タイガースポリマー株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 42,766,924 43,020,042 39,870,160 36,589,964 40,878,997
経常利益 (千円) 2,757,331 2,587,411 1,563,709 1,459,280 1,797,282
親会社株主に帰属す
(千円) 1,982,650 1,682,827 222,682 769,472 831,830
る当期純利益
包括利益 (千円) 2,859,835 1,016,159 1,647 667,991 2,575,158
純資産額 (千円) 30,952,398 31,530,946 31,093,884 31,573,854 33,681,426
総資産額 (千円) 42,963,656 43,679,561 42,733,856 43,875,467 47,635,340
１株当たり純資産額 (円) 1,480.37 1,506.81 1,482.70 1,507.27 1,608.75
１株当たり当期純利
(円) 99.10 84.12 11.13 38.46 41.60
益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 68.9 69.0 69.4 68.7 67.2
自己資本利益率 (％) 7.0 5.6 0.7 2.6 2.7
株価収益率 (倍) 8.7 7.0 40.7 12.4 11.0
営業活動による
(千円) 3,957,120 3,517,959 3,130,544 2,838,988 2,608,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,411,275 △ 4,117,416 △ 2,182,242 △ 2,816,277 △ 2,127,445
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 72,497 △ 548,401 △ 758,948 539,322 △ 718,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,525,544 8,270,142 8,342,286 8,769,349 9,024,740
の期末残高
従業員数 (名) 2,060 2,082 2,088 2,130 2,059
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,869,037 22,748,652 21,399,947 19,735,054 20,699,439
経常利益 (千円) 1,894,189 1,949,900 1,476,643 1,166,929 1,883,691
当期純利益 (千円) 1,479,091 1,327,773 1,192,108 956,436 1,563,096
資本金 (千円) 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555 4,149,555
発行済株式総数 (千株) 20,111 20,111 20,111 20,111 20,111
純資産額 (千円) 23,514,123 24,195,000 24,757,073 26,146,438 27,345,709
総資産額 (千円) 31,647,829 32,528,904 33,503,193 35,468,863 37,586,952
１株当たり純資産額 (円) 1,175.35 1,209.40 1,237.49 1,306.95 1,373.79
１株当たり配当額
17.00 17.00 14.00 10.00 12.00
(内、１株当たり (円)
( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 8.50 ) ( 0.00 ) ( 5.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 73.93 66.37 59.59 47.81 78.18
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 74.4 73.9 73.7 72.8
自己資本利益率 (％) 6.5 5.6 4.9 3.8 5.8
株価収益率 (倍) 11.6 8.9 7.6 10.0 5.8
配当性向 (％) 23.0 25.6 23.5 20.9 15.3
従業員数 (名) 553 574 576 579 569
株主総利回り
(％) 122.3 87.3 69.8 74.7 73.4
(比較指標：配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 960 878 665 518 491
最低株価 (円) 651 538 369 385 410
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額17円には、創業80年記念配当2円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区
において個人創業。
1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想
されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりま
した。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。
1948年12月 タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。
〃 タイガースゴム株式会社に商号変更。
1953年５月 光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。
1956年５月 日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。
1957年４月 電気掃除機用ビニールホースを開発。
1959年６月 武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。
1960年６月 東京出張所を開設(現・東京支店)。
1963年５月 名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。
1964年１月 大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。
1968年９月 販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。
1971年11月 栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。
1973年６月 タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。
1977年３月 シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年２月清算結
了)。
1977年６月 販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子
会社)。
1978年３月 米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。
1979年７月 販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。
1981年２月 岡山工場(岡山県備前市)を新設。
1986年５月 神戸市西区に開発研究所を新設。
1987年２月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。
1987年３月 ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設
立(現・子会社)。
1987年４月 米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。
1990年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
1991年４月 静岡工場(静岡県掛川市)を新設。
1994年１月 タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。
1994年11月 中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。
1995年３月 武庫川工場を閉鎖。
1995年４月 旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立
(現・連結子会社)。
1997年２月 マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
1999年７月 Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。
2000年４月 成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連
結子会社)。
2000年４月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月 大阪工場を閉鎖。
2004年12月 中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。
2005年３月 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2010年４月 福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。
2012年２月 メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
を設立(現・連結子会社)。
2014年４月 仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および子会社12社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一
事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。
ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホー
ス(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司
ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)
を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社
成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂
成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として
製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称
は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司
この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 所有割合(％)
当社よりホース製造に関する技
千米ドル
(連結子会社)
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入して
Tigerflex Corporation 米国
おります。
6,000 ホースの製造 55.0
(注)１，３ イリノイ州
役員の兼任 １名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
Tigerpoly
た、製造設備の一部を購入し、
米国
Manufacturing, Inc. 58,500 成形品の製造 100.0
資金の借入をしております。
オハイオ州
(注)１，３
役員の兼任 ２名
当社より成形品製造に関する技
千メキシコペソ
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入し、
Tigerpoly Industria de
メキシコ合衆国
資金の借入をしております。
Mexico S.A. de C.V. 267,995 成形品の製造 100.0
グアナファト州
役員の兼任 ２名
(注)１
当社よりホース及び成形品製造
千タイバーツ
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
Tigerpoly
当社より購入し、成形品の一部
タイ国 ホース及び
(Thailand) Ltd. 290,000 100.0
を当社へ納入しております。
アユタヤ県 成形品の製造
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース製造に関する技
千マレーシアリンギ
術援助を受けております。ま
Tigers Polymer
た、製造設備の一部を購入して
マレーシア
(Malaysia) Sdn. Bhd. 27,600 ホースの製造 100.0
おります。
ジョホール州
(注)１
役員の兼任 ２名
当社よりホース及び成形品製造
千米ドル
に関する技術援助を受けており
ます。また、製造設備の一部を
当社より購入し、ホースの一部
杭州泰賀塑化有限公司 中国 ホース及び
7,250 100.0
を当社へ納入しております。
(注)１ 浙江省杭州市 成形品の製造
役員の兼任 ３名
当社より成形品製造に関する技
千米ドル
術援助を受けております。ま
た、製造設備の一部を購入して
広州泰賀塑料有限公司 中国
おります。
7,200 成形品の製造 100.0
(注)１ 広東省広州市
役員の兼任 ３名
当社よりホース製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
兵庫県
武庫川化成㈱ 10,000 ホースの製造 100.0
す。
尼崎市
役員の兼任 １名
当社より成形品製造に関する技
千円
術援助を受け、同製品を当社へ
納入しております。また、不動
産等を当社より賃借しておりま
大阪府
高槻化成㈱ 50,000 成形品の製造 100.0
す。
高槻市
役員の兼任 １名
千円
当社の販売代理店であります。
兵庫県 ホースその他の
役員の兼任 １名
タイガース工販㈱ 15,000 100.0
尼崎市 販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は次のとおりであります。
経常利益又 当期純利益
名称 売上高 は経常損失 又は当期純 純資産額 総資産額
(△) 損失(△)
千円 千円 千円 千円 千円
Tigerflex Corporation
4,518,110 618,228 441,691 3,686,154 3,952,513
千円 千円 千円 千円 千円
Tigerpoly Manufacturing,Inc.
8,865,011 △812,369 △814,713 4,385,284 8,575,433
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 663
米州 672
東南アジア 343
中国 381
合計 2,059
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
569 43.1 18.0 5,757
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 569
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、タイガースポリマー労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労
働組合との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さま
の共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開
しております。
Ⅰ．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現
のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。
Ⅱ．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製
造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営
を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。
Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとと
もに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグロー
バルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機
械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導によ
り、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国
内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報
告書を作成し、監査を受けております。
Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナ
ンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）
を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システム
を構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）
・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の革新、ＳＤＧｓをはじめとする社会的要請への対応、ウク
ライナ情勢を始めとする混沌とした国際情勢等、変化のスピードが加速しております。特に、2020年から続く新型
コロナウイルス感染拡大は、グローバルで経済や生活に大きな影響を与え続けており、また、気候変動対策への対
応としてのＥＶ化の加速等、事業構造の変化はますます加速しております。
このように国内外の経済が揺れ動いている中、コロナ禍の混乱を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化
の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」およ
び「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。
売上・収益計画の必達
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する
・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める
・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る
・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する
連結経営の強化
・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める
・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する
・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する
企業体質の強化
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる
・推進および管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる
・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、
発生したリスクへの対応等を行っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存について
① 販売先
当社グループの売上高の約43％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)において
は、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下
げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対
応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外
のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
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② 仕入先
当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存
しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は
当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生
し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起
こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、
代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。
(2) 品質問題について
当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が
原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入して
おりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等
により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につき
ましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。
(3) 海外市場への事業進出
当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動
には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼ
す可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化
する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成してお
ります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メ
キシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。
各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても
為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に
当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社
グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを
回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等のパンデミッ
クが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対
策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生に
より、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につき
ましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。
(6) 減損損失に係るリスクについて
当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場
合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投
資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リス
クの低減に努めております。
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(7) 年金制度について
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を
設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等によ
り、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきま
しては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、国内では各種政策の効果やワクチン接種の進展により持ち直しが期待されました
が、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で消費活動の低調やインバウンド需要の減少が継続しまし
た。また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影響が深刻化し、地
政学的リスクの高まりもあり依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる長期間の操業停止の影響を
受けた前期からの反動により、日本、米州、東南アジア、中国の全てのセグメントで売上高が増加した結果、グ
ループ全体の連結売上高は、40,878百万円（前期比4,289百万円 11.7％増加）となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったこと
により、営業利益は1,280百万円（前期比127百万円 11.1％増加）、当期末における為替レートが円安となり為替差
益が発生したことにより、経常利益は1,797百万円（前期比338百万円 23.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純
利益は831百万円（前期比62百万円 8.1％増加）となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は11,267百万円（前期比1,819百万円 19.3％増加）、ゴムシート部門は5,051百
万円（前期比177百万円 3.6％増加）、成形品部門は23,167百万円（前期比1,982百万円 9.4％増加）、その他部門
は1,391百万円（前期比309百万円 28.6％増加）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,980百万円増加し、27,929百万円となりました。これは、主として受取
手形及び売掛金が884百万円増加したこと、棚卸資産が1,612百万円増加したことによります。固定資産は、前連結
会計年度末に比べて779百万円増加し、19,705百万円となりました。これは、主として有形固定資産が620百万円増
加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,759百万円増加し、47,635百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,062百万円増加し、9,570百万円となりました。これは、主として支払
手形及び買掛金が555百万円増加したこと、電子記録債務が809百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が
350百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円減少し、4,383百万円となり
ました。これは、主として繰延税金負債が178百万円増加したこと、長期借入金が550百万円減少したことによりま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,107百万円増加し、33,681百万円となりました。これは、主として利
益剰余金が531百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,371百万円増加したことによります。この結果、１株当
たり純資産は、前連結会計年度末に比べて101.48円増加し1,608.75円となりました。また、自己資本比率は、前連
結会計年度末の68.7％から67.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加
し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,608百万円（前期比230百万円 8.1％減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,843百万円、減価償却費2,589百万円であり、支出の主な内訳は、
売上債権の増加額420百万円、棚卸資産の増加額1,336百万円、法人税等の支払額707百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、2,127百万円（前期比688百万円 24.5％減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入4,013百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支
出3,859百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,256百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、718百万円（前期は539百万円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳
は、短期借入金の返済による支出659百万円、長期借入金の返済による支出350百万円、配当金の支払額300百万円で
あります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを
可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当
②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元：配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関
からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
日本 12,141,428 ＋6.4
米州 11,118,032 ＋29.6
東南アジア 1,898,044 ＋17.2
中国 6,682,878 ＋17.8
合計 31,840,383 ＋16.7
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要
予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
日本 18,866,401 ＋2.8
米州 14,147,460 ＋30.1
東南アジア 2,238,392 ＋14.5
中国 5,626,743 ＋4.2
合計 40,878,997 ＋11.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 16,087,863 44.0 17,682,647 43.3
Kuriyama of America,
3,141,583 8.6 4,518,110 11.1
Inc.
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(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約2,079百万円増加、営業利益
は約52百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販
売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動
に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の36,589百万円から11.7％増加し、40,878百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の29,861百万円から増加し、33,586百万円となりました。原材料費や人件費の増
加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント悪化して82.2％となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ436百万円(7.8％)増加し、6,012百万円となりました。これ
は、運賃及び荷造費が増加したこと並びに給料及び手当が増加したことが主因であります。研究開発費は1.6％減
少して1,083百万円となり、売上高に対する比率は2.6％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高
比率は0.5ポイント良化して14.7％となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,152百万円から11.1％増加し、1,280百万円となりまし
た。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の307百万円の収益(純額)から、517百万円の収益(純額)となりました。
受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の30百万円の収益から減少し、25百万円の収益となり
ました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての
貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の1,459百万円から23.2％増加し、1,797百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の41百万円の利益(純額)から、46百万円の利益(純額)となりました。特別
利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益64百万円を計上したため、前連結会計年度の50百万円から増加し
て68百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に固定資産除却損21百万円を計上したため、前連結会計
年度の8百万円から増加して22百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,501百万円から22.8％増加し、1,843百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は1,843百万円の税金等調整前当期純利益に対して、812百万円の法人税等を計上し、税負担率
は44.1％となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会
計年度の159百万円に対し、当連結会計年度は198百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の769百万円から8.1％増加し、831百万円となりました。
１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の38.46円に対し、当連結会計年度は41.60円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、得意先から有償で支
給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、売
上高と売上原価がそれぞれ1,171百万円減少しております。
この影響により、自動車部品・ゴムマット類の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴム
シート類の販売が増加し、売上高は20,829百万円（前期比931百万円 4.7％増加）となりました。販売増加が減価
償却費や運賃等の増加を吸収して、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前期比8百万円 1.2％増加）とな
りました。
② 米州
米国では、自動車部品は、前期のロックダウンによる操業停止の反動で販売は増加しましたが、原材料費や人
件費、諸経費が増加し、増収・減益となりました。産業用ホースは、需要の持ち直しと原材料費の上昇に対する
価格改定や生産効率の改善効果により、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、円安による為替換
算上の影響により増収となりましたが、原材料費や諸経費が増加し減益となりました。その結果、売上高は
14,160百万円（前期比3,270百万円 30.0％増加）、セグメント損失（営業損失）は199百万円（前期はセグメント
損失250百万円）となりました。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の国内販売や米州向け販売が増加し、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電
用ホースの販売が減少したことに加え、人件費や諸経費が増加し、減収・減益となりました。その結果、売上高
は2,968百万円（前期比520百万円 21.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は228百万円（前期比191百万円
517.7％増加）となりました。
④ 中国
自動車部品の販売は減少しましたが、家電用ホースの販売が増加したことに加え、為替換算上の影響により、
売上高は6,890百万円（前期比572百万円 9.1％増加）となりました。人件費や諸経費の増加等により、セグメン
ト利益（営業利益）は555百万円（前期比30百万円 5.2％減少）となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及
び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高39,700百万円、営業利益1,200百万円、経
常利益1,350百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率
（ＲＯＥ）は2.7％となり目標値を下回りました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設
備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新た
な技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情
報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社
設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。
グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しておりま
す。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は 1,083,097 千円(前期比17,304千円 1.6％減少)であり
ます。
① ホース部門
掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開
発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案し
ています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野など
の多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、 高まる安全性ニーズへの対応や持続的な資
源循環を見据えた製品開発を推進しています 。
② ゴムシート部門
ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行ってい
ます。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧
客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に対応した製品開発では、環境負荷物質を含まず強度や耐摩
耗等が従来品よりも優れたウレタンゴム配合を確立しています。省エネに寄与した高機能製品や再生材料を添加した
配合開発を推進しています。
③ 成形品部門
自動車開発においては、カーボンニュートラルを目的とした次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電
池車など）の開発が進んでいます。当社は、それらに対応する新たな自動車部品の開発、提案を行い自動車メーカー
に採用されています。また、カーボンニュートラルへの貢献としては、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生か
した金属からの代替、軽量化提案を行うことで色々な部品に採用されてきています。生産部門においては、省人化、
自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進し
ています。
押出製品は、独自の成形技術により、シリコーン、フッ素ゴム及び様々な材質の熱可塑性エラストマーを用いた
チューブや異形製品をラインナップし、これらを幅広い分野のニッチ市場に提供しています。特に、特定の用途に応
じた製品開発に力を入れており、今年度は、大手コンビニエンスストアのドリンクサーバーに配管される高強度エラ
ストマーチューブやシリコーンゴムチューブなどが新たに採用され、高評価を得ています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を
目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で 2,222 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 811 百万円の設
備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額 763 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
東南アジアにおいては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 158 百万円の設備投資を行いま
した。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
中国においては、自動車部品製造設備及び家電用ホース製造設備を中心に総額 489 百万円の設備投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
岡山工場 シート及び
87,841
日本 297,346 404,081 22,967 812,236 150
(79)
(岡山県備前市) マット製造設備
栃木工場
家電用・産業用
196,879
(栃木県塩谷郡 日本 130,692 124,416 2,730 454,718 82
ホース及び樹脂
(26)
成形品製造設備
高根沢町)
静岡工場 産業用ホース
555,712
日本 255,394 129,215 6,558 946,880 80
(34)
(静岡県掛川市) 製造設備
248,985
購買部 樹脂成形品等
日本 73,802 126,646 204,141 (5) 653,574 38
(兵庫県尼崎市) 製造設備
[1]
開発研究所
30,328
日本 研究開発設備 210,367 91,830 60,358 392,885 109
(6)
(神戸市西区)
本社
日本 その他設備 6,531 ― 6,880 ― 13,411 46
(大阪府豊中市)
東京支店(東京都
日本 その他設備 4,544 ― 816 ― 5,360 64
中央区)他国内４支店
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 購買部(兵庫県尼崎市)は土地の一部を賃借(賃借料7,146千円)しており、土地の面積については[外書]して
おります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
武庫川化成㈱ 家電用ホース
― ― ― ― ―
日本 27
[45,939] [41,080] [3,242] [―] [90,262]
(兵庫県尼崎市) 等製造設備
ゴム及び樹脂
―
高槻化成㈱
― 4,443 74 4,518
日本 成形品製造 [68,342] 56
[85,473] [66,365] [3,475] [223,656]
(大阪府高槻市)
(4)
設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 当社からの賃借設備を[外書]しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
Tigerflex
産業用ホース
571,189
Corporation 米州 1,063,136 156,210 11,160 ― 1,801,696 69
(26)
製造設備
(米国イリノイ州)
Tigerpoly ゴム及び樹脂
78,061
Manufacturing,Inc. 米州 成形品等製造 1,465,012 998,801 97,565 ― 2,639,441 420
(126)
(米国オハイオ州) 設備
Tigerpoly Industria
ゴム及び樹脂
de Mexico S.A. de
137,575
米州 成形品等製造 473,558 345,074 50,278 ― 1,006,486 183
C.V.
(51)
設備
(メキシコ合衆国グア
ナファト州)
家電用ホース
Tigerpoly
東南 及びゴム・樹
226,302
(Thailand)Ltd. 908,979 571,784 416,354 25,549 2,148,970 262
(34)
アジア 脂成形品製造
(タイ国アユタヤ県)
設備
Tigers Polymer
家電用・産業
東南
(Malaysia)Sdn.Bhd. ―
用ホース製造 76,885 22,131 8,631 26,007 133,656 81
(―)
アジア
(マレーシアジョホー
設備
ル州)
家電用ホース
杭州泰賀塑化有限公
及びゴム・樹
―
司
中国 222,861 458,341 241,216 40,165 962,584 171
(―)
脂成形品製造
(中国浙江省杭州市)
設備
ゴム及び樹脂
広州泰賀塑料有限公
―
司
中国 成形品等製造 247,601 612,681 436,158 70,451 1,366,893 210
(―)
(中国広東省広州市)
設備
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別
に策定しておりますが、グループ内の重複投資を回避するため設備投資案件の稟議は提出会社が決裁、調整しており
ます。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設等に係る投資予定額は下記のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
購買部(兵
樹脂成形品 千円 2022年 2023年
庫県尼崎 日本 ― 自己資金 ―
製造用金型 366,478 ４月 ３月
市)
提出会社
岡山工場 シート及び
千円 2022年 2023年
(岡山県備 日本 マット製造 ― 自己資金 ―
138,050 ４月 ３月
前市) 設備
千米ドル
Tigerflex
(米国イリ 2022年 2022年 生産能力
米州 工場拡張 ― 自己資金
ノイ州) 3,400 １月 12月 増強
Corporation
Tigerpoly
ゴム及び樹
千米ドル
(米国オハ 2022年 2022年
Manufacturing, 米州 脂成形品等 ― 自己資金 ―
イオ州) 2,284 １月 12月
製造設備
Inc.
ゴム及び樹
千元
杭州泰賀塑化
(中国浙江 2022年 2022年
中国 脂成形品等 ― 自己資金 ―
省杭州市) 10,290 １月 12月
有限公司
製造設備
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の売却及び除却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598 市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年11月17日 3,351 20,111 ― 4,149,555 ― 3,900,524
(注) 1997年11月17日に１株を1.2株に株式分割しました。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 23 121 56 3 2,719 2,938 ―
(人)
所有株式数
― 46,721 1,733 49,508 14,711 13 88,204 200,890 22,598
(単元)
所有株式数
― 23.26 0.86 24.64 7.32 0.01 43.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式206,240株は、「個人その他」の欄に2,062単元、「単元未満株式の状況」の欄に40株を含めて記載し
ております。なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数も206,240株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
タイガー興産有限会社 兵庫県宝塚市中州一丁目11番13号 1,965 9.87
タイガース取引先持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 1,656 8.32
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,219 6.13
式会社(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 979 4.92
澤 田 宏 治
兵庫県芦屋市 888 4.46
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 776 3.90
Ｔ.Ｐ.Ｃ持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 696 3.50
タイガースポリマー従業員持株会 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号 556 2.80
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥ
551 2.77
インタラクティブ・ブローカーズ ＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東
証券株式会社） 京都千代田区霞が関三丁目２番５号）
澤 田 裕 治
兵庫県芦屋市 480 2.41
計 ― 9,770 49.08
(注) １ Ｔ．Ｐ．Ｃ持株会は、当社仕入先のグループであります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,219千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
206,200
普通株式
19,882,800
完全議決権株式(その他) 198,828 ―
普通株式
22,598
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 198,828 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
206,200 ― 206,200 1.03
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 206,200 ― 206,200 1.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月９日)での決議状況
100,000 53,000
(取得期間2022年２月10日～2022年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 100,000 45,301
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 7,698
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 14.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 14.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 258 117
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求によ
― ― ― ―
る売渡)
保有自己株式数 206,240 ― 206,240 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2022年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当性向（目標値：連結20％、個別25％）を踏まえて安定配当を維持継続することを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、配当の決定機関につき
ましては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円(うち中間配当金5円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、戦略的事業投資（新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓）に優先充当す
ることを基本的な方針としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月10日
100,027 5.0
取締役会
2022年６月21日
139,337 7.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に注力し、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・
意思決定の迅速化かつ法令に則った健全な企業経営の実現に努めております。企業活動により継続的に利潤を
追求するためには、全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持することが不可欠であるという観点から、
最終的なリスク負担者である株主の権利を保護することに注力しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。当社グループの経営に関わる重要事項に関しまして
は、取締役会の意思決定の迅速化と公正性を確保するため、原則として、代表取締役、社外取締役、常勤監査
役及び総務部担当役員（含 総務部長）によって構成される「経営会議」にて事前に討議された提言を踏まえ
て決議する体制を敷いております。経営会議の議事の進行は議題の提案者が行っております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名で構成されており、内１名が社外取締役であり
ます。代表取締役社長が議長を務めており、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。「取締役会規定」に従い法定事項、当社及び当社グループの経営に関する重要事項等に
ついて審議・決定を行うほか、取締役が業務執行状況の報告を定期的に行っております。また、監査役も出席
し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名で構成されており、内２名が社外監査役であります。
常勤監査役が議長を務めており、経営の適法性・効率性についてチェックする機関とし、「監査役会規定」に
従い原則として３ヶ月に１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の機能強化の
ため、監査役と取締役会との連携の強化、監査役の重要会議への出席などにより、効率的な内部統制システム
を構築しております。
定時株主総会については、情報を早期に提出するとともに、その機能を強化するために集中日を避けて開催
し、株主との対話の充実を図っております。
当社が現体制を採用する理由は、当社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行を監督し、社外監査
役２名を含む３名の監査役が、取締役の職務の執行を監査することに加え、社外取締役を選任し、経営の客観
性、健全性、透明性の向上と経営の監督機能の強化を図っています。 なお、2022年６月21日付社外取締役１名
の辞任により、現在は社外取締役１名となっております 。この体制を採用することにより、ステークホルダー
の信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立できるものと考えております。なお、社外取締役及び
社外監査役には、財務・会計、法律等高度な専門的知識あるいは豊富な企業経営の経験等を有している者を選
任しております。
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ロ 企業統治・内部統制の関係図
ハ 内部統制システムの整備の状況
内部統制の目的を「事業経営の有効性と効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業経営に係る
法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、責任・権限を各種規定により明確にし、相互牽制が有効
に機能する組織の構築に努めております。
ニ リスク管理体制の整備の状況
環境・品質・災害・情報セキュリティ・資金運用・為替等に係るリスクに対して、リスク管理規定のほか稟
議制度等の各種管理規定を制定するとともに、各担当部署において運用マニュアルの作成、研修会・勉強会の
実施等によって管理しています。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、国内関係会社については「国内関係会社管理規定」、海外関係会社に
ついては「海外関係会社管理規定」を定めております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法423条１項の責
任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は10百万円、社外監査役は5百
万円、又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
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ト 役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）
当社は、当社取締役及び監査役並びに執行役員、及び当社子会社役員を対象として、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下「Ｄ＆Ｏ保険」）を保険会社との間で締結しております。Ｄ＆Ｏ
保険の概要は以下のとおりであります。
・被保険者である役員が、当社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、株主又は第三者
から損害賠償請求された場合における損害を填補することとしております。なお、当該保険契約では、填補
する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じております。
・当該契約の保険料は、当社が全額負担しております。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2008年４月７日開催の取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」を決議しました。
イ 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方については、株主の
皆さまが所有する当社株式の市場での自由な取引を通じて決まるべきものであり、当社株式の大量買付その他こ
れに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます）がなさ
れた場合、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきであると考えて
おります。
しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆
さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、後述の当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定
分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするな
ど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んで
きた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性
があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として
は適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益に資さないも
のと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利
益を確保する必要があると考えております。
ロ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針・経営戦略等」に記載のとお
りであります。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社第80期定時株主総会（2022年６月21日開催）において、当社の企業価値および株主の皆さまの共
同の利益を確保し、向上させることを目的とした当社株式の大量買付行為等に関する対応策（以下「本プラン」
といいます）を継続することにつき、株主の皆さまのご承認をいただいております。
本プランは、買付等が行われる際に、買付者等が遵守すべき手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をす
るために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会による買付者等との交渉の機会を確保す
ることにより、基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されること
を防止し、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、いわ
ゆる「事前警告型買収防衛策」に分類されるものです。
買付等が行われる場合の本プランに従った手続の概略は次のとおりです。手続の過程においては、適宜株主の
皆さまに対する情報開示を行い、その透明性を確保することとしています。
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本プランでは、当社が発行者である株券等について、「保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等」ま
たは「公開買付後の対象買付者およびその特別関係者に係る株券等の株券等所有割合の合計が20％以上となる公
開買付」を対象としております。このような買付等が行われる場合、当社取締役会は、買付者等に対して必要な
情報の提出を求めるとともに、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置します。この特別委員会
は、客観性および合理性を確保するため、当社経営陣および買付者等からの独立性が高い社外取締役、社外監査
役及び有識者の中から選任された３名以上で構成します。
特別委員会は、買付者等からの情報、当社取締役会からの情報、代替案等を受領後、当社の企業価値および株
主の皆さまの共同の利益を確保するという観点から、その内容を検討いたします。なお、特別委員会は、当社の
費用で独立した第三者の助言を得ることができます。
特別委員会は、買付者等の買付等の内容を検討した結果、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を
遵守しない」または「当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合の
いずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当と判断した場合には、当社取締役会に対して対抗措置の発動
を、一方、買付者等による買付等が「本プランに定める手続を遵守しない」または「当社の企業価値および株主
の皆さまの共同の利益を著しく侵害するおそれのある」場合のいずれにも該当しない、または該当しても対抗措
置を発動することが相当ではないと判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の不発動を勧告しま
す。
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。具体的な対抗措置の発動として新株予約権無償割当てを実施する場合には、当社定款規定に基づき、当社取
締役会のほか、必要に応じ、株主総会または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定しま
す。
本プランによる対抗措置として新株予約権の無償割当がなされることとなった場合、当社取締役会が定める一
定の日における最終の株主名簿に記載または記録された全ての株主に対し、「買付者等による権利行使は認めら
れないとの行使条件」および「当社が買付者等以外の者から当社株式一株と引換えに新株予約権一個を取得する
旨の取得条項」が付された新株予約権を、その有する株式一株につき新株予約権一個の割合で無償割当を行いま
す。
なお、新株予約権の無償割当を行った場合、買付者等以外の株主の皆さまの保有する当社株式全体としての価
値の希釈化は生じませんが、当社株式一株当たりの価値の希釈化は生じます。
本プランの有効期間は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから2024年度定時株主総会の終結の
ときまでの約２年間とし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社取締役会または株主総会の決議によっ
て本プランを廃止または変更することができます。
(注)本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております。
https://tigers.jp/ir/etc.html
ニ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記各取組みが、当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容に沿ったものであり、かつ、
当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
その理由といたしまして、上記ロの取組みにつきましては、当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成
等を目的とするものであり、これらの取組みによって、当社の企業価値はより向上するものと考えております。
また、上記ハの取組みにつきましては、本プランは、株主総会において株主の皆さまのご承認を得て導入、継続
されたものであること、有効期間を２年間に限定し、当社取締役会または株主総会の決議により、いつでも廃止
することができること、当社取締役会における対抗措置の発動または不発動の決議は、特別委員会の勧告を最大
限尊重すること、特別委員会は、当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができることなどから、本プラ
ンが当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
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④ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社は取締役12名以内を置く旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2000年７月 当社入社、経理部長
代表取締役
渡 辺 健太郎 1948年12月22日 生 2002年６月 取締役経理部長就任 (注)３ 28
会長
2007年６月 常務取締役経理部長就任
2009年６月 代表取締役社長就任
2021年６月 代表取締役会長就任(現任)
1990年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
1997年４月 当社入社
2005年４月 岡山工場長
代表取締役
澤 田 宏 治 1967年10月13日 生 (注)３ 888
社長
2009年６月 取締役製造部長就任
2013年６月 専務取締役就任製造担当
2015年６月 代表取締役専務就任
2021年６月 代表取締役社長就任(現任)
1978年４月 当社入社
2003年４月 営業企画室長
2006年６月 取締役営業企画室長就任
常務取締役 木 戸 俊 明 1954年３月５日 生 (注)３ 11
2009年６月 常務取締役営業企画部長就任
2012年４月 常務取締役第二営業部長
2019年８月 常務取締役(現任)
1985年２月 当社入社
2013年６月 購買部長
2016年６月 取締役購買部長就任
常務取締役 植 田 英 司 1957年４月３日 生 (注)３ 5
2017年４月 取締役経営管理部長兼購買部長
2020年４月 取締役総務部長
2021年６月 常務取締役就任(現任)
1984年４月 当社入社
2009年６月 経理部長
2019年６月 執行役員経理部長
取締役
井 上 宏 章 1961年７月28日 生 (注)３ 4
経理部長兼経営管理部長
2020年４月 執行役員経理部長兼経営管理部長
2021年６月 取締役経理部長兼経営管理部長就
任(現任)
2009年11月 薩摩公認会計士事務所入所
2012年９月 公認会計士登録
2013年６月 監査法人彌榮会計社社員
2014年10月 税理士登録
取締役 河 本 高 希 1983年10月27日 生 2018年12月 株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長 (注)３ 1
就任(現任)
2019年５月 監査法人彌榮会計社代表社員就任
(現任)
2021年６月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
監査役
田 村 洋 一 1954年10月２日 生 2005年４月 静岡工場長 (注)４ 23
(常勤)
2014年６月 監査役就任(現任)
1996年４月 弁護士登録
1996年４月 堂島法律事務所入所
2003年６月 監査役就任(現任)
監査役 大 川 治 1969年11月15日 生 (注)５ 21
2009年10月 弁護士法人堂島法律事務所設立
社員弁護士就任(現任)
2008年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2013年２月 公認会計士登録
2013年２月 税理士登録
2013年２月 鈴江総合会計事務所入所
監査役 釡 中 利 仁 1980年11月12日 生 (注)６ 1
2014年７月 公認会計士・税理士釡中利仁事務
所開設 所長就任(現任)
2019年９月 松本金属工業株式会社非常勤取締
役就任(現任)
2021年６月 監査役就任(現任)
計 985
(注) １ 取締役河本高希は、社外取締役であります。
２ 監査役大川治及び釡中利仁は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役田村洋一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役大川治の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 監査役釡中利仁の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 取締役河本高希、監査役大川治及び釡中利仁は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以
下のとおり定めております。
（社外取締役・社外監査役の独立性基準）
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者で
あった者
（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高
の２％を超える者またはその業務執行者
（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％
を超える者またはその業務執行者
（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上
の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執
行者
（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
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（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者
（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役お
よび部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）
（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
取締役の河本高希は監査法人彌榮会計社の代表社員であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有してお
り、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、
当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、監査法人彌
榮会計社代表社員 、株式会社ＩＰＯＣ代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の大川治は弁護士法人堂島法律事務所の社員弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有
しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保し
ております。また、当社株式21,200株を保有しており、法律・紛争案件が生じた時、当社は同事務所へ法律面で
の相談をすることがありますが、人的関係及びその他の利害関係はありません。
監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識
を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確
保しております。また、当社株式1,500株を保有しておりますが、人的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長 、松本金属工業株式会社非常勤取締役 を兼職しております
が、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体
制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課
題について意見交換しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役が、重要な会議への出席、各事業所への往査、監査室及び会計監査人との連携により情報を入手
し、監査役間で情報を共有するため、監査役会において報告および意見交換を行っております。また、社外監査
役２名を含む３名の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べております。さらに、監査役会は、代
表取締役社長および会計監査人との意見交換会を開催しております。
なお、社外監査役大川治は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。社
外監査役薩摩嘉則は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外監査役釡中利仁は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
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当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 洋一 ７ ７
大川 治
７ ７
薩摩 嘉則 ２ ２
釡中 利仁 ５ ５
(注)開催回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
監査役会においては、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の評価な
どを主な検討事項として審議しております。
② 内部監査の状況
当社は「内部監査規定」により、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図ることを目的として監査室
(人員２名)を設置しております。監査室は社長の命により、会計監査・業務監査・内部統制・子会社等に対する
経営監査・監査資料の収集・その他特命事項に関する事項を職務としております。また、常勤監査役は、監査室
が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認するほか、内部監査の結果講評会に出席して
情報を入手するとともに、必要に応じて意見を述べております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
15年間
ハ 業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
伊藤 穣
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査補助者は、公認会計士3名、その他10名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者を決定するにあたり、「会計監査人の評価チェックリスト」に基づき、当
社グループの事業規模に対応できる監査法人の中から、独立性、専門性、監査品質および報酬水準を総合的
に勘案して行っております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質を「会計監査人
の評価チェックリスト」に基づき評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 36,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 9,889 998 14,213 3,139
計 9,889 998 14,213 3,139
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の海外連結子会 社であるTigerpoly Manufacturing, Inc.は、Hotta Liesenberg Saito LLPに対し
て、監査証明業務に基づく報酬を支払っております 。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決
定しております。また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意することが相
当であると判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1）当該方針の決定の方法
決定方針は、社外取締役を含む経営会議の事前審議の答申に基づき、取締役会が決定しております（取
締役会は2021年2月10日開催）。
2）当該方針の内容の概要
当該方針の内容の概要は、次のとおりです。
・取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責
に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報酬については支給しない。
・月額報酬については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、取締役会は、個別支給額の決定を
経営会議で事前審議された内容に基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会
直後に開催）。
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・賞与については、社外取締役を含む経営会議で事前審議した後、総支給額を株主総会に付議し、承認を
得る。その後、株主総会終了後に、取締役会は、個別支給額の決定を経営会議で事前審議された内容に
基づき代表取締役に一任する旨を決議する（取締役会は定時株主総会直後に開催）。
・賞与と月額報酬の支給割合については、賞与が業績連動報酬であることに鑑み、職責に応じ決定する。
・監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、その職責に応じた月額報酬のみと
する。また、監査役の個別支給額は、監査役の協議により決定する（定時株主総会直後に協議）。
3）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役を含む経営会議の事前審議において、
決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決
定方針に沿うものであると判断しております。
4）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1986年９月29日開催の臨時株主総会において、月額15,000千円以内と決議さ
れております（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）。
また、賞与については、2022年６月21日開催の定時株主総会において、総額20,200千円と決議しており
ます。当事業年度末時点の取締役の員数７名（うち、社外取締役は２名）のうち６名（うち、社外取締役
は１名）に対するものです。監査役の金銭報酬の額は、1986年９月29日開催の臨時株主総会において、月
額3,000千円以内と決議されております。
5）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田宏治が取締役の個人別の報酬額の具
体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限で
あり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考
えられるからであります。
取締役会は、社外取締役を含む経営会議で事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別
報酬を決定することとしていること、また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が
事後的に確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されているこ
とから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
118,365 99,165 19,200 6
(社外取締役を除く。)
監査役
13,242 13,242 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,059 22,059 1,000 6
(注) 取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役
に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、利益水準、株主配当、従業員の賞与水準（含増減額）、過去の支給実
績、月額報酬との支給割合等を勘案し、総合評価しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
12,278 2 使用人部分給料及び使用人部分賞与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、業務提携、資金調達、原材
料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について、そのリターン・リスク等を踏まえた中長
期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性を確認しております。そ
の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 7,888
非上場株式以外の株式 16 2,878,275
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 17,949 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 89,647
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
31,500 31,500
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
信越化学工業㈱ 有
保有しております。
591,885 586,215
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
208,292 207,727
保有しております。また、取引先持株会を通
㈱ダスキン 有
じた株式の取得により株式数が増加しており
560,099 578,520
ます。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
395,846 394,294
クリヤマホール 保有しております。また、取引先持株会を通
有
ディングス㈱ じた株式の取得により株式数が増加しており
381,200 277,977
ます。
㈱三菱ＵＦＪ
470,080 470,080
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
フィナンシャ 有
保有しております。
357,401 278,146
ル・グループ
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
78,506 74,622
保有しております。また、取引先持株会を通
本田技研工業㈱ 無
じた株式の取得により株式数が増加しており
273,751 247,673
ます。
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
21,132 20,916
保有しております。また、取引先持株会を通
㈱ダイフク 無
じた株式の取得により株式数が増加しており
185,751 226,738
ます。
58,000 58,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
因幡電機産業㈱ 有
保有しております。
144,072 154,744
25,162 25,162
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱京都銀行 有
保有しております。
134,616 171,353
94,000 94,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
㈱カワタ 有
保有しております。
98,606 85,070
40,000 40,000
森六ホールディ 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
ングス㈱ 保有しております。
72,320 90,320
25,000 25,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
日本ゼオン㈱ 有
保有しております。
34,100 44,225
三井住友トラス
4,900 4,900
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ト・ホールディ 有
保有しております。
19,604 18,909
ングス㈱
20,000 20,000
三菱ＨＣキャピ 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
無
タル㈱ 保有しております。
11,400 13,360
2,500 2,500
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
ＤＩＣ㈱ 有
保有しております。
6,267 7,167
10,000 10,000
㈱岡三証券グ 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
無
ループ 保有しております。
3,700 4,510
1,400 1,400
第一生命ホール 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
ディングス㈱ 保有しております。
3,498 2,662
― 80,000
三菱ロジスネク 営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
スト㈱ 保有しております。
― 103,680
― 30,000
営業上の取引関係の維持・強化を目的として
住友化学㈱ 無
保有しております。
― 17,190
(注) １ 日本ゼオン㈱ 以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位18銘柄について記
載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株
式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容
を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 10,790,604 ※3 10,952,294
現金及び預金
※1 10,151,386
受取手形及び売掛金 9,267,039
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 2,030,207 2,424,478
仕掛品 204,348 245,102
原材料及び貯蔵品 1,693,603 2,871,292
463,413 785,281
その他
流動資産合計 24,949,216 27,929,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,371,936 13,581,798
△ 7,430,605 △ 8,008,094
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,941,331 5,573,703
機械装置及び運搬具
24,845,185 25,664,141
△ 20,549,858 △ 21,511,036
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,295,326 4,153,105
工具、器具及び備品
11,605,750 12,766,398
△ 10,209,990 △ 11,194,081
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,395,759 1,572,316
土地
2,142,765 2,217,205
建設仮勘定 1,486,801 1,383,268
その他 319,365 303,789
△ 140,168 △ 141,615
減価償却累計額
その他（純額） 179,196 162,173
有形固定資産合計 14,441,180 15,061,773
無形固定資産
573,597 624,994
投資その他の資産
※2 3,445,909 ※2 3,410,131
投資有価証券
退職給付に係る資産 - 98,563
繰延税金資産 230,445 286,324
その他 238,363 226,963
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,911,472 4,018,737
固定資産合計 18,926,251 19,705,505
資産合計 43,875,467 47,635,340
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,120,075 2,675,508
電子記録債務 1,711,594 2,520,897
短期借入金 657,940 650,000
1年内返済予定の長期借入金 350,000 700,000
未払金 1,852,283 1,905,354
未払法人税等 272,427 276,172
賞与引当金 354,692 392,257
役員賞与引当金 17,500 22,400
171,131 427,564
その他
流動負債合計 7,507,644 9,570,154
固定負債
長期借入金 2,100,000 1,550,000
退職給付に係る負債 2,020,165 2,039,640
資産除去債務 16,408 16,777
繰延税金負債 489,060 667,087
168,335 110,255
その他
固定負債合計 4,793,969 4,383,760
負債合計 12,301,613 13,953,914
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 22,009,747 22,541,494
△ 57,914 △ 103,333
自己株式
株主資本合計 30,002,068 30,488,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,215,922 1,197,599
為替換算調整勘定 △ 1,094,280 277,089
30,173 59,571
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,816 1,534,260
非支配株主持分 1,419,969 1,658,769
純資産合計 31,573,854 33,681,426
負債純資産合計 43,875,467 47,635,340
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 40,878,997
売上高 36,589,964
※2 29,861,825 ※2 33,586,099
売上原価
売上総利益 6,728,139 7,292,897
※3 ,※4 5,575,962 ※3 ,※4 6,012,889
販売費及び一般管理費
営業利益 1,152,176 1,280,008
営業外収益
受取利息 47,436 42,370
受取配当金 64,162 70,595
不動産賃貸料 61,039 20,956
為替差益 38,532 329,855
受取補償金 66,136 37,692
87,209 61,542
その他
営業外収益合計 364,517 563,013
営業外費用
支払利息 16,650 16,777
不動産賃貸原価 19,801 21,485
20,960 7,476
その他
営業外費用合計 57,413 45,739
経常利益 1,459,280 1,797,282
特別利益
※5 742 ※5 4,647
固定資産売却益
49,503 64,172
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,245 68,819
特別損失
※6 708 ※6 1,158
固定資産売却損
※7 7,590 ※7 21,388
固定資産除却損
特別損失合計 8,298 22,546
税金等調整前当期純利益 1,501,227 1,843,554
法人税、住民税及び事業税
554,606 698,283
17,887 114,680
法人税等調整額
法人税等合計 572,494 812,963
当期純利益 928,733 1,030,591
非支配株主に帰属する当期純利益 159,260 198,761
親会社株主に帰属する当期純利益 769,472 831,830
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 928,733 1,030,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 543,044 △ 18,322
為替換算調整勘定 △ 947,942 1,533,491
144,156 29,397
退職給付に係る調整額
※1 △ 260,742 ※1 1,544,566
その他の包括利益合計
包括利益 667,991 2,575,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 582,118 2,214,275
非支配株主に係る包括利益 85,872 360,883
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 21,331,120 △ 57,830 29,323,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,031 △ 110,031
親会社株主に帰属す
769,472 769,472
る当期純利益
自己株式の取得 △ 84 △ 84
連結範囲の変動 19,186 19,186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 678,627 △ 84 678,543
当期末残高 4,149,555 3,900,679 22,009,747 △ 57,914 30,002,068
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 672,878 △ 219,725 △ 113,982 339,170 1,431,189 31,093,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,031
親会社株主に帰属す
769,472
る当期純利益
自己株式の取得 △ 84
連結範囲の変動 19,186
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 543,044 △ 874,554 144,156 △ 187,354 △ 11,219 △ 198,573
額）
当期変動額合計 543,044 △ 874,554 144,156 △ 187,354 △ 11,219 479,969
当期末残高 1,215,922 △ 1,094,280 30,173 151,816 1,419,969 31,573,854
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,149,555 3,900,679 22,009,747 △ 57,914 30,002,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
親会社株主に帰属す
831,830 831,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,419 △ 45,419
連結範囲の変動 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 531,746 △ 45,419 486,327
当期末残高 4,149,555 3,900,679 22,541,494 △ 103,333 30,488,396
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,215,922 △ 1,094,280 30,173 151,816 1,419,969 31,573,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083
親会社株主に帰属す
831,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,419
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 1,621,244
額）
当期変動額合計 △ 18,322 1,371,369 29,397 1,382,444 238,799 2,107,572
当期末残高 1,197,599 277,089 59,571 1,534,260 1,658,769 33,681,426
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,501,227 1,843,554
減価償却費 2,215,546 2,589,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,900 4,900
受取利息及び受取配当金 △ 111,599 △ 112,966
支払利息 16,650 16,777
為替差損益（△は益） 65,828 △ 196,407
有価証券売却損益（△は益） △ 49,503 △ 64,172
固定資産売却損益（△は益） △ 33 △ 3,488
固定資産除却損 7,590 21,388
売上債権の増減額（△は増加） △ 542,322 △ 420,500
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,506 △ 1,336,441
仕入債務の増減額（△は減少） △ 438,145 1,143,370
507,454 △ 263,334
その他
小計 3,160,222 3,222,542
利息及び配当金の受取額
122,082 116,205
利息の支払額 △ 16,008 △ 23,412
△ 427,308 △ 707,274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,838,988 2,608,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,987,439 △ 3,859,962
定期預金の払戻による収入 2,927,239 4,013,384
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,833,115 △ 2,256,324
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,512 5,543
投資有価証券の取得による支出 △ 15,866 △ 117,949
投資有価証券の売却による収入 73,917 89,647
投資有価証券の償還による収入 - 100,000
16,473 △ 101,785
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,816,277 △ 2,127,445
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 657,940 650,000
短期借入金の返済による支出 △ 650,000 △ 659,030
長期借入れによる収入 1,000,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 350,000
自己株式の取得による支出 △ 84 △ 45,419
配当金の支払額 △ 110,589 △ 300,117
非支配株主への配当金の支払額 △ 97,092 △ 122,083
△ 60,850 △ 42,248
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 539,322 △ 718,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 192,756 493,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 369,276 255,391
現金及び現金同等物の期首残高
8,342,286 8,769,349
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※2 57,785
-
増加額
※1 8,769,349 ※1 9,024,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
ありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ラバー・フレックス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社７社の決算日は、いずれも12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ
の決算日現在の決算財務諸表を使用して、かつ連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(国内会社のみ)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
国内会社は次のとおりであります。
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
評価方法：商品・製品・仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(国内会社のみ)
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧
客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得
したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取
引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足して
から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 14,441,180 15,061,773
無形固定資産 573,597 624,994
合計 15,014,778 15,686,767
(注) 上記のうちTigerpoly Manufacturing, Inc.の金額は、前連結会計年度2,562,428千円、当連結会計年度
3,032,699千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の
認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不
確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年
度中まで残ると仮定しております。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに
減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に
利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画につ
いては将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産
を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っており
ます。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不
要であると判断しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しており
ましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ
1,171,833千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」とし
て、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示して
おります。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛
品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が77,597千円増加、「流動資産のその
他」が76,422千円増加、「流動負債のその他」が154,019千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 2,723,799 千円
売掛金 7,427,586
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 28,430千円 28,430千円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,353千円 5,516千円
電力供給を受けるために差し入れております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 15,404 千円 38,039 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,147,699 千円 1,188,982 千円
給料及び手当 1,496,818 1,532,962
賞与引当金繰入額 85,856 96,291
役員賞与引当金繰入額 17,500 22,400
退職給付費用 79,662 59,385
研究開発費 1,100,402 1,083,097
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 1,100,402 千円 1,083,097 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 742千円 4,647千円
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※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 708千円 1,158千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,459千円 7,154千円
機械装置及び運搬具 4,737 6,747
工具、器具及び備品 967 295
その他 425 7,190
計 7,590千円 21,388千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
831,988 37,770
組替調整額
△49,503 △64,172
税効果調整前
782,484 △26,401
税効果額 △239,440 8,078
その他有価証券評価差額金
543,044 △18,322
為替換算調整勘定
当期発生額
△947,942 1,533,491
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△947,942 1,533,491
税効果額
― ―
為替換算調整勘定
△947,942 1,533,491
退職給付に係る調整額
当期発生額
185,080 43,825
組替調整額 22,638 △1,465
税効果調整前
207,718 42,360
税効果額 △63,561 △12,962
退職給付に係る調整額
144,156 29,397
その他の包括利益合計 △260,742 1,544,566
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,794 188 ― 105,982
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 188株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月23日
普通株式 110,031 5.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,111 ― ― 20,111
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,982 100,258 ― 206,240
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 100,000株
単元未満株式の買取りによる増加 258株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月22日
普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 100,027 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 139,337 7.0 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,790,604千円 10,952,294千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,521,254 △2,427,554
定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用
500,000 500,000
指定金銭信託
現金及び現金同等物 8,769,349千円 9,024,740千円
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結子会社である杭州泰賀塑化有限公司が非連結子会社であった杭州正佳電器有限公司を吸収合併したことに伴
い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産（注） 58,617千円
固定資産 263千円
資産合計 58,881千円
流動負債 ―千円
固定負債 ―千円
負債合計 ―千円
(注) 現金及び現金同等物が57,785千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機
関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握す
る体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用
リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象と
しているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利によ
り資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご
覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、ま
た、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
3,409,591 3,409,591 ―
資産計 3,409,591 3,409,591 ―
長期借入金(１年内返済予定
2,450,000 2,448,196 △1,803
の長期借入金を含む)
負債計 2,450,000 2,448,196 △1,803
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 36,318
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
3,373,813 3,373,813 ―
資産計 3,373,813 3,373,813 ―
長期借入金(１年内返済予定
2,250,000 2,244,811 △5,188
の長期借入金を含む)
負債計 2,250,000 2,244,811 △5,188
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短
期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記
を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 36,318
(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,790,604 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,267,039 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
500,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 100,000 300,000 100,000 ―
合計 20,657,643 300,000 100,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,952,294 ― ― ―
受取手形 2,723,799 ― ― ―
売掛金 7,427,586 ― ― ―
有価証券
合同運用指定金銭信託
500,000 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 200,000 200,000 100,000 ―
合計 21,803,680 200,000 100,000 ―
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 657,940 ― ― ― ― ―
長期借入金 350,000 700,000 200,000 200,000 1,000,000 ―
合計 1,007,940 700,000 200,000 200,000 1,000,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 650,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 700,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―
合計 1,350,000 200,000 350,000 1,000,000 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,878,275 ― ― 2,878,275
債券 ― 495,538 ― 495,538
資産計 2,878,275 495,538 ― 3,373,813
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定
― 2,244,811 ― 2,244,811
の長期借入金を含む)
負債計 ― 2,244,811 ― 2,244,811
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価
格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 2,908,462 1,170,918 1,737,543
債券 200,410 200,000 410
小計 3,108,873 1,370,918 1,737,954
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 300,718 303,693 △2,975
小計 300,718 303,693 △2,975
合計 3,409,591 1,674,611 1,734,979
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表額が取得原価を
超えるもの
株式 2,878,275 1,163,392 1,714,882
債券 100,160 100,000 160
小計 2,978,435 1,263,392 1,715,042
連結貸借対照表額が取得原価を
超えないもの
債券 395,378 401,843 △6,464
小計 395,378 401,843 △6,464
合計 3,373,813 1,665,236 1,708,577
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 73,917 49,503 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 89,647 64,172 ―
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
の取引
米ドル
172,380 ― △4,081 △4,081
合計 172,380 ― △4,081 △4,081
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しており、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出制
度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に対して特別退職金を支払う場合がありま
す。なお、年金受給者の年金支給に充てるため、閉鎖型年金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
30,564千円、当連結会計年度30,919千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日 現在 2021年３月31日 現在
年金資産の額 1,020,068 1,119,664
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
△1,105,122 △1,110,388
の額との合計額
差引額 △85,053 9,276
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 46%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度 46%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,438,759 3,388,639
勤務費用 101,439 114,684
利息費用 33,813 33,347
数理計算上の差異の発生額 7,410 △878
退職給付の支払額 △192,782 △244,774
退職給付債務の期末残高 3,388,639 3,291,018
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,234,011 1,368,474
期待運用収益 12,340 13,685
数理計算上の差異の発生額 192,490 42,947
事業主からの拠出額 51,180 51,180
退職給付の支払額 △121,547 △126,345
年金資産の期末残高 1,368,474 1,349,941
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,391,631 1,251,378
年金資産 △1,368,474 △1,349,941
23,157 △98,563
非積立型制度の退職給付債務 1,997,008 2,039,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,020,165 1,941,077
退職給付に係る負債 2,020,165 2,039,640
退職給付に係る資産 ― △98,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,020,165 1,941,077
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 101,439 114,684
利息費用 33,813 33,347
期待運用収益 △12,340 △13,685
数理計算上の差異の費用処理額 22,638 △1,465
確定給付制度に係る退職給付費用 145,550 132,881
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 207,718 42,360
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △43,478 △85,838
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 44% 44%
国内株式 19% 20%
外国債券 8% 7%
外国株式 21% 21%
保険資産（一般勘定） 6% 5%
その他 2% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 2.9% 2.9%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,808千円、当連結会計年度88,016千円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 109,742千円 121,479千円
退職給付に係る負債 620,120 595,431
長期未払金 4,505 3,561
減価償却費等 16,554 15,337
ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
税務上の繰越欠損金（注）２ 562,873 791,838
試験研究費等税額控除 285,555 317,338
285,534 377,833
その他
繰延税金資産小計
1,904,465千円 2,242,400千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △491,448 △696,572
△298,877 △357,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △790,325千円 △1,053,771千円
繰延税金資産合計 1,114,140千円 1,188,629千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △519,056 △510,978
子会社の留保利益金 △584,916 △635,938
△253,481 △407,175
その他
繰延税金負債合計 △1,372,754千円 △1,569,391千円
繰延税金資産の純額 △258,614千円 △380,762千円
(注) １．評価性引当額が263,445千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly
Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴う
ものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 3,721 ― ― 559,152 562,873千円
491,448 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 491,448
(b)71,425 〃
繰延税金資産 ― ― 3,721 ― ― 67,704
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金562,873千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産71,425千円を計上し
ております。当該繰延税金資産71,425千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A.
de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金491,448千円（法定実効税率
を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 4,310 ― ― ― 787,528 791,838千円
696,572 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― 696,572
(b)95,265 〃
繰延税金資産 ― 4,310 ― ― ― 90,955
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(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金791,838千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,265千円を計上し
ております。当該繰延税金資産95,265千円の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A.
de C.V.において税引前当期純損失を計上したことによる税務上の繰越欠損金の残高について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.の税務上の繰越欠損金696,572千円（法定実効税率
を乗じた額）については、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △2.6
住民税均等割 1.9 1.5
試験研究費等の税額控除 △3.7 △3.6
子会社の留保利益金 2.9 2.8
子会社税率差異 0.5 △0.2
評価性引当額の増減額 8.1 9.4
過年度法人税等 △1.2 4.3
△0.7 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1％ 44.1％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.164%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
使用見込期間を取得から72年と見積り、割引率は2.295%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 16,047千円 16,408千円
時の経過による調整額 360 369
期末残高 16,408千円 16,777千円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース
5,707,067 4,518,110 267,726 774,881 11,267,786
ゴムシート ― ― ―
5,051,663 5,051,663
成形品
6,716,111 9,629,349 1,970,665 4,851,862 23,167,989
その他 ― ― ―
1,391,558 1,391,558
顧客との契約から生じる収益
18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分する取引価格については、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取
引がないため、実務上の便法を使用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営
の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
州」、「東南アジア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は
地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及
び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が1,171,833千円減少しております。なお、セグ
メント利益への影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 18,358,862 10,876,441 1,955,431 5,399,230 36,589,964
セグメント間の内部
1,539,362 13,338 492,692 919,279 2,964,672
売上高又は振替高
計 19,898,224 10,889,780 2,448,123 6,318,509 39,554,637
セグメント利益又は損失(△) 688,559 △ 250,435 37,040 585,616 1,060,780
セグメント資産 35,999,093 12,223,416 5,244,598 5,761,374 59,228,482
その他の項目
減価償却費 891,103 545,128 404,628 395,829 2,236,689
有形固定資産及び
1,175,578 958,920 361,154 252,593 2,748,247
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 18,866,401 14,147,460 2,238,392 5,626,743 40,878,997
セグメント間の内部
1,963,022 13,040 730,305 1,264,063 3,970,432
売上高又は振替高
計 20,829,423 14,160,500 2,968,698 6,890,807 44,849,429
セグメント利益又は損失(△) 696,649 △ 199,977 228,782 555,206 1,280,661
セグメント資産 38,438,478 14,896,878 5,409,244 6,949,080 65,693,682
その他の項目
減価償却費 1,116,357 639,098 420,744 433,062 2,609,262
有形固定資産及び
977,153 810,850 159,388 495,094 2,442,487
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,554,637 44,849,429
セグメント間取引消去等 △2,964,672 △3,970,432
連結財務諸表の売上高 36,589,964 40,878,997
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,060,780 1,280,661
セグメント間取引消去等 91,395 △652
連結財務諸表の営業利益 1,152,176 1,280,008
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 59,228,482 65,693,682
セグメント間取引消去等 △15,353,014 △18,058,341
連結財務諸表の資産合計 43,875,467 47,635,340
(単位：千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 セグメント間取引消去等
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,236,689 2,609,262 △21,143 △19,398 2,215,546 2,589,864
有形固定資産及び
2,748,247 2,442,487 △6,162 △18,286 2,742,084 2,424,201
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 9,447,891 4,873,906 21,185,758 1,082,408 36,589,964
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
4,365,302 5,302,810 2,607,696 2,165,371 14,441,180
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 16,087,863 日本、米州、東南アジア及び中国
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ホース ゴムシート 成形品 その他 合計
外部顧客への売上高 11,267,786 5,051,663 23,167,989 1,391,558 40,878,997
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米州 東南アジア 中国 合計
4,197,585 5,994,205 2,354,475 2,515,507 15,061,773
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 17,682,647 日本、米州、東南アジア及び中国
Kuriyama of America, Inc.
4,518,110 米州
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,507.27円 1,608.75円
１株当たり当期純利益 38.46円 41.60円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 769,472 831,830
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
769,472 831,830
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 19,993
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 31,573,854 33,681,426
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,419,969 1,658,769
(うち非支配株主持分(千円)) (1,419,969) (1,658,769)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 30,153,884 32,022,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
20,005 19,905
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 657,940 650,000 0.40 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 350,000 700,000 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
2023年６月30日～
2,100,000 1,550,000 0.46
2025年９月30日
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
― ― ― ―
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,107,940 2,900,000 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
200,000 350,000 1,000,000 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴
16,408 369 ― 16,777
う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,220,441 19,297,417 29,383,582 40,878,997
税金等調整前
(千円) 289,233 644,549 1,166,328 1,843,554
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 28,482 214,628 430,946 831,830
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1.42 10.73 21.54 41.60
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.42 9.31 10.81 20.06
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,621,634 3,712,358
受取手形 2,408,933 2,713,923
売掛金 3,452,968 4,006,690
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 908,809 927,019
仕掛品 125,866 150,468
原材料及び貯蔵品 346,640 435,036
前払費用 38,795 38,513
未収収益 763 987
未収入金 207,952 583,750
関係会社短期貸付金 - 734,340
8,097 29,286
その他
流動資産合計 12,620,461 13,832,375
固定資産
有形固定資産
建物 5,317,887 5,285,205
△ 4,231,877 △ 4,245,577
減価償却累計額
建物（純額） 1,086,009 1,039,627
構築物
745,761 738,542
△ 660,893 △ 662,502
減価償却累計額
構築物（純額） 84,868 76,040
機械及び装置
9,929,353 9,989,698
△ 8,847,568 △ 9,015,317
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,081,785 974,380
車両運搬具
101,453 100,056
△ 98,931 △ 90,800
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,522 9,255
工具、器具及び備品
8,001,311 8,484,501
△ 7,691,671 △ 8,173,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 309,639 311,169
土地
1,204,076 1,204,076
591,588 578,810
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,360,490 4,193,359
無形固定資産
ソフトウエア 79,454 554,091
ソフトウエア仮勘定 453,662 -
9,226 9,226
電話加入権
無形固定資産合計 542,343 563,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,417,479 3,381,701
関係会社株式 10,982,694 10,982,694
関係会社出資金 1,552,139 1,552,139
関係会社長期貸付金 1,682,792 2,839,448
長期前払費用 42,167 30,166
繰延税金資産 183,389 126,300
敷金及び保証金 83,018 83,102
その他 5,132 5,592
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,945,568 18,997,900
固定資産合計 22,848,402 23,754,577
資産合計 35,468,863 37,586,952
負債の部
流動負債
支払手形 15,669 23,105
買掛金 1,157,973 1,336,993
電子記録債務 1,711,594 2,520,897
短期借入金 650,000 650,000
1年内返済予定の長期借入金 350,000 700,000
未払金 847,767 866,664
未払法人税等 173,660 189,606
賞与引当金 324,787 357,915
役員賞与引当金 15,750 20,200
設備関係支払手形 53,270 158,009
28,718 27,209
その他
流動負債合計 5,329,190 6,850,601
固定負債
長期借入金 2,100,000 1,550,000
役員に対する長期未払金 14,723 11,639
退職給付引当金 1,830,383 1,786,506
資産除去債務 16,408 16,777
31,720 25,720
長期預り保証金
固定負債合計 3,993,234 3,390,642
負債合計 9,322,425 10,241,243
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金
資本準備金 3,900,524 3,900,524
154 154
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,900,679 3,900,679
利益剰余金
利益準備金 230,584 230,584
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 34,700 34,700
別途積立金 4,500,000 4,500,000
12,172,910 13,435,923
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,938,194 18,201,207
自己株式 △ 57,914 △ 103,333
株主資本合計 24,930,515 26,148,109
評価・換算差額等
1,215,922 1,197,599
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,215,922 1,197,599
純資産合計 26,146,438 27,345,709
負債純資産合計 35,468,863 37,586,952
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
製品売上高 10,051,052 10,503,633
商品売上高 9,238,314 9,651,937
445,687 543,868
ロイヤリティー収入
売上高合計 19,735,054 20,699,439
売上原価
製品期首棚卸高 641,939 572,047
7,726,743 8,210,614
当期製品製造原価
合計 8,368,683 8,782,662
製品期末棚卸高 572,047 568,418
製品売上原価 7,796,635 8,214,243
商品期首棚卸高
438,271 336,761
7,149,112 7,551,396
当期商品仕入高
合計 7,587,384 7,888,157
商品期末棚卸高 336,761 375,750
商品売上原価 7,250,623 7,512,407
売上原価合計 15,047,258 15,726,650
売上総利益 4,687,795 4,972,788
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 948,680 1,011,942
保管費 183,238 219,199
広告宣伝費 14,890 8,334
役員報酬 118,036 134,466
従業員給料及び手当 813,534 800,506
賞与引当金繰入額 81,332 91,937
役員賞与引当金繰入額 15,750 20,200
退職給付費用 77,805 58,123
法定福利費 196,635 197,125
福利厚生費 32,445 34,597
支払手数料 181,798 240,738
交際費及び会費 7,577 8,626
旅費及び交通費 27,623 31,990
車両費 10,908 9,835
通信費 31,747 32,596
租税公課 90,529 93,774
減価償却費 36,238 139,866
賃借料 112,037 109,364
研究開発費 1,100,402 1,083,097
事務用消耗品費 8,558 8,594
水道光熱費 12,193 12,198
7,458 38,500
その他
販売費及び一般管理費合計 4,109,422 4,385,618
営業利益 578,372 587,169
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 51,755 57,152
※1 331,010 ※1 766,773
受取配当金
※1 111,366 ※1 105,205
固定資産賃貸料
※1 93,367 ※1 83,421
役務収益
為替差益 63,633 338,979
40,250 42,490
その他
営業外収益合計 691,384 1,394,022
営業外費用
支払利息 12,484 13,834
固定資産賃貸費用 83,722 81,594
6,620 2,071
その他
営業外費用合計 102,827 97,500
経常利益 1,166,929 1,883,691
特別利益
※2 638 ※2 4,647
固定資産売却益
49,503 64,172
投資有価証券売却益
特別利益合計 50,142 68,819
特別損失
※3 3,913 ※3 14,687
固定資産除却損
特別損失合計 3,913 14,687
税引前当期純利益 1,213,158 1,937,823
法人税、住民税及び事業税
239,187 309,558
17,534 65,167
法人税等調整額
法人税等合計 256,721 374,726
当期純利益 956,436 1,563,096
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 11,326,505 16,091,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,031 △ 110,031
当期純利益 956,436 956,436
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 846,404 846,404
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 12,172,910 16,938,194
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,830 24,084,195 672,878 672,878 24,757,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 110,031 △ 110,031
当期純利益 956,436 956,436
自己株式の取得 △ 84 △ 84 △ 84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 543,044 543,044 543,044
額）
当期変動額合計 △ 84 846,320 543,044 543,044 1,389,364
当期末残高 △ 57,914 24,930,515 1,215,922 1,215,922 26,146,438
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 12,172,910 16,938,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
当期純利益 1,563,096 1,563,096
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,263,012 1,263,012
当期末残高 4,149,555 3,900,524 154 3,900,679 230,584 34,700 4,500,000 13,435,923 18,201,207
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,914 24,930,515 1,215,922 1,215,922 26,146,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,083 △ 300,083
当期純利益 1,563,096 1,563,096
自己株式の取得 △ 45,419 △ 45,419 △ 45,419
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,322 △ 18,322 △ 18,322
額）
当期変動額合計 △ 45,419 1,217,593 △ 18,322 △ 18,322 1,199,271
当期末残高 △ 103,333 26,148,109 1,197,599 1,197,599 27,345,709
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準： 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法： 商品…………総平均法
製品…………総平均法
仕掛品………総平均法
原材料………移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以
内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額(過去の支給実績をベースに、将来の支給見込額を加味)を計上し
ております。
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(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商
品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認
められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内
の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使
用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行
義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除
した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから１年以内に回収しており、重要な金融要素は含
まれておりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出等による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額を基礎として有効性を評価しておりま
す。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益及び期首の繰越利益剰余金に影響はありません。
有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しており
ましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ
1,171,833千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」とし
て、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示して
おります。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛
品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
広州泰賀塑料有限公司 7,940千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 266,847千円 697,377千円
固定資産賃貸料 96,834 95,097
役務収益 93,367 83,421
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 638千円 4,647千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 1,459千円 4,821千円
機械及び装置 1,594 2,676
工具、器具及び備品 858 0
その他 0 7,190
計 3,913千円 14,687千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,982,694
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 10,982,694
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 99,384千円 109,521千円
貸倒引当金 993 993
退職給付引当金 560,097 546,670
減価償却費 14,023 14,115
投資有価証券評価損 11,846 11,846
ゴルフ会員権評価損 19,579 19,579
長期未払金 4,505 3,561
63,863 65,018
その他
繰延税金資産小計
774,293千円 771,307千円
△37,108千円 △36,164千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
737,185千円 735,143千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △15,300千円 △15,300千円
その他有価証券評価差額金 △519,056 △510,978
△19,439 △82,565
その他
繰延税金負債合計 △553,796千円 △608,843千円
繰延税金資産の純額 183,389千円 126,300千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 △11.5
住民税均等割 2.3 1.4
試験研究費等の税額控除 △4.6 △3.4
過年度法人税等 ― 1.1
△0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2％ 19.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 5,317,887 48,903 81,584 5,285,205 4,245,577 90,803 1,039,627
構築物 745,761 582 7,800 738,542 662,502 9,069 76,040
機械及び装置 9,929,353 214,442 154,098 9,989,698 9,015,317 318,339 974,380
車両運搬具 101,453 10,760 12,157 100,056 90,800 4,026 9,255
工具、器具
8,001,311 550,772 67,582 8,484,501 8,173,332 549,242 311,169
及び備品
土地 1,204,076 ― ― 1,204,076 ― ― 1,204,076
建設仮勘定 591,588 840,104 852,882 578,810 ― ― 578,810
有形固定資産計 25,891,432 1,665,565 1,176,106 26,380,890 22,187,531 971,482 4,193,359
無形固定資産
ソフトウエア 193,752 617,514 54,748 756,518 202,426 142,876 554,091
ソフトウエア
453,662 ― 453,662 ― ― ― ―
仮勘定
電話加入権 9,226 ― ― 9,226 ― ― 9,226
無形固定資産計 656,641 617,514 508,410 765,745 202,426 142,876 563,318
長期前払費用 47,121 ― 15,140 31,981 1,815 943 30,166
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 岡山工場 ゴムシート製造設備 73,435千円
工具、器具及び備品 購買部 金型・治具等 498,853千円
建設仮勘定 購買部 金型・治具等 429,397千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 栃木工場 樹脂製品製造設備 85,308千円
ソフトウェア仮勘定 本社 基幹システム 453,662千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,246 ― ― ― 3,246
賞与引当金 324,787 357,915 324,787 ― 357,915
役員賞与引当金 15,750 20,200 15,750 ― 20,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目１１番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://tigers.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
及びその添付書類 ( 第79期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月23日
( 第79期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第80期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
第80期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
第80期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月23日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年３月14日、2022年４月14日近畿財務局長に提出。
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
イガースポリマー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結子会社における有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資 当監査法人は、同社の有形固定資産の評価に関して、
産の減損 に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照 主として以下の監査手続きを実施した。
表において、有形固定資産を15,061,773千円(総資産の ・ 有形固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び
32％)計上しており、そのうち、米国子会社である 運用状況を評価した。
Tigerpoly Manufacturing, Inc.社(以下「同社」とい ・ 減損の兆候の有無の判定の妥当性を評価するため、
業績推移の分析、経営環境の変化についての経営者
う)の有形固定資産は、3,032,699千円(総資産の6％)を
との議論、事業計画と実績との比較及び関連資料の
占める。
閲覧を実施した。
会社は、有形固定資産を評価するにあたり、減損の兆
・ 構成単位である同社の監査人に指示し、以下の監査
候の有無を判定する。減損の兆候には、継続的な営業損
手続きを実施した。
失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎と
が含まれる。減損の兆候があると認められる場合、見積
なる将来の事業計画に関する経営者との協議及
り将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の
び同社の業績推移を踏まえて、その合理性を検
要否を判定する。
討した。
会社は、同社にかかる資産グループに減損の兆候があ
・ 同社が利用した外部専門家による不動産等の評
ると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、資
価に関して、公正価値の算定に使用した、同社
産グループの公正価値が帳簿価額を下回っておらず、減
が事業を営む地域における、不動産取引事例等
損損失の計上は不要であると判断している。
の市場に関するデータ及び機械装置等の動産の
減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来
再取得コスト及び減価率について、同社の監査
キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業
人が利用した専門家による評価を利用して、そ
計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確
の妥当性を検討した。
実性を考慮して見積られることから、経営者の高度な判
断が必要である。また、資産グループの公正価値は、土
地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並
びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づ
き見積られることから、その算定にあたり専門的な知識
が必要であり、同社は外部の専門家を利用してその評価
を行っている。
以上より、当監査法人は、同社の有形固定資産の評価
が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タイガースポリマー株式会社
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タイガースポリマー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタイガースポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タイ
ガースポリマー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、同社の株式の評価に関する判断の妥当
株式を10,982,694千円(総資産の29％)計上しており、そ 性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
のうち、米国子会社であるTigerpoly Manufacturing, た。
・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解する
Inc.社(以下「同社」という)の株式は、6,726,322千円
とともに、内部統制の整備及び運用状況を評価し
(58,500千米ドル)(総資産の18％)を占める。
た。
【注記事項】(重要な会計方針)１有価証券の評価基準
・ 同社の実質価額が取得価額に比べて50％程度以上低
及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 に記載
下しているかどうかを検討した。
の通り、関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表
・ 同社の純資産額への影響が大きい、有形固定資産の
価額とするが、関係会社の１株当たりの純資産額に所有
減損の要否について、連結財務諸表に関する監査上
株式数を乗じた実質価額が関係会社株式の取得価額に比
の主要な検討事項「連結子会社における有形固定資
べて50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証
産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施し
なければならない。
会社は、同社の当事業年度末における実質価額が同社
株式の取得価額の50％程度以上低下しておらず、減損処
理は不要であると判断している。
同社株式の評価においては、同社の有形固定資産の減
損の要否の影響が大きく、有形固定資産の減損の要否に
は、将来の仮定に関する不確実性及び経営者による判断
並びに公正価値の算定の複雑性を伴うため、職業的専門
家としての知識や判断を要する。また、同社の株式は貸
借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の著し
い下落の有無に関する判断を誤った場合には、財務諸表
全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
以上より、当監査法人は、同社株式の評価が、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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