株式会社シーアールイー 四半期報告書 第14期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年７月31日
40,933 50,706 47,556
売上高 （百万円）
5,825 8,339 5,313
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,144 5,964 3,574
（百万円）
（当期）純利益
4,222 5,881 4,040
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,843 36,298 26,746
純資産額 （百万円）
77,556 102,488 99,041
総資産額 （百万円）
151.27 204.71 130.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
151.03 204.45 130.19
（円）
（当期）純利益
34.6 35.4 26.9
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
4.06 59.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第14期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期についても、表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（物流投資事業）
当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合CREインベストメント１を連結の範囲に含めて
おります。また、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社エンバイオC・エナジーを持分法適用の範囲
に含めております。さらに、Cella Management Pte.Ltd.他６社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから厳しい状況
にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、ウクライナ情勢による影響等に
より、依然として先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛により、ヒトに比べてモノの動きは相
対的に活発化し、物流の存在感や社会インフラとしての重要性が飛躍的に高まりました。巣ごもり消費の拡大等の
影響により、EC市場の規模がさらに拡大し、今後もオンライン消費の拡大や在庫拡大による物流施設需要の増加は
期待されております。一方、昨今の災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、有事におい
ても機能するサプライチェーンの再構築や物流デジタル化の必要性がこれまで以上に強く認識される状況になって
おります。
このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、従来から開催している「ＣＲＥフォーラム」にお
いて、荷主・物流企業・小売業へ物流DX、物流事業の労働生産性の向上、物流施設内の自動化等についてのセミ
ナーを開催いたしました。物流施設利用者への情報提供及び意見交換により、物流施設利用者のニーズを把握する
ことで、グループ会社とともに変化する物流事業の環境に対応し、事業拡大に努めてまいります。物流投資事業セ
グメントでは、持分法適用関連会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスとの共同出資により当社開発物
件「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給を主な事業とする新会社を設立いたしました。「ロジスク
エア」の使用電力を100％再生可能エネルギーへの転換を目指すとともに、脱炭素社会への実現に向けた社会的責
任を果たしてまいります。海外の物流施設の開発においては、ベトナムで国内電鉄系の不動産会社を迎え入れてか
ら初めての建設に着手いたしました。また、インドネシアでは、世界有数の3PL企業向けBTS型物流施設の開発に着
手いたしました。今後も東南アジアでの事業展開を積極的に推進してまいります。アセットマネジメント事業セグ
メントでは、連結子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用するＣＲＥロジスティクスファン
ド投資法人において、2021年９月にESGへの取り組みとして環境問題にコミットした金融であるグリーンファイナ
ンスにより、新投資口の発行及び資産取得を行いました。また、連結子会社であるストラテジック・パートナーズ
株式会社においては、中小型倉庫特化型私募ファンドを組成し、不動産管理事業セグメントが保有する中小型倉庫
の当該ファンドへの組み入れを行い、不動産管理事業セグメント及びアセットマネジメント事業セグメントにおけ
るストック収益の積み上げを行いました。加えて、海外投資家を招聘してセルフストレージ特化型ファンドを組成
いたしました。さらに、５年後までに、国内物流施設を投資対象とするオープンエンド型コアファンドの組成に向
けての準備を始めました。オープンエンド型コアファンドを通じ、国内外の機関投資家に対して新たな投資機会を
提供することにより、ＣＲＥグループが運営する不動産ファンドの投資家層の拡大を目論みます。今後も幅広い投
資家に対して投資機会を提供してまいります。
2021年10月には、昨年に引き続き公募増資等を行い、約41億円を調達いたしました。調達資金は、当社のストッ
クビジネスの成長ドライバーである物流投資事業セグメントにおいて開発する販売用大型物流施設の開発用地取得
資金の一部に充当し、持続的な企業成長に努めてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、物流の社会インフラとしての再認識、IoT・AI 等によるイノベーションを
踏まえたDXの推進、地球環境課題への取り組みやSDGsの対応等、大きく且つ急速に変わり続けております。この事
業環境の中で、当社は、事業ビジョンである“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.
１企業グループ”に基づき、アライアンス先企業との協業を中心に、物流不動産のワンストップサービスを提供す
る企業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目
指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高50,706百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益9,092百
万円（前年同期比49.7％増）、経常利益8,339百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益5,964百万円（前年同期比43.9％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2022年４月末時点での管理
面積は約181万坪となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅
調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、中小型倉庫特化型私募ファンドに対して当社保
有の中小型倉庫を売却した結果、売上高は20,183百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は2,247百万円（前年同
期比23.4％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア大阪交野」をＣＲＥロジスティクスファンド
投資法人へ売却、「ロジスクエア三芳Ⅱ」をオープンエンド型コアファンド向けのブリッジファンドに売却いたし
ました。この結果、売上高は29,431百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は7,491百万円（前年同期比61.9％
増）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人が2021年９月に新投資口の
発行及び資産取得を行ったことにより、2022年４月末時点での受託資産残高は134,686百万円となりました。これ
により、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されたことに加え、中小型倉庫特化型私募ファンド、セルフ
ストレージ特化型ファンド及びオープンエンド型コアファンド向けのブリッジファンドを組成したことによるアレ
ンジメントフィー等を計上した結果、売上高は1,084百万円（前年同期比48.1％増）、営業利益は746百万円（前年
同期比69.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増
加いたしました。これは主に販売用不動産が18,673百万円減少した一方、仕掛販売用不動産が10,681百万円、現金
及び預金が8,469百万円、前渡金が4,056百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,570百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ654百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が567百万円、その他の資産
が346百万円増加した一方、有形固定資産が1,483百万円減少したことによるものであります。繰延資産は21百万円
となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に社債発行費が5百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、総資産は102,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円増
加いたしました。これは主に預り金が1,306百万円減少した一方、その他の負債が1,704百万円、未払法人税等が
1,144百万円、１年内返済予定の長期借入金が935百万円増加したことによるものであります。固定負債は49,011百
万円となり、前連結会計年度末に比べ8,307百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7,736百万円、匿名
組合出資預り金が619百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は66,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,105百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は36,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,551百万円増加いたし
ました。これは主に新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,146百万円増加したこと、親会社株主
に帰属する四半期純利益5,964百万円の計上に伴い利益剰余金が5,342百万円増加したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,200,000
計 77,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月13日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,971,800 29,971,800
普通株式
プライム市場 100株
29,971,800 29,971,800
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち270,000株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権350百万円）によるもの
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年２月１日～
- 29,971,800 - 5,217 - 5,177
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2022年１月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,962,400 299,624
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
29,971,800
発行済株式総数 － －
299,624
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式45株が含まれております。
２．2022年１月31日以降、2022年２月に当社子会社退職者２名より600株の譲渡制限付株式を無償取得いたしまし
た。これにより、2022年２月28日現在において、自己株式数は5,845株となっております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
5,200 5,200 0.02
株式会社シーアールイー -
二丁目10番１号
5,200 5,200 0.02
計 － -
（注）１．上記の株式数には単元未満株式45株は含めておりません。
２．2022年１月31日以降、2022年２月に当社子会社退職者２名より600株の譲渡制限付株式を無償取得いたしまし
た。これにより、2022年２月28日現在において、自己株式数は5,845株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
19,473 27,943
現金及び預金
709
売掛金 -
417
受取手形、売掛金及び契約資産 -
473
受取手形・完成工事未収入金 -
357
完成工事未収入金 -
24,920 6,246
販売用不動産
27,342 38,024
仕掛販売用不動産
1,983 6,040
前渡金
1,360 1,478
前払費用
551 414
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
76,790 80,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,308 3,430
建物及び構築物
△ 2,062 △ 2,021
減価償却累計額
2,245 1,409
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 416 78
△ 274 △ 74
減価償却累計額
141 3
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 214 236
△ 139 △ 157
減価償却累計額
74 78
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,896 1,355
493 547
リース資産
△ 285 △ 312
減価償却累計額
207 234
リース資産（純額）
4,565 3,081
有形固定資産合計
無形固定資産
1,290 1,096
のれん
340 398
その他
1,630 1,495
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,884 7,795
投資有価証券
33 25
破産更生債権等
1,014 1,145
長期前払費用
24 34
繰延税金資産
7,022 7,589
敷金及び保証金
85 431
その他
△ 36 △ 28
貸倒引当金
16,028 16,993
投資その他の資産合計
22,224 21,570
固定資産合計
繰延資産
26 21
社債発行費
26 21
繰延資産合計
99,041 102,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
負債の部
流動負債
7,018 7,095
買掛金
157 325
工事未払金
600 300
短期借入金
※２ 2,050 ※２ 2,986
１年内返済予定の長期借入金
36 49
リース債務
1,027 2,171
未払法人税等
1,498 191
預り金
1,808 1,825
前受収益
68 113
賞与引当金
300
役員賞与引当金 -
13 16
転貸損失引当金
9 11
工事損失引当金
386 2,091
その他
14,975 17,178
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 44,002 ※２ 36,265
長期借入金
267 282
リース債務
255 265
退職給付に係る負債
30 34
債務保証損失引当金
274 253
資産除去債務
15 10
転貸損失引当金
7,931 8,051
受入敷金保証金
234 181
繰延税金負債
1,064 445
匿名組合出資預り金
241 220
その他
57,319 49,011
固定負債合計
72,295 66,190
負債合計
純資産の部
株主資本
3,071 5,217
資本金
5,031 7,177
資本剰余金
17,157 22,500
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
25,260 34,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,343
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 23
25
△ 41
為替換算調整勘定
1,402 1,345
その他の包括利益累計額合計
83 58
非支配株主持分
26,746 36,298
純資産合計
99,041 102,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
40,933 50,706
売上高
31,899 37,696
売上原価
9,034 13,010
売上総利益
2,959 3,918
販売費及び一般管理費
6,074 9,092
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
5 20
受取保険金
123
持分法による投資利益 -
20 4
その他
152 27
営業外収益合計
営業外費用
140 227
支払利息
229 358
支払手数料
※１ 124
持分法による投資損失 -
31 68
その他
401 779
営業外費用合計
5,825 8,339
経常利益
特別利益
148
投資有価証券売却益 -
※２ 565
不動産売買契約違約金 -
19
-
その他
168 565
特別利益合計
特別損失
0 8
固定資産除却損
16
投資有価証券売却損 -
0
-
その他
0 25
特別損失合計
5,993 8,880
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
10 9
匿名組合損益分配額
5,982 8,870
税金等調整前四半期純利益
1,838 2,932
法人税等
4,144 5,938
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 25
4,144 5,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
4,144 5,938
四半期純利益
その他の包括利益
3
その他有価証券評価差額金 △ 120
為替換算調整勘定 △ 4 △ 0
78 64
持分法適用会社に対する持分相当額
77
その他の包括利益合計 △ 57
4,222 5,881
四半期包括利益
（内訳）
4,223 5,907
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 25
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合杉戸インベストメントは、匿名組合契約の終
了により、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、匿名組合出資により匿名組合CREインベストメント１を連結の範囲に含
めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社グループにおける重要性が増したため、株式会社エンバイオC・エ
ナジーを持分法適用の範囲に含めております。また、Cella Management Pte.Ltd.他６社を新たに設立したた
め、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」及び「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（多額の資金の借入）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の
借入契約を締結しております。
株式会社三井住友銀行をアレンジャー
（1）借入先
とするコミット型シンジケートローン
（2）借入限度額 51,200百万円
（3）借入金額 15,616百万円
（4）借入コミットメント期間 2020年10月15日から2025年９月30日
（5）利率 基準金利＋スプレッド
（6）返済期日 2024年６月28日から2025年９月30日
（7）返済方法 期日一括返済
（8）担保提供資産 当該取得用地及び竣工後建物
(保有目的の変更）
当第３四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「工具、器具
及び備品」、「土地」1,689百万円及び「機械装置及び運搬具」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用
不動産」及び「製品」に振替えております。なお、「製品」は科目集約の基準内にあるため、流動資産の「その
他」に集約しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
株式会社エンバイオ・ホールディングス
332百万円 332百万円
(2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
リース会社
6,273百万円 －百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年４月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
88,400百万円 114,900百万円
借入実行残高 36,571 30,539
差引額 51,829 84,361
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 2018年２月16日）第９項なお
書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号
2018年２月16日）第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額179百万円を
一時償却しております。
※２ 不動産売買契約違約金
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
当社が買主となっていた不動産売買契約の解約による違約金を計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 196百万円 212百万円
のれんの償却額 177 193
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月11日
普通株式 555 利益剰余金 22 2020年７月31日 2020年10月12日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、自己株式の
処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行と自己株
式の処分については、2020年８月３日に払込が完了し、当社株式の売出しについては、2020年８月４日に
受渡しが完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行について
は、2020年９月１日に払込が完了しております。加えて、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行
いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ831百万
円、その他資本剰余金が587百万円増加し、自己株式が954百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本金が3,071百万円、資本準備金が3,031百万円、その他資本剰余金が1,999百万円、自己株式が
０百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 631 利益剰余金 23 2021年７月31日 2021年10月11日
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は2021年10月11日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式
の売出しを行うことについて決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については2021年10月26日に
払込が完了し、当社株式の売出しについては、2021年10月27日に受渡しが完了しております。加えて、譲
渡制限付株式報酬としての新株式発行等を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間におい
て資本金及び資本準備金がそれぞれ2,146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
5,217百万円、資本準備金が5,177百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
18,383 21,815 732 40,930 3 40,933 40,933
－
売上高
セグメント間
223 1 10 236 16 252
の内部売上高 △ 252 －
又は振替高
18,606 21,816 743 41,167 19 41,186 40,933
計 △ 252
1,822 4,628 441 6,892 3 6,895 6,074
セグメント利益 △ 820
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△820百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
20,183 29,431 1,084 50,700 5 50,706 50,706
－
売上高
セグメント間
388 1 15 405 14 419
の内部売上高 △ 419 －
又は振替高
20,572 29,433 1,100 51,105 20 51,125 50,706
計 △ 419
2,247 7,491 746 10,486 2 10,489 9,092
セグメント利益 △ 1,397
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△1,397百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
すが、当該変更による影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１）
マネジメ 計
事業 事業
ント事業
工事収入 1,009 － － 1,009 － 1,009
PM報酬 409 － － 409 － 409
仲介報酬 178 － － 178 － 178
不動産販売 － 22,153 － 22,153 － 22,153
その他 3,036 57 943 4,037 － 4,037
顧客との契約から生じる収益 4,633 22,210 943 27,788 － 27,788
その他の収益（注２） 15,549 7,221 141 22,912 5 22,918
外部顧客への売上高 20,183 29,431 1,084 50,700 5 50,706
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実
務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれてお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 151.27円 204.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,144 5,964
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,144 5,964
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,397,745 29,137,057
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 151.03円 204.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 43,692 36,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
――――――――――― ―――――――――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八 幡 正 博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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