株式会社浜木綿 四半期報告書 第55期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 3,276,886 3,342,019 4,228,619
経常利益 (千円) 71,498 240,194 84,094
四半期純利益又は当期純損失(△) (千円) 33,698 160,853 △ 160,312
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 654,931 659,849 654,931
発行済株式総数 (株) 1,072,200 1,075,260 1,072,200
純資産額 (千円) 1,674,885 1,633,908 1,480,833
総資産額 (千円) 4,455,835 4,235,432 4,227,655
１株当たり四半期純利益又は
(円) 31.43 149.82 △ 149.53
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 37.6 38.6 35.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日
自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日
至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.66 23.00
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第54期第３四半期累計期間及び第55期第３四半
期累計期間は潜在株式が存在しないため、第54期は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大により、繰り返し緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された影響などで、経済活動は停滞感
が強く、個人消費も低調に推移しました。また、原油、天然ガスの価格高騰や円安による物価上昇に加え、サプラ
イチェーンの混乱、地政学的リスクなど複合的な要因により、先行きは依然として不透明な状態が続くものと予想
されます。
外食業界におきましては、政府及び地方自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供禁止といった制約を受け、
解除後も大人数での宴会の自粛傾向は続いており、来店客数は低迷したままとなりました。また、コロナ禍におけ
るライフスタイルの変化に伴い、外食から中食や内食へのシフトも進み、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の健康・衛生管理の
徹底、アルコール消毒液の店内設置など、引き続き感染予防対策を実施し、ご来店いただくお客様に安心してお食
事をお楽しみいただけるよう努めております。営業面では、顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく、テイクアウ
トやデリバリーサービスへの取り組みを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた様々な販売施策を実施してまい
りました。また、2021年10月には新たに浜木綿公式アプリ「はまゆうアプリ」を導入し、サポーター会員登録の獲
得にも努めております。
店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第３
四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」６店舗、「メンヤム」１店
舗の合計42店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は 3,342百万円 （前年同期比 2.0％ 増）、営業損失は 138百万円
（前年同期は 63百万円 ）、経常利益は 240百万円 （前年同期比 235.9％ 増）となり、四半期純利益は 160百万円 （前年
同期比 377.3％ 増）となりました。
（2）財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ 86百万円 増加し、 1,741百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 が 78百
万円 、 売掛金 が 18百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 78百万円 減少し、 2,494百万円 となりました。これは主に 建設仮勘定 が 17百万
円 増加した一方、建物が 65百万円 、リース資産が 24百万円 減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ ７百万円 増加し、 4,235百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ 42百万円 増加し、 1,132百万円 となりました。これは主に 1年内返済予定の長
期借入金 が 18百万円 、 未払金 が 17百万円 減少した一方、 賞与引当金 が 48百万円 、 未払法人税等 が 24百万円 増加し
たことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 187百万円 減少し、 1,469百万円 となりました。これは主に 長期借入金 が 149百
万円 、 リース債務 が 32百万円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ 145百万円 減少し、 2,601百万円 となりました。
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(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ 153百万円 増加し、 1,633百万円 となりました。これは主に利益剰余金が 144百万
円 増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 38.6％ （前事業年度末は 35.0％ ）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
として何ら限定のない当社におけ
（スタンダード市場）
る標準となる株式であります。
普通株式 1,075,260 1,075,260
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株であり
（メイン市場）
ます。
計 1,075,260 1,075,260 ― ―
（注）当社は東京証券取引所JASDAQスタンダード、名古屋証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、2022年４月
４日付けの東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、
東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 1,075,260 ― 659,849 ― 582,199
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,074,400 10,744
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 普通株式 760 ― １単元未満の株式であります。
発行済株式総数 1,075,260 ― ―
総株主の議決権 ― 10,744 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 名古屋市昭和区山手通
100 ― 100 0.00
株式会社浜木綿 三丁目13番地の１
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,974 1,268,769
預け金 12,542 18,029
売掛金 19,225 37,871
商品及び製品 51,409 50,477
仕掛品 263 140
原材料及び貯蔵品 43,713 56,248
前払費用 76,369 69,474
未収入金 254,606 229,479
6,871 10,858
その他
流動資産合計 1,654,975 1,741,348
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 892,712 826,865
構築物（純額） 123,391 113,027
機械及び装置（純額） 7,428 6,042
車両運搬具（純額） 2,410 602
工具、器具及び備品（純額） 45,404 42,871
土地 717,773 717,773
リース資産（純額） 121,562 97,061
－ 17,456
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,910,683 1,821,701
無形固定資産
ソフトウエア 22,061 19,388
5,278 4,733
その他
無形固定資産合計 27,339 24,122
投資その他の資産
投資有価証券 35,788 33,718
長期貸付金 32,916 31,035
長期前払費用 54,149 63,476
差入保証金 259,206 263,629
繰延税金資産 200,172 207,003
52,422 49,396
その他
投資その他の資産合計 634,657 648,259
固定資産合計 2,572,680 2,494,083
資産合計 4,227,655 4,235,432
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,887 145,597
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 356,340 338,211
リース債務 48,490 43,924
未払金 242,150 224,977
未払費用 47,272 49,712
未払法人税等 46,296 71,168
未払消費税等 51,710 45,966
前受金 10,389 －
預り金 16,498 17,867
前受収益 6,491 3,511
契約負債 － 8,651
賞与引当金 30,461 78,580
株主優待引当金 8,820 3,684
69 155
その他
流動負債合計 1,089,878 1,132,007
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 962,865 813,739
リース債務 117,224 84,933
長期未払金 115,070 108,250
資産除去債務 149,224 150,078
12,559 12,515
その他
固定負債合計 1,656,943 1,469,515
負債合計 2,746,822 2,601,523
純資産の部
株主資本
資本金 654,931 659,849
資本剰余金 577,281 582,199
利益剰余金 249,533 394,305
△ 147 △ 419
自己株式
株主資本合計 1,481,598 1,635,936
評価・換算差額等
△ 765 △ 2,027
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 765 △ 2,027
純資産合計 1,480,833 1,633,908
負債純資産合計 4,227,655 4,235,432
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 3,276,886 3,342,019
※１ 819,627 ※１ 824,655
売上原価
売上総利益 2,457,259 2,517,363
※１ 2,520,345 ※１ 2,655,563
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,085 △ 138,199
営業外収益
受取利息 339 304
受取配当金 979 786
不動産賃貸料 16,495 23,318
※２ 126,960 ※２ 369,753
協力金収入
※１ 10,221
9,901
その他
営業外収益合計 154,995 404,065
営業外費用
支払利息 5,306 3,755
不動産賃貸費用 13,742 18,061
1,361 3,854
その他
営業外費用合計 20,411 25,670
経常利益 71,498 240,194
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
198 117
固定資産除却損
特別損失合計 198 117
税引前四半期純利益 71,300 240,077
法人税、住民税及び事業税
29,164 85,497
8,437 △ 6,274
法人税等調整額
法人税等合計 37,601 79,223
四半期純利益 33,698 160,853
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、自社
商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間において、四半期財
務諸表に与える損益への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受
け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額25,279千円を販売費及び一般管理費の給料
手当及び製品製造原価の給与手当から控除し、超過額及び超過見込み額3,996千円を営業外収益のその他に計上し
ております。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受
け、当第３四半期累計期間における助成金の支給額及び支給見込み額4,136千円を販売費及び一般管理費の給料手
当及び製品製造原価の給与手当から控除しております。
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※２ 協力金収入
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、
支給額52,740千円、支給見込み額74,220千円であります。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、
支給額264,193千円、支給見込み額105,560千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 157,537千円 135,618千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年９月10日
普通株式 37,524 35.00 2020年７月31日 2020年10月14日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年９月10日
普通株式 16,082 15.00 2021年７月31日 2021年10月13日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の主たる事業は飲食事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はな
いため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間
(自 2021年８月１日
(自 2020年８月１日
項目
至 2022年４月30日 )
至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 31.43 149.82
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 33,698 160,853
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 33,698 160,853
普通株式の期中平均株式数(株) 1,072,138 1,073,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の取得）
当社は、2022年５月25日、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議によ
り、固定資産（土地及び建物）を取得することについて決議いたしました。
１．取得の理由
当社は、今後の店舗数拡大等に対応するための新たなセントラルキッチン用物件として、本件土地及び建物
を取得することといたしました。
２．取得資産の内容
資産の名称 所在地 面積 取得価額
土地 愛知県豊川市穂ノ原 4,958.68㎡ 212,007千円
１階 1,541.99㎡
建物 同上 270,902千円
２階 841.25㎡
３．相手先の概要
相手先につきましては、相手先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、当社と相手先との
間には、資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
４．取得の日程
契約締結日 2022年５月26日
物件引渡日 2022年６月30日（予定）
５．今後の見通し
本件が2022年７月期の業績に与える影響は軽微であります。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
（多額な資金の借入）
当社は、上記固定資産の購入資金として、2022年６月10日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを
決議いたしました。
１．借入金額 ５億円
２．借入先 株式会社りそな銀行
３．借入日 2022年６月30日（予定）
４．借入期間 20年
５．金利（注） 変動金利（基準金利＋スプレッド）
６．担保の有無 有（当該借入による取得資産）
（注）本借入は変動金利ですが、金利変動リスクをヘッジし財務の安定性を高めるため、金利スワップを締結す
る予定です。これにより、当該借入金にかかる借入実行日から元本返済期日までの利率は固定化されます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月14日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2021年８月１日から2022年７月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年６月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年10月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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