DM三井製糖ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | DM三井製糖ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月22日
【会社名】 DM三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-6692
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 法務・コンプライアンスグループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
【電話番号】 (03)3663-6692
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 法務・コンプライアンスグループ担当 馬鳥 秀彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
臨時報告書
1【提出理由】
2022 年6月 21 日開催の当社第 98 回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取
引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022 年6月 21 日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金 30 円 総額 972 ,726,060 円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2022 年6月 22 日
第2号議案 定款一部変更の件
①現在、登記上の本店移転を検討中であるため、本定時株主総会にて第3条(本店)を変更の
上、附則にて取締役会で決議する移転日より効力が生じる旨を定めるもの。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する
改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入さ
れることとなるため、当該制度に合わせて定款を変更するもの。
③現状に則した見直しを行った結果、社長は代表取締役から選定する旨を追加し、取締役副社
長の規定を削除するもの。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) として、森本卓、佐藤裕、野村淳一、 半田純
一、佐東宗秀及び刀禰館次郎を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子及び益本広史を選任す
る。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決さ
れるための要件並びに当該決議の結果
議案 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
99.69 可決
第1号議案 279,739 292 0
99.63 可決
第2号議案 279,572 457 0
第3号議案
森本卓 278,931 1,081 0
99.40 可決
佐藤裕 279,273 739
0 99.53 可決
野村淳一
274,916 5,096 0 97.97 可決
半田純一
274,775 5,237 0 97.92 可決
佐東宗秀
256,976 23,036 0 91.58 可決
刀禰館次郎
256,977 23,035 0 91.58 可決
第4号議案
川村雄介
279,134 876 0 99.48 可決
曽我辺美保子
279,279 731 0 99.53 可決
千原真衣子
279,397 614 0 99.57 可決
益本広史
278,182 1,829 0 99.14 可決
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DM三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
臨時報告書
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で
す。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主の出席及び出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の賛
成です。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたも
のを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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