クボテック株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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クボテック株式会社(E02337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 3,263,260 1,637,850 1,881,111 1,074,720 1,017,673
経常利益又は
(千円) 183,427 △ 632,402 △ 38,742 △ 140,014 △ 169,979
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 122,666 102,454 △ 101,028 △ 116,524 △ 121,584
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 139,891 99,931 △ 105,893 △ 103,806 △ 140,638
純資産額 (千円) 1,227,094 1,327,026 1,221,133 1,117,326 976,687
総資産額 (千円) 3,848,723 3,600,443 2,799,645 2,531,289 2,091,722
1株当たり純資産額 (円) 89.13 96.39 88.69 81.15 70.94
1株当たり当期
純利益金額又は (円) 8.91 7.44 △ 7.34 △ 8.46 △ 8.83
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 31.9 36.9 43.6 44.1 46.7
自己資本利益率 (%) 10.6 8.0 △ 7.9 △ 10.0 △ 11.6
株価収益率 (倍) 60.3 45.8 ― ― ―
営業活動による
(千円) 43,327 △ 23,928 240,811 232,429 51,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 190,913 1,284,178 △ 171,375 △ 166,604 △ 179,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 267,000 △ 89,712 △ 445,424 △ 164,187 △ 258,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,067,746 2,228,526 1,843,962 1,745,437 1,381,642
の期末残高
従業員数 (名) 105 104 78 73 75
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期、第36期及び第37期は1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.株価収益率については、第35期、第36期及び第37期は1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記
載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 2,868,503 1,069,280 1,571,354 836,462 765,379
経常利益又は
(千円) 154,696 △ 684,445 46,807 △ 48,371 △ 84,372
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 107,790 82,753 △ 17,930 △ 78,885 △ 107,965
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,951,750 1,951,750 1,951,750 1,951,750 1,951,750
発行済株式総数 (株) 13,830,000 13,830,000 13,830,000 13,830,000 13,830,000
純資産額 (千円) 1,145,244 1,227,606 1,210,423 1,132,293 1,023,572
総資産額 (千円) 3,680,618 3,345,256 2,648,955 2,404,763 2,040,087
1株当たり純資産額 (円) 83.18 89.16 87.92 82.24 74.35
1株当たり配当額
(円)
― ― ― ― ―
(1株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
額)
1株当たり当期
純利益金額又は (円) 7.83 6.01 △ 1.30 △ 5.73 △ 7.84
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 31.1 36.7 45.7 47.1 50.2
自己資本利益率 (%) 9.9 7.0 △ 1.5 △ 6.7 △ 10.0
株価収益率 (倍) 68.6 56.7 ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 65 64 47 43 44
株主総利回り
(%) 95.0 60.4 50.1 66.2 48.1
(比較指標:TOPIX(配
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
当込))
最高株価 (円) 678 573 516 523 387
最低株価 (円) 489 200 201 250 236
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第35期、第36期及び第37期は1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.株価収益率及び配当性向については、第35期、第36期及び第37期は1株当たり当期純損失金額が計上されて
いるため、記載しておりません。第33期及び第34期は配当を実施していないため、配当性向については、記
載しておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1979年4月 大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。
1981年6月 工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。
1982年7月 画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。
1985年7月 事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。
1987年4月 光学式外観検査機システムを開発。
1988年10月 創造エンジニアリング事業開始。
CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。
1990年10月 クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。
1993年8月 OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。
1997年3月 海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。
1997年9月 メディアネット事業開始。
1998年9月 OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。
1998年11月 BGA/CSP検査機システムを開発。
2000年1月 海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。
2001年2月 東京証券取引所マザーズに上場。
2003年2月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2003年9月 創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社Kubotek USA, Inc.(現連
結子会社)を設立。
2005年10月 海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。
2010年3月 検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEK KOREA CORPORATION(現
連結子会社)を設立。
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行し
ております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装
置、3Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。
当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分
であります。
(注1)100%子会社であるKubotek USA, Inc.、KUBOTEK KOREA CORPORATIONは連結子会社に該当します。
(注2)株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、当社
3DCAD製品の販売等を行っております。
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以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。
(1) 検査機システム
検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主として
Optics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対
象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し
画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能
を備えております。
さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS(Line Observation and
Optimization Control System)」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さ
ない「Defect-Free Line」を実現するシステムであります。
当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。
① 工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能
② 検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能
③ ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能
④ OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能
⑤ 他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能
⑥ 運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能
また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。
用途・種類 機能
アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査
アレイパターン検査装置
パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出
カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査
カラーフィルター検査装置
BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、
キズ、異物、ピンホールの検出
カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査
液晶パネル配向膜検査装置
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出
シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出
シール検査装置
シール及びセルの同時検査処理
蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査
有機EL検査装置
キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出
液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査
ガラス基板検査装置
キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出
ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査
高機能フィルム検査装置
有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出
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なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれ
の検査にも対応することが可能であります。
(2) 創造エンジニアリング
CAC(Computer Assisted Creation:創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総
合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。
このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測
(Measuring)」、「加工(Machining)」の3つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこ
れらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行
することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。
本事業の製品としては、3次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、3次元計測機能及び3次元加
工機能を融合した製品群を販売しております。
(3) メディアネット
サイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、
マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。
本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し
配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
2次元・3次元融合CAD/CAMソ
米国
フトウエアの開発業務の委
Kubotek USA, Inc.
創造エンジニア
託、ロイヤリティの受取及び
マサチューセッツ州 201,000米ドル
100.0
リング事業
(注)1、2
融資を行っております。
マールボロウ
役員の兼任 3名
FPD関連装置の部品の販売、保
KUBOTEK
韓国 守及びその他関連業務の委託
検査機システム
400百万ウォン
100.0
を行っております。
事業
京畿道
KOREA CORPORATION
役員の兼任 1名
(注)1.債務超過会社であり、債務超過額は974,768千円であります。
2.Kubotek USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の米国売上高に占める当該連結子会社
の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等
の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 44
米国 25
韓国 6
合計 75
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
44 53.2 21.7 5,340
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 44
合計 44
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に 「人」 を置き、人を真に豊かにする技
術の発展に貢献する事を事業の理念としております。
情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な
新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針とし
ております。
日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」 を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実
証するという技術の基本常識を大切にしております。
(2)目標とする経営指標
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性
を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
直近の経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載のとおりであります。
当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自
の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業
展開を図る考えであります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。
① 検査機システム事業の推進
高機能フィルム検査機システムの開発・製造
半導体パッケージ検査機システムの開発・製造
マイクロLED検査機システムの開発・製造
② 画像処理型検査エンジン事業の推進
画像処理型検査エンジンの開発・製造
③ 創造エンジニアリング事業の推進
3Dフレームワークの開発・販売
④ オーディオ事業の推進
ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造
⑤ エネルギー事業の推進
次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造
当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的
に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し
続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第2 事業の状況 2 事
業等のリスク (4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響につい
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に
それぞれ記載のとおりであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
当社グループの主たる事業である検査機システム事業は、当社グループの業績を大きく左右するものでありま
す。
現在、 事業の主な顧客である FPDメーカーは日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーに集中しておりますが、
検査機システム事業の業績は、それらFPDメーカーの設備投資に大きく依存しており、各社の設備投資時期の異同
から販売先は期毎に大きく変動しております。
また、装置受注後、ユーザー側におけるライン設備の設置延期、仕様変更等の理由により、製品の納期が延期さ
れ、当社グループの期間損益に影響を与える可能性があります。さらに、FPDの大型化・高精細化の開発速度が促
進されることにより、検査機システムに対するユーザーの要求水準が高くなり、受注時に想定したよりも開発費等
の負担が増加し、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
なお、韓国、台湾及び中国への輸出については現時点ではほぼ円貨建取引を行っているため、当社グループの業
績が為替変動の影響を直接受けることはありませんが、製品の現地通貨ベースでの価格上昇による需要減少等を通
じて、業績への影響が生じる可能性があります。また今後も円貨建取引が継続される保証はありません。
このような認識のもと、当社グループは、安定した収益を確保するため、主力の検査機システム事業の他、創造
エンジニアリング事業等その他事業の強化と新規事業の早期事業化に取り組んでおります。
(2) 特定の市場・顧客への依存
検査機システム事業においては、 FPDメーカー向け画像処理外観検査装置の販売 が主要な部分を占めておりま
す。現時点において、FPDの製造は、日本、韓国、台湾及び中国の主要メーカーがほぼ独占し、一部の大手メー
カーへの集約も進んできております。これら特定の市場・顧客の設備投資動向及び特定の顧客からの受注動向に
よっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
このような認識のもと、当社グループは、市場・顧客の多様化を図るため、液晶パネル以外にも機能性フィル
ム、次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品の新規開拓に注力しております。
(3) 競合について
当社グループは、情報、制御、通信、機械等の技術を複合的・有機的に組み合わせた製品を開発・製造すること
によって競合他社の製品との差別化を図り、安易な価格競争を行わない方針をとっております。
しかしながら、今後当社グループの技術を上回る画期的な新製品が開発・製造され、当社グループ製品の技術的
な競争力が失われる恐れがあります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされる可能性も否定できず、このよ
うな場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びそれに伴う各国の対策により、当社グループの事業活動が大きく制約
される可能性があります。当社グループは、感染拡大を防止し、事業活動を継続するため、衛生管理を徹底し、適
宜時差通勤、在宅勤務等の対策を実施しておりますが、取引先の投資需要の低迷などにより売上が減少し、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
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(5) 人材の確保について
当社グループは、会社の規模が役員7名及び従業員75名(2022年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主で
もある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがありま
す。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めること
により、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い
固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どお
り進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあり
ます。
(6) 部材調達について
当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しております。調達先を分散したり、供給不足が見込
まれる場合にはある程度早期に手配するなど、安定した調達に取り組んでおりますが、需給の急激な変動などによ
り、部材の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社グループの事業戦略や経営成績など
に悪影響が及ぶ恐れがあります。
(7) 重要事象等について
当社グループは、4期連続して営業損失を計上し、また受注残高が著しく減少しております。特定の市場・顧客
の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため事業構造の改革と収益拡大に取り組
んでおり、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
当該事象等を解消するための具体的な施策は、次のとおりであります。
画像処理外観検査装置においては、特定の市場や顧客の設備投資動向、受注に依存するこれまでの状況から、機
能性フィルムや次世代パネル検査装置などの品質や採算を重視した市場、製品を収益の柱とする事業への転換を進
めております。
3Dソリューションシステムにおいては、米国市場で新規顧客を開拓し、当社エンジンを採用した3次元比較検証
ソフトウェアなど新製品の開発と販売拡大に積極的に注力しています。
メディアネット機器では、市場ニーズの高い監視分野のシステムや放送局向け4K・8Kに対応した映像伝送装置の
販売拡大に取り組んでおります。
生産に関しては工場での業務の効率化を図り、経費削減によって、生産性の改善を進めております。
さらに新規事業として次世代フライホイールを用いた大出力発電装置やオーディオ事業の早期事業化を推進して
まいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与
える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債
その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行き不透明な状況が続
きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの設備投資が低調に推移し、厳
しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,017百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業損失175百万円
(前連結会計年度は営業損失131百万円)、経常損失169百万円(前連結会計年度は経常損失140百万円)となり、債
務免除益62百万円などを特別利益に、減損損失9百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損
失は121百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失116百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり
ます。
(日本)
日本セグメントでは、画像処理外観検査装置及びCAD/CAMソフト等の売上が減少しました。この結果、売上高は
554百万円(前連結会計年度比12.3%減)、セグメント損失は123百万円(前連結会計年度はセグメント損失62百万
円)となりました。
(米国)
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が伸び悩みました。この結果、売上高は427百万円(前連結会計年
度比11.1%増)、セグメント損失は24百万円(前連結会計年度はセグメント損失25百万円)となりました。
(韓国)
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は36百万円(前連
結会計年度比37.8%減)、セグメント損失は28百万円(前連結会計年度はセグメント損失33百万円)となりまし
た。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、不安定な国際情勢や
半導体等の部材不足の影響も懸念され、非常に厳しい事業環境が続くものと見込まれます。当社グループは引続き
売上確保に向けた受注努力とコストダウンに取り組むとともに、画像処理型検査エンジンの開発及び拡販、エネル
ギー事業における次世代フライホイール大出力発電装置の開発、オーディオ事業の早期事業化を積極的に推進し、
収益力向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、定量的に予想することは極めて困難ではありますが、現時
点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が
継続するものと見込んでおります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
日本 696,645 +17.5
米国 427,059 +11.1
韓国 35,288 △28.8
合計 1,158,993 +12.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
日本 504,273 +42.0 323,780 +166.3
韓国 36,109 △37.1 - △100.0
合計 540,383 +31.0 323,780 +165.3
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
日本 554,037 △12.3
米国 427,070 +11.1
韓国 36,565 △37.8
合計 1,017,673 △5.3
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
三井金属鉱業株式会社 ― ― 102,035 10.0
3.前連結会計年度について、当該割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少しました。流動資産は現金及び預金
の減少363百万円、売上債権の減少237百万円、棚卸資産の増加150百万円などにより、429百万円減少しました。固
定資産はほぼ変動がありませんでした。
負債は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。流動負債は短期借入金の減少55百万円、1年内返済予
定の長期借入金の減少292百万円などにより、323百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加34百万円、契
約負債の増加5百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円などにより、24百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失121百万円の計上、為替換算調整勘定の減少18百万円などにより、純
資産合計が140百万円減少しました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(日本)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて364百万円減少し、2,040百万円となりました。これは、主に現金
預金の減少309百万円、売上債権の減少181百万円、棚卸資産の増加151百万円などの流動資産の減少によるもので
あります。
(米国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて51百万円減少し、57百万円となりました。これは、主に現金預金
の減少28百万円、売上債権の減少19百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(韓国)
資産につきましては、前連結会計年度と比べて34百万円減少し、34百万円となりました。これは、主に現金預金
の減少34百万円などの流動資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少
し、1,381百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、51百万円(前連結会計年度比77.9%減)となりました。
これは主に減価償却費の計上180百万円、売上債権の減少244百万円などの資金増加、税金等調整前当期純損失の
計上115百万円、債務免除益の計上62百万円、棚卸資産の増加150百万円などの資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
これは主にソフトウエアの取得による支出172百万円などの資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、258百万円(前連結会計年度比57.2%増)となりました。
これは長期借入による収入285百万円の資金増加、長期借入金の返済による支出543百万円の資金減少によるもの
であります。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料仕入、労務費、製造経費、販売費及び一般
管理費等の運転資金や設備投資などの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの借入等で資金を調達してお
ります。金融機関の借入の状況等から十分な資金が確保できていると認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型
の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系
列の開発活動に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は 13,607 千円であり
ます。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及
び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、CAD/CAMソフト等の新バージョン
の開発並びに4K対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール
大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 13,607 千円で
あります。
米国では、3Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは研究及び新製品開発による積極的投資を基本方針としておりますが、当連結会計年度につきまして
は、 8,741 千円の設備投資となりました。
日本セグメント、米国セグメントにおいて、主に開発機器・備品等の購入で各々 6,780 千円、 1,960 千円の設備投資
を行いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地)
建設仮勘定 合計
(名)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
開発・設計
―
京都工場(注)1
日本 0 551 0 ― 552 26
(京都市南区)
〔1,774〕
組立設備
本社
日本 営業・事務所 0 0 0 ― ― 0 6
(大阪市北区)
(注) 1 土地を賃借しており、年間賃借料は9,818千円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
2 現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 在外子会社
特記すべき重要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年10月1日 13,691,700 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
(注) 2013年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたし
ました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 20 18 22 6 3,266 3,341 ―
所有株式数
― 4,781 2,654 128 1,184 25 129,513 138,285 1,500
(単元)
所有株式数
― 3.46 1.92 0.09 0.86 0.02 93.66 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式62,159株は、「個人その他」に621単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
久 保 哲 夫 大阪市淀川区 2,478,300 18.00
久 保 美津子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 元 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 宜 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
久 保 典 子 大阪市淀川区 1,400,000 10.17
園 田 朋 子 延岡市 1,400,000 10.17
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 441,900 3.21
会社
久 保 成 一 京都市東山区 150,000 1.09
中 島 毅 倉敷市 111,400 0.81
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 105,689 0.77
計 ― 10,287,289 74.72
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,664 ―
13,766,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,664 ―
(注)単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島4丁目3
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社 番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 62,159 ― 62,159 ―
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。しかしながら、当社は常時研究開発
投資を必要とする研究開発型の企業であります。従いまして、今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ
安定的な配当の継続を重視し、業績動向等を勘案して株主への利益還元を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、研究開発資金及び設備投資資金の一部に充て、将来の事業基盤の拡充などに有効活
用する予定であります。
当期(2022年3月期)の配当につきましては、これを見送りました。
なお、当社は定款に取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの
充実に取り組んでおります。
a. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
b. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
c. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
d. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
e. 株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視す
る経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。
取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武、社外取締役木村文彦の4名で構
成されております。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。
監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の3名で構成されてお
ります。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業
務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針とし
て、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、
ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。
リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機
能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体
制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招
聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号の額
の合計額を限度とする契約を締結しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
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⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機
動的に遂行することを可能とすることを目的としております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423
条第1項の損害賠償責任を負う場合は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を
含む。)の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第1項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 クボテック創業
1985年7月 クボテック株式会社設立、
代表取締役社長(現)
取締役社長
(注)3
久 保 哲 夫 1947年12月2日 生 2,478,300
代表取締役
2003年10月 株式会社エマージー代表取締役(現)
2004年3月 株式会社デザイン・クリエイション
代表取締役(現)
1979年4月 大阪大学医学部内科医
1985年7月 当社取締役
1998年6月 当社取締役製造部長
(注)3
取締役 角 張 尚 道 1945年7月12日 生 5,000
2003年4月 当社取締役事業本部長
2010年3月 KUBOTEK KOREA CORPORATION代表理
事(現)
2018年1月 当社取締役開発担当(現)
1972年4月 東京大学工学部穂坂研究室助手
1988年6月 当社開発部長
1998年6月 当社取締役管理部長
(注)3
取締役 柿 下 尚 武 1945年4月3日 生 5,000
2003年9月 Kubotek USA, Inc.CEO
2018年1月 当社取締役(現)
1987年7月 東京大学工学部精密機械工学科教授
1995年4月 東京大学大学院工学系研究科精密機
械工学専攻教授
(注)3
取締役 木 村 文 彦 1945年8月5日 生 ―
2009年4月 法政大学理工学部機械工学科教授
2009年6月 東京大学名誉教授(現)
2021年6月 当社取締役(現)
1970年4月 藤村会計事務所入所
1992年7月 当社入社
(注)4
常勤監査役 石 田 紀 章 1947年2月11日 生 2,000
1998年7月 当社経理部長
2000年6月 当社監査役(現)
1984年8月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責
任監査法人)入所
1989年4月 公認会計士登録
2000年10月 当社監査役(現)
(注)4
監査役 宮 嶋 佐知子 1957年8月18日 生 500
2000年12月 税理士登録
2014年8月 税理士法人出入橋会計事務所設立、
社員(現)
2000年10月 弁護士登録、色川法律事務所入所
2005年4月 金融庁監督局総務課課長補佐
2008年6月 当社監査役(現)
(注)5
監査役 小 田 大 輔 1972年8月28日 生 ―
2008年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2010年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー
(現)
計 2,490,800
(注)1.取締役木村文彦は、社外取締役であります。
2.監査役宮嶋佐知子及び小田大輔は、社外監査役であります。
3.取締役久保哲夫、角張尚道、柿下尚武及び木村文彦の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役石田紀章及び宮嶋佐知子の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役小田大輔の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日における当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、3名とも
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役には、独立した立場から経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。社外監
査役は、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営
監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これらの活動は、
当社が経営判断を行うために重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、東京証券取引所が
定める基準を満たすことを前提に、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断してお
ります。
a. 「当社の連結売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
b. 「当社の連結仕入の10%以上を占める取引先」の業務執行者
c. 「当社が売上の10%以上を占める取引先」の業務執行者
d. 「出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
e. 当社から役員報酬以外に、年間1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理
士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
f. 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されて
いる借入先)又はその業務執行者
g. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者
h. 過去3事業年度のいずれかにおいて、上記a.からf.に該当していた者の二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が担当し、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、業務及び財産の状況の調査
を行っております。また、取締役会に出席して、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役3名のう
ち、常勤監査役1名は当社経理部門において経理担当実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役のうち1名は、公認会計士、税理士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役と会計監査人とは随時情報交換を行っており、会計監査人が重要な監査手続きを行う際に同席して意見
交換を行っており、会計監査人から聴取した意見も監査役会において検討されております。
また、監査役は内部統制システムについて管理部門から必要に応じて情報収集を行い、監査を実施しておりま
す。
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当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石田 紀章 7 7
宮嶋 佐知子 7 7
小田 大輔 7 5
監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会
計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については内部監査室が担当し、その人員は室長及び担当者の2名であります。監査は、内部
監査規程に基づき、各事業所での業務活動が法令及び諸規程に準拠して効率的に行われているかという観点から
実施されております。内部監査室は内部監査の実施状況について監査役からの意見も聴取し、適宜情報交換を
行っております。
当社及び当社グループでは、管理部門が内部統制システムの整備、運用を実施し、内部監査室がその評価を行
い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役
会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新月有限責任監査法人
b. 継続監査期間
3年間
c. 業務を執行した公認会計士
佐野 明彦
岡本 光弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士
(5名)を構成員としております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込み
がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に
招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から報告を受けた事項、当社の管理部門等執行サイドから入手した
会計監査人に関する情報及び評価などから会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性と専門性
を有していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 15,000 ― 15,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,000 ― 15,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人から提出された監査計画及び監査時間の見積等を検討した上で決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、中長期的業績に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるこ
とのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする方針であります。
役員報酬限度額は、1998年6月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役分月額20,000千円以内、
監査役分月額4,000千円以内と定めており、同株主総会終結時点の対象者の員数は、取締役5名、監査役1名で
あります。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、役員報酬限度額の範囲内で、当社の経営環境、
業績推移等を考慮した水準にて、各取締役の貢献度などを総合的に勘案して年額を決定し、12等分して毎月支給
しております。
個人別の報酬額については、2021年1月29日開催の取締役会の決議により、その具体的内容の決定について取
締役会が取締役社長久保哲夫に委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とし、取締役社
長は各取締役と協議して決定しております。
なお、取締役社長に委任した理由は、上記決定方針に関わる考慮要素である当社グループの経営状況等を最も
把握しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が取締役社長
によって適切に行使されているか、年度計画の中で上記によって決定された取締役の報酬を審議、承認しており
ます。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あり、相当であると判断しております。
監査役の報酬は、役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
16,680 16,680 ― ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
4,003 4,003 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 6,780 6,780 ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な取引関係の維持・強化等、当社グループの事業活動上必要であるものを除き、基本的に保有しない
方針であります。
個別銘柄の保有の適否につきましては、2021年1月29日開催の取締役会にて、取引実績等に基づき検証いたし
ました。その結果、保有株式が過大であると判断し、当事業年度において非上場株式以外の株式を全て売却いた
しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 368
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 260 取引先持株会の定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 3,709
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 1,261
(保有目的)企業間取引の強化
日本電気硝子株
無
式会社
(株式数増加理由)取引先持株会の定期買付
― 3,234
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取引実績等に基づき検証いたしました。その結果、保有株式が過大であると判断し、当事業年
度において全て売却いたしました。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法
人の監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,777,114 1,413,319
受取手形及び売掛金 406,610 -
受取手形 - 6,506
電子記録債権 29,570 34,741
売掛金 - 157,021
商品及び製品 3,259 1,983
仕掛品 66,699 207,399
原材料及び貯蔵品 51,991 62,751
その他 19,878 25,594
△ 24,942 △ 8,819
貸倒引当金
流動資産合計 2,330,181 1,900,498
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 294,079 295,730
△ 290,883 △ 295,727
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,196 2
その他
194,886 194,609
△ 193,854 △ 194,057
減価償却累計額
その他(純額) 1,031 551
有形固定資産合計 4,228 554
無形固定資産
ソフトウエア 168,725 163,927
0 0
その他
無形固定資産合計 168,725 163,927
投資その他の資産
投資有価証券 3,603 368
繰延税金資産 666 -
破産更生債権等 196 173
その他 23,885 26,373
△ 196 △ 173
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,155 26,742
固定資産合計 201,108 191,224
資産合計 2,531,289 2,091,722
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,390 102,553
短期借入金 55,236 -
1年内返済予定の長期借入金 507,770 215,658
未払法人税等 9,593 12,351
前受金 219,391 -
契約負債 - 241,026
賞与引当金 3,450 3,550
120,616 99,538
その他
流動負債合計 998,448 674,678
固定負債
長期借入金 374,670 408,740
繰延税金負債 738 -
契約負債 - 5,620
退職給付に係る負債 36,660 23,233
3,446 2,762
その他
固定負債合計 415,514 440,356
負債合計 1,413,963 1,115,034
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 794,246 △ 915,831
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 1,075,785 954,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756 -
40,784 22,486
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 41,540 22,486
純資産合計 1,117,326 976,687
負債純資産合計 2,531,289 2,091,722
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 1,074,720 1,017,673
※1 ,※3 641,986 ※1 ,※3 610,033
売上原価
売上総利益 432,733 407,640
※1 ,※2 564,137 ※1 ,※2 583,597
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 131,403 △ 175,957
営業外収益
受取利息 302 401
受取配当金 332 135
為替差益 - 11,862
90 44
その他
営業外収益合計 725 12,443
営業外費用
支払利息 7,922 5,768
為替差損 1,092 -
322 697
その他
営業外費用合計 9,336 6,465
経常損失(△) △ 140,014 △ 169,979
特別利益
投資有価証券売却益 2,279 1,278
※4 62,029
債務免除益 -
27,272 -
特許和解金
特別利益合計 29,552 63,308
特別損失
※5 3,746 ※5 9,077
減損損失
特別損失合計 3,746 9,077
税金等調整前当期純損失(△) △ 114,208 △ 115,748
法人税、住民税及び事業税
4,142 5,558
△ 1,827 277
法人税等調整額
法人税等合計 2,315 5,836
当期純損失(△) △ 116,524 △ 121,584
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 116,524 △ 121,584
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 116,524 △ 121,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 756 △ 756
11,961 △ 18,297
為替換算調整勘定
※ 12,717 ※ △ 19,053
その他の包括利益合計
包括利益 △ 103,806 △ 140,638
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 103,806 △ 140,638
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,951,750 △ 677,722 △ 81,717 1,192,310 - 28,822 28,822 1,221,133
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 116,524 △ 116,524 △ 116,524
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 756 11,961 12,717 12,717
額)
当期変動額合計 - △ 116,524 - △ 116,524 756 11,961 12,717 △ 103,806
当期末残高 1,951,750 △ 794,246 △ 81,717 1,075,785 756 40,784 41,540 1,117,326
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,951,750 △ 794,246 △ 81,717 1,075,785 756 40,784 41,540 1,117,326
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 121,584 △ 121,584 △ 121,584
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 756 △ 18,297 △ 19,053 △ 19,053
額)
当期変動額合計 - △ 121,584 - △ 121,584 △ 756 △ 18,297 △ 19,053 △ 140,638
当期末残高 1,951,750 △ 915,831 △ 81,717 954,201 - 22,486 22,486 976,687
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 114,208 △ 115,748
減価償却費 177,877 180,623
減損損失 3,746 9,077
貸倒引当金の増減額(△は減少) 674 △ 16,506
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 390 100
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,115 △ 13,427
受取利息及び受取配当金 △ 634 △ 536
支払利息 7,922 5,768
為替差損益(△は益) △ 2,746 △ 13,846
特許和解金 △ 27,272 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,279 △ 1,278
債務免除益 - △ 62,029
売上債権の増減額(△は増加) 121,171 244,428
棚卸資産の増減額(△は増加) 36,852 △ 150,070
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 5,753
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 27,941 △ 12,954
仕入債務の増減額(△は減少) 52,655 19,503
前受金の増減額(△は減少) 5,982 -
契約負債の増減額(△は減少) - 3,407
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,920 2,939
未払金の増減額(△は減少) △ 7,191 △ 41,451
△ 665 29,379
その他
小計 210,515 61,623
利息及び配当金の受取額
631 536
利息の支払額 △ 7,202 △ 5,325
特許和解金の受取額 27,272 -
1,212 △ 5,558
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 232,429 51,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,544 △ 260
投資有価証券の売却による収入 6,955 3,684
有形固定資産の取得による支出 △ 10,141 △ 8,597
ソフトウエアの取得による支出 △ 162,773 △ 172,007
1,900 △ 2,049
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,604 △ 179,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 144,763 -
長期借入れによる収入 360,000 285,728
△ 379,424 △ 543,770
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,187 △ 258,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 161 22,202
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 98,524 △ 363,794
現金及び現金同等物の期首残高 1,843,962 1,745,437
※ 1,745,437 ※ 1,381,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Kubotek USA, Inc.
KUBOTEK KOREA CORPORATION
(2)主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Kubotek USA, Inc.及びKUBOTEK KOREA CORPORATIONの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能
期間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却して
おります。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関す
る事業について、それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及
び販売を行なっており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製
品の販売は、以下の時点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条
件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、
出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、連結子会社は製品が検収された時点で収益を認識しております。
② 保守サービス等
当社及び連結子会社は、3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連し
た保守契約等を締結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等
を提供するものであり、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわ
たり収益を認識しております。
③ ライセンス等の供与
当社及び連結子会社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販
売、技術の使用等を認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロ
イヤリティは、契約相手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 25,139 8,992
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループの貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上してお
ります。
②主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的
に判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等に
より債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金を増
額又は減額する可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
重要な会計上の見積りについて、1.貸倒引当金に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に
本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減
少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考
えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予
測することは極めて困難であります。
②主要な仮定
当社グループは、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グルー
プが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
本感染症の収束時期等の変動によって、 当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を認
識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出
販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連
結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より
「契約負債の増減額」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主として売掛金
は97,350千円減少し、仕掛品は54,582千円増加し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当連結会計年度の
連結損益計算書は、主として売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び
税金等調整前当期純損失はそれぞれ33,597千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主として税金等調整前当期純損失は33,597千円増加し、売
上債権の増減額は97,350千円減少し、棚卸資産の増減額は54,582千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
一般管理費 ― 1,895
当期製造費用 4,084 11,711
合計 4,084 13,607
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 264,458 273,912
退職給付費用 13,480 8,528
支払手数料 72,662 80,075
広告宣伝費 14,772 15,553
減価償却費 5,978 4,264
貸倒引当金繰入額 752 △ 1,787
賞与引当金繰入額 1,431 1,490
※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△ 417 △ 6,815
※4 債務免除益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社の連結子会社であるKubotek USA, Inc.は、2020年に新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた米
国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用し融資
を受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要件を満たしたことにより、返済が免除されたため、当
連結会計年度において、債務免除益62,029千円を特別利益に計上しました。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
日本 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 3,746
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、「建物及び構築物」796千円、「工具、器具及び備品」1,520千円、「ソフトウエア」1,429千
円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
日本 事業用資産 工具、器具及び備品 5,529
米国 事業用資産 工具、器具及び備品等 3,419
韓国 事業用資産 工具、器具及び備品等 127
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本、米国及び韓国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
減損損失の内訳は、日本は「工具、器具及び備品」5,529千円、米国は「工具、器具及び備品」2,840千円、「ソ
フトウエア」579千円、韓国は「機械装置及び運搬具」0千円、「工具、器具及び備品」127千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に備忘価額で評価しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,369 188
△2,279 △1,278
組替調整額
税効果調整前
1,089 △1,089
△333 333
税効果額
その他有価証券評価差額金 756 △756
為替換算調整勘定
当期発生額 11,961 △18,297
― ―
組替調整額
税効果調整前
11,961 △18,297
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 11,961 △18,297
その他の包括利益合計 12,717 △19,053
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,830,000 ― ― 13,830,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,159 ― ― 62,159
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3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,830,000 ― ― 13,830,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62,159 ― ― 62,159
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,777,114 1,413,319
預入期間が3ヶ月を超える定期預
△31,676 △31,676
金
現金及び現金同等物 1,745,437 1,381,642
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 21,364 22,007
1年超 39,916 22,343
合計 61,281 44,351
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い銀行預金等に限定し、また、資金調達につい
ては主に銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。グローバルに事
業を展開しておりますが、一部を除いて円貨建て決済とすることにより、外貨建ての営業債権の発生を抑え、為替
の変動リスクを抑制しております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引にか
かる資金調達であり、変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程並びに与信管理細則に基づき、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、定期的に主要な顧客にかかる情報収集を行って、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
に努め、リスクの軽減を図っております。また、連結子会社についても、各社において管理規程に基づき、同様
の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手元流動性
を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
3,234 3,234 ―
資産計 3,234 3,234 ―
長期借入金 882,440 880,793 △1,646
負債計 882,440 880,793 △1,646
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 368
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
長期借入金 624,398 621,875 △2,522
負債計 624,398 621,875 △2,522
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 368
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,776,138 ― ― ―
受取手形及び売掛金 406,610 ― ― ―
電子記録債権 29,570 ― ― ―
合計 2,212,319 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,412,296 ― ― ―
受取手形 6,506 ― ― ―
電子記録債権 34,741 ― ― ―
売掛金 157,021 ― ― ―
合計 1,610,565 ― ― ―
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 55,236 ― ― ― ― ―
長期借入金 507,770 143,658 102,656 16,656 20,652 91,048
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 215,658 174,656 88,656 54,380 24,648 66,400
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 621,875 - 621,875
負債計 - 621,875 - 621,875
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,234 2,145 1,089
合計 3,234 2,145 1,089
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額368千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額368千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,005 2,279 ―
合計 7,005 2,279 ―
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,709 1,278 ―
合計 3,709 1,278 ―
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。退
職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除し
た金額が支給されます。
なお、連結子会社は、現地国制度に基づく確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 46,776 36,660
退職給付費用 15,487 27,009
退職給付の支払額 △22,429 △37,218
制度への拠出額 △3,174 △3,218
退職給付に係る負債の期末残高 36,660 23,233
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 36,660 23,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,660 23,233
退職給付に係る負債 36,660 23,233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,660 23,233
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15,487千円 当連結会計年度27,009千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,577千円、当連結会計年度6,807千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 531,769 495,278
未払金 7,178 7,377
棚卸資産評価損 181,636 177,438
貸倒引当金 7,590 2,692
賞与引当金
1,055 1,086
退職給付に係る負債
11,218 7,109
減価償却費 42,588 50,777
減損損失 14,158 14,022
その他
1,501 2,375
繰延税金資産小計 798,697 758,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△531,769 △495,278
△266,260 △262,880
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △798,030 △758,159
繰延税金資産合計 666 ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 333 ―
404 ―
在外子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 738 ―
繰延税金負債の純額 71 ―
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(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 69,438 34,199 ― 106,724 31,599 289,807 531,769
評価性引当額 △69,438 △34,199 ― △106,724 △31,599 △289,807 △531,769
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 34,199 ― 106,724 20,609 29,882 303,862 495,278
評価性引当額 △34,199 ― △106,724 △20,609 △29,882 △303,862 495,278
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
画像処理外観検査装置 302,093 ― 36,565 338,659
3Dソリューションシステム 92,980 427,070 ― 520,051
メディアネット機器 158,963 ― ― 158,963
顧客との契約から生じる収益 554,037 427,070 36,565 1,017,673
外部顧客への売上高 554,037 427,070 36,565 1,017,673
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 436,180
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 198,268
契約負債(期首残高) 219,391
契約負債(期末残高) 246,647
契約負債は、主に3Dソリューションシステムに関する事業において、サービスを提供する期間にわたり収益を認
識するCAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取ったサービス提供
期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、227,558千円でありま
す。また、契約負債が27,255千円増加した理由は、主に為替の変動によるものであり、これにより19,432千円増加
しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に3Dソリュー
ションシステムに関する事業における保守サービスのうち、当初に予想される契約期間が1年超の契約に関するも
のであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内 11,253
1年超2年以内 3,839
2年超3年以内 1,375
3年超 299
合計 16,767
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、画像処理外観検査装置の他、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器を生産・販売
しております。主な生産活動は当社が担当し、販売活動のうち、国内とアジア地域においては当社と韓国子会社
が、米州においては米国子会社が担当しております。
海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」の3つを報告
セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が88,500千円減少、セグメント損失
が33,597千円増加、セグメント資産が36,994千円減少しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 631,515 384,406 58,798 1,074,720
セグメント間の内部
204,946 - 19,732 224,678
売上高又は振替高
計 836,462 384,406 78,530 1,299,399
セグメント損失(△) △ 62,449 △ 25,041 △ 33,198 △ 120,689
セグメント資産 2,404,763 109,176 69,485 2,583,424
その他の項目
減価償却費 179,860 5,744 51 184,656
有形固定資産及び
169,130 2,371 - 171,501
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 554,037 427,070 36,565 1,017,673
セグメント間の内部
211,342 - 20,753 232,095
売上高又は振替高
計 765,379 427,070 57,319 1,249,769
セグメント損失(△) △ 123,994 △ 24,741 △ 28,799 △ 177,535
セグメント資産 2,040,087 57,781 34,668 2,132,538
その他の項目
減価償却費 181,522 3,306 52 184,880
有形固定資産及び
190,214 1,960 - 192,175
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,299,399 1,249,769
セグメント間取引消去 △224,678 △232,095
連結財務諸表の売上高 1,074,720 1,017,673
(単位:千円)
損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △120,689 △177,535
セグメント間取引消去 5,133 5,519
内部利益の調整額 3,425 △6,694
貸倒引当金の調整額 △19,272 2,753
連結財務諸表の営業損失(△) △131,403 △175,957
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,583,424 2,132,538
セグメント間取引消去 △368,240 △407,542
内部利益の調整額 △5,186 △11,881
その他 321,292 378,608
連結財務諸表の資産合計 2,531,289 2,091,722
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 184,656 184,880 △6,778 △4,256 177,877 180,623
有形固定資産及び
171,501 192,175 △4,256 △11,426 167,244 180,749
無形固定資産の増加額
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、内部利益の消去額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
3Dソリューション
画像処理外観検査装置 メディアネット機器 合計
システム
外部顧客への売上高 362,509 559,899 152,311 1,074,720
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 米州 その他 合計
488,040 62,786 109,629 28,648 348,489 37,124 1,074,720
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
1,032 3,019 176 4,228
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
3Dソリューション
画像処理外観検査装置 メディアネット機器 合計
システム
外部顧客への売上高 338,659 520,051 158,963 1,017,673
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 韓国 台湾 中国 米州 その他 合計
397,902 39,160 137,730 15,619 387,065 40,195 1,017,673
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
552 2 0 554
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井金属鉱業株式会社 102,035 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
減損損失 3,746 ― ― 3,746
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
減損損失 5,529 3,419 127 9,077
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及
び近親
ソフトウエ
70,389 売掛金 4,322
者が議
アの販売
決権の ㈱デザイン・ ソフトウ
大阪市 なし
過半数 クリエィショ 50,000 エアの開 役員の兼任
淀川区 (注)3
を所有 ン 発、販売
ソフトウエ
してい
33,545 前受金 22,276
アの保守
る会社
等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3.当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、代表取締役を兼任しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員及
び近親
ソフトウエ
3,274 売掛金 3,870
者が議
アの販売
決権の ㈱デザイン・ ソフトウ
大阪市 なし
過半数 クリエィショ 50,000 エアの開 役員の兼任
淀川区 (注)2
を所有 ン 発、販売
ソフトウエ
してい
36,898 契約負債 15,037
アの保守
る会社
等
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.当社取締役社長久保哲夫が議決権の100%を所有しており、代表取締役を兼任しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 81円15銭 70円94銭
1株当たり当期純損失金額(△) △8円46銭 △8円83銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定
める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円44銭減少
し、1株当たり当期純損失金額は2円44銭増加しております。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△116,524 △121,584
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△116,524 △121,584
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,841 13,767,841
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 55,236 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 507,770 215,658 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,709 760 4.6 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
374,670 408,740 0.8 2023年~2030年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
684 ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 940,070 625,158 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(単位:千円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 174,656 88,656 54,380 24,648 66,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 300,600 505,309 747,868 1,017,673
税金等調整前四半期
(千円) △9,878 △27,097 △49,358 △115,748
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △11,072 △29,546 △53,215 △121,584
四半期(当期)純損失金額(△)
1株当たり
(円) △0.80 △2.15 △3.87 △8.83
四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △0.80 △1.34 △1.72 △4.97
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,145 1,378,629
受取手形 2,927 6,506
電子記録債権 29,570 34,741
※ 710,892 ※ 520,652
売掛金
商品及び製品 388 400
仕掛品 66,699 207,399
原材料及び貯蔵品 51,991 62,751
前払費用 48,716 54,406
関係会社短期貸付金 88,576 61,205
未収消費税等 - 5,753
その他 6,763 8,478
△ 516,892 △ 516,123
貸倒引当金
流動資産合計 2,177,777 1,824,802
固定資産
有形固定資産
その他 465,198 465,325
△ 464,166 △ 464,773
減価償却累計額
その他(純額) 1,032 552
有形固定資産合計 1,032 552
無形固定資産
ソフトウエア 104,600 160,138
ソフトウエア仮勘定 67,110 15,214
0 0
その他
無形固定資産合計 171,710 175,353
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,603 368
関係会社株式 32,382 18,466
関係会社長期貸付金 132,864 146,892
破産更生債権等 196 173
長期前払費用 7,574 7,544
差入保証金 10,555 12,872
その他 126 126
△ 133,060 △ 147,065
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,242 39,379
固定資産合計 226,985 215,285
資産合計 2,404,763 2,040,087
負債の部
流動負債
支払手形 63,794 91,441
買掛金 12,089 6,970
1年内返済予定の長期借入金 507,770 215,658
未払金 30,287 30,441
未払費用 15,140 14,450
未払法人税等 9,593 12,351
未払消費税等 12,954 -
前受金 41,082 -
契約負債 - 45,174
預り金 1,500 1,487
前受収益 443 317
3,450 3,550
賞与引当金
流動負債合計 698,106 421,843
固定負債
長期借入金 374,670 408,740
繰延税金負債 333 -
退職給付引当金 36,660 23,233
関係会社事業損失引当金 159,936 159,936
2,762 2,762
その他
固定負債合計 574,362 594,672
負債合計 1,272,469 1,016,515
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 738,494 △ 846,460
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 738,494 △ 846,460
自己株式 △ 81,717 △ 81,717
株主資本合計 1,131,537 1,023,572
評価・換算差額等
756 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 756 -
純資産合計 1,132,293 1,023,572
負債純資産合計 2,404,763 2,040,087
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 836,462 ※1 765,379
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 370 388
当期製品製造原価 364,394 325,484
※2 267,526 ※2 266,137
他勘定受入高
632,291 592,010
合計
製品期末棚卸高 388 400
売上原価合計 631,902 591,610
売上総利益 204,559 173,769
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,242 1,229
荷造運搬費 3,107 2,358
役員報酬 26,163 27,463
給料及び手当 101,001 102,377
法定福利費 15,153 14,858
福利厚生費 735 406
賞与 660 3,631
退職給付費用 8,084 3,139
交際費 105 86
会議費 87 69
旅費及び交通費 4,924 4,637
通信費 3,611 3,579
消耗品費 4,422 5,196
修繕費 445 916
水道光熱費 1,514 1,453
支払手数料 76,031 83,347
保険料 914 966
減価償却費 694 1,274
研究開発費 - 1,895
地代家賃 18,212 17,584
賃借料 301 191
租税公課 15,273 16,071
諸会費 620 657
貸倒引当金繰入額 △ 19,512 2,453
賞与引当金繰入額 1,431 1,490
781 425
雑費
販売費及び一般管理費合計 267,009 297,764
営業損失(△) △ 62,449 △ 123,994
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 80 305
受取配当金 332 135
貸倒引当金戻入額 21,424 33,780
為替差益 - 11,543
21 12
その他
営業外収益合計 21,858 45,777
営業外費用
支払利息 7,367 5,458
支払保証料 315 630
為替差損 96 -
- 66
その他
営業外費用合計 7,780 6,155
経常損失(△) △ 48,371 △ 84,372
特別利益
投資有価証券売却益 2,279 1,278
27,272 -
特許和解金
特別利益合計 29,552 1,278
特別損失
減損損失 3,746 5,529
※3 13,915
関係会社株式評価損 -
50,894 -
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 54,640 19,445
税引前当期純損失(△) △ 73,459 △ 102,539
法人税、住民税及び事業税 5,426 5,426
法人税等合計 5,426 5,426
当期純損失(△) △ 78,885 △ 107,965
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,951,750 △ 659,609 △ 659,609 △ 81,717 1,210,423 - - 1,210,423
当期変動額
当期純損失(△) △ 78,885 △ 78,885 △ 78,885 △ 78,885
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 756 756 756
額)
当期変動額合計 - △ 78,885 △ 78,885 - △ 78,885 756 756 △ 78,129
当期末残高 1,951,750 △ 738,494 △ 738,494 △ 81,717 1,131,537 756 756 1,132,293
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
評価・換算
資本金 自己株式 株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,951,750 △ 738,494 △ 738,494 △ 81,717 1,131,537 756 756 1,132,293
当期変動額
当期純損失(△) △ 107,965 △ 107,965 △ 107,965 △ 107,965
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 756 △ 756 △ 756
額)
当期変動額合計 - △ 107,965 △ 107,965 - △ 107,965 △ 756 △ 756 △ 108,721
当期末残高 1,951,750 △ 846,460 △ 846,460 △ 81,717 1,023,572 - - 1,023,572
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~38年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期
間(3年以内)に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づく定額法により償却してお
ります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における賞与支給見込額に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要な額を計
上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 製品の販売
当社は、画像処理外観検査装置、3Dソリューションシステム及びメディアネット機器に関する事業について、
それぞれ画像処理型の外観検査装置等、CAD/CAMソフト等、映像伝送装置等の開発、製造及び販売を行なってお
り、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これら製品の販売は、以下の時
点で当該履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
据付等の作業を伴う製品は当該作業が終了した時点、輸出販売は主にインコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。その他製品の国内販売については、出荷
時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の
代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 保守サービス等
当社は、3Dソリューションシステムに関する事業について、CAD/CAMソフト等の製品に関連した保守契約等を締
結しております。当該保守契約等による履行義務は、日常的又は反復的な保守サービス等を提供するものであ
り、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、保守サービス等を提供する期間にわたり収益を認識してお
ります。
(3) ライセンス等の供与
当社は、主に3Dソリューションシステムに関する事業について、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を
認めたライセンス等の供与によりランニングロイヤリティ収入を得ております。当該ロイヤリティは、契約相
手先の売上等を基礎に測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
いずれも、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行なっておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 649,953 663,188
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積って計上しております。
②主要な仮定
個別に回収不能見込額を見積るにあたっては、債権を有する相手先の過去の回収実績や支払能力等を総合的
に判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収不能見込額の見積りには経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等に
より債権の評価が変動する可能性があり、この場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を増額又は減
額する可能性があります。
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2.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社事業損失引当金 159,936 159,936
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の関係会社事業損失引当金は、関係会社への今後の支援に伴う損失に備えるため、対象会社の財政状態
及び経営成績を勘案して必要な額を計上しております。
②主要な仮定
関係会社への今後の支援に伴う損失を見積るにあたっては、当事業年度末時点の関係会社の財政状態及び経
営成績に加えて、当事業年度末以後の一定期間の関係会社の業績予測を反映して必要な額を見積もっておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末以後の関係会社の業績は、将来の不確実な経済条件の変動等により変動する可能性があり、こ
の場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社事業損失引当金を増額又は減額する可能性があります。
3.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
重要な会計上の見積りについて、1.貸倒引当金及び2.関係会社事業損失引当金に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)に伴う当社への直接的な影響は、主に本感染症
による外出自粛等に伴う当社の営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一
方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、そ
の今後の広がり方や収束時期等を含め、当社への影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難で
あります。
②主要な仮定
当社は、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社が現時点で把握
できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
本感染症の収束時期等の変動によって、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、据付作業を伴う画像処理外観検査装置の販売について、従来は出荷又は船積時に収益を認
識しておりましたが、据付作業が完了した時に収益を認識する方法に変更しております。また、その他製品の輸出
販売について、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に
基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主として売掛金は97,350
千円減少し、仕掛品は54,582千円増加し、利益剰余金は33,597千円減少しております。当事業年度の損益計算書
は、主として売上高は88,500千円減少し、売上原価は54,882千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損
失はそれぞれ33,597千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は2円44銭減少し、1株当たり当期純損失金額は2円44銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
売掛金 365,851 405,254
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 204,946 211,342
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※2 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ソフトウエア償却費 177,127 179,791
特許権使用料 90,398 86,346
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当事業年度において特別損失として、KUBOTEK KOREA CORPORATION 13,915千円の関係会社株式評価損を計上し
ました。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式 32,382 18,466
計 32,382 18,466
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 276,167 222,985
棚卸資産評価損 181,636 177,381
貸倒引当金 198,885 202,935
賞与引当金
1,055 1,086
退職給付引当金
11,218 7,109
減価償却費 43,178 51,019
関係会社株式評価損
6,524 10,782
減損損失 14,158 13,003
未収利息 47,757 53,492
関係会社事業損失引当金 48,940 48,940
その他 10,445 13,163
繰延税金資産小計 839,969 801,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△276,167 △222,985
△563,801 △578,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △839,969 △801,900
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
333 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 333 ―
繰延税金負債純額 333 ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 157,807 ― 418 157,389 157,389 0 0
構築物 6,243 ― ― 6,243 6,243 ― 0
機械及び装置 6,957 ― ― 6,957 6,957 ― 0
車両運搬具 20,875 ― ― 20,875 20,323 479 551
6,235
工具、器具及び備品 273,314 6,780 273,859 273,859 1,250 0
(5,529)
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
6,653
有形固定資産計 465,198 6,780 465,325 464,773 1,730 552
(5,529)
無形固定資産
ソフトウエア 154,324 235,329 153,430 236,223 76,085 179,791 160,138
ソフトウエア仮勘定 67,110 183,433 235,329 15,214 ― ― 15,214
電話加入権 0 ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 221,434 418,763 388,759 251,438 76,085 179,791 175,353
長期前払費用 7,889 601 ― 8,491 946 630 7,544
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 3次元CAD/CAM等ソフト(ソフトウエア仮勘定より) 235,329
ソフトウエア仮勘定 3次元CAD/CAM等ソフト 183,433
4.上記2以外の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 3次元CAD/CAM等ソフト 153,430
ソフトウエア仮勘定 3次元CAD/CAM等ソフト 235,329
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 649,953 663,188 14,696 635,257 663,188
賞与引当金 3,450 3,550 3,450 ― 3,550
関係会社事業損失引当金 159,936 ― ― ― 159,936
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、主として洗い替えによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式の数 100株
単元未満株式の買取り、買増し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.kubotek.com/info/kessan.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月6日近畿財務局長に提出。
第37期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日近畿財務局長に提出。
第37期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年6月28日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2022年5月27日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第37期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年10月22日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 光弘
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクボテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ク
ボテック株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、4期連続して営業損失を計上し、 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
また受注残高が著しく減少しており、特定の市場・顧 性が認められるか否かを結論付けるにあたり、主として
客の設備投資及び特定の顧客からの受注動向によっ 以下の監査手続を実施した。
て、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な ○リスク評価手続を実施する際、継続企業の前提に重要
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否
る。 かについて、経営者との協議を行った上でこれを考慮
一方で、経営者は、当該事象又は状況を解消するた し、また、継続企業の前提に関して経営者が行った評価
め事業構造の改革と収益拡大に取り組んでおり、重要 について検討を実施した。
な資金繰り懸念がないことから、継続企業の前提に重 ○上記により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重 るような事象又は状況を識別したため、以下の追加的な
要な不確実性(以下「継続企業の前提に関する重要な 監査手続を実施することにより、継続企業の前提に関す
不確実性」という。)は認められないと判断してい る重要な不確実性が認められるかどうか判断するにあ
る。 たっての十分かつ適切な監査証拠を入手した。
会社の資金繰り計画には、財務収支についての予測 ・会社が資金繰り計画を策定しており、重要な資金繰り
が含まれ、これには金融機関の将来の融資可能性等の 懸念がないことを継続企業の前提に関する重要な不確実
経営者による主要な仮定が使用されている。また、資 性が認められないことの根拠としていることから、当該
金繰り計画に含まれる経常収支についての予測は、将 資金繰り計画及びこの基礎となっている事業計画の分析
来の事業計画を基礎としており、これには特定の市 を実施した。
場・顧客からの受注予測に基づく販売計画、これを基 ・当該分析にあたっては、過去の資金繰り計画と実績を
に策定される購買計画等の経営者による主要な仮定が 比較分析することに加え、資金繰り計画の基礎となって
含まれる。 いる事業計画についても同様の比較分析を行った。
これらは、会社の企業活動全体に関する仮定であ ・これら計画の基礎となる仮定に十分な裏付けがあるか
り、高度な不確実性が内在する。また、継続企業の前 どうかを判断するため、経営者や事業責任者との協議を
提に関する経営者の判断は、財務諸表に重要な影響を 実施した。
与えるものであるため、当監査法人は当該事項を監査 ・重要な資金繰り懸念についての評価を行うにあたって
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 は、監査人独自のより保守的なシナリオに基づく評価を
行う等、職業的懐疑心を保持して分析を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、クボテック株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クボテック株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
クボテック株式会社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 光弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクボテック株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クボ
テック株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提」は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監
査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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