象インデックスとの連動を維持するため為替ヘッ
ジを行います。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、為替ヘッジ比率を引き
下げる、あるいは為替ヘッジ比率を100%以上に引き上げる運用指図を行うことがありま
す。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
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投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
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a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
い る場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、原則として、当該取引契約の相手方が提示する価額または価格情報
会社の提供する価額によるものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(③に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑥外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
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c.b.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割 合を乗じて得た額とします。
d.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑦公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑩有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑫デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
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指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
し ます。
⑬信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
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・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジ・円ベース)の動きに連
動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価
指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が
生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該
指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.187%
(税抜0.170%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.14%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.01%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.02%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)】
(1)【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 961,837 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 49 0.01
(負債控除後)
純資産総額 961,886 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 ヘッジ付外国株式インデックスマ 352,528 2.6779 944,035 2.7284 961,837 99.99
益証券 ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 4年 3月25日) 944,147 944,147 9,441 9,441
令和 4年 1月末日 928,975 ― 9,290 ―
2月末日 920,726 ― 9,207 ―
3月末日 961,886 ― 9,619 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △5.59
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
(参考)
ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 12,456,869,962 67.52
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 757,207,653 4.10
カナダ 658,421,971 3.57
フランス 525,575,852 2.85
スイス 521,488,302 2.83
ドイツ 414,158,765 2.24
オーストラリア 385,643,416 2.09
オランダ 289,698,712 1.57
スウェーデン 182,040,510 0.99
デンマーク 135,509,794 0.73
香港 134,743,877 0.73
スペイン 119,161,563 0.65
イタリア 89,103,816 0.48
シンガポール 54,020,674 0.29
フィンランド 48,467,391 0.26
ベルギー 42,425,489 0.23
ノルウェー 39,505,297 0.21
アイルランド 29,635,665 0.16
イスラエル 24,269,108 0.13
ルクセンブルグ 15,270,458 0.08
ニュージーランド 11,703,050 0.06
オーストリア 10,560,535 0.06
ポルトガル 8,029,812 0.04
小計 16,953,511,672 91.89
投資証券 アメリカ 355,013,038 1.92
オーストラリア 24,170,698 0.13
イギリス 10,803,099 0.06
フランス 7,231,193 0.04
シンガポール 6,545,568 0.04
香港 5,713,448 0.03
カナダ 1,568,749 0.01
小計 411,045,793 2.23
コール・ローン、その他資産 ― 1,084,333,347 5.88
(負債控除後)
純資産総額 18,448,890,812 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,575,012,432 8.54
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買建 カナダ 78,083,082 0.42
買建 ドイツ 237,632,445 1.29
買建 オーストラリア 68,852,800 0.37
買建 イギリス 96,746,374 0.52
買建 スイス 64,048,629 0.35
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 41,477 15,410.12 639,165,750 21,757.27 902,426,300 4.89
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 18,030 30,143.43 543,486,099 38,413.32 692,592,257 3.75
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,154 394,655.12 455,432,011 407,071.58 469,760,612 2.55
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 2,158 77,831.47 167,960,318 133,893.43 288,942,035 1.57
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 760 277,832.64 211,152,809 347,437.06 264,052,166 1.43
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 723 282,569.13 204,297,486 349,165.20 252,446,445 1.37
娯楽
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 6,321 17,509.11 110,675,106 33,889.79 214,217,369 1.16
導体製造装
置
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS A メディア・ 5,982 37,516.20 224,421,949 27,886.56 166,817,411 0.90
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 2,382 50,387.96 120,024,128 63,743.15 151,836,207 0.82
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 6,653 20,669.22 137,512,342 21,980.02 146,233,074 0.79
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 3,295 34,958.25 115,187,453 43,767.88 144,215,191 0.78
B
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 7,466 19,403.71 144,868,103 17,200.69 128,420,356 0.70
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 4,220 27,596.49 116,457,218 27,409.24 115,666,995 0.63
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 6,117 16,766.20 102,558,882 18,895.79 115,585,560 0.63
パーソナル
用品
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 7,123 14,346.12 102,187,481 15,981.67 113,837,458 0.62
料・タバコ
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 10,703 7,415.61 79,369,274 10,253.83 109,746,787 0.59
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,640 40,469.47 106,839,420 37,752.41 99,666,387 0.54
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 4,874 13,059.01 63,649,630 20,253.09 98,713,596 0.54
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アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 2,217 44,991.78 99,746,793 44,334.55 98,289,705 0.53
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 18,610 5,087.75 94,683,071 5,262.77 97,940,150 0.53
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 14,186 4,816.04 68,320,436 6,418.13 91,047,615 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 4,470 14,061.38 62,854,400 20,041.36 89,584,890 0.49
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 1,046 70,359.49 73,596,027 85,054.73 88,967,258 0.48
導体製造装
置
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,778 39,760.67 70,694,479 49,145.83 87,381,289 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 1,040 53,860.16 56,014,574 77,239.10 80,328,669 0.44
導体製造装
置
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 4,594 22,234.59 102,145,713 17,252.09 79,256,122 0.43
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 10,374 6,648.22 68,968,684 7,613.88 78,986,411 0.43
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 1,117 46,285.44 51,700,847 70,554.16 78,809,000 0.43
必需品小売
り
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 10,655 6,465.86 68,893,777 6,859.95 73,092,868 0.40
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 2,055 23,835.45 48,981,855 35,479.63 72,910,654 0.40
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 4.22
素材 4.18
資本財 5.68
商業・専門サービス 1.07
運輸 1.94
自動車・自動車部品 2.37
耐久消費財・アパレル 1.59
消費者サービス 1.67
メディア・娯楽 6.01
小売 4.87
食品・生活必需品小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 3.63
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家庭用品・パーソナル用品 1.52
ヘルスケア機器・サービス 4.54
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.76
サイエンス
銀行 5.62
各種金融 4.57
保険 2.94
不動産 0.36
ソフトウェア・サービス 10.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機 6.32
器
電気通信サービス 1.43
公益事業 2.83
半導体・半導体製造装置 4.76
小計 91.89
投資証券 ― 2.23
合計 94.12
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2206 買建 56 アメリカ 12,664,673.68 1,550,029,412 12,868,800 1,575,012,432 8.54
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602206 買建 3 カナダド 797,608.25 78,085,848 797,580 78,083,082 0.42
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2206 買建 45 ユーロ 1,723,923 235,660,274 1,738,350 237,632,445 1.29
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2206 買建 4 オースト 737,986 67,894,712 748,400 68,852,800 0.37
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2206 買建 8 イギリス 600,485 96,612,031 601,320 96,746,374 0.52
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2206 買建 4 スイスフ 476,387.4 63,140,385 483,240 64,048,629 0.35
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
当初自己設定:1口当たり1円
継続募集期間:取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求の受付
を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約
請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
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基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
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該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2022年1月6日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年3月26日から翌年3月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、第1計算期間は信託契約締結日から2022年3月25日までとし、最終計算期間の終了日は、
ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
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④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
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収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドの第 1 計算期間は、約款の規定に従い、令和 4年 1月 6日から令和 4年 3月25
日までとしております。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 4年 1
月 6日から令和 4年 3月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
[ 令和 4年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
410
コール・ローン
944,045
親投資信託受益証券
35
未収入金
944,490
流動資産合計
944,490
資産合計
負債の部
流動負債
64
未払受託者報酬
279
未払委託者報酬
343
流動負債合計
343
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 55,853
3,581
(分配準備積立金)
944,147
元本等合計
944,147
純資産合計
944,490
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 令和 4年 1月 6日
至 令和 4年 3月25日
営業収益
△ 55,510
有価証券売買等損益
△ 55,510
営業収益合計
営業費用
64
受託者報酬
279
委託者報酬
343
営業費用合計
△ 55,853
営業利益又は営業損失(△)
△ 55,853
経常利益又は経常損失(△)
△ 55,853
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
-
分配金
△ 55,853
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
1. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 ―円
期中一部解約元本額 ―円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 55,853円
3. 受益権の総数 1,000,000口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 令和 4年 1月 6日
至 令和 4年 3月25日
1. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,581円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B ―円
額
収益調整金額 C ―円
分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,581円
当ファンドの期末残存口数 F 1,000,000口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 35円
1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 令和 4年 1月 6日
区分
至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格
係るリスク 変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
[令和 4年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △55,381
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合計 △55,381
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.9441円
(1万口当たり純資産額) (9,441円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド 352,519 944,045
証券
合計 352,519 944,045
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 3月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 139,167,831
コール・ローン 266,322,428
株式 18,312,878,045
投資証券 429,644,623
派生商品評価勘定 27,400,397
未収入金 230,238
未収配当金 28,972,202
113,097,863
差入委託証拠金
19,317,713,627
流動資産合計
19,317,713,627
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 992,965,289
未払解約金 150,580,147
16
未払利息
1,143,545,452
流動負債合計
1,143,545,452
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,786,421,784
剰余金
11,387,746,391
剰余金又は欠損金(△)
18,174,168,175
元本等合計
18,174,168,175
純資産合計
19,317,713,627
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 3月25日現在]
1. 期首 令和 4年 1月 6日
期首元本額 6,857,873,784円
期中追加設定元本額 331,464,300円
期中一部解約元本額 402,916,300円
元本の内訳※
つみたて先進国株式(為替ヘッジあり) 360,812,073円
ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり) 352,519円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 484,610円
ヘッジ付先進国株式インデックス・オープン(ラップ向け) 384,828円
ヘッジ付先進国株式インデックスオープン 229,039,504円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 1,029,382,079円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 9,382,339円
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,023,026,493円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 1,524,205,644円
MUKAM ヘッジ付外国株式インデックスファンド(適格機関投 989,041,501円
資家限定)
MUKAM ヘッジ付外国株式インデックスファンド2(適格機関 1,372,524,028円
投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 24,599,659円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 23,508,889円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 23,538,675円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 22,653,034円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 21,670,635円
格機関投資家限定)
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[令和 4年 3月25日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 21,749,521円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 21,580,777円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 21,595,712円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 21,313,817円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 21,935,627円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 23,639,820円
格機関投資家限定)
合計 6,786,421,784円
2. 受益権の総数 6,786,421,784口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 4年 1月 6日
区分
至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を
有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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自 令和 4年 1月 6日
区分
至 令和 4年 3月25日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 3月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 3月25日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 1,123,028,992
投資証券 36,647,688
合計 1,159,676,680
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 3月25日現在]
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 399,951,817 ― 427,347,385 27,395,568
合計 399,951,817 ― 427,347,385 27,395,568
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 4年 3月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 12,833,975,413 ― 13,567,265,106 △733,289,693
カナダドル 664,506,150 ― 715,029,314 △50,523,164
オーストラリアド
385,203,995 ― 425,648,407 △40,444,412
ル
イギリスポンド 821,892,333 ― 856,287,160 △34,394,827
スイスフラン 549,053,472 ― 578,206,610 △29,153,138
香港ドル 158,105,997 ― 166,909,462 △8,803,465
シンガポールドル 61,679,732 ― 65,105,844 △3,426,112
ニュージーランド
18,816,304 ― 20,710,476 △1,894,172
ドル
スウェーデンク
189,462,390 ― 203,566,290 △14,103,900
ローネ
ノルウェークロー
44,594,022 ― 48,718,302 △4,124,280
ネ
デンマーククロー
137,561,939 ― 142,926,840 △5,364,901
ネ
イスラエルシェケ
27,320,181 ― 28,988,452 △1,668,271
ル
ユーロ 1,710,324,604 ― 1,776,094,729 △65,770,125
合計 17,602,496,532 ― 18,595,456,992 △992,960,460
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 2.6780円
(1万口当たり純資産額) (26,780円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル BAKER HUGHES CO 2,315 38.29 88,641.35
CHENIERE ENERGY INC 689 141.57 97,541.73
CHEVRON CORP 5,363 166.30 891,866.90
CONOCOPHILLIPS 3,639 104.54 380,421.06
COTERRA ENERGY INC 2,401 27.03 64,899.03
DEVON ENERGY CORP 1,742 61.54 107,202.68
DIAMONDBACK ENERGY INC 502 143.19 71,881.38
EOG RESOURCES INC 1,617 121.01 195,673.17
EXXON MOBIL CORP 11,703 83.38 975,796.14
HALLIBURTON CO 2,528 37.68 95,255.04
HESS CORP 712 106.51 75,835.12
KINDER MORGAN INC 5,937 18.30 108,647.10
MARATHON PETROLEUM CORP 1,775 81.39 144,467.25
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 2,494 57.75 144,028.50
ONEOK INC 1,237 70.43 87,121.91
PHILLIPS 66 1,339 81.12 108,619.68
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 665 251.26 167,087.90
SCHLUMBERGER LTD 3,991 42.64 170,176.24
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VALERO ENERGY CORP 1,151 96.44 111,002.44
WILLIAMS COS INC 3,526 32.93 116,111.18
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 628 242.41 152,233.48
ALBEMARLE CORP 336 214.15 71,954.40
AMCOR PLC 4,249 11.28 47,928.72
AVERY DENNISON CORP 238 166.82 39,703.16
BALL CORP 911 92.95 84,677.45
CELANESE CORP 275 143.86 39,561.50
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 663 106.40 70,543.20
CORTEVA INC 2,072 58.49 121,191.28
CROWN HOLDINGS INC 350 128.48 44,968.00
DOW INC 2,070 64.09 132,666.30
DUPONT DE NEMOURS INC 1,516 76.30 115,670.80
EASTMAN CHEMICAL CO 341 110.64 37,728.24
ECOLAB INC 709 176.26 124,968.34
FMC CORP 336 133.85 44,973.60
FREEPORT-MCMORAN INC 4,208 51.45 216,501.60
INTERNATIONAL PAPER CO 966 45.24 43,701.84
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 711 127.98 90,993.78
LINDE PLC 1,432 318.04 455,433.28
LYONDELLBASELL INDU-CL A 717 107.14 76,819.38
MARTIN MARIETTA MATERIALS 174 383.90 66,798.60
MOSAIC CO/THE 1,098 68.57 75,289.86
NEWMONT CORP 2,284 78.23 178,677.32
NUCOR CORP 786 153.52 120,666.72
PACKAGING CORP OF AMERICA 293 152.96 44,817.28
PPG INDUSTRIES INC 679 129.51 87,937.29
RPM INTERNATIONAL INC 415 79.88 33,150.20
SEALED AIR CORP 377 67.22 25,341.94
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 690 249.93 172,451.70
STEEL DYNAMICS INC 519 88.66 46,014.54
VULCAN MATERIALS CO 368 180.84 66,549.12
WESTROCK CO 851 47.12 40,099.12
3M CO 1,599 148.98 238,219.02
AERCAP HOLDINGS NV 355 54.52 19,354.60
ALLEGION PLC 226 112.59 25,445.34
AMETEK INC 667 132.50 88,377.50
BOEING CO/THE 1,575 189.05 297,753.75
CARRIER GLOBAL CORP 2,256 46.17 104,159.52
CATERPILLAR INC 1,509 222.21 335,314.89
CUMMINS INC 411 209.24 85,997.64
DEERE & CO 812 432.22 350,962.64
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DOVER CORP 397 157.23 62,420.31
EATON CORP PLC 1,125 153.20 172,350.00
EMERSON ELECTRIC CO 1,616 97.77 157,996.32
FASTENAL CO 1,555 57.35 89,179.25
FORTIVE CORP 988 61.32 60,584.16
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 365 77.57 28,313.05
GENERAC HOLDINGS INC 182 323.42 58,862.44
GENERAL DYNAMICS CORP 654 241.00 157,614.00
GENERAL ELECTRIC CO 3,029 94.12 285,089.48
HEICO CORP 118 155.09 18,300.62
HEICO CORP-CLASS A 191 127.13 24,281.83
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 1,915 194.69 372,831.35
HOWMET AEROSPACE INC 1,206 37.02 44,646.12
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 100 203.59 20,359.00
IDEX CORP 201 194.21 39,036.21
ILLINOIS TOOL WORKS 900 210.69 189,621.00
INGERSOLL-RAND INC 1,153 49.39 56,946.67
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 600 57.83 34,698.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 2,004 65.58 131,422.32
KORNIT DIGITAL LTD 100 80.84 8,084.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 541 256.88 138,972.08
LENNOX INTERNATIONAL INC 108 261.39 28,230.12
LOCKHEED MARTIN CORP 709 449.73 318,858.57
MASCO CORP 680 52.92 35,985.60
NORDSON CORP 160 227.09 36,334.40
NORTHROP GRUMMAN CORP 426 454.57 193,646.82
OTIS WORLDWIDE CORP 1,137 77.42 88,026.54
OWENS CORNING 259 92.82 24,040.38
PACCAR INC 969 88.95 86,192.55
PARKER HANNIFIN CORP 347 289.14 100,331.58
PENTAIR PLC 414 55.43 22,948.02
PLUG POWER INC 1,434 28.46 40,811.64
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 4,172 101.71 424,334.12
ROCKWELL AUTOMATION INC 333 275.00 91,575.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 290 461.45 133,820.50
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 492 51.10 25,141.20
SMITH (A.O.) CORP 363 66.23 24,041.49
SNAP-ON INC 155 206.91 32,071.05
STANLEY BLACK & DECKER INC 455 138.74 63,126.70
SUNRUN INC 498 32.28 16,075.44
TEXTRON INC 605 74.66 45,169.30
TRANE TECHNOLOGIES PLC 650 154.73 100,574.50
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TRANSDIGM GROUP INC 143 675.70 96,625.10
UNITED RENTALS INC 203 358.98 72,872.94
WABTEC CORP 452 96.95 43,821.40
WW GRAINGER INC 115 501.24 57,642.60
XYLEM INC 498 86.34 42,997.32
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 435 87.14 37,905.90
CINTAS CORP 253 410.41 103,833.73
CLARIVATE PLC 1,145 16.34 18,709.30
COPART INC 573 126.64 72,564.72
COSTAR GROUP INC 1,138 67.44 76,746.72
EQUIFAX INC 337 236.53 79,710.61
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 356 138.62 49,348.72
LEIDOS HOLDINGS INC 349 107.54 37,531.46
REPUBLIC SERVICES INC 597 130.19 77,723.43
ROBERT HALF INTL INC 325 117.12 38,064.00
ROLLINS INC 525 33.54 17,608.50
TRANSUNION 507 102.22 51,825.54
VERISK ANALYTICS INC 447 208.24 93,083.28
WASTE CONNECTIONS INC 741 133.75 99,108.75
WASTE MANAGEMENT INC 1,157 155.04 179,381.28
AMERCO 30 620.07 18,602.10
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 346 106.37 36,804.02
CSX CORP 6,066 36.68 222,500.88
DELTA AIR LINES INC 476 37.26 17,735.76
EXPEDITORS INTL WASH INC 488 103.87 50,688.56
FEDEX CORP 699 225.12 157,358.88
GRAB HOLDINGS LTD - CL A 3,000 3.63 10,890.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 260 208.44 54,194.40
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 390 53.44 20,841.60
LYFT INC-A 679 38.98 26,467.42
NORFOLK SOUTHERN CORP 704 279.55 196,803.20
OLD DOMINION FREIGHT LINE 273 316.67 86,450.91
SOUTHWEST AIRLINES CO 487 43.92 21,389.04
UBER TECHNOLOGIES INC 4,055 34.70 140,708.50
UNION PACIFIC CORP 1,815 270.21 490,431.15
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 2,024 214.66 434,471.84
APTIV PLC 770 118.78 91,460.60
BORGWARNER INC 574 38.52 22,110.48
FORD MOTOR CO 10,738 16.83 180,720.54
GENERAL MOTORS CO 3,709 44.35 164,494.15
LEAR CORP 187 142.76 26,696.12
LUCID GROUP INC 1,100 26.25 28,875.00
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RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 500 48.66 24,330.00
TESLA INC 2,383 1,013.92 2,416,171.36
DR HORTON INC 950 78.83 74,888.50
GARMIN LTD 417 116.82 48,713.94
HASBRO INC 417 85.50 35,653.50
LENNAR CORP-A 758 83.88 63,581.04
LULULEMON ATHLETICA INC 323 317.74 102,630.02
MOHAWK INDUSTRIES INC 177 135.03 23,900.31
NEWELL BRANDS INC 1,115 21.88 24,396.20
NIKE INC -CL B 3,546 132.08 468,355.68
NVR INC 10 4,739.65 47,396.50
PELOTON INTERACTIVE INC-A 832 28.94 24,078.08
PULTEGROUP INC 686 44.57 30,575.02
VF CORP 905 56.24 50,897.20
WHIRLPOOL CORP 161 182.79 29,429.19
AIRBNB INC-CLASS A 839 170.83 143,326.37
ARAMARK 740 37.31 27,609.40
BOOKING HOLDINGS INC 116 2,261.99 262,390.84
CAESARS ENTERTAINMENT INC 640 78.99 50,553.60
CARNIVAL CORP 2,305 18.49 42,619.45
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 77 1,565.94 120,577.38
DARDEN RESTAURANTS INC 337 132.40 44,618.80
DOMINO'S PIZZA INC 106 393.20 41,679.20
DRAFTKINGS INC - CL A 995 19.05 18,954.75
EXPEDIA GROUP INC 427 195.02 83,273.54
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 796 151.89 120,904.44
LAS VEGAS SANDS CORP 930 39.73 36,948.90
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 795 171.98 136,724.10
MCDONALD'S CORP 2,074 240.26 498,299.24
MELCO RESORTS & ENTERT-ADR 311 8.56 2,662.16
MGM RESORTS INTERNATIONAL 1,042 42.16 43,930.72
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 583 76.87 44,815.21
STARBUCKS CORP 3,258 87.12 283,836.96
VAIL RESORTS INC 105 258.62 27,155.10
WYNN RESORTS LTD 333 81.37 27,096.21
YUM! BRANDS INC 775 119.70 92,767.50
ACTIVISION BLIZZARD INC 2,165 79.62 172,377.30
ALPHABET INC-CL A 837 2,831.44 2,369,915.28
ALPHABET INC-CL C 803 2,826.24 2,269,470.72
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 1,400 20.23 28,322.00
CABLE ONE INC 14 1,472.04 20,608.56
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 355 559.32 198,558.60
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COMCAST CORP-CLASS A 12,709 46.80 594,781.20
DISCOVERY INC - A 476 27.12 12,909.12
DISCOVERY INC-C 755 27.11 20,468.05
DISH NETWORK CORP-A 644 30.90 19,899.60
ELECTRONIC ARTS INC 801 125.57 100,581.57
FOX CORP - CLASS A 950 40.91 38,864.50
FOX CORP - CLASS B 328 37.57 12,322.96
IAC/INTERACTIVECORP 252 100.34 25,285.68
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 1,189 35.97 42,768.33
LIBERTY BROADBAND-A 66 134.77 8,894.82
LIBERTY BROADBAND-C 414 138.72 57,430.08
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM A 172 46.28 7,960.16
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C 495 46.38 22,958.10
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 574 65.97 37,866.78
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 438 117.88 51,631.44
MATCH GROUP INC 747 107.06 79,973.82
META PLATFORMS INC-CLASS A 6,631 219.57 1,455,968.67
NETFLIX INC 1,230 375.71 462,123.30
NEWS CORP - CLASS A 968 22.55 21,828.40
OMNICOM GROUP 582 83.99 48,882.18
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 1,701 37.89 64,450.89
PINTEREST INC- CLASS A 1,457 26.34 38,377.38
ROKU INC 331 127.33 42,146.23
SEA LTD-ADR 904 123.32 111,481.28
SIRIUS XM HOLDINGS INC 3,044 6.50 19,786.00
SNAP INC - A 3,021 37.05 111,928.05
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 322 150.50 48,461.00
TWITTER INC 2,319 38.82 90,023.58
WALT DISNEY CO/THE 5,041 138.96 700,497.36
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 800 59.35 47,480.00
ADVANCE AUTO PARTS INC 169 214.67 36,279.23
AMAZON.COM INC 1,273 3,272.99 4,166,516.27
AUTOZONE INC 59 2,013.61 118,802.99
BATH & BODY WORKS INC 725 49.78 36,090.50
BEST BUY CO INC 641 96.71 61,991.11
BURLINGTON STORES INC 177 183.70 32,514.90
CARMAX INC 478 99.28 47,455.84
CARVANA CO 220 148.65 32,703.00
CHEWY INC - CLASS A 308 45.90 14,137.20
DOLLAR GENERAL CORP 654 220.90 144,468.60
DOLLAR TREE INC 656 156.85 102,893.60
DOORDASH INC - A 300 114.88 34,464.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
EBAY INC 1,697 57.23 97,119.31
ETSY INC 353 140.96 49,758.88
FIVERR INTERNATIONAL LTD 100 75.91 7,591.00
GENUINE PARTS CO 390 128.09 49,955.10
HOME DEPOT INC 2,904 315.78 917,025.12
LKQ CORP 761 45.40 34,549.40
LOWE'S COS INC 1,869 219.17 409,628.73
MERCADOLIBRE INC 122 1,236.44 150,845.68
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 188 700.24 131,645.12
POOL CORP 106 450.52 47,755.12
ROSS STORES INC 1,023 90.42 92,499.66
TARGET CORP 1,350 217.04 293,004.00
TJX COMPANIES INC 3,418 60.07 205,319.26
TRACTOR SUPPLY COMPANY 313 233.33 73,032.29
ULTA BEAUTY INC 151 395.84 59,771.84
WAYFAIR INC- CLASS A 202 121.37 24,516.74
COSTCO WHOLESALE CORP 1,226 558.11 684,242.86
KROGER CO 2,060 56.75 116,905.00
SYSCO CORP 1,441 81.53 117,484.73
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 2,114 47.02 99,400.28
WALMART INC 4,289 142.83 612,597.87
ALTRIA GROUP INC 5,241 52.50 275,152.50
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 1,622 90.43 146,677.46
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 836 66.43 55,535.48
BUNGE LTD 408 113.99 46,507.92
CAMPBELL SOUP CO 479 43.32 20,750.28
COCA-COLA CO/THE 11,415 60.98 696,086.70
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 613 48.55 29,761.15
CONAGRA BRANDS INC 1,224 32.28 39,510.72
CONSTELLATION BRANDS INC-A 463 226.46 104,850.98
GENERAL MILLS INC 1,637 66.36 108,631.32
HERSHEY CO/THE 422 211.24 89,143.28
HORMEL FOODS CORP 747 50.26 37,544.22
JM SMUCKER CO/THE 323 131.39 42,438.97
KELLOGG CO 676 61.79 41,770.04
KEURIG DR PEPPER INC 1,937 37.26 72,172.62
KRAFT HEINZ CO/THE 1,854 38.63 71,620.02
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 668 96.65 64,562.20
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 471 52.92 24,925.32
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 3,874 60.85 235,732.90
MONSTER BEVERAGE CORP 1,157 78.56 90,893.92
PEPSICO INC 3,847 164.47 632,716.09
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 4,326 92.58 400,501.08
TYSON FOODS INC-CL A 842 86.33 72,689.86
CHURCH & DWIGHT CO INC 677 97.24 65,831.48
CLOROX COMPANY 322 134.10 43,180.20
COLGATE-PALMOLIVE CO 2,299 73.65 169,321.35
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 661 276.68 182,885.48
KIMBERLY-CLARK CORP 971 120.09 116,607.39
PROCTER & GAMBLE CO/THE 6,759 151.08 1,021,149.72
ABBOTT LABORATORIES 4,923 117.82 580,027.86
ABIOMED INC 123 321.47 39,540.81
ALIGN TECHNOLOGY INC 212 436.26 92,487.12
AMERISOURCEBERGEN CORP 416 152.61 63,485.76
ANTHEM INC 675 473.73 319,767.75
BAXTER INTERNATIONAL INC 1,437 77.68 111,626.16
BECTON DICKINSON AND CO 812 263.09 213,629.08
BOSTON SCIENTIFIC CORP 4,004 42.87 171,651.48
CARDINAL HEALTH INC 751 57.27 43,009.77
CENTENE CORP 1,671 84.71 141,550.41
CERNER CORP 808 93.65 75,669.20
CIGNA CORP 936 242.10 226,605.60
COOPER COS INC/THE 132 411.94 54,376.08
CVS HEALTH CORP 3,661 108.05 395,571.05
DAVITA INC 171 111.77 19,112.67
DENTSPLY SIRONA INC 554 49.19 27,251.26
DEXCOM INC 263 468.39 123,186.57
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,757 109.46 192,321.22
HCA HEALTHCARE INC 684 260.60 178,250.40
HENRY SCHEIN INC 422 87.89 37,089.58
HOLOGIC INC 719 75.19 54,061.61
HUMANA INC 355 437.42 155,284.10
IDEXX LABORATORIES INC 239 540.39 129,153.21
INMODE LTD 200 40.09 8,018.00
INSULET CORP 207 251.61 52,083.27
INTUITIVE SURGICAL INC 981 281.08 275,739.48
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 273 271.44 74,103.12
MASIMO CORP 134 156.72 21,000.48
MCKESSON CORP 421 303.95 127,962.95
MEDTRONIC PLC 3,718 106.35 395,409.30
MOLINA HEALTHCARE INC 163 337.50 55,012.50
NOVOCURE LTD 303 82.15 24,891.45
QUEST DIAGNOSTICS INC 340 141.99 48,276.60
RESMED INC 407 241.37 98,237.59
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STERIS PLC 274 232.37 63,669.38
STRYKER CORP 963 263.01 253,278.63
TELADOC HEALTH INC 382 69.39 26,506.98
TELEFLEX INC 129 334.45 43,144.05
UNITEDHEALTH GROUP INC 2,624 513.46 1,347,319.04
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 249 146.35 36,441.15
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 398 197.75 78,704.50
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 563 124.15 69,896.45
10X GENOMICS INC-CLASS A 200 68.99 13,798.00
ABBVIE INC 4,902 160.28 785,692.56
AGILENT TECHNOLOGIES INC 830 136.41 113,220.30
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 327 163.70 53,529.90
AMGEN INC 1,567 236.87 371,175.29
AVANTOR INC 1,428 33.81 48,280.68
BIO-RAD LABORATORIES-A 60 567.70 34,062.00
BIO-TECHNE CORP 118 435.06 51,337.08
BIOGEN INC 432 213.01 92,020.32
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 488 80.88 39,469.44
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 6,144 72.41 444,887.04
CATALENT INC 453 107.91 48,883.23
CHARLES RIVER LABORATORIES 132 281.05 37,098.60
DANAHER CORP 1,782 286.53 510,596.46
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 1,339 27.47 36,782.33
ELI LILLY & CO 2,258 287.69 649,604.02
EXACT SCIENCES CORP 457 67.11 30,669.27
GILEAD SCIENCES INC 3,557 59.14 210,360.98
HORIZON THERAPEUTICS PLC 572 109.81 62,811.32
ILLUMINA INC 412 343.05 141,336.60
INCYTE CORP 587 78.19 45,897.53
IQVIA HOLDINGS INC 525 224.62 117,925.50
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 206 159.61 32,879.66
JOHNSON & JOHNSON 7,330 175.24 1,284,509.20
MERCK & CO. INC. 7,018 80.41 564,317.38
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 67 1,379.50 92,426.50
MODERNA INC 971 179.68 174,469.28
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 235 94.05 22,101.75
NOVAVAX INC 227 81.45 18,489.15
PERKINELMER INC 306 179.34 54,878.04
PFIZER INC 15,571 52.59 818,878.89
REGENERON PHARMACEUTICALS 296 679.76 201,208.96
ROYALTY PHARMA PLC- CL A 948 38.52 36,516.96
SEAGEN INC 371 141.27 52,411.17
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TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 3,500 8.17 28,595.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 1,093 573.69 627,043.17
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 706 251.70 177,700.20
VIATRIS INC 3,239 10.95 35,467.05
WATERS CORP 175 325.11 56,894.25
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 209 408.45 85,366.05
ZOETIS INC 1,313 189.57 248,905.41
BANK OF AMERICA CORP 20,502 43.07 883,021.14
CITIGROUP INC 5,601 56.42 316,008.42
CITIZENS FINANCIAL GROUP 1,166 48.64 56,714.24
FIFTH THIRD BANCORP 1,979 45.85 90,737.15
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 33 684.07 22,574.31
FIRST REPUBLIC BANK/CA 508 166.21 84,434.68
HUNTINGTON BANCSHARES INC 3,857 15.14 58,394.98
JPMORGAN CHASE & CO 8,219 140.69 1,156,331.11
KEYCORP 2,670 23.60 63,012.00
M & T BANK CORP 372 179.69 66,844.68
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 1,172 193.25 226,489.00
REGIONS FINANCIAL CORP 2,602 22.90 59,585.80
SIGNATURE BANK 174 305.53 53,162.22
SVB FINANCIAL GROUP 167 576.91 96,343.97
TRUIST FINANCIAL CORP 3,657 58.79 214,995.03
US BANCORP 3,999 56.05 224,143.95
WEBSTER FINANCIAL CORP 510 57.81 29,483.10
WELLS FARGO & CO 11,107 51.33 570,122.31
AGNC INVESTMENT CORP 1,778 13.05 23,202.90
ALLY FINANCIAL INC 971 44.77 43,471.67
AMERICAN EXPRESS CO 1,855 188.89 350,390.95
AMERIPRISE FINANCIAL INC 305 311.72 95,074.60
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 3,729 7.21 26,886.09
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 885 63.89 56,542.65
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 2,240 52.04 116,569.60
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 3,627 352.37 1,278,045.99
BLACKROCK INC 423 738.28 312,292.44
BLACKSTONE INC 1,890 125.70 237,573.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 1,172 135.07 158,302.04
CARLYLE GROUP INC/THE 437 46.60 20,364.20
CBOE GLOBAL MARKETS INC 281 113.70 31,949.70
CME GROUP INC 1,023 244.93 250,563.39
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 100 190.19 19,019.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 803 111.90 89,855.70
EQUITABLE HOLDINGS INC 1,164 31.77 36,980.28
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FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 103 419.39 43,197.17
FRANKLIN RESOURCES INC 810 27.60 22,356.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 110 40.45 4,449.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC 940 336.23 316,056.20
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 1,609 135.09 217,359.81
INVESCO LTD 1,052 21.83 22,965.16
KKR & CO INC 1,505 59.25 89,171.25
MARKETAXESS HOLDINGS INC 113 353.60 39,956.80
MOODY'S CORP 478 329.50 157,501.00
MORGAN STANLEY 3,793 92.13 349,449.09
MSCI INC 226 495.73 112,034.98
NASDAQ INC 315 174.63 55,008.45
NORTHERN TRUST CORP 549 116.59 64,007.91
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 512 107.15 54,860.80
ROBINHOOD MARKETS INC - A 500 12.96 6,480.00
S&P GLOBAL INC 984 407.67 401,147.28
SCHWAB (CHARLES) CORP 4,004 90.93 364,083.72
SEI INVESTMENTS COMPANY 291 60.28 17,541.48
SOFI TECHNOLOGIES INC 1,500 9.47 14,205.00
STATE STREET CORP 1,012 89.01 90,078.12
SYNCHRONY FINANCIAL 1,552 36.40 56,492.80
T ROWE PRICE GROUP INC 620 148.77 92,237.40
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 271 87.71 23,769.41
UPSTART HOLDINGS INC 60 115.45 6,927.00
AFLAC INC 1,724 64.49 111,180.76
ALLEGHANY CORP 40 849.54 33,981.60
ALLSTATE CORP 803 138.75 111,416.25
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 221 147.07 32,502.47
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 2,322 63.16 146,657.52
AON PLC-CLASS A 610 317.37 193,595.70
ARCH CAPITAL GROUP LTD 1,070 47.13 50,429.10
ARTHUR J GALLAGHER & CO 574 166.27 95,438.98
ASSURANT INC 149 182.87 27,247.63
BROWN & BROWN INC 642 68.99 44,291.58
CHUBB LTD 1,214 213.19 258,812.66
CINCINNATI FINANCIAL CORP 435 134.82 58,646.70
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 72 177.77 12,799.44
EVEREST RE GROUP LTD 124 295.00 36,580.00
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL 727 49.61 36,066.47
GLOBE LIFE INC 309 100.43 31,032.87
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 982 71.64 70,350.48
LINCOLN NATIONAL CORP 466 66.04 30,774.64
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LOEWS CORP 500 64.61 32,305.00
MARKEL CORP 37 1,504.21 55,655.77
MARSH & MCLENNAN COS 1,404 164.17 230,494.68
METLIFE INC 2,053 70.19 144,100.07
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 721 71.85 51,803.85
PROGRESSIVE CORP 1,614 114.10 184,157.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,026 119.16 122,258.16
TRAVELERS COS INC/THE 682 184.22 125,638.04
WILLIS TOWERS WATSON PLC 359 234.69 84,253.71
WR BERKLEY CORP 673 65.34 43,973.82
CBRE GROUP INC - A 939 90.06 84,566.34
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 2,700 4.94 13,338.00
ZILLOW GROUP INC - A 125 54.05 6,756.25
ZILLOW GROUP INC - C 474 55.16 26,145.84
ACCENTURE PLC-CL A 1,763 325.29 573,486.27
ADOBE INC 1,322 432.14 571,289.08
AFFIRM HOLDINGS INC 500 44.80 22,400.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 461 117.38 54,112.18
ANSYS INC 245 310.96 76,185.20
ASANA INC - CL A 200 42.70 8,540.00
AUTODESK INC 621 213.05 132,304.05
AUTOMATIC DATA PROCESSING 1,172 216.95 254,265.40
AVALARA INC 262 100.97 26,454.14
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 600 41.98 25,188.00
BILL.COM HOLDINGS INC 200 236.44 47,288.00
BLACK KNIGHT INC 408 58.59 23,904.72
BLOCK INC 1,411 135.06 190,569.66
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 329 151.92 49,981.68
CADENCE DESIGN SYS INC 757 162.12 122,724.84
CERIDIAN HCM HOLDING INC 353 69.41 24,501.73
CHECK POINT SOFTWARE TECH 294 139.29 40,951.26
CITRIX SYSTEMS INC 375 100.86 37,822.50
CLOUDFLARE INC - CLASS A 690 122.39 84,449.10
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 1,450 91.19 132,225.50
COUPA SOFTWARE INC 227 104.87 23,805.49
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 527 223.40 117,731.80
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 113 169.75 19,181.75
DATADOG INC - CLASS A 619 152.21 94,217.99
DOCUSIGN INC 514 104.55 53,738.70
DROPBOX INC-CLASS A 810 23.23 18,816.30
DYNATRACE INC 474 48.50 22,989.00
EPAM SYSTEMS INC 162 288.05 46,664.10
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FAIR ISAAC CORP 74 465.17 34,422.58
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 1,695 96.41 163,414.95
FISERV INC 1,673 98.70 165,125.10
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 226 243.69 55,073.94
FORTINET INC 379 335.71 127,234.09
GARTNER INC 238 296.24 70,505.12
GLOBAL PAYMENTS INC 843 134.93 113,745.99
GODADDY INC - CLASS A 436 83.49 36,401.64
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 237 94.24 22,334.88
HUBSPOT INC 127 474.51 60,262.77
INTL BUSINESS MACHINES CORP 2,532 129.25 327,261.00
INTUIT INC 758 465.63 352,947.54
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 189 189.33 35,783.37
MASTERCARD INC - A 2,448 349.35 855,208.80
MICROSOFT CORP 19,904 304.10 6,052,806.40
MONGODB INC 157 420.34 65,993.38
NORTONLIFELOCK INC 1,700 28.06 47,702.00
OKTA INC 429 144.50 61,990.50
ORACLE CORP 4,644 82.24 381,922.56
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 4,471 13.39 59,866.69
PALO ALTO NETWORKS INC 267 622.16 166,116.72
PAYCHEX INC 887 127.74 113,305.38
PAYCOM SOFTWARE INC 147 348.85 51,280.95
PAYPAL HOLDINGS INC 3,095 116.05 359,174.75
PTC INC 291 108.01 31,430.91
RINGCENTRAL INC-CLASS A 202 122.57 24,759.14
SALESFORCE.COM INC 2,718 213.98 581,597.64
SERVICENOW INC 560 581.09 325,410.40
SNOWFLAKE INC-CLASS A 579 227.57 131,763.03
SPLUNK INC 454 142.98 64,912.92
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 603 76.80 46,310.40
SYNOPSYS INC 417 325.56 135,758.52
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 1,233 68.40 84,337.20
TWILIO INC - A 467 161.94 75,625.98
TYLER TECHNOLOGIES INC 110 436.60 48,026.00
UNITY SOFTWARE INC 146 99.77 14,566.42
VERISIGN INC 280 215.11 60,230.80
VISA INC-CLASS A SHARES 4,691 217.31 1,019,401.21
VMWARE INC-CLASS A 578 117.37 67,839.86
WESTERN UNION CO 1,133 18.55 21,017.15
WIX.COM LTD 145 99.84 14,476.80
WORKDAY INC-CLASS A 547 241.23 131,952.81
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ZENDESK INC 378 119.48 45,163.44
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 620 117.75 73,005.00
ZSCALER INC 224 235.79 52,816.96
AMPHENOL CORP-CL A 1,640 75.42 123,688.80
APPLE INC 45,775 174.07 7,968,054.25
ARISTA NETWORKS INC 631 139.67 88,131.77
ARROW ELECTRONICS INC 210 125.97 26,453.70
CDW CORP/DE 386 175.84 67,874.24
CISCO SYSTEMS INC 11,685 54.50 636,832.50
COGNEX CORP 458 74.13 33,951.54
CORNING INC 2,269 38.35 87,016.15
DELL TECHNOLOGIES -C 732 53.51 39,169.32
F5 INC 156 208.66 32,550.96
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 3,663 17.05 62,454.15
HP INC 3,371 38.53 129,884.63
IPG PHOTONICS CORP 132 115.37 15,228.84
JUNIPER NETWORKS INC 1,024 35.66 36,515.84
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 530 159.08 84,312.40
MOTOROLA SOLUTIONS INC 460 231.04 106,278.40
NETAPP INC 627 86.30 54,110.10
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 575 93.92 54,004.00
TE CONNECTIVITY LTD 896 131.83 118,119.68
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 132 467.93 61,766.76
TRIMBLE INC 685 71.14 48,730.90
WESTERN DIGITAL CORP 829 50.50 41,864.50
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 149 427.37 63,678.13
AT&T INC 19,765 23.33 461,117.45
LIBERTY GLOBAL PLC- C 1,190 26.37 31,380.30
LIBERTY GLOBAL PLC-A 341 25.85 8,814.85
LUMEN TECHNOLOGIES INC 2,800 10.89 30,492.00
T-MOBILE US INC 1,773 125.69 222,848.37
VERIZON COMMUNICATIONS INC 11,524 51.00 587,724.00
AES CORP 2,014 24.24 48,819.36
ALLIANT ENERGY CORP 728 60.56 44,087.68
AMEREN CORPORATION 655 89.55 58,655.25
AMERICAN ELECTRIC POWER 1,450 96.44 139,838.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 517 158.15 81,763.55
ATMOS ENERGY CORP 328 115.67 37,939.76
CENTERPOINT ENERGY INC 1,592 29.78 47,409.76
CMS ENERGY CORP 751 68.05 51,105.55
CONSOLIDATED EDISON INC 947 91.41 86,565.27
CONSTELLATION ENERGY 898 52.41 47,064.18
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DOMINION ENERGY INC 2,241 82.30 184,434.30
DTE ENERGY COMPANY 542 127.79 69,262.18
DUKE ENERGY CORP 2,199 107.47 236,326.53
EDISON INTERNATIONAL 1,075 66.96 71,982.00
ENTERGY CORP 542 112.73 61,099.66
ESSENTIAL UTILITIES INC 585 48.91 28,612.35
EVERGY INC 608 65.52 39,836.16
EVERSOURCE ENERGY 978 85.42 83,540.76
EXELON CORP 2,694 44.47 119,802.18
FIRSTENERGY CORP 1,460 43.91 64,108.60
NEXTERA ENERGY INC 5,451 83.70 456,248.70
NISOURCE INC 1,236 30.54 37,747.44
NRG ENERGY INC 697 36.45 25,405.65
P G & E CORP 4,113 11.82 48,615.66
PPL CORP 2,146 27.33 58,650.18
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 1,462 67.54 98,743.48
SEMPRA ENERGY 889 158.86 141,226.54
SOUTHERN CO/THE 3,021 69.30 209,355.30
UGI CORP 505 35.42 17,887.10
VISTRA CORP 1,086 22.05 23,946.30
WEC ENERGY GROUP INC 904 96.61 87,335.44
XCEL ENERGY INC 1,524 69.88 106,497.12
ADVANCED MICRO DEVICES 4,561 120.53 549,737.33
ANALOG DEVICES INC 1,487 164.96 245,295.52
APPLIED MATERIALS INC 2,484 138.59 344,257.56
BROADCOM INC 1,140 626.43 714,130.20
ENPHASE ENERGY INC 360 197.84 71,222.40
ENTEGRIS INC 375 136.27 51,101.25
INTEL CORP 11,273 51.62 581,912.26
KLA CORP 431 365.89 157,698.59
LAM RESEARCH CORP 404 556.22 224,712.88
MARVELL TECHNOLOGY INC 2,322 73.76 171,270.72
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 1,543 77.68 119,860.24
MICRON TECHNOLOGY INC 3,111 78.21 243,311.31
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 121 494.62 59,849.02
NVIDIA CORP 6,952 281.50 1,956,988.00
NXP SEMICONDUCTORS NV 728 191.08 139,106.24
ON SEMICONDUCTOR 1,187 63.58 75,469.46
QORVO INC 308 130.70 40,255.60
QUALCOMM INC 3,132 158.46 496,296.72
SKYWORKS SOLUTIONS INC 460 138.43 63,677.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 141 337.74 47,621.34
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TERADYNE INC 457 122.69 56,069.33
TEXAS INSTRUMENTS INC 2,570 184.21 473,419.70
890,034 110,395,022.91
アメリカドル 小計
(13,475,920,446)
カナダドル CAMECO CORP 1,200 36.34 43,608.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES 3,200 78.89 252,448.00
CENOVUS ENERGY INC 3,800 20.15 76,570.00
ENBRIDGE INC 5,700 56.91 324,387.00
IMPERIAL OIL LTD 800 56.80 45,440.00
KEYERA CORP 700 30.67 21,469.00
PARKLAND CORP 400 34.39 13,756.00
PEMBINA PIPELINE CORP 1,457 47.06 68,566.42
SUNCOR ENERGY INC 4,300 41.21 177,203.00
TC ENERGY CORP 2,600 71.06 184,756.00
TOURMALINE OIL CORP 900 54.86 49,374.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 1,155 77.90 89,974.50
BARRICK GOLD CORP 5,300 30.68 162,604.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 500 56.93 28,465.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 1,600 41.92 67,072.00
FRANCO-NEVADA CORP 500 198.80 99,400.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 1,800 11.91 21,438.00
KINROSS GOLD CORP 4,000 7.10 28,400.00
LUNDIN MINING CORP 2,000 13.05 26,100.00
NUTRIEN LTD 1,488 133.89 199,228.32
PAN AMERICAN SILVER CORP 600 35.46 21,276.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 1,400 50.91 71,274.00
WEST FRASER TIMBER CO LTD 300 109.52 32,856.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 1,300 60.55 78,715.00
BALLARD POWER SYSTEMS INC 800 15.38 12,304.00
CAE INC 900 31.94 28,746.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 200 116.22 23,244.00
WSP GLOBAL INC 300 166.02 49,806.00
GFL ENVIRONMENTAL INC-SUB VT 500 38.74 19,370.00
RITCHIE BROS AUCTIONEERS 300 73.65 22,095.00
THOMSON REUTERS CORP 523 132.95 69,532.85
AIR CANADA 700 23.54 16,478.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 2,000 168.14 336,280.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 2,600 102.85 267,410.00
TFI INTERNATIONAL INC 200 138.25 27,650.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 800 80.01 64,008.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 600 47.05 28,230.00
RESTAURANT BRANDS INTERN 780 71.55 55,809.00
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QUEBECOR INC -CL B 400 28.82 11,528.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 1,400 38.47 53,858.00
CANADIAN TIRE CORP-CLASS A 100 185.37 18,537.00
DOLLARAMA INC 800 67.90 54,320.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 2,400 53.40 128,160.00
EMPIRE CO LTD 'A' 500 43.17 21,585.00
LOBLAW COMPANIES LTD 500 109.52 54,760.00
METRO INC/CN 600 70.00 42,000.00
WESTON (GEORGE) LTD 216 153.40 33,134.40
SAPUTO INC 700 29.83 20,881.00
BAUSCH HEALTH COS INC 1,000 29.34 29,340.00
CANOPY GROWTH CORP 700 9.93 6,951.00
BANK OF MONTREAL 1,800 148.80 267,840.00
BANK OF NOVA SCOTIA 3,400 91.18 310,012.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE 1,200 158.80 190,560.00
NATIONAL BANK OF CANADA 900 98.28 88,452.00
ROYAL BANK OF CANADA 4,000 140.49 561,960.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,100 100.89 514,539.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 4,000 70.58 282,320.00
IGM FINANCIAL INC 200 45.33 9,066.00
ONEX CORPORATION 200 83.55 16,710.00
TMX GROUP LTD 200 129.07 25,814.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 100 636.43 63,643.00
GREAT-WEST LIFECO INC 800 35.96 28,768.00
IA FINANCIAL CORP INC 300 76.30 22,890.00
INTACT FINANCIAL CORP 500 185.06 92,530.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 5,500 26.13 143,715.00
POWER CORP OF CANADA 1,500 39.09 58,635.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 1,500 69.72 104,580.00
FIRSTSERVICE CORP 100 177.93 17,793.00
BLACKBERRY LTD 1,600 9.56 15,296.00
CGI INC 600 101.54 60,924.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 60 2,123.77 127,426.20
LIGHTSPEED COMMERCE INC 300 37.66 11,298.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 200 92.00 18,400.00
OPEN TEXT CORP 800 53.35 42,680.00
SHOPIFY INC - CLASS A 350 882.59 308,906.50
BCE INC 100 67.66 6,766.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 900 66.88 60,192.00
TELUS CORP 1,100 32.12 35,332.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 1,900 19.13 36,347.00
ALTAGAS LTD 800 27.68 22,144.00
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BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 300 52.90 15,870.00
CANADIAN UTILITIES LTD-A 500 37.13 18,565.00
EMERA INC 800 60.47 48,376.00
FORTIS INC 1,400 60.34 84,476.00
HYDRO ONE LTD 1,000 32.47 32,470.00
NORTHLAND POWER INC 500 41.37 20,685.00
112,029 7,446,378.19
カナダドル 小計
(724,607,061)
オーストラリア AMPOL LTD 741 29.91 22,163.31
ドル
SANTOS LTD 9,495 7.89 74,915.55
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 506 27.00 13,662.00
WOODSIDE PETROLEUM LTD 2,489 33.20 82,634.80
BHP GROUP LTD 14,113 49.30 695,770.90
BLUESCOPE STEEL LTD 1,219 20.42 24,891.98
EVOLUTION MINING LTD 5,134 4.42 22,692.28
FORTESCUE METALS GROUP LTD 4,614 18.94 87,389.16
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI 1,184 43.76 51,811.84
MINERAL RESOURCES LTD 500 48.50 24,250.00
NEWCREST MINING LTD 2,088 26.00 54,288.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 2,655 10.56 28,036.80
ORICA LTD 941 15.71 14,783.11
RIO TINTO LTD 988 116.01 114,617.88
SOUTH32 LTD 13,517 5.08 68,666.36
REECE LTD 697 19.05 13,277.85
BRAMBLES LTD 4,444 9.54 42,395.76
AURIZON HOLDINGS LTD 5,283 3.65 19,282.95
QANTAS AIRWAYS LTD 3,418 5.05 17,260.90
TRANSURBAN GROUP 8,223 13.16 108,214.68
ARISTOCRAT LEISURE LTD 1,780 36.30 64,614.00
CROWN RESORTS LTD 1,325 12.50 16,562.50
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES L 216 86.14 18,606.24
IDP EDUCATION LTD 622 30.94 19,244.68
TABCORP HOLDINGS LTD 7,081 5.00 35,405.00
REA GROUP LTD 142 136.42 19,371.64
SEEK LTD 963 29.99 28,880.37
WESFARMERS LTD 3,285 50.34 165,366.90
COLES GROUP LTD 3,597 17.85 64,206.45
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALI 4,419 7.09 31,330.71
WOOLWORTHS GROUP LTD 3,289 36.42 119,785.38
TREASURY WINE ESTATES LTD 2,286 11.66 26,654.76
COCHLEAR LTD 160 221.53 35,444.80
RAMSAY HEALTH CARE LTD 437 63.48 27,740.76
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SONIC HEALTHCARE LTD 1,413 35.22 49,765.86
CSL LTD 1,319 267.40 352,700.60
AUST AND NZ BANKING GROUP 8,033 27.72 222,674.76
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 4,749 107.35 509,805.15
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 9,294 31.79 295,456.26
WESTPAC BANKING CORP 9,985 23.89 238,541.65
ASX LTD 488 80.62 39,342.56
MACQUARIE GROUP LTD 954 196.59 187,546.86
INSURANCE AUSTRALIA GROUP 7,742 4.52 34,993.84
MEDIBANK PRIVATE LTD 8,517 3.05 25,976.85
QBE INSURANCE GROUP LTD 4,338 11.33 49,149.54
SUNCORP GROUP LTD 3,692 11.14 41,128.88
LENDLEASE GROUP 2,085 10.84 22,601.40
COMPUTERSHARE LTD 1,249 24.05 30,038.45
WISETECH GLOBAL LTD 371 51.80 19,217.80
XERO LTD 357 102.76 36,685.32
TELSTRA CORP LTD 11,202 3.90 43,687.80
APA GROUP 3,769 10.32 38,896.08
ORIGIN ENERGY LTD 3,865 6.29 24,310.85
195,273 4,516,740.81
オーストラリアドル 小計
(413,778,625)
イギリスポンド BP PLC 54,963 3.89 213,915.99
SHELL PLC 21,419 20.81 445,729.39
ANGLO AMERICAN PLC 3,584 39.41 141,245.44
ANTOFAGASTA PLC 960 17.81 17,102.40
CRODA INTERNATIONAL PLC 380 73.84 28,059.20
GLENCORE PLC 27,033 5.00 135,246.09
JOHNSON MATTHEY PLC 520 18.54 9,643.40
MONDI PLC 1,564 15.11 23,639.86
RIO TINTO PLC 3,167 58.57 185,491.19
ASHTEAD GROUP PLC 1,252 52.00 65,104.00
BAE SYSTEMS PLC 9,390 7.48 70,312.32
BUNZL PLC 1,019 28.91 29,459.29
DCC PLC 310 57.84 17,930.40
FERGUSON PLC 651 108.60 70,698.60
MELROSE INDUSTRIES PLC 11,788 1.25 14,793.94
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 22,200 0.92 20,490.60
SMITHS GROUP PLC 904 15.18 13,722.72
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 193 123.25 23,787.25
EXPERIAN PLC 2,595 29.88 77,538.60
INTERTEK GROUP PLC 393 51.42 20,208.06
RELX PLC 5,448 23.20 126,393.60
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RENTOKIL INITIAL PLC 4,847 5.15 24,962.05
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 2,904 5.25 15,263.42
BERKELEY GROUP HOLDINGS/THE 386 39.36 15,192.96
BURBERRY GROUP PLC 1,068 16.56 17,686.08
PERSIMMON PLC 1,000 21.92 21,920.00
TAYLOR WIMPEY PLC 8,804 1.37 12,092.29
COMPASS GROUP PLC 5,099 16.66 84,974.83
ENTAIN PLC 1,876 16.56 31,075.94
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU 483 51.38 24,816.54
WHITBREAD PLC 456 27.42 12,503.52
AUTO TRADER GROUP PLC 2,760 6.53 18,039.36
INFORMA PLC 4,503 5.85 26,360.56
PEARSON PLC 2,588 7.67 19,855.13
WPP PLC 3,099 10.21 31,656.28
JD SPORTS FASHION PLC 6,745 1.47 9,958.99
KINGFISHER PLC 5,496 2.61 14,388.52
NEXT PLC 340 61.76 20,998.40
OCADO GROUP PLC 1,395 11.03 15,386.85
SAINSBURY (J) PLC 4,929 2.59 12,790.75
TESCO PLC 21,592 2.75 59,388.79
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 1,005 16.88 16,969.42
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 6,190 32.62 201,917.80
COCA-COLA HBC AG-DI 649 15.95 10,354.79
DIAGEO PLC 6,484 37.47 242,987.90
IMPERIAL BRANDS PLC 2,844 16.17 45,987.48
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 2,009 56.35 113,207.15
UNILEVER PLC 7,203 33.70 242,741.10
SMITH & NEPHEW PLC 2,260 12.29 27,775.40
ASTRAZENECA PLC 4,297 98.36 422,652.92
GLAXOSMITHKLINE PLC 13,935 16.25 226,527.36
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 361 21.22 7,660.42
BARCLAYS PLC 44,457 1.68 74,838.91
HSBC HOLDINGS PLC 56,656 5.17 293,251.45
LLOYDS BANKING GROUP PLC 204,706 0.49 101,319.23
NATWEST GROUP PLC 15,355 2.24 34,425.91
STANDARD CHARTERED PLC 7,116 5.02 35,765.01
3I GROUP PLC 2,682 13.25 35,549.91
ABRDN PLC 6,100 2.04 12,480.60
HARGREAVES LANSDOWN PLC 1,216 10.39 12,640.32
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP 951 78.24 74,406.24
M&G PLC 8,628 2.21 19,111.02
SCHRODERS PLC 394 31.50 12,411.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ST JAMES'S PLACE PLC 1,350 14.65 19,784.25
ADMIRAL GROUP PLC 491 25.83 12,682.53
AVIVA PLC 10,227 4.35 44,559.03
LEGAL & GENERAL GROUP PLC 15,771 2.71 42,849.80
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 2,244 6.40 14,366.08
PRUDENTIAL PLC 7,352 10.82 79,548.64
AVEVA GROUP PLC 270 24.94 6,733.80
SAGE GROUP PLC/THE 2,629 6.86 18,045.45
HALMA PLC 1,111 24.79 27,541.69
BT GROUP PLC 27,141 1.84 50,142.99
VODAFONE GROUP PLC 75,007 1.24 93,638.73
NATIONAL GRID PLC 10,091 11.19 112,999.01
SEVERN TRENT PLC 644 29.26 18,843.44
SSE PLC 2,781 16.74 46,567.84
UNITED UTILITIES GROUP PLC 1,875 10.65 19,978.12
804,585 5,113,086.34
イギリスポンド 小計
(822,900,115)
スイスフラン CLARIANT AG-REG 508 16.48 8,371.84
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 17 904.50 15,376.50
GIVAUDAN-REG 25 3,882.00 97,050.00
HOLCIM LTD 1,437 44.80 64,377.60
SIKA AG-REG 386 304.00 117,344.00
ABB LTD-REG 4,619 32.09 148,223.71
GEBERIT AG-REG 106 572.60 60,695.60
SCHINDLER HOLDING AG-REG 63 198.60 12,511.80
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 95 201.60 19,152.00
VAT GROUP AG 78 348.00 27,144.00
ADECCO GROUP AG-REG 350 43.37 15,179.50
SGS SA-REG 17 2,686.00 45,662.00
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 148 279.30 41,336.40
CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG 1,478 114.25 168,861.50
SWATCH GROUP AG/THE-BR 81 252.50 20,452.50
SWATCH GROUP AG/THE-REG 93 48.34 4,495.62
BARRY CALLEBAUT AG-REG 12 2,104.00 25,248.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 5 11,160.00 55,800.00
NESTLE SA-REG 7,846 119.92 940,892.32
ALCON INC 1,437 70.70 101,595.90
SONOVA HOLDING AG-REG 150 359.00 53,850.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 29 1,404.50 40,730.50
BACHEM HOLDING AG-REG B 18 497.00 8,946.00
LONZA GROUP AG-REG 209 654.80 136,853.20
NOVARTIS AG-REG 6,095 80.47 490,464.65
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ROCHE HOLDING AG-BR 90 405.00 36,450.00
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 1,973 372.60 735,139.80
VIFOR PHARMA AG 134 166.00 22,244.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 7,084 7.55 53,512.53
JULIUS BAER GROUP LTD 602 52.82 31,797.64
PARTNERS GROUP HOLDING AG 66 1,127.50 74,415.00
UBS GROUP AG-REG 9,949 17.76 176,743.98
BALOISE HOLDING AG - REG 108 161.40 17,431.20
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 86 591.60 50,877.60
SWISS RE AG 857 86.38 74,027.66
ZURICH INSURANCE GROUP AG 428 447.70 191,615.60
SWISS PRIME SITE-REG 214 92.50 19,795.00
TEMENOS AG - REG 223 97.66 21,778.18
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 452 70.82 32,010.64
SWISSCOM AG-REG 74 561.20 41,528.80
47,642 4,299,982.77
スイスフラン 小計
(565,576,733)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 7,832 58.15 455,430.80
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 4,000 130.00 520,000.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD 6,000 19.52 117,120.00
MTR CORP 5,000 42.00 210,000.00
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 4,000 29.80 119,200.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 6,000 46.45 278,700.00
SANDS CHINA LTD 6,400 18.10 115,840.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROU 5,600 14.06 78,736.00
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 5,300 20.90 110,770.00
WH GROUP LTD 21,000 4.81 101,010.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 11,500 28.65 329,475.00
HANG SENG BANK LTD 2,000 149.80 299,600.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 3,300 384.00 1,267,200.00
AIA GROUP LTD 33,400 82.80 2,765,520.00
CK ASSET HOLDINGS LTD 6,332 52.85 334,646.20
ESR CAYMAN LTD 6,400 24.45 156,480.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 5,000 16.00 80,000.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT 4,118 32.85 135,276.30
NEW WORLD DEVELOPMENT 4,250 32.15 136,637.50
SINO LAND CO 7,000 10.56 73,920.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 3,500 95.00 332,500.00
SWIRE PACIFIC LTD - CL A 1,000 47.50 47,500.00
SWIRE PROPERTIES LTD 2,200 20.50 45,100.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 5,000 39.25 196,250.00
HKT TRUST AND HKT LTD-SS 13,000 10.90 141,700.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L 1,500 53.00 79,500.00
CLP HOLDINGS LTD 4,500 76.15 342,675.00
HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 12,500 7.87 98,375.00
HONG KONG & CHINA GAS 33,474 9.73 325,702.02
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 4,000 51.20 204,800.00
235,106 9,499,663.82
香港ドル 小計
(148,194,755)
シンガポールド KEPPEL CORP LTD 4,400 6.49 28,556.00
ル
SINGAPORE TECH ENGINEERING 5,100 4.12 21,012.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 3,900 5.40 21,060.00
GENTING SINGAPORE LTD 12,300 0.82 10,147.50
WILMAR INTERNATIONAL LTD 4,900 4.87 23,863.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD 5,300 35.64 188,892.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 9,600 12.30 118,080.00
UNITED OVERSEAS BANK LTD 3,300 32.03 105,699.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD 2,600 9.82 25,532.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 8,400 3.91 32,844.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 500 7.63 3,815.00
UOL GROUP LTD 600 7.10 4,260.00
VENTURE CORP LTD 700 17.28 12,096.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 26,100 2.62 68,382.00
87,700 664,238.50
シンガポールドル 小計
(59,754,895)
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 4,213 7.74 32,608.62
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C 1,585 24.52 38,864.20
RYMAN HEALTHCARE LTD 1,021 9.82 10,026.22
SPARK NEW ZEALAND LTD 6,556 4.71 30,878.76
MERCURY NZ LTD 1,273 5.73 7,294.29
MERIDIAN ENERGY LTD 3,652 5.16 18,844.32
18,300 138,516.41
ニュージーランドドル 小計
(11,761,428)
スウェーデンク LUNDIN ENERGY AB 641 390.60 250,374.60
ローネ
BOLIDEN AB 798 483.30 385,673.40
SVENSKA CELLULOSA AB SCA-B 1,798 181.55 326,426.90
ALFA LAVAL AB 904 317.20 286,748.80
ASSA ABLOY AB-B 2,696 256.40 691,254.40
ATLAS COPCO AB-A SHS 1,941 513.40 996,509.40
ATLAS COPCO AB-B SHS 1,058 450.70 476,840.60
EPIROC AB-A 1,860 196.00 364,560.00
EPIROC AB-B 1,010 164.60 166,246.00
HUSQVARNA AB-B SHS 1,008 100.25 101,052.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 423 284.10 120,174.30
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LIFCO AB-B SHS 700 224.00 156,800.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 3,916 96.48 377,815.68
SANDVIK AB 3,098 212.80 659,254.40
SKANSKA AB-B SHS 796 217.00 172,732.00
SKF AB-B SHARES 1,200 160.75 192,900.00
VOLVO AB-A SHS 445 186.10 82,814.50
VOLVO AB-B SHS 3,940 181.68 715,819.20
SECURITAS AB-B SHS 897 108.95 97,728.15
ELECTROLUX AB-B 455 145.40 66,157.00
EVOLUTION AB 467 1,045.00 488,015.00
EMBRACER GROUP AB 1,800 79.04 142,272.00
HENNES & MAURITZ AB-B SHS 1,913 137.76 263,534.88
SWEDISH MATCH AB 4,372 72.40 316,532.80
ESSITY AKTIEBOLAG-B 1,648 220.50 363,384.00
GETINGE AB-B SHS 675 342.70 231,322.50
NORDEA BANK ABP 9,117 102.78 937,045.26
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A 4,537 101.95 462,547.15
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS 3,999 88.22 352,791.78
SWEDBANK AB - A SHARES 2,722 153.84 418,752.48
EQT AB 856 340.50 291,468.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 231 269.40 62,231.40
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 544 265.70 144,540.80
INVESTOR AB-A SHS 1,300 216.70 281,710.00
INVESTOR AB-B SHS 4,995 203.10 1,014,484.50
KINNEVIK AB - B 735 236.65 173,937.75
LUNDBERGS AB-B SHS 218 463.20 100,977.60
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 287 590.60 169,502.20
SAGAX AB-B 500 261.40 130,700.00
SINCH AB 1,600 80.16 128,256.00
ERICSSON LM-B SHS 8,477 86.44 732,751.88
HEXAGON AB-B SHS 5,209 131.65 685,764.85
TELE2 AB-B SHS 1,425 130.70 186,247.50
TELIA CO AB 6,823 36.80 251,120.51
94,034 15,017,772.17
スウェーデンクローネ 小計
(195,080,860)
ノルウェーク AKER BP ASA 434 316.00 137,144.00
ローネ
EQUINOR ASA 2,785 319.90 890,921.50
NORSK HYDRO ASA 3,237 91.66 296,703.42
YARA INTERNATIONAL ASA 412 448.00 184,576.00
ADEVINTA ASA 545 83.04 45,256.80
SCHIBSTED ASA-B SHS 227 192.00 43,584.00
SCHIBSTED ASA-CL A 309 218.00 67,362.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MOWI ASA 1,407 236.00 332,052.00
ORKLA ASA 1,843 77.48 142,795.64
DNB BANK ASA 2,539 205.30 521,256.70
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 557 227.50 126,717.50
TELENOR ASA 2,005 128.35 257,341.75
16,300 3,045,711.31
ノルウェークローネ 小計
(42,883,615)
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 335 484.00 162,140.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 565 440.60 248,939.00
ROCKWOOL INTL A/S-B SHS 33 2,383.00 78,639.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 2,875 191.90 551,712.50
AP MOLLER-MAERSK A/S-A 8 20,760.00 166,080.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 17 21,340.00 362,780.00
DSV A/S 551 1,306.00 719,606.00
PANDORA A/S 306 628.80 192,412.80
CARLSBERG AS-B 252 790.40 199,180.80
AMBU A/S-B 553 96.02 53,099.06
COLOPLAST-B 308 959.60 295,556.80
DEMANT A/S 332 280.10 92,993.20
GN STORE NORD A/S 399 314.80 125,605.20
GENMAB A/S 185 2,367.00 437,895.00
NOVO NORDISK A/S-B 4,653 730.00 3,396,690.00
DANSKE BANK A/S 1,679 113.30 190,230.70
TRYG A/S 888 161.60 143,500.80
ORSTED A/S 529 761.40 402,780.60
14,468 7,819,841.46
デンマーククローネ 小計
(141,226,336)
イスラエルシェ ICL GROUP LTD 1,984 38.20 75,788.80
ケル
ELBIT SYSTEMS LTD 62 741.00 45,942.00
BANK HAPOALIM BM 3,065 32.64 100,041.60
BANK LEUMI LE-ISRAEL 4,313 36.30 156,561.90
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 3,008 20.87 62,776.96
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 381 124.20 47,320.20
AZRIELI GROUP LTD 97 281.00 27,257.00
NICE LTD 172 701.10 120,589.20
13,082 636,277.66
イスラエルシェケル 小計
(24,140,438)
ユーロ ENI SPA 6,580 13.31 87,606.12
GALP ENERGIA SGPS SA 1,011 11.36 11,490.01
NESTE OYJ 1,143 35.26 40,302.18
OMV AG 477 40.75 19,437.75
REPSOL SA 4,066 11.99 48,751.34
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TENARIS SA 1,379 13.90 19,174.99
TOTALENERGIES SE 7,103 46.68 331,603.55
AIR LIQUIDE SA 1,343 157.44 211,441.92
AKZO NOBEL N.V. 520 76.30 39,676.00
ARCELORMITTAL 1,929 30.25 58,361.89
ARKEMA 174 112.00 19,488.00
BASF SE 2,579 52.30 134,881.70
COVESTRO AG 608 47.48 28,867.84
CRH PLC 2,177 38.42 83,640.34
EVONIK INDUSTRIES AG 609 25.39 15,462.51
FUCHS PETROLUB SE-PREF 145 33.66 4,880.70
HEIDELBERGCEMENT AG 340 53.12 18,060.80
KONINKLIJKE DSM NV 498 161.15 80,252.70
LANXESS AG 242 42.20 10,212.40
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 631 40.47 25,536.57
SOLVAY SA 221 92.00 20,332.00
STORA ENSO OYJ-R SHS 1,745 18.07 31,532.15
SYMRISE AG 338 106.65 36,047.70
UMICORE 493 38.61 19,034.73
UPM-KYMMENE OYJ 1,416 31.13 44,080.08
VOESTALPINE AG 334 28.28 9,445.52
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV 660 24.58 16,222.80
AIRBUS SE 1,621 107.40 174,095.40
ALSTOM 809 21.78 17,620.02
BOUYGUES SA 637 32.46 20,677.02
BRENNTAG SE 401 74.64 29,930.64
CNH INDUSTRIAL NV 2,827 15.12 42,758.37
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN 1,464 55.42 81,134.88
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 1,212 25.71 31,160.52
DASSAULT AVIATION SA 54 138.30 7,468.20
EIFFAGE 299 91.96 27,496.04
FERROVIAL SA 1,391 25.06 34,858.46
GEA GROUP AG 354 39.26 13,898.04
IMCD NV 167 153.05 25,559.35
KINGSPAN GROUP PLC 423 90.86 38,433.78
KION GROUP AG 221 62.04 13,710.84
KNORR-BREMSE AG 217 71.18 15,446.06
KONE OYJ-B 904 48.43 43,780.72
LEGRAND SA 786 86.16 67,721.76
MTU AERO ENGINES AG 133 212.00 28,196.00
PRYSMIAN SPA 643 30.56 19,650.08
RATIONAL AG 13 670.80 8,720.40
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SAFRAN SA 1,001 104.56 104,664.56
SCHNEIDER ELECTRIC SE 1,502 150.80 226,501.60
SIEMENS AG-REG 2,107 130.12 274,162.84
SIEMENS ENERGY AG 1,277 21.23 27,110.71
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENE 861 16.84 14,499.24
THALES SA 307 118.00 36,226.00
VINCI SA 1,552 91.53 142,054.56
WARTSILA OYJ ABP 1,431 9.86 14,115.38
BUREAU VERITAS SA 722 26.61 19,212.42
RANDSTAD NV 358 57.74 20,670.92
TELEPERFORMANCE 163 343.10 55,925.30
WOLTERS KLUWER 740 94.98 70,285.20
ADP 62 134.20 8,320.40
AENA SME SA 221 145.05 32,056.05
ATLANTIA SPA 1,374 18.36 25,226.64
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 1,120 7.14 7,996.80
DEUTSCHE POST AG-REG 2,780 44.58 123,946.30
GETLINK SE 1,026 16.08 16,503.21
INPOST SA 700 5.23 3,663.80
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 868 78.47 68,111.96
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PRF 159 68.35 10,867.65
CONTINENTAL AG 291 65.34 19,013.94
FAURECIA 355 23.78 8,441.90
FERRARI NV 357 193.50 69,079.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG 2,425 63.12 153,066.00
MICHELIN (CGDE) 467 119.55 55,829.85
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 453 83.16 37,671.48
RENAULT SA 448 22.86 10,243.52
STELLANTIS NV 5,760 14.41 83,013.12
VALEO 541 15.74 8,515.34
VOLKSWAGEN AG 85 221.00 18,785.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 505 151.98 76,749.90
ADIDAS AG 537 210.35 112,957.95
ESSILORLUXOTTICA 803 167.36 134,390.08
HERMES INTERNATIONAL 92 1,204.00 110,768.00
KERING 218 577.20 125,829.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 772 624.70 482,268.40
MONCLER SPA 563 49.26 27,733.38
PUMA SE 314 76.34 23,970.76
SEB SA 52 123.20 6,406.40
ACCOR SA 342 28.31 9,682.02
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI 499 105.60 52,694.40
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LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 200 36.55 7,310.00
SODEXO SA 226 72.98 16,493.48
BOLLORE SE 2,292 4.59 10,520.28
PUBLICIS GROUPE 691 55.22 38,157.02
SCOUT24 SE 272 51.38 13,975.36
UBISOFT ENTERTAINMENT 335 39.76 13,319.60
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 2,075 23.09 47,922.12
VIVENDI SE 2,075 11.78 24,453.87
DELIVERY HERO SE 438 38.78 16,985.64
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL 2,913 20.65 60,153.45
JUST EAT TAKEAWAY 539 31.15 16,789.85
PROSUS NV 2,618 49.39 129,316.11
ZALANDO SE 571 47.88 27,339.48
CARREFOUR SA 1,574 18.78 29,567.59
COLRUYT SA 99 36.89 3,652.11
HELLOFRESH SE 503 40.61 20,426.83
JERONIMO MARTINS 716 20.65 14,785.40
KESKO OYJ-B SHS 858 25.43 21,818.94
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 2,840 28.49 80,911.60
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 2,420 53.28 128,937.60
DANONE 1,881 51.51 96,890.31
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV 1,223 9.91 12,122.37
HEINEKEN HOLDING NV 337 70.70 23,825.90
HEINEKEN NV 718 87.60 62,896.80
JDE PEET'S NV 306 26.12 7,994.25
KERRY GROUP PLC-A 449 102.00 45,798.00
PERNOD RICARD SA 615 186.40 114,636.00
REMY COINTREAU 59 174.90 10,319.10
BEIERSDORF AG 255 92.16 23,500.80
HENKEL AG & CO KGAA 306 61.25 18,742.50
HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF 471 61.70 29,060.70
L'OREAL 701 349.90 245,279.90
AMPLIFON SPA 308 36.53 11,251.24
BIOMERIEUX 121 96.78 11,710.38
CARL ZEISS MEDITEC AG - BR 127 142.60 18,110.20
DIASORIN SPA 77 129.75 9,990.75
FRESENIUS MEDICAL CARE AG & 606 58.58 35,499.48
FRESENIUS SE & CO KGAA 1,141 32.24 36,791.54
KONINKLIJKE PHILIPS NV 2,458 27.02 66,415.16
ORPEA 139 35.49 4,933.11
SARTORIUS AG-VORZUG 72 386.90 27,856.80
SIEMENS HEALTHINEERS AG 854 54.00 46,116.00
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ARGENX SE 118 288.70 34,066.60
BAYER AG-REG 2,676 59.53 159,302.28
EUROFINS SCIENTIFIC 411 88.05 36,188.55
GRIFOLS SA 653 15.42 10,069.26
IPSEN 84 111.90 9,399.60
MERCK KGAA 374 181.55 67,899.70
ORION OYJ-CLASS B 302 40.42 12,206.84
QIAGEN N.V. 686 43.67 29,957.62
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA 344 45.42 15,624.48
SANOFI 3,224 93.19 300,444.56
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 73 352.10 25,703.30
UCB SA 343 107.80 36,975.40
ABN AMRO BANK NV-CVA 1,269 11.42 14,491.98
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 18,457 5.12 94,499.84
BANCO SANTANDER SA 48,220 3.06 147,746.08
BNP PARIBAS 3,274 51.10 167,301.40
CAIXABANK SA 13,375 3.02 40,392.50
COMMERZBANK AG 2,939 7.14 20,990.33
CREDIT AGRICOLE SA 3,353 10.67 35,789.92
ERSTE GROUP BANK AG 930 32.48 30,206.40
FINECOBANK SPA 1,803 14.05 25,332.15
ING GROEP NV 10,603 9.43 99,996.89
INTESA SANPAOLO 47,089 2.03 95,637.75
KBC GROUP NV 669 65.20 43,618.80
MEDIOBANCA SPA 2,085 9.08 18,944.31
RAIFFEISEN BANK INTERNATIONA 316 12.35 3,902.60
SOCIETE GENERALE SA 2,244 24.09 54,057.96
UNICREDIT SPA 6,107 9.48 57,949.32
AMUNDI SA 166 61.05 10,134.30
DEUTSCHE BANK AG-REGISTERED 5,693 11.54 65,697.22
DEUTSCHE BOERSE AG 528 158.85 83,872.80
EURAZEO SE 141 71.70 10,109.70
EURONEXT NV 258 81.40 21,001.20
EXOR NV 285 67.40 19,209.00
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA 286 93.38 26,706.68
SOFINA 49 328.40 16,091.60
WENDEL 108 90.65 9,790.20
AEGON NV 5,062 4.61 23,361.13
AGEAS 488 46.01 22,452.88
ALLIANZ SE-REG 1,120 212.65 238,168.00
ASSICURAZIONI GENERALI 3,051 19.06 58,167.31
AXA SA 5,404 25.67 138,720.68
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CNP ASSURANCES 589 21.82 12,851.98
HANNOVER RUECK SE 181 150.60 27,258.60
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 389 237.15 92,251.35
NN GROUP NV 721 44.31 31,947.51
POSTE ITALIANE SPA 1,510 10.55 15,930.50
SAMPO OYJ-A SHS 1,455 43.97 63,976.35
AROUNDTOWN SA 3,093 5.30 16,392.90
LEG IMMOBILIEN SE 223 103.90 23,169.70
VONOVIA SE 2,135 42.80 91,378.00
ADYEN NV 54 1,822.80 98,431.20
AMADEUS IT GROUP SA 1,283 56.78 72,848.74
BECHTLE AG 184 51.52 9,479.68
CAPGEMINI SE 447 189.70 84,795.90
DASSAULT SYSTEMES SE 1,840 45.06 82,919.60
EDENRED 654 44.73 29,253.42
NEMETSCHEK SE 176 87.54 15,407.04
NEXI SPA 1,362 10.85 14,777.70
SAP SE 2,895 100.42 290,715.90
WORLDLINE SA 605 40.33 24,402.67
NOKIA OYJ 15,670 4.88 76,477.43
CELLNEX TELECOM SA 1,438 42.64 61,316.32
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 9,410 16.74 157,561.04
ELISA OYJ 350 53.48 18,718.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 1,126 9.84 11,088.84
KONINKLIJKE KPN NV 8,408 3.09 25,997.53
ORANGE 5,369 10.71 57,523.46
PROXIMUS 180 17.36 3,125.70
TELECOM ITALIA SPA 29,748 0.32 9,709.74
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDI 1,841 2.47 4,549.11
TELEFONICA SA 15,171 4.20 63,763.71
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 265 31.29 8,291.85
E.ON SE 6,319 10.36 65,502.75
EDF 1,575 8.59 13,535.55
EDP RENOVAVEIS SA 1,007 22.28 22,435.96
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA 8,502 4.27 36,380.05
ELIA GROUP SA/NV 36 130.40 4,694.40
ENAGAS SA 745 20.03 14,922.35
ENDESA SA 751 18.45 13,855.95
ENEL SPA 22,973 5.77 132,554.21
ENGIE 5,054 11.80 59,677.63
FORTUM OYJ 1,124 16.70 18,776.42
IBERDROLA SA 15,784 9.54 150,642.49
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NATURGY ENERGY GROUP SA 716 25.51 18,265.16
RED ELECTRICA CORPORACION SA 1,162 17.55 20,393.10
RWE AG 1,791 37.55 67,252.05
SNAM SPA 5,207 5.00 26,035.00
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA 4,210 7.16 30,152.02
UNIPER SE 259 23.95 6,203.05
VEOLIA ENVIRONNEMENT 1,756 27.97 49,115.32
VERBUND AG 216 90.00 19,440.00
ASM INTERNATIONAL NV 129 332.60 42,905.40
ASML HOLDING NV 1,145 615.70 704,976.50
INFINEON TECHNOLOGIES AG 3,695 30.57 112,956.15
STMICROELECTRONICS NV 1,956 39.89 78,034.62
516,570 12,557,147.29
ユーロ 小計
(1,687,052,738)
3,045,123 18,312,878,045
合 計
(18,312,878,045)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 422 80,969.14
ドル
AMERICAN TOWER CORP 1,261 296,952.89
AVALONBAY COMMUNITIES INC 376 91,443.20
BOSTON PROPERTIES INC 450 56,754.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 260 42,590.60
CROWN CASTLE INTL CORP 1,223 214,404.13
DIGITAL REALTY TRUST INC 814 112,047.10
DUKE REALTY CORP 1,024 57,436.16
EQUINIX INC 247 175,772.61
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 533 38,743.77
EQUITY RESIDENTIAL 957 84,311.70
ESSEX PROPERTY TRUST INC 175 58,814.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 366 71,318.76
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,617 54,589.92
HOST HOTELS & RESORTS INC 2,163 40,448.10
INVITATION HOMES INC 1,526 61,177.34
IRON MOUNTAIN INC 736 38,632.64
KIMCO REALTY CORP 1,749 42,133.41
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 1,708 34,843.20
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MID-AMERICA APARTMENT COMM 317 65,048.40
PROLOGIS INC 2,049 319,418.61
PUBLIC STORAGE 433 161,560.96
REALTY INCOME CORP 1,640 109,519.20
REGENCY CENTERS CORP 470 31,772.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 316 102,829.56
SIMON PROPERTY GROUP INC 897 116,726.61
SUN COMMUNITIES INC 333 57,172.77
UDR INC 891 50,394.96
VENTAS INC 1,074 65,889.90
VICI PROPERTIES INC 1,710 46,409.40
VORNADO REALTY TRUST 508 23,068.28
WELLTOWER INC 1,158 109,616.28
WEYERHAEUSER CO 2,053 78,157.71
WP CAREY INC 568 45,559.28
32,024 3,036,526.59
アメリカドル合計
(370,668,800)
カナダド 投資証券 CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 200 10,860.00
ル
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 200 5,092.00
400 15,952.00
カナダドル合計
(1,552,289)
オースト 投資証券 DEXUS/AU 2,608 28,140.32
ラリアド
GOODMAN GROUP 4,602 104,603.46
ル
GPT GROUP 5,913 29,210.22
MIRVAC GROUP 9,499 23,557.52
SCENTRE GROUP 16,513 50,364.65
STOCKLAND 5,586 23,126.04
VICINITY CENTRES 11,078 20,494.30
55,799 279,496.51
オーストラリアドル合計
(25,604,675)
イギリス 投資証券 BRITISH LAND CO PLC 2,628 13,481.64
ポンド
LAND SECURITIES GROUP PLC 2,269 17,371.46
SEGRO PLC 3,276 42,293.16
8,173 73,146.26
イギリスポンド合計
(11,772,159)
香港ドル 投資証券 LINK REIT 5,400 359,370.00
5,400 359,370.00
香港ドル合計
(5,606,172)
シンガ 投資証券 ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 11,600 33,756.00
ポールド
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 13,499 29,697.80
ル
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 4,100 7,790.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 3,500 6,475.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
32,699 77,718.80
シンガポールドル合計
(6,991,583)
ユーロ 投資証券 COVIVIO 129 8,903.58
GECINA SA 99 10,365.30
KLEPIERRE 614 13,956.22
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 363 22,219.23
1,205 55,444.33
ユーロ合計
(7,448,945)
429,644,623
合計
(429,644,623)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 608銘柄 97.32 % ― 71.90 %
投資証券 34銘柄 ― 2.68 % 1.98 %
カナダドル 株式 86銘柄 99.79 % ― 3.87 %
投資証券 2銘柄 ― 0.21 % 0.01 %
オーストラリアドル 株式 53銘柄 94.17 % ― 2.21 %
投資証券 7銘柄 ― 5.83 % 0.14 %
イギリスポンド 株式 78銘柄 98.59 % ― 4.39 %
投資証券 3銘柄 ― 1.41 % 0.06 %
スイスフラン 株式 40銘柄 100.00 % ― 3.02 %
香港ドル 株式 30銘柄 96.35 % ― 0.79 %
投資証券 1銘柄 ― 3.65 % 0.03 %
シンガポールドル 株式 14銘柄 89.53 % ― 0.32 %
投資証券 4銘柄 ― 10.47 % 0.04 %
ニュージーランドドル 株式 6銘柄 100.00 % ― 0.06 %
スウェーデンクローネ 株式 44銘柄 100.00 % ― 1.04 %
ノルウェークローネ 株式 12銘柄 100.00 % ― 0.23 %
デンマーククローネ 株式 18銘柄 100.00 % ― 0.75 %
イスラエルシェケル 株式 8銘柄 100.00 % ― 0.13 %
ユーロ 株式 227銘柄 99.56 % ― 9.00 %
投資証券 4銘柄 ― 0.44 % 0.04 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【ラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 961,912
Ⅱ 負債総額 26
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 961,886
Ⅳ 発行済口数 1,000,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9619
(10,000口当たり) (9,619 )
(参考)
ヘッジ付外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 19,591,956,599
Ⅱ 負債総額 1,143,065,787
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,448,890,812
Ⅳ 発行済口数 6,761,806,653 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.7284
(10,000口当たり) (27,284 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
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資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
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1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
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定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社
(2021年12月10日現在) 商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は提出されており
ません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年4月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているラップ向けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)の令和4年1月6日から令和4年3月25日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ラップ向
けインデックスf 先進国株式(為替ヘッジあり)の令和4年3月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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