株式会社ヌーラボ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヌーラボ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社ヌーラボ(E37435)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月10日
【会社名】 株式会社ヌーラボ
【英訳名】 Nulab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 橋本 正徳
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
【電話番号】 092-752-5231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 赤津 光成
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 416,404,800円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,400,420,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 284,984,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係
る売出株式には、日本国内において販売される株式と、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が
含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新
規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要
項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」
をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年５月24日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集510,300
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2022年６月10日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し1,719,800株（引受人の買取引受による売出し1,429,000株・オーバーアロットメントによる売出し
290,800株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、並
びに、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「５ 当社指定販売先への売付け（親引け）に
ついて」を追加記載するため、また、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の
第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表の注記に係る記載を追加するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。なお、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）
その他」の訂正後の記載については、追加内容が多岐にわたるため、訂正対象外の箇所を含め、一括して記載しており
ます。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
４ ロックアップについて
５ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
第二部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(2）その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2）その他」の追加記載部分について
は、＿＿＿罫を省略しております。）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 510,300（注）２ 標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2022年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２．2022年５月24日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式510,300株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における
海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」とい
う。）されることがあります。 なお、本募集の発行株数については、2022年６月10日開催予定の取締役会に
おいて変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2022年６月20日）に決定さ
れます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集並びに2022年５月24日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売
出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、290,800株を
上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社アリオト（以下「貸株人」という。）よ
り借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合
があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、 取得金額50百万円に相当す
る株式数 を上限として、当社従業員の福利厚生を目的に、ヌーラボ従業員持株会を当社が指定する販売先
（親引け先）として要請 する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）で
あります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 510,300（注）２ 標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。
（注）１．2022年５月24日開催の取締役会決議によっております。
２．2022年５月24日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式510,300株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における
海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」とい
う。）されることがあります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本
募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外
販売株数の最終的な内訳は、本募集に係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出し
（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2022年６月20日）に決定さ
れます。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集並びに2022年５月24日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売
出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、290,800株を
上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である株式会社アリオト（以下「貸株人」という。）よ
り借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合
があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下
「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記発行数のうち、 43,800株 を上限として、当
社従業員の福利厚生を目的に、ヌーラボ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 して
おります。引受人に対し要請した当社の指定する販売先（親引け先）の状況等につきましては、後記「募集
又は売出しに関する特別記載事項 ５ 当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）で
あります。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参
照ください。
６．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【募集の方法】
（訂正前）
2022年６月20日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発
行価格）で国内募集を行います。引受価額は2022年６月10日 開催予定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込
金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発
行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
923,898,150 499,991,940
ブックビルディング方式 510,300
923,898,150 499,991,940
計（総発行株式） 510,300
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年６月20
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,130円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総
額（見込額）の上限は1,086,939,000円となります。
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（訂正後）
2022年６月20日に決定される予定の引受価額にて、引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発
行価格）で国内募集を行います。引受価額は2022年６月10日 開催 の取締役会において決定 された 会社法上の払込金額
（発行価額 816円 ）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における
発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
416,404,800 230,043,240
ブックビルディング方式 510,300
416,404,800 230,043,240
計（総発行株式） 510,300
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2022年６月20
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額
の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものでありま
す。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６． 仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込
額）は500,094,000円となります。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定
未定 未定 未定 自 2022年６月21日(火) 未定
100 2022年６月27日(月)
（注）２
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年６月24日(金) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年６月10日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月20日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であり、2022年６月10日開催予定の取締役会において決定します。 また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年６月20日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年６月20日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月13日から2022年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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（訂正後）
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2022年６月21日(火) 未定
816
100 2022年６月27日(月)
（注）１ （注）１ （注）３ 至 2022年６月24日(金) （注）４
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、960円以上1,000円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年６月20日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額 であります。 また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社
法上の払込金額 （816円） 及び2022年６月20日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なりま
す。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２ 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2022年６月20日に決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年６月28日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年６月13日から2022年６月17日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （816円） を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
未定
ん。ただし、発行価格と引
西日本シティTT証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
計 － 510,300 －
（注）１． 各引受人の引受株式数は、2022年６月10日に決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年６月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
484,900
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
12,700
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
7,600
西日本シティTT証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
5,100
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
計 － 510,300 －
（注）１． 上記各引受人の引受株式数には、海外販売に供される株式数が含まれます。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022年６月20日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
999,983,880 19,000,000 980,983,880
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,130円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
460,086,480 17,000,000 443,086,480
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るも
のであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照くださ
い。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 980,983 千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、以下のとおり
充当する予定であります。
① 当社サービスの認知度及びブランドイメージの向上や新規顧客獲得を目的としセールス・マーケティング
活動及びそのための各種コンテンツ制作のための広告宣伝費及び外注費として 510,000 千円（2023年３月
期： 90,000 千円、2024年３月期： 160,000 千円、2025年３月期： 260,000 千円）を充当する予定です。
② 当社サービスの既存機能の強化や新規機能の開発及び外部サービスとの連携強化等を通じた提供価値向上
のためのエンジニア、セールス・マーケティング活動のためのマーケターやセールス、ユーザー数の増加
に対応するためのカスタマーサポート、組織拡大にともなう管理体制の強化のための管理部門の人員増強
を目的とした当社グループの人件費及び新規採用に係る採用費として 470,000 千円（2023年３月期：
60,000 千円、2024年３月期： 160,000 千円、2025年３月期： 250,000 千円）を充当する予定です。
なお、残額については広告宣伝費及び人件費の一部として2025年３月期までに充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 443,086 千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、以下のとおり
充当する予定であります。
① 当社サービスの認知度及びブランドイメージの向上や新規顧客獲得を目的としセールス・マーケティング
活動及びそのための各種コンテンツ制作のための広告宣伝費及び外注費として 150,000 千円（2023年３月
期： 50,000 千円、2024年３月期： 50,000 千円、2025年３月期： 50,000 千円）を充当する予定です。
② 当社サービスの既存機能の強化や新規機能の開発及び外部サービスとの連携強化等を通じた提供価値向上
のためのエンジニア、セールス・マーケティング活動のためのマーケターやセールス、ユーザー数の増加
に対応するためのカスタマーサポート、組織拡大にともなう管理体制の強化のための管理部門の人員増強
を目的とした当社グループの人件費及び新規採用に係る採用費として 293,000 千円（2023年３月期：
40,000 千円、2024年３月期： 100,000 千円、2025年３月期： 153,000 千円）を充当する予定です。
なお、残額については広告宣伝費及び人件費の一部として2025年３月期までに充当する予定です。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2022年６月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
福岡県福岡市南区野間三丁目21番７号
株式会社アリオト
1,275,800株
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ブックビルディング
3,043,770,000
普通株式 1,429,000 田端 辰輔
方式
102,100株
福岡県福岡市早良区
橋本 正徳
51,100株
3,043,770,000
計(総売出株式) － 1,429,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,429,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受に
よる売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」
という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後
変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受に
よる売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内
販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取
引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の
範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2022
年６月20日）に決定されます。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,130円）で算出した見込額であり、 引
受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による
売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
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（訂正後）
2022年６月20日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
福岡県福岡市南区野間三丁目21番７号
株式会社アリオト
1,275,800株
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ブックビルディング
1,400,420,000
普通株式 1,429,000 田端 辰輔
方式
102,100株
福岡県福岡市早良区
橋本 正徳
51,100株
1,400,420,000
計(総売出株式) － 1,429,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式1,429,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の
関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受に
よる売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」
という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後
変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受に
よる売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内
販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取
引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の
範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2022
年６月20日）に決定されます。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご
参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と
同一であります。
７．売出価額の総額は、 仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した見込額であり、 引受人の買
取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しに
おける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以
外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
619,404,000
普通株式 290,800
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
619,404,000
計(総売出株式) － 290,800 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,130円）で算出した見込額でありま
す。
（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
284,984,000
普通株式 290,800
方式 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
284,984,000
計(総売出株式) － 290,800 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載した振替機関と同一
であります。
５．売出価額の総額は、 仮条件（960円～1,000円）の平均価格（980円）で算出した見込額であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について
(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（注） １． 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年
６月20日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差
額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビル
ディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。
（訂正後）
１株につき816円
（注） 前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2022年６
月20日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の
総額は、引受人の手取金となります。
（注）１．の番号及び２．の全文削除
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４ ロックアップについて
（訂正前）
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である橋本正徳及び田端辰輔は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日
に始まり、上場（売買開始）日から起算して360日目の2023年６月22日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社
普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人かつ貸株人である株式会社アリオト、当社株主であるヌーラボ従業員持株会並びに当社新株予約権者である
馬場保幸、吉澤毅、平山真、松浦祐亮、中原正二、金悠、藤田正訓、吉田太一郎、白川宏昭、田畑真理子、砂川祐
樹、江口和宏、渡邉祐一、谷本陽介、井上義浩、佐久間仁志、内田嘉洋、桶谷幸平、安立沙耶佳、鶴田克英、Reza
Fatahilah Shah、Julius Rikardo Sirait、内田優一、川上力也、岡藤佳祐、芦川滋、髙橋明、Norberg Johan
Kristoffer、中村壮一、國廣輝夫、村中慎治、吉澤政洋、田畑剛、新谷圭子、秋山愛、下川拓治、高倉潤二、川端
慧、木村幸平、中野雅之、渡邉潔、原彩香、吉本友香及び他41名は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取
引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年12月24日ま
での期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当
社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わ
ない旨を約束しております。
当社株主であるFounder Foundry１号投資事業有限責任組合、XTech１号投資事業有限責任組合、イーストベン
チャーズ２号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合及び新生ベンチャーパート
ナーズ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受
契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して360日目の2023年６月22日までの期間中は、主幹事会社の事
前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含
む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集に
おける発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売
却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年12月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株
式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意して
おります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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（訂正後）
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である橋本正徳及び田端辰輔は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日
に始まり、上場（売買開始）日から起算して360日目の2023年６月22日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社
普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人かつ貸株人である株式会社アリオト、当社株主であるヌーラボ従業員持株会並びに当社新株予約権者である
馬場保幸、吉澤毅、平山真、松浦祐亮、中原正二、金悠、藤田正訓、吉田太一郎、白川宏昭、田畑真理子、砂川祐
樹、江口和宏、渡邉祐一、谷本陽介、井上義浩、佐久間仁志、内田嘉洋、桶谷幸平、安立沙耶佳、鶴田克英、Reza
Fatahilah Shah、Julius Rikardo Sirait、内田優一、川上力也、岡藤佳祐、芦川滋、髙橋明、Norberg Johan
Kristoffer、中村壮一、國廣輝夫、村中慎治、吉澤政洋、田畑剛、新谷圭子、秋山愛、下川拓治、高倉潤二、川端
慧、木村幸平、中野雅之、渡邉潔、原彩香、吉本友香及び他41名は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取
引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年12月24日ま
での期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当
社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わ
ない旨を約束しております。
当社株主であるFounder Foundry１号投資事業有限責任組合、XTech１号投資事業有限責任組合、イーストベン
チャーズ２号投資事業有限責任組合、イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合及び新生ベンチャーパート
ナーズ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受
契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して360日目の2023年６月22日までの期間中は、主幹事会社の事
前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含
む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集に
おける発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売
却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場（売買開始）日から起算して180日目の2022年12月24日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株
式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意して
おります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受
渡期日（当日を含む）後180日目の日（2022年12月24日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定
であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
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（訂正前）
記載なし
（訂正後）
５ 当社指定販売先への売付け（親引け）について
(1）親引け先の状況等
ヌーラボ従業員持株会（理事長 木村 卓也）
ａ．親引け先の概要
福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 当社従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、43,800株を上限として、
ｄ．親引けしようとする株式の数
2022年６月20日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
払込みに要する資金として、従業員持株会における積立資金の存在を確認して
ｆ．払込みに要する資金等の状況
おります。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４ ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格等決定日（2022年６月20日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株
式の発行価格と同一となります。
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(4）親引け後の大株主の状況
本募集及び引受
人の買取引受に
株式（自己株 本募集及び引
よる売出し後の
式を除く。） 受人の買取引
所有株式数 株式（自己株式
の総数に対す 受による売出
氏名又は名称 住所
（株） を除く。）の総
る所有株式数 し後の所有株
数に対する所有
の割合（％） 式数（株）
株式数の割合
（％）
1,658,742 25.42 1,607,642 22.85
橋本 正徳 福岡県福岡市早良区
(53,397) (0.82) (53,397) (0.76)
1,653,397 25.34 1,551,297 22.05
アメリカ合衆国ニュー
田端 辰輔
ヨーク州 (53,397) (0.82) (53,397) (0.76)
福岡県福岡市中央区大名
292,349 4.48 336,149 4.78
ヌーラボ従業員持株会
一丁目８番６号
東京都千代田区富士見一
Founder Foundry１号投資
丁目３番11号 富士見
321,428 4.93 321,428 4.57
デュープレックスＢ’ｓ
事業有限責任組合
４階
福岡県福岡市南区野間三
1,566,655 24.01 290,855 4.13
株式会社アリオト
丁目21番７号
東京都中央区八重洲一丁
XTech１号投資事業有限責
178,571 2.74 178,571 2.54
目５番20号 東京建物八
任組合
重洲さくら通りビル３階
イーストベンチャーズ２号 東京都港区六本木四丁目
165,000 2.53 165,000 2.35
投資事業有限責任組合 ２番45号
イーストベンチャーズ３号 東京都港区六本木四丁目
115,511 1.77 115,511 1.64
投資事業有限責任組合 ２番45号
新生ベンチャーパートナー
東京都中央区日本橋室町
95,238 1.46 95,238 1.35
ズ１号投資事業有限責任組
二丁目４番３号
合
24,437 0.37 24,437 0.35
馬場 保幸 千葉県市川市
(24,437) (0.37) (24,437) (0.35)
6,071,328 93.05 4,686,128 66.61
－
計
(131,231) (2.01) (131,231) (1.87)
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年５月24日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年５月24日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（43,800株を上限
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年５月12日開催の取締役会において承認された第19期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査
報告書は受領しておりません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
① 連結財務諸表
（訂正前）
イ 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,976 1,127,801
売掛金 111,393 124,459
前払費用 42,812 42,009
その他 4,890 4,720
△2,422 △1,731
貸倒引当金
流動資産合計 1,035,649 1,297,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 23,936 13,985
17,549 18,739
その他（純額）
有形固定資産合計 41,486 32,724
無形固定資産
ソフトウエア 198,182 177,762
リース資産 467 －
18,205 25,328
その他
無形固定資産合計 216,855 203,090
投資その他の資産
繰延税金資産 － 53,445
37,684 32,045
その他
投資その他の資産合計 37,684 85,491
固定資産合計 296,026 321,307
資産合計 1,331,676 1,618,567
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 16,943 2,099
１年内返済予定の長期借入金 95,058 44,938
リース債務 467 －
未払金 82,671 76,936
未払法人税等 7,074 23,569
前受収益 739,227 892,081
賞与引当金 29,115 36,803
113,142 132,151
その他
流動負債合計 1,083,700 1,208,580
固定負債
長期借入金 58,688 13,750
繰延税金負債 1,648 －
4,981 4,988
その他
固定負債合計 65,317 18,738
負債合計 1,149,018 1,227,318
純資産の部
株主資本
資本金 382,397 382,397
資本剰余金 370,397 370,397
△557,807 △359,922
利益剰余金
株主資本合計 194,986 392,871
その他の包括利益累計額
△12,328 △1,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △12,328 △1,622
純資産合計 182,657 391,248
負債純資産合計 1,331,676 1,618,567
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,938,649 2,328,264
849,018 911,968
売上原価
売上総利益 1,089,630 1,416,296
販売費及び一般管理費 1,096,403 1,248,940
営業利益又は営業損失（△） △6,772 167,355
営業外収益
受取利息 6 6
補助金収入 3,938 1,178
還付消費税等 919 212
417 389
その他
営業外収益合計 5,281 1,787
営業外費用
支払利息 2,241 1,097
為替差損 3,808 4,028
981 10
その他
営業外費用合計 7,031 5,136
経常利益又は経常損失（△） △8,522 164,007
特別損失
12,866 －
固定資産除却損
特別損失合計 12,866 －
税金等調整前当期純利益又は
△21,388 164,007
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,412 21,223
△1,268 △55,101
法人税等調整額
法人税等合計 4,144 △33,877
当期純利益又は当期純損失（△） △25,532 197,884
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△25,532 197,884
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △25,532 197,884
その他の包括利益
△9,620 10,705
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △9,620 10,705
包括利益 △35,152 208,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △35,152 208,590
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ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高
382,397 370,397 △532,274 220,519 △2,708 △2,708 217,810
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△25,532 △25,532 △25,532
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
△9,620 △9,620 △9,620
額（純額）
当期変動額合計 － － △25,532 △25,532 △9,620 △9,620 △35,152
当期末残高 382,397 370,397 △557,807 194,986 △12,328 △12,328 182,657
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 382,397 370,397 △557,807 194,986 △12,328 △12,328 182,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
197,884 197,884 197,884
益
株主資本以外の項目の当期変動
10,705 10,705 10,705
額（純額）
当期変動額合計
－ － 197,884 197,884 10,705 10,705 208,590
当期末残高 382,397 370,397 △359,922 392,871 △1,622 △1,622 391,248
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ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△21,388 164,007
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 85,834 100,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） △79 △691
受取利息 △6 △6
支払利息 2,241 1,097
固定資産除却損 12,866 －
売上債権の増減額（△は増加） △21,740 △13,066
仕入債務の増減額（△は減少） 3,563 △14,843
未払金の増減額（△は減少） 42,439 △5,515
前受収益の増減額（△は減少） 164,517 152,853
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,805 7,688
△25,910 17,961
その他
小計 250,141 410,390
利息の受取額
6 6
利息の支払額 △2,242 △1,099
△5,873 △8,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,032 401,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,979 △13,805
資産除去債務の履行による支出 △6,600 －
無形固定資産の取得による支出 △74,326 △65,924
敷金の回収による収入 24,928 7,146
敷金の差入による支出 △10,420 △1,251
△510 △510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,907 △74,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △119,146 △95,058
△510 △212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,656 △95,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,966 17,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,501 248,825
現金及び現金同等物の期首残高 843,474 878,976
現金及び現金同等物の期末残高 878,976 1,127,801
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注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定
期間にわたり収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結
会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
30,732 8,070 1,836 847 41,486
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
不動産賃貸
借取引に対
する債務被 29,703 － －
保証
（被所有）
当社代表
（注）２
役員 橋本 正徳 － － 債務被保証
直接 27.0
取締役
当社銀行借
入に対する
85,753 － －
債務被保証
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、本社建物の賃貸借契約に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額
については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被
保証については、2021年11月17日に全て解消しております。
３．当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、
期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証につい
ては、2022年１月17日に全て解消しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 30.75円
１株当たり当期純損失（△） △4.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△25,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△25,532
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類(新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数593,949個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況、① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 65.87円
１株当たり当期純利益 33.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 197,884
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
197,884
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類(新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数584,473個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況、① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
イ 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 878,976 1,127,801
売掛金 111,393 124,459
前払費用 42,812 42,009
その他 4,890 4,720
△2,422 △1,731
貸倒引当金
流動資産合計 1,035,649 1,297,259
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 23,936 13,985
17,549 18,739
その他（純額）
※ 41,486 ※ 32,724
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 198,182 177,762
リース資産 467 －
18,205 25,328
その他
無形固定資産合計 216,855 203,090
投資その他の資産
繰延税金資産 － 53,445
37,684 32,045
その他
投資その他の資産合計 37,684 85,491
固定資産合計 296,026 321,307
資産合計 1,331,676 1,618,567
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 16,943 2,099
１年内返済予定の長期借入金 95,058 44,938
リース債務 467 －
未払金 82,671 76,936
未払法人税等 7,074 23,569
前受収益 739,227 892,081
賞与引当金 29,115 36,803
113,142 132,151
その他
流動負債合計 1,083,700 1,208,580
固定負債
長期借入金 58,688 13,750
繰延税金負債 1,648 －
4,981 4,988
その他
固定負債合計 65,317 18,738
負債合計 1,149,018 1,227,318
純資産の部
株主資本
資本金 382,397 382,397
資本剰余金 370,397 370,397
△557,807 △359,922
利益剰余金
株主資本合計 194,986 392,871
その他の包括利益累計額
△12,328 △1,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △12,328 △1,622
純資産合計 182,657 391,248
負債純資産合計 1,331,676 1,618,567
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ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 1,938,649 2,328,264
849,018 911,968
売上原価
売上総利益 1,089,630 1,416,296
※１ 1,096,403 ※１ 1,248,940
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △6,772 167,355
営業外収益
受取利息 6 6
補助金収入 3,938 1,178
還付消費税等 919 212
417 389
その他
営業外収益合計 5,281 1,787
営業外費用
支払利息 2,241 1,097
為替差損 3,808 4,028
981 10
その他
営業外費用合計 7,031 5,136
経常利益又は経常損失（△） △8,522 164,007
特別損失
※２ 12,866
－
固定資産除却損
特別損失合計 12,866 －
税金等調整前当期純利益又は
△21,388 164,007
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,412 21,223
△1,268 △55,101
法人税等調整額
法人税等合計 4,144 △33,877
当期純利益又は当期純損失（△） △25,532 197,884
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△25,532 197,884
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） △25,532 197,884
その他の包括利益
△9,620 10,705
為替換算調整勘定
※ △9,620 ※ 10,705
その他の包括利益合計
包括利益 △35,152 208,590
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △35,152 208,590
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高
382,397 370,397 △532,274 220,519 △2,708 △2,708 217,810
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△25,532 △25,532 △25,532
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
△9,620 △9,620 △9,620
額（純額）
当期変動額合計 － － △25,532 △25,532 △9,620 △9,620 △35,152
当期末残高 382,397 370,397 △557,807 194,986 △12,328 △12,328 182,657
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
勘定
計
当期首残高 382,397 370,397 △557,807 194,986 △12,328 △12,328 182,657
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
197,884 197,884 197,884
益
株主資本以外の項目の当期変動
10,705 10,705 10,705
額（純額）
当期変動額合計
－ － 197,884 197,884 10,705 10,705 208,590
当期末残高 382,397 370,397 △359,922 392,871 △1,622 △1,622 391,248
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ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△21,388 164,007
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 85,834 100,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） △79 △691
受取利息 △6 △6
支払利息 2,241 1,097
固定資産除却損 12,866 －
売上債権の増減額（△は増加） △21,740 △13,066
仕入債務の増減額（△は減少） 3,563 △14,843
未払金の増減額（△は減少） 42,439 △5,515
前受収益の増減額（△は減少） 164,517 152,853
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,805 7,688
△25,910 17,961
その他
小計 250,141 410,390
利息の受取額
6 6
利息の支払額 △2,242 △1,099
△5,873 △8,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 242,032 401,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,979 △13,805
資産除去債務の履行による支出 △6,600 －
無形固定資産の取得による支出 △74,326 △65,924
敷金の回収による収入 24,928 7,146
敷金の差入による支出 △10,420 △1,251
△510 △510
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,907 △74,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △119,146 △95,058
△510 △212
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,656 △95,270
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,966 17,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,501 248,825
現金及び現金同等物の期首残高 843,474 878,976
※ 878,976 ※ 1,127,801
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
Nulab USA,Inc.
Nulab Singapore Pte.Ltd.
Nulab Netherlands B.V.
Nulab USA,Inc.は、2022年１月12日付でNulab,Inc.から商号変更したものです。
Nulab Singapore Pte.Ltd.は、2022年１月21日付でNulab ASIA Pte.Ltd.から商号変更したものです。
Nulab Netherlands B.V.は、2022年２月22日付でNulab B.V.から商号変更したものです。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Nulab USA,Inc.
12月31日
Nulab Singapore Pte.Ltd.
12月31日
Nulab Netherlands B.V.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上し
ております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(3）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との
契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を
認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね
２ヵ月以内もしくはサービス提供終了後概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ソフトウエア 198,182 177,762
その他（ソフトウエア仮勘定） 17,067 25,328
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルー
ピングを行っております。
また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識す
べきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損
損失として計上することとしております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりま
すが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用い
て策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っております
が、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 － 53,445
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差
異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該
事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定して
おります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っております
が、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える
影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度
に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 68,541千円 79,276千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 311,092千円 307,819千円
給料及び手当 301,819 365,962
賞与引当金繰入額 15,183 20,639
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物附属設備 12,605千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） 261 －
計 12,866 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,620千円 10,705千円
その他の包括利益合計 △9,620 10,705
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,940,097 － － 5,940,097
合計 5,940,097 － － 5,940,097
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第２回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,940,097 － － 5,940,097
合計 5,940,097 － － 5,940,097
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
提出会社
第２回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
（親会社）
第３回ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予
約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 878,976千円 1,127,801千円
現金及び現金同等物 878,976 1,127,801
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利として
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(*2) 153,746 153,657 △88
負債計 153,746 153,657 △88
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
負 債
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 878,976 － － －
売掛金 111,393 － － －
合計 990,369 － － －
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 95,058 44,938 8,500 3,000 2,250 －
合計 95,058 44,938 8,500 3,000 2,250 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利として
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金(*2) 58,688 58,624 △63
負債計 58,688 58,624 △63
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,127,801 － － －
売掛金 124,459 － － －
合計 1,252,260 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 44,938 8,500 3,000 2,250 － －
合計 44,938 8,500 3,000 2,250 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,624 － 58,624
－
負債計 － 58,624 58,624
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のた
め、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役５名
付与対象者の区分
当社監査役３名 当社監査役３名
及び人数
当社従業員94名 当社従業員103名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 181,263株 普通株式 421,850株
ンの数（注）１．
付与日 2020年２月20日 2021年３月31日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年２月20日 自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2030年２月12日 至 2031年３月26日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取
締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予
約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 181,263 －
付与 － 421,850
失効 9,164 －
権利確定 － －
未確定残 172,099 421,850
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 840 840
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位
当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に
より算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のた
め、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
当社取締役３名 当社取締役５名
付与対象者の区分
当社監査役３名 当社監査役３名
及び人数
当社従業員94名 当社従業員103名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 181,263株 普通株式 421,850株
ンの数（注）１．
付与日 2020年２月20日 2021年３月31日
権利確定条件 （注）２． （注）２．
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2022年２月20日 自 2023年４月１日
権利行使期間
至 2030年２月12日 至 2031年３月26日
第３回ストック・オプション
付与対象者の区分 当社取締役１名
及び人数 当社従業員１名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 7,380株
ンの数（注）１．
付与日 2022年１月７日
権利確定条件 （注）２．
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2024年１月７日
権利行使期間
至 2032年１月６日
注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締
役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者
と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 172,099 421,850
付与 － －
失効 8,146 8,710
権利確定 163,953 －
未確定残 － 413,140
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 163,953 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 163,953 －
第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 7,380
失効 －
権利確定 －
未確定残 7,380
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 840 840
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 890
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位
当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に
より算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 －千円
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 8,868千円
貸倒引当金 738
減価償却超過額 91,904
税務上の繰越欠損金（注）２ 156,573
4,115
その他
繰延税金資産小計
262,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △156,573
△105,627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△262,201
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,001
△646
その他
繰延税金負債合計 △1,648
繰延税金負債の純額 △1,648
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
156,573 156,573
－ － － － －
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △156,573 △156,573
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,210千円
貸倒引当金 527
減価償却超過額 72,727
税務上の繰越欠損金（注）２ 142,409
5,832
その他
繰延税金資産小計
232,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △137,261
△41,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△178,360
繰延税金資産合計 54,346
繰延税金負債
△900
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △900
繰延税金資産の純額 53,445
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 142,409 142,409
金（※１）
評価性引当額 － － － － － △137,261 △137,261
繰延税金資産 － － － － － 5,147 （※２）5,147
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金142,409千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,147千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2022年３月31日）
法定実効税率
30.46%
（調整）
住民税均等割 0.73
評価性引当額の増減額 △51.11
その他 △0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△20.66
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（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
Backlog 2,188,530
Cacoo 113,591
Typetalk 16,705
Nulab Pass
9,437
顧客との契約から生じる収益 2,328,264
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,328,264
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 (2）その他 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
111,393
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
124,459
売掛金
契約負債（期首残高）
739,227
前受収益
契約負債（期末残高）
892,081
前受収益
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益につい
て、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され
ます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は739,227千
円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの
有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省
略しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
30,732 8,070 1,836 847 41,486
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
不動産賃貸
借取引に対
する債務被 29,703 － －
保証
（被所有）
当社代表
（注）２
役員 橋本 正徳 － － 債務被保証
直接 27.0
取締役
当社銀行借
入に対する
85,753 － －
債務被保証
（注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は、本社建物の賃貸借契約に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額
については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被
保証については、2021年11月17日に全て解消しております。
３．当社は、銀行借入に対して、当社代表取締役橋本正徳の債務保証を受けております。取引金額については、
期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務被保証につい
ては、2022年１月17日に全て解消しております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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株式会社ヌーラボ(E37435)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 30.75円
１株当たり当期純損失（△） △4.30円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△25,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△25,532
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類(新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数593,949個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況、① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 65.87円
１株当たり当期純利益 33.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 197,884
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
197,884
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,940,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類(新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった の数584,473個)
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況、１ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況、① ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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