株式会社ミマキエンジニアリング 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第47期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（６４）２２８１ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
52,471,137 55,448,425 55,557,698 48,722,930 59,511,957
売上高 （千円）
2,359,542 2,643,164 946,636 366,381 2,688,298
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,833,832 1,680,226 2,347,478
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 777,962 △ 301,251
属する当期純損失（△）
1,801,047 1,136,629 172,757 3,574,292
包括利益 （千円） △ 1,829,806
17,778,087 19,010,639 16,033,335 16,213,450 18,716,957
純資産額 （千円）
53,994,162 58,463,004 54,221,924 50,838,883 60,857,279
総資産額 （千円）
584.77 614.03 537.72 548.10 647.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
61.05 55.29 80.40
（円） △ 26.24 △ 10.21
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
80.31
（円） － － － －
当期純利益
32.5 32.2 29.2 31.8 30.6
自己資本比率 （％）
10.9 9.2 13.5
自己資本利益率 （％） △ 4.5 △ 1.9
12.9 11.4 8.5
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
3,002,514 1,068,436 823,299 6,634,156
（千円） △ 5,129,131
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
15,944
（千円） △ 1,493,560 △ 2,219,070 △ 368,149 △ 2,711,895
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
38,107 194,097 4,275,112
（千円） △ 431,697 △ 7,315,659
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,486,169 11,351,960 10,988,848 10,683,560 7,501,498
（千円）
残高
1,629 1,984 2,003 1,952 1,983
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 223 ) ( 205 ) ( 162 ) ( 76 ) ( 174 )
（注）１．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,215,007 41,585,196 38,558,721 32,701,526 43,634,972
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
2,424,556 1,734,948 40,566 1,635,619
（千円） △ 353,546
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,707,448 1,249,265 1,270,007
（千円） △ 42,914 △ 860,675
（△）
4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456
資本金 （千円）
32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000
発行済株式総数 （株）
16,039,636 17,382,040 16,183,066 15,338,996 15,542,925
純資産額 （千円）
50,039,012 51,791,454 50,475,502 45,174,409 52,287,193
総資産額 （千円）
533.88 566.35 547.77 518.91 538.98
１株当たり純資産額 （円）
12.50 15.00 7.50 7.50 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( －) ( 7.50 )
額）
１株当たり当期純利益又は
56.84 41.11 43.50
（円） △ 1.45 △ 29.18
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
43.45
（円） － － － －
当期純利益
32.1 33.5 32.0 33.9 29.7
自己資本比率 （％）
11.1 7.5 8.2
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 5.5
13.9 15.3 15.8
株価収益率 （倍） － －
22.0 36.5 34.5
配当性向 （％） － －
800 809 821 790 784
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 185 ) ( 165 ) ( 132 ) ( 42 ) ( 115 )
124.8 102.4 69.7 104.3 115.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,288 1,239 692 688 1,100
最低株価 （円） 585 628 301 363 622
（注）１．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第45期及び第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1975年８月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現
株式会社ミマキエンジニアリング）設立
1976年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始
1979年３月 東京営業所を東京都台東区に開設
1981年５月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組
1984年５月 東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更
1986年３月 加沢工場操業開始
1986年６月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設
1986年９月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設
1988年６月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
1989年４月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
1990年４月
: 福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
1995年10月
1994年１月 東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン
1995年７月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立
1999年１月 ISO 9001認証（審査登録）
1999年９月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立
2003年１月 大阪支店にショールームをオープン
2003年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設
2004年４月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立
MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立
さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設
2004年９月 長野県東御市に牧家工場取得
2005年４月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
2006年４月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得
2006年８月 牧家工場に本社機能を移転
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年12月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2008年７月 nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化
2009年１月 ISO14001 認証取得
2009年６月 上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
2009年７月 MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジ
ル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
2010年８月 平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2011年11月 PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
京都営業所を京都府京都市南区に開設
2013年６月 神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
2013年７月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立
2013年９月 四国営業所を香川県高松市に開設
2014年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に市場を変更
2015年５月 八王子開発センターを東京都八王子市に開設
2015年７月 滋野ショールームを長野県東御市にオープン
2016年４月 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共
和国イスタンブールに設立
2016年７月 JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016年８月 IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016年10月 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.p.A）の全株式を取得し子
会社化
2017年２月 Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
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年月 事項
2017年６月 Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立
2017年10月 北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
2018年10月 アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化
2018年11月 株式会社楽日を株式交換により子会社化
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立
2019年３月 西東京営業所を東京都八王子市に開設
2022年３月 株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱
ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland
GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI
INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI
EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、
Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波
製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA
PRIVATE LIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開
発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。
また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。
(1）SG（サイングラフィックス）市場向け
広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群であります。当社独自のソルベントインクを採用したエ
ントリーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業
をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機
能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポス
ター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられております。また、光学センサーで位置決めマーク
を読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行ってお
ります。
(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け
ノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群であります。揮発性有機化合物
（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフ
ラットベッドインクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が
主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネル
などの工業製品生産現場等で用いられております。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を
搭載したフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っております。さらに、立体造
形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っております。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを
実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-222、高さ1.8ｍの大型造形物
をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、立体看板、模型、フィギュア、試作品等の
製作に用いられております。
(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け
衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群であります。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇
華染料インクを採用し、エントリーモデルであるTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシスト
する高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできる
Tx300P-1800Bやハイブリッド式のTx300P-1800MkⅡ等が 消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツ
ウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられております。また、生産地向けの主要製品とし
て、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800B MkⅢの製造販売も行っております。
(4）FA事業
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事
業の総称であります。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一
膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PUスプレーコートセット」はイン
クジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。
(5）その他
上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。
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［市場別分類略図］
［セグメント別会社分類略図］
セグメントの名称 会 社 名 称
当社
上海御牧貿易有限公司
台湾御牧股份有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
販売会社
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
日本・アジア・
当社
オセアニア
㈱ミマキプレシジョン
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
製造会社 台湾御牧股份有限公司
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
プリント ㈱グラフィッククリエーション
サービス会社 台湾御牧股份有限公司
グッズ企画販売会社 ㈱楽日
ソフトウエア開発会社 ㈱マイクロテック
MIMAKI USA,INC.
北・中南米 販売会社
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki Deutschland GmbH
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA
販売会社
VE TICARET LIMITED SIRKETI
欧州・中東・
Mimaki Lithuania, UAB
アフリカ
Mimaki Bompan Textile S.r.l
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki La Meccanica S.p.A
製造会社
Mimaki Lithuania, UAB
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［事業系統図］
（注）全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
主に北・中南米地域におけ
アメリカ合衆国
MIMAKI USA,INC.
500千 る当社グループ製品の販売
ジョージア州 北・中南米 100
米ドル を行っております。
（注）２、５
スワニー市
役員の兼任があります。
主に欧州・中東・アフリカ
地域における当社グループ
MIMAKI EUROPE B.V.
オランダ王国 500千 欧州・中東・ア
100 製品の製造・販売を行って
ディーメン市 ユーロ フリカ
（注）２、４
おります。
役員の兼任があります。
主にドイツ、スイス、オー
ドイツ連邦共和 ストリアにおける当社グ
Mimaki Deutschland
1,000千 欧州・中東・ア
国バイエルン州 100 ループ製品の販売を行って
ユーロ フリカ
GmbH
ミュンヘン市 おります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
品調達、当社グループ製品
の製造販売、当社グループ
台湾台中縣潭子 50,000千 日本・アジア・
台湾御牧股份有限公司 100 製品を利用したプリント
郷 台湾ドル オセアニア
サービスを行っておりま
す。
役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙 主に当社グループ製品の製
中華人民共和国 日本・アジア・
江）有限公司 800,000 100 造を行っております。
浙江省平湖市 オセアニア
（注）２ 役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙江）
有限公司が100％出資する当
社の連結子会社（孫会社）
中華人民共和国 100千 日本・アジア・ 100
平湖御牧貿易有限公司 であります。主に当社グ
浙江省平湖市 人民元 オセアニア (100)
ループ製品の部品調達を
行っております。
役員の兼任があります。
主に中国地域における当社
中華人民共和国 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
上海御牧貿易有限公司 330,000 100
上海市 オセアニア ております。
役員の兼任があります。
MIMAKI BRASIL COMERCIO
ブラジル連邦共 主にブラジル地域における
85,242千
E IMPORTACAO LTDA 和国サンパウロ 北・中南米 100 当社グループ製品の販売を
レアル
州サンパウロ市 行っております。
（注）２
主にインドネシア地域にお
インドネシア共
PT. MIMAKI INDONESIA
936億 日本・アジア・ 100 ける当社グループ製品の販
和国ジャカルタ
ルピア オセアニア (0.1) 売を行っております。
（注）２
市
役員の兼任があります。
主にオーストラリア地域に
オーストラリア
MIMAKI AUSTRALIA PTY
2,000千 日本・アジア・ おける当社グループ製品の
連邦ニューサウ 100
豪ドル オセアニア 販売を行っております。
LTD
スウェールズ州
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
主にアセアン地域における
MIMAKI SINGAPORE PTE.
シンガポール共 1,487千 日本・アジア・ 当社グループ製品の販売を
100
和国 米ドル オセアニア 行っております。
LTD.
役員の兼任があります。
主にインド地域における当
MIMAKI INDIA PRIVATE
インド共和国 390,100千 日本・アジア・ 社グループ製品の販売を
100
LIMITED
ニューデリー市 ルピー オセアニア 行っております。
（注）２
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
MIMAKI EURASIA DIJITAL
出資する当社の連結子会社
BASKI TEKNOLOJILERI
トルコ共和国イ 19,450千 欧州・中東・ア 100
（孫会社）であります。主
PAZARLAMA VE TICARET
スタンブール県 トルコリラ フリカ (100)
にトルコ地域における当社
LIMITED SIRKETI
グループ製品の販売を行っ
（注）２
ております。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
イタリア共和国
（孫会社）であります。主
Mimaki La Meccanica
517千 欧州・中東・ア 100
ロンバルディア
に当社グループ製品の開
ユーロ フリカ (100)
S.p.A
州ベルガモ県
発・製造を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
（孫会社）であります。主
Mimaki Lithuania, UAB
リトアニア共和 6,000千 欧州・中東・ア 100
に当社グループ製品の製
国ビリニュス市 ユーロ フリカ (100)
（注）２
造・販売を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が出資
イタリア共和国
する当社の連結子会社（孫
Mimaki Bompan Textile
1,000千 欧州・中東・ア 51
ロンバルディア
会社）であります。主に当
ユーロ フリカ (51)
S.r.l
州ヴァレーゼ県
社グループ製品の販売を
行っております。
主にタイ地域における当社
MIMAKI (THAILAND) CO.,
タイ王国バンコ 72百万 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
100
ク バーツ オセアニア ております。
LTD.
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
日本・アジア・ 品の製造、加工を行ってお
㈱ミマキプレシジョン 長野県東御市 10,000 100
オセアニア ります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品を利
㈱グラフィッククリエー 日本・アジア・ 用したプリントサービス事
長野県上田市 125,000 100
ション オセアニア 業を行っております。
役員の兼任があります。
主に半導体自動化装置の
日本・アジア・ （開発）製造販売を行って
アルファーデザイン㈱ 長野県東御市 195,000 100
オセアニア おります。
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱アルファーシステムズ 長野県東御市 60,000 す。主にFA各種工場自動化
オセアニア (100)
装置の製造販売を行ってお
ります。
役員の兼任があります。
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱砺波製作所 富山県砺波市 10,000 す。主に産業用部品の製
オセアニア (100)
造・加工を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
主にグッズ企画、デザイ
日本・アジア・ ン、販売を行っておりま
㈱楽日 東京都渋谷区 3,000 100
オセアニア す。
役員の兼任があります。
主に、ソフトウエア、アプ
日本・アジア・ リケーション等の受託開発
㈱マイクロテック 東京都品川区 30,000 100
オセアニア を行っております。
役員の兼任があります。
（持分法適用非連結子会社）
主にインド地域における当
インド共和国ハ
MIMAKI KANPHOR INDIA
21,251千 社グループ製品の販売を
リヤナ州グルガ ― 51
PRIVATE LIMITED ルピー 行っております。
オン市
役員の兼任があります。
（非連結子会社）
その他２社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 19,284,223 千円
(2)経常利益 229,984 千円
(3)当期純利益 165,218 千円
(4)純資産額 3,126,475 千円
(5)総資産額 7,137,486 千円
５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 12,547,564 千円
(2)経常利益 671,980 千円
(3)当期純利益 621,342 千円
(4)純資産額 2,840,857 千円
(5)総資産額 5,905,766 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,556
日本・アジア・オセアニア （ 164 ）
202
北・中南米 （ -）
225
欧州・中東・アフリカ （ 10 ）
合 計 1,983
（ 174 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常
用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
784 40.9 10.6 6,198,835
（ 115 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
784
日本・アジア・オセアニア （ 115 ）
合 計 784
（ 115 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員
を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．日本・アジア・オセアニアにおける臨時雇用者数が著しく増加しておりますのは、世界経済回復に伴う需要
増加に対応するための増産を進めたこと等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2）中長期的な経営方針及び経営指標
当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、その長期化に伴う市場ニーズや顧
客志向の変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、2020年12月に、2025年度をゴールとした新
たな中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、実行することといたしました。
①「Mimaki V10」基本ステートメント
ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供
で、産業印刷のデジタルオンデマンド化をけん引する。
②「Mimaki V10」経営方針
売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成
長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10％を達成する。
a. 収益性を重視し、2025年度までに営業利益率10％、経常利益率８％を達成する
b. 2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10％を目安とする
c. 環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強
化する
d. 製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続ける
e. 「Mimaki V10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる
(3) 中長期成長戦略「Mimaki V10」重点施策
①製品戦略
a. FA事業を保有する優位性を最大活用し、SG、IP、TA市場におけるプリント工程の自動化を実現する、デジタル
オンデマンド・プリントソリューションを提供する
b. SG(サイングラフィックス)市場
・従来主流の有機溶剤系インクから、環境負荷が低いUV硬化型インクへの転換が加速する機を捉え、競争優位を
確保しているUV硬化型インクを生かした製品やソリューションの開発・販売活動を積極的に展開
・エントリー領域でのシェア拡大と、ミドル(・ハイエンド)領域での収益確保
・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化
c. IP(インダストリアルプロダクツ)市場
・拡大するスマートファクトリーの流れを捉え、プリント/カット/コート工程の自動化による省人化・無人化を
実現する製品やソリューションを提供
・グッズ・ノベルティプリント市場で大きなポジションを占めるパッド印刷を、インクジェットによるデジタル
化で新たな成長市場として開拓
・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化
d. TA(テキスタイル・アパレル)市場
・コロナ禍により市場が店頭販売からEコマースにシフトし、生産者の需要が高速機から高付加価値機に変化する
機会を捉えたソリューションの提供
・高速機は「Tiger-1800B MkⅢ」でポジションを維持しつつ、中・低速機のラインナップを強化し、デジタル・
オンデマンド需要に対応
e. 3Dプリンティング事業
・2017年に発売した1,000万色フルカラー「3DUJ-553」を皮切りに、熱融解積層方式、1.8m大型造形モデルと順調
にラインナップを拡大、2021年度より1,000万色フルカラーエントリーモデルを投入して需要を拡大
・3Dによる造形を容易にするためのソリューションの提供
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②市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開
a. グローバル×デジタル
・デジタルプリントのIoTによるデジタルオンデマンド・プリントの推進と、中国市場の攻略
b. Eコマース×サブスクリプション
・新たなビジネスモデルで収益性を上げるとともに、Eコマースによる販売を展開
c. Innovationを起こし、新規市場・新規アプリケーションを開拓
・今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる
・開発サイクルの見直し(期間短縮)により、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とする
③ 収益性向上に向けた基盤構築
a. インクの品質改善
・インクの品質改善により、稼働するプリンタのダウンタイムを無くし、顧客の生産性向上に寄与するととも
に、インク品質が起因の製品補修費を削減する具体的な取り組みとして、受入不良率の改善、工程内不良の削
減、市場トラブルの早期対策を推進する
b. CX(コーポレート・トランスフォーメーション)
・2025年度営業利益率10％を目標とする
・2020年度は構造改革により固定費を圧縮し、事業体質を筋肉質化する
・これにより、2021年度は2019年度売上高の80％で利益が出る体制にする
・この基本的な固定費構造を維持しつつ、2025年度に向けて平均成長率(CAGR)10％を目安に売上高を伸ばし、営
業利益率10％を達成する
・貸借対照表を重視した経営を進める
・デジタル化、省人化に取り組む
c. 生産体制の改革
・需要変動に応じた生産体制
・中国製と戦えるコスト力実現
・在庫管理を強化する
d. 営業体制の変革
・SFA（セールス・フォース・オートメーション）/CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を利
用した営業分析を行い、ミニ展戦略につなげる
・バーチャルミニ展戦略を展開し、あらゆる地域の顧客を開拓
・新規顧客へ向けての販売チャネルを構築
・販売支援部隊の立ち上げ
・営業在庫のコントロール
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、「Mimaki V10」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識して、取り組んでまい
ります。
①デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供
当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献とい
う社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。また、コロナ禍
の長期化に伴い、市場のニーズや顧客の志向は急激に変化しています。加えて、Eコマースの浸透に伴い、消費者
は好きなものを、好きな時に、好きなだけ利用する「オンデマンド」供給への要求が益々強まり、多様なニーズに
対応できるビジネスモデルの構築が求められています。このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長を果た
すためには、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提
供に加え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値
につながるデジタル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んだうえで、産業用印刷市場におけるデ
ジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を進めてまいります。具体的には、当社グループは、産業用
印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と
「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有し
ています。とりわけ、当社のFA（ファクトリーオートメーション）事業では、プリント対象物の前処理/前加工
や、プリント作業後の後処理/後加工に適した製品の開発・生産能力を有しています。このFA事業を自ら保有する
優位性を最大限発揮するとともに、蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリントに必要となる製品、ソフトウ
エア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めていま
す。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの
変革支援につなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工
程までの一貫システムによる、デジタルオンデマンド・プリントのトータルソリューションを提供するソリュー
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ションプロバイダーとしての役割を果たし、市場のニーズに的確に対応すべく、特に以下の２領域にフォーカスし
て取り組んでまいります。
a．デジタルプリントのIoT
5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)
市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリ
ンタ事業の可能性が、大きく広がります。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装
置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ライ
ンナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人
化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。
また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低
く生産性が高いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加する
と見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早
く取り組むとともに、当社が保有するUVプリンタ特許技術の活用など、業界での競争優位性を確保しています。
今後は、これらの優位性を生かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを含め
た高い生産性を実現するトータルソリューションを提供し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとし
てまいります。
b．3Dプリント事業
IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色の
フルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年にはその小型化を実現したエントリーモデ
ル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様な
ニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる拡充に取り組むとともに、フルカラーによる3D造形の市場成長
を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の事業の柱として育
成してまいります。
②インク品質のさらなる向上
当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのた
め、機能性インクの開発・生産・検査工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評
価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直すとともに、製造現場においてもインクの材料単位での品
質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。また、市場での品質問題発生時の情報早期フィード
バックや見える化により、迅速な対応を実現してまいります。加えて、これらの取組みの前提として、不具合が発
生した際の要因をより正確かつ迅速に把握し、的確な対策が実施できるよう、原材料の受け入れ段階、生産、出荷
までの各時点での膨大な検査データを収集・蓄積し、適切に分析するプロセスを、一層強化してまいります。以上
の取り組みにより、インク品質のさらなる向上による競争力強化を図ってまいります。
③リスクマネジメントへの取組み
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症の発生等に加
え、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増し
ています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業
務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいりま
す。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となり
ますが、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優
先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原
材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライ
チェーン全体に係る諸課題に対しても、最適な対策を検討・実施してまいります。
④生産・物流体制の改善
当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供する
とともに、コロナ禍の影響による船舶及び陸上での輸送リードタイムの長期化や、物流コストの上昇への適切な対
応により、売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルで
の需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、週次での生産管理
を実現する体制整備に加え、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実
現するサプライチェーンの再構築を、プロジェクト体制で進めてまいります。また、グローバルでの在庫マネジメ
ント再構築への取組みとして、エリア在庫の効率化を目的としたNRI（Non-Resident Inventory）倉庫の設置も進
めており、今後の機動的な在庫マネジメントの確立につなげ、機会損失の最小化とコスト競争力の確保及び適正在
庫の実現に取り組んでまいります。さらに、2022年４月には、長野県上田市に新たに工場用の土地・建物を取得し
て、丸子工場を設置しました。これにより、本社・加沢工場における産業用インクジェットプリンタ本体の生産ス
ペース不足を解消し、エントリーモデルからハイエンドモデルまでの多岐に渡る生産能力を増強し、今後の事業拡
大に対応してまいります。
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⑤研究・開発体制の強化
当社グループはコロナ禍影響の長期化に伴う市場ニーズや顧客志向の変化を見据え、製品開発でイノベーション
を起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。具体的には、今までの開発計画を全
面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる取り組みとして、販売している製品の25%以上が３年以
内に開発した製品とすることや、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、
要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新
しい製品を開発するモジュール開発により売上高の拡大と同時にSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んで
います。また、基盤となる製品プラットフォームを横展開して、短期間で効率的に新製品を投入する開発プロセス
を確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2022年3月期には、上期６機種、下期４
機種の合計10機種の新製品を発表し市場投入するなど、既に具体的な成果に繋がっていますので、今後もこの取組
みの一層の強化・充実を図ってまいります。
⑥CX(コーポレート・トランスフォーメーション)
当社グループは「Mimaki V10」で定めた目標を達成するために、会社の構造そのものの変革に取り組んでまいり
ます。具体的には、固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、固定費の投入を押さえつつ、RPAを導入して仕事
の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率を向上させ財務体質を強化するとともに、フリー
キャッシュフローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいりますが、足下での部品・原材料不足
による販売への影響等の経営環境の急激な変化を踏まえ、当期においては調達最優先・機会損失回避のオペレー
ションに重点を置き、CCCの管理は売掛金回転期間を滞留売掛金中心に重点管理することといたしました。これに
並行して、部材不足解消後に向け、リードタイムを考慮した適正在庫水準のルール作りも進めてまいります。さら
には、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計シ
ステム、人事制度等のグローバルな見直しとともに、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組
んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。
⑦営業体制の変革
当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社におい
て、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフター
フォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりま
す。また、コロナ禍影響による顧客接点の変化に対応するため、従来の営業手法の革新に取り組んでまいります。
具体的には、従来取り組んできたリアルな場でのミニ展示会によるチャネル・顧客との商談に加え、Webを通じた
バーチャルミニ展の展開によりお客様へのご提案や商談などを実施するとともに、新たなチャネル・顧客接点とし
て製品/市場/販売ノウハウ/導入事例等をお伝えする「Mimaki Innovation Days」を、2022年３月期はWebを通じて
夏・冬の年２回開催いたしました。加えて、前期に組織化したインサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを
活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するなど、ITの進化を活
用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。また、新規顧客へ向けての販売チャネルに
つきましても、従来のSG市場向け主体のチャネルの強化・拡大に加え、IP市場や3D市場、さらにはプロダクション
機やエントリーモデル、カッティングプロッタの販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めてまいります。
⑧内部統制・コンプライアンスの徹底
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の
遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観
の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係
に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまい
ります。
⑨SDGsへの取組み
2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可
能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同
し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続
可能な社会づくりに貢献してまいります。特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉
え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタ
ル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発
を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。また、2050年
カーボンニュートラルという政府指針を踏まえ、当社グループが脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に一層
貢献することを目指し、一部賃借物件を除く国内の当社グループ全事業所において、CO2フリー電力を導入いたし
ました。今後もこのような取り組みに加え、設備更新を含めた省エネ活動の強化、バリューチェーンでの環境負荷
低減など、より環境に配慮した事業活動を推進し、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品の欠陥について
当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や
補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、誠実かつ的確な顧客対応を行うとと
もに、発生の原因究明と対策を速やかに実施することと併せて、再発防止策を策定し実行いたします。なお、当社
では製造物責任賠償保険に加入しております。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サー
ビスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、品質改善を経営の最優先事項としてプロジェクト体制で推進
し、より実効性のある対策を展開して品質コストの低減を進めてまいります。
(2）コスト競争力について
①原材料の調達について
当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されておりま
す。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性や、市況動向等の影響によ
る価格上昇の可能性があります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一
部原材料の調達が困難な状況が継続するとともに、今後は中国での都市封鎖に伴う物流停滞の影響等、新たなリ
スクが顕在化する可能性があります。加えて、原油を含む各種燃料価格や素材・原料価格上昇の影響等により、
当社での原材料調達価格も全般に上昇しております。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、サプライチェーンの見直しに向けてプロジェク
ト体制による調達力の強化に取り組み、地政学的リスクも勘案した調達先の見直しや複数の確保等によるリスク
分散を進めてまいります。また、設計段階における部品の共通化・点数削減、作業の効率化等による原価の抑制
にも、継続して取り組んでまいります。
②生産計画について
当社グループは、主に見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っておりま
す。需要予測の変動が正確に生産計画に反映されない場合や、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受
入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでま
いります。
(3）製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究
開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延
により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウ
を内部蓄積させることにも取り組んでまいります。加えて、新たな技術開発へのチャレンジやプラットフォーム設
計の推進等により、効率的な新製品開発に取り組んでまいります。
(4）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の約７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としており
ます。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産
業用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。そ
のため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、ロシア・
ウクライナ問題の発生に加え、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等により、当社製品の原
材料調達、生産、輸送、販売等のサプライチェーンへの影響が顕在化する等、地政学的リスクへの対応が急務と
なっております。当該リスクへの対応策として、グローバルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制
の強化に加え、サプライチェーンの見直しに向けたプロジェクト体制での取り組みを進めてまいります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為
替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、為替管理の専門部署を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほ
か、外貨建て売掛金の早期回収により外貨建て債権を減らす取り組みや、インク等消耗品の消費地生産を推進し
て中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります。
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(5）競合等について
当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等
の市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識し
ておりますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業
活動を徹底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいり
ます。
(6）人材の確保について
当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバ
ル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度
の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります。
(7）金利変動リスクについて
当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負
債依存度は当連結会計年度末で39.2％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導
して多様な資金調達方法の検討に努めてまいります。
(8）知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造すること
を防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループ
が認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。こ
れらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対
応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、
他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります。
(9）法的規制等による影響について
当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国に
おいては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等に加え、関税や移転価格税制等の様々な法令や
規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改
正や新たな規制適用による対応のため当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバ
ルベースの各種法的規制等の調査・管理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります。
(10）重要な訴訟について
当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特
に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまい
ります。
(11）投資等に係るリスクについて
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行っております。これら投資等の
価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業性と成長性
の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。
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(12）自然災害等の緊急事態について
当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生
した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にす
るための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。
(13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について
当社グループは、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役
職員の出社が困難になったり、世界経済全体が低迷する等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響
を及ぼす可能性があります。特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループに
おいても、世界経済の低迷による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における
各種規制への対応に伴い、開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れており、今後
もこのような状況が継続する可能性があります。当該リスクへの対応策として、日頃からの安全・衛生活動により
社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築し、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取
り組みを進めております。加えて、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に進めるとともに、需要変動へ
の適切な対応を図る等により、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情勢を見極めながら今後も適切
に実施してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、期間の後半において新型コロナウイルスの新たな変異株に
より感染者数が急速に増加したものの、北米や欧州等の先進国を中心にワクチン接種が進んだことや重症化率の低
さを背景に、経済や社会活動の正常化に向けた動きが顕著となり、景気回復の動きが見られた一方で、足下ではロ
シアによるウクライナ侵攻が発生したことで、一転して先行き不透明感が深まりました。加えて、世界的な物流の
混乱や部品・原材料の調達難による影響が継続するなど、厳しい状況が続いております。わが国においても、世界
経済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、その足取りは重く、引き続き予断を許さ
ない状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施
策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上
に向けた基盤構築を継続してまいりました。当第４四半期会計期間には、SG(サイングラフィックス)及びTA(テキ
スタイル・アパレル)市場向けフラグシップモデルのJV/CJV/TS330シリーズや、カッティングプロッタCG-ARシリー
ズを新たに市場投入するとともに、新規チャネルの開拓や、従来から進めてきたミニ展戦略の実施回数に加えて質
の向上に取り組むレベルアップ施策等、引き続き積極的な営業活動を展開しました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影
響を受けましたが、世界各地とりわけ北米や欧州での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開
等の機を捉え、SG市場、IP市場、TA市場のいずれも、前連結会計年度（以下、前期）を大幅に上回りました。既存
の主力製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばすとともに、SG市場向けのJV/UJV100-160や、
TA市場向けのTS100-1600等のエントリーモデルに加え、当第４四半期会計期間から本格的に供給を開始したIP(イ
ンダストリアルプロダクツ)市場向け新製品のUJF-3042/6042MkIIe、UJF-7151plusII、JFX600-2513が、北米・欧
州・日本で大幅に販売を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も
大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前期を上回る結果となりました。一方
で、当第４四半期連結期間においては先述のロシア・ウクライナ問題や、中国での新型コロナ感染拡大の影響を受
けました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、北米・欧州・アジア・オセア
ニアで大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、売上原価が、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けるとともに、第１四半期後半から部品・
原材料の高騰影響が顕在化しましたが、売上原価率は、構造改革に伴う費用を計上した前期との比較で、改善しま
した。販管費は、前期に実施した計画休業の解除に伴う人件費や、顧客における製品の稼働率上昇や新製品の立ち
上げ及び品質問題に伴う製品補修費、「Mimaki V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しまし
た。これらの費用増加はあったものの、それを上回る増収効果に加え為替の円安効果もあり、営業利益以下の各利
益は大幅な増益となりました。
当期における当社グループの売上高は595億11百万円（前期比22.1％増）、営業利益は25億69百万円（前期は営
業損失５億９百万円）、経常利益は26億88百万円（前期比633.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億
47百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億１百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当期の期首から適用してお
り、当期の売上高は１億82百万円増加し、営業利益は98百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。詳細について
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は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
また、当期における主要な為替レートは、１米ドル＝112.38円（前期 106.06円）、１ユーロ＝130.56円（前期
123.70円）で推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の
影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は272億66百万円（前連結会計年度比12.9％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１
億93百万円増加しております。前期と比較して中国、台湾を除き、日本、オーストラリア、タイ、インドネシアな
どを中心にほぼ全ての国と地域で販売が増加し、大幅な増収となりました。
（北・中南米）
売上高は142億62百万円（同35.9％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は27百万円減少して
おります。北米では、顧客の設備投資及び稼働回復により本体、インク、保守部品の全てにおいて販売が増加しま
した。また、中南米もブラジルやメキシコを中心に販売が増加しました。これに加え、米ドルやブラジルレアル等
の為替が前期より円安で推移した効果もありました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は179億82百万円（同27.7％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16百万円増加して
おります。設備投資の回復や印刷需要の増加により、本体、インク、保守部品の販売がいずれも増加し、大幅な増
収となりました。また、為替が前期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
［市場別売上高］
売上高（百万円） 構成比率（％） 対前年増減率（％）
S G 市 場 向 け
24,704 41.5 22.8
I P 市 場 向 け
16,235 27.3 28.2
T A 市 場 向 け
5,509 9.3 24.4
F A 事 業
4,465 7.5 21.9
そ の 他
8,596 14.4 9.6
合 計
59,511 100.0 22.1
（SG市場向け）
売上高は247億４百万円（前期比22.8％増）となりました。当期は経済活動の活発化に伴うサイネージプリント
需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、設備投資の増加に伴
いエントリーモデルに加え主力製品のCJV/UCJV300、CJV150、UJV55等の本体販売が好調に推移、インクも堅調な伸
びとなり、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は162億35百万円（同28.2％増）となりました。世界的な景気回復に伴う工業製品やノベルティグッズ等
のプリント需要の大幅な増加により、豊富なラインアップ展開による既存の主力製品JFX200EXや、当期に投入した
新製品が本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は55億９百万円（同24.4％増）となりました。当期は景気回復に伴いテキスタイル・アパレル市場の需要
が伸長し、顧客の設備投資回復を捉えてエントリーモデルを中心とした本体、稼働率上昇によるインクとも販売が
増加し、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は44億65百万円（同21.9％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、FA装置事業、基盤検査
装置事業、金属加工事業が好調に推移し、大幅な増収となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、608億57百万円（前連結会計年度末508億38百万円）となり100億18百万
円増加いたしました。流動資産の残高は、474億95百万円（同391億63百万円）となり83億31百万円増加いたしまし
た。これは、世界的な部品・原材料不足や輸送リードタイム長期化の影響を受けることなく製品を市場に供給し、
景気回復に伴う需要増加に的確に対応して販売機会を最大化することを目的に部品等を調達・確保する方針の下、
原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は133億62百万円（同
116億75百万円）となり16億86百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産５億23百万円の増加等によるもの
であります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、421億40百万円（同346億25百万円）となり75億14百万円増加いたしまし
た。流動負債の残高は、323億29百万円（同249億69百万円）となり73億60百万円増加いたしました。これは、短期
借入金64億97百万円の増加等があったことによるものであります。固定負債の残高は、98億10百万円（同96億56百
万円）となり１億54百万円増加いたしました。これは長期借入金４億81百万円の減少等があったものの、リース債
務５億69百万円の増加等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、187億16百万円（同162億13百万円）となり25億３百万円増加いたしま
した。これは、利益剰余金18億99百万円の増加に加え、為替換算調整勘定12億14百万円の増加等があったことによ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、短期借入金の増加や長期借入金の
借入等があったものの、棚卸資産の増加や売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ31億82百万円減少し、
当連結会計年度末には、75億１百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきまして
は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は51億29百万円（前連結会計年度は66億34百万円の獲得）となりました。これは税
金等調整前当期純利益27億78百万円等があったものの、棚卸資産の増加72億98百万円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は27億11百万円（前連結会計年度は15百万円の獲得）となりました。これは定期預
金の預入による支出13億30百万円、有形固定資産の取得による支出12億16百万円等があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は42億75百万円（前連結会計年度は73億15百万円の使用）となりました。これは長
期借入金の返済による支出43億66百万円等があったものの、短期借入金の増加63億７百万円、長期借入金の借入れ
による収入36億12百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 対前年増減率（％）
至 2022年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 27,083,840 29.4
欧州・中東・アフリカ（千円） 3,452,814 78.8
合 計（千円） 30,536,654 33.6
（注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2021年４月１日 対前年増減率（％）
至 2022年３月31日）
S G 市 場 向 け（千円）
11,645,036 34.5
I P 市 場 向 け（千円）
6,740,000 51.9
T A 市 場 向 け（千円）
3,306,066 31.0
F A 事 業（千円）
4,101,115 22.4
そ の 他 （千円）
4,744,435 22.1
合 計 （千円）
30,536,654 33.6
（注）欧州・中東・アフリカにおける生産実績が著しく増加しておりますのは、世界経済の回復に伴う印刷需要の増
加、新製品投入効果等による需要の回復に対応したことによるものであります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 対前年増減率（％）
至 2022年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 27,266,783 12.9
北・中南米（千円） 14,262,558 35.9
欧州・中東・アフリカ（千円） 17,982,615 27.7
合 計（千円） 59,511,957 22.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2021年４月１日 対前年増減率（％）
至 2022年３月31日）
S G 市 場 向 け（千円）
24,704,198 22.8
I P 市 場 向 け（千円）
16,235,786 28.2
T A 市 場 向 け（千円）
5,509,173 24.4
F A 事 業（千円）
4,465,938 21.9
そ の 他 （千円）
8,596,860 9.6
合 計（千円）
59,511,957 22.1
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品 目
（自 2021年４月１日 対前年増減率（％）
至 2022年３月31日）
製 品 本 体（千円）
25,390,006 29.6
イ ン ク（千円）
21,040,515 19.9
保 守 部 品（千円）
5,009,254 30.6
そ の 他（千円）
8,072,180 4.0
合 計（千円）
59,511,957 22.1
（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して９億71百万円増加し、
151億65百万円となりました。今後も厳しい経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を
保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。
経営成績につきましては、売上高は595億11百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業利益は25億69百万円
（前連結会計年度は営業損失５億９百万円）となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績の状況」記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは78
億41百万円のマイナスとなりました。その要因は、世界的な部品・原材料不足や輸送リードタイム長期化の影響を
受けることなく製品を市場に供給し、景気回復に伴う需要増加に的確に対応して販売機会を最大化することを目的
に部品等を調達・確保する方針の下、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと、及び新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で控えていた設備投資を再開したこと等によるものです。当期以降も、世界的な原材料不足や輸
送遅延、感染症の状況等を踏まえながら、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の
財源を確保してまいります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期
成長戦略「Mimaki V10」において、2025年度までに営業利益率10％達成を目標に掲げ、この実現に向けて従来のよ
うに売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な
成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、グループの中長期成長戦略「Mimaki V10」に沿った事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強
化を目的に、2022年４月18日に、株式会社三重富士との間で固定資産の取得に関する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
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５【研究開発活動】
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割に
あたる約380名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発
活動は日本国内で行っております。
当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発
に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハー
ド）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５
分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェ
クトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコス
トパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーション
を密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行え
る体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューション
を最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
また、当連結会計年度において㈱マイクロテックを子会社化し、同社のソフトウエア開発技術及び人材も含めたノ
ウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化
と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供することを企図しておりま
す。
さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、急激に変化する市場ニーズや顧
客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開する
ため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
（ハードウエア）
（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術を
ベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求
したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発
表。
（2）IP市場向けで、高速プリントで生産性を大幅に向上するLED-UV方式大型フラットベッドインクジェットプリン
タ「JFX600-2513」や、クラストップレベルの生産性と安定性、高精度・高画質を備えた「UJF-7151 plusⅡ」
をフルモデルチェンジ、従来機種の操作性そのままに画質と装置の安定性をさらに向上させたデスクトップ型
フラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-6042MkⅡe」「UJF-3042MkⅡe」の販売を開始。また、当社の
UV硬化インクジェット方式3Dプリンタの上位機種「3DUJ-553」と同等の1,000万色以上のフルカラーと造形精度
を発揮し、高い性能を維持する一方で、徹底した小型化設計により「3DUJ-553」に比べ約1/5となる本体価格を
実現した「3DUJ-2207」の販売を開始。
（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作
業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリ
ンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発表。
（4）FA事業で、グループ会社であるアルファーデザインが培った塗布制御技術と、当社が保有する独自のXYZ軸制御
技術を応用した精密な位置決め機能のコラボレーションにより、スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤
の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマン
ド型のデジタル コーティングマシン「DCF-605PU スプレーコートセット」の販売を開始。
（ソフトウエア）
（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリ
プション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki 3D Print prep Pro（3DP³）」を発表。3Dデータから3D
プリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化
することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は
3,947 百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費
等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,363百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の
信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、 2,552 百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおけ
るリース資産（機械及び装置）626百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
日本・アジ
本社・牧家工場 654,124 436
ア・オセア 開発設備他 437,696 19,010 1,497 293,898 1,406,226
(42,204.18) (9)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ コンピュータ
加沢工場 509,632 138
ア・オセア 周辺機器製造 2,094,392 140,594 - 482,038 3,226,657
(29,080.00) (105)
(長野県東御市)
ニア 設備
日本・アジ
東京支社 - 189
ア・オセア 販売設備 38,434 - 2,697 47,494 88,626
(-) (1)
他14営業所
ニア
日本・アジ
上田倉庫
44,300 -
ア・オセア 倉庫設備 32,115 - - 1,729 78,144
(長野県上田市)
(3,698.71) (-)
ニア
日本・アジ
長野開発センター 26,825 6
ア・オセア 開発設備
51,531 - - 323 78,681
(長野県長野市) (1,245.00) (-)
ニア
日本・アジ
八王子開発センター 239,382 15
ア・オセア 開発設備 152,836 33,427 2,871 7,093 435,609
(1,448.27) (-)
(東京都八王子市)
ニア
鞍掛イノベーション
日本・アジ
研究開発施設 1,324,997 -
センター（仮称） ア・オセア
0 - - - 1,324,997
用地
(83,648.36) (-)
(長野県東御市) ニア
(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) トの名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
日本・アジ
㈱ミマキプレシ 本社工場 - 28
ア・オセア 製造設備 7,358 36,415 775,185 9,104 828,063
ジョン (-) (7)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
アルファーデザ 本社工場 製造設備 100,365 73
ア・オセア 185,062 37,885 16,463 5,299 345,075
他
イン㈱ (11,344.82) (-)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
本社工場
㈱アルファーシ 66,309 81
ア・オセア 製造設備 26,263 2,182 5,096 1,012 100,864
ステムズ (7,725.86) (-)
(山形県米沢市)
ニア
日本・アジ
本社工場 308,923 101
㈱砺波製作所 ア・オセア 製造設備
87,820 92,577 3,557 76,329 569,208
(38,456.15) (8)
(富山県砺波市)
ニア
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(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
- 138
MIMAKI
(アメリカ合
北・中南米 販売設備 55,413 5,444 - 257,673 318,531
USA,INC.
(-) (-)
衆国ジョージ
ア州)
本社
販売設
- 113
MIMAKI EUROPE
欧州・中東・
(オランダ王
備／製造 168,196 181,645 - 207,274 557,115
アフリカ
B.V.
(-) (9)
国ディーメン
設備
市)
本社
Mimaki
- 40
欧州・中東・
(ドイツ連邦
Deutschland 販売設備 68,391 16,679 - 35,158 120,228
アフリカ
(-) (-)
共和国バイエ
GmbH
ルン州)
御牧噴墨打印科 本社 日本・アジ
- 141
技(浙江)有限公 ア・オセアニ 製造設備
36,299 112,591 37,407 58,304 244,603
(中華人民共
(-) (14)
司 ア
和国浙江省)
本社
- 21
Mimaki
欧州・中東・
(リトアニア
製造設備 122,702 24,151 - - 146,853
Lithuania, UAB アフリカ
(-) (-)
共和国ビリ
ニュス市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。
２．本社・牧家工場の一部については連結子会社である㈱ミマキプレシジョンに、加沢工場の一部については㈱
グラフィッククリエーションに賃貸しております。
３．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
４．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 建物・付属設 自己資金及 2022年 2023年
長野県上田市 ア・オセア 1,085,000 756,908 注１
丸子工場 備 び借入金 ４月 ３月
ニア
日本・アジ
当社 自己資金及 2022年 2023年
長野県東御市 ア・オセア 金型
659,913 － 注２
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
日本・アジ
当社 自己資金及 2022年 2023年
長野県東御市 ア・オセア 基幹システム 559,600 － 注３
本社牧家工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．今後需要動向等を見極めながら生産能力を確保する計画のため、記載を省略しております。
２．新製品の切替えまたは更新のため、大きな変動はありません。
３．合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名または
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協会 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 名
東京証券取引所
単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年１月16日 2019年１月16日 2020年１月16日
当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を
除く。） ７ 除く。） ７ 除く。） ７
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27 当社従業員 37 当社従業員、当社子会
（名）
当社子会社の取締役及び 当社子会社の取締役及び 社の取締役及び従業
従業員 16 従業員 18 員 61
新株予約権の数（個）※ 665 812 941
新株予約権の目的となる株式
普通株式 66,500 普通株式 81,200 普通株式 94,100
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1,219（注）１ 815（注）１ 522（注）１
額（円）※
自 2020年２月16日 自 2021年３月15日 自 2022年３月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年２月15日 至 2025年３月14日 至 2026年３月13日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,219 発行価格 815 発行価格 522
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 610 資本組入額 408 資本組入額 261
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了
新株予約権の行使の条件 ※
により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の月末現在に係る
記載を省略しております。
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(注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月１日
16,020,000 32,040,000 － 4,357,456 － 4,245,456
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 25 50 93 3 3,491 3,675 －
所有株式数
－ 47,031 7,092 99,760 42,431 44 123,991 320,349 5,100
（単元）
所有株式数の
－ 14.68 2.21 31.14 13.25 0.01 38.71 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式3,264,767株は、「個人その他」に32,647単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,859,300 16.89
株式会社池田ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,867,800 9.97
株式会社
長野県東御市県532－３ 2,230,000 7.75
有限会社田中企画
2,033,100 7.06
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,529,000 5.31
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,139,800 3.96
持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
1,091,400 3.79
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.92
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社 ）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.90
アデキパートナーズ株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 626,300 2.18
株式会社日本カストディ銀行
18,049,900 62.73
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,867,800株
株式会社日本カストディ銀行 626,300株
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,264,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,770,200 287,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
287,702
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野乙
株式会社ミマキエン
3,264,700 3,264,700 10.19
－
2182番地３
ジニアリング
3,264,700 3,264,700 10.19
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式67株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月29日）での決議状況
800,000 692,000,000
（取得期間 2021年11月30日～2021年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 720,000 622,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 80,000 69,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.0 10.0
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
1,000 597 1,000 597
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 3,264,767 － 3,263,767 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的
かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財
務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15.0円（うち中間配当7.5円）の配当を
実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円）
2021年11月10日
221,206 7.5
取締役会決議
2022年５月12日
215,814 7.5
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、パブリックカンパニーとして、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好
な関係を構築・維持していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
が重要な経営課題と認識しており、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、ス
テークホルダーに対する説明責任を全うするための適時・適切な情報開示体制、法令等を遵守するとともに、高い倫
理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンスにつきましては、
経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取
締役の選任により取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適法性を確保しております。また、当社定款
において、取締役会の決議によって重要な業務執行の一部の決定の全部または一部を取締役に委任することがで
きる旨の規定を設け、経営の効率化を高めるとともに迅速な意思決定を可能としております。
構成員
機関名称 目的・権限
機関長 メンバー
定例取締役会を原則月１回開催しているほ 竹内和行、清水浩司、羽場康
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催 博、牧野成昭、古平武史、森
し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づ 代表取締役社長 澤修二郎、善野洋（注）、田
取締役会
き、経営に関する重要事項及び業務執行を決 池田和明 中規幸、田中誠（注）、荒井
定し、各取締役の業務執行状況の監督等を 寿光（注）、蓑毛誠子
行っております。 （注）、沼田俊介（注）
定例監査等委員会を原則月１回定期的に開催
しているほか、必要に応じて臨時監査等委員
田中規幸、田中誠（注）、荒
会を開催し、社内における情報の的確な把 常勤監査等委員
監査等委員会 井寿光（注）、蓑毛誠子
握、機動的な監査等への対応のため監査等委 善野洋（注）
（注）
員会の決議により善野洋氏を常勤の監査等委
員に選定しております。
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構成員
機関名称 目的・権限
機関長 メンバー
竹内和行、清水浩司、羽場康
博、牧野成昭、古平武史、森
澤修二郎、善野洋（注）、土
屋憲司、山﨑拓也、成澤滋
信、堀川達也、阿藤高幸、花
立将康、金井真明、池田裕
司、室町直紀、清水菊男、寺
毎月定期的に開催しており、代表取締役社長
島隆夫、川越直弥、井本浩
の諮問機関として「会社の予算の実行状況の 代表取締役社長
経営会議 二、野田隆史、花岡朋光、内
分析報告」及び「執行部門における予実管 池田和明
野貴司、平木孝弘、岩間秀
理、施策の審議機能」を担っております。
雄、五十嵐規夫、鈴木旭、太
田真介、竹内尚史、中村紀
和、中村順、水崎晃彦、尾澤
治弘、福田睦、徳弘浩二、岩
本伸一、北村祐樹、井出弓美
子、田中文敏、渡辺一貴、北
沢修司
（注）社外取締役であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2019年６月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員が取締役として議決権を持ち、監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行い、企業経営の
健全性や適正性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に寄与するものと考えておりま
す。
コーポレート・ガバナンス体系図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております。
ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。
ⅲ．代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法
令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しておりま
す。
ⅳ．取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規
程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。
ⅱ．情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情
報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決
裁、承認を得た後に行う体制を整備しております。
ⅱ．管理本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有して
おります。
ⅲ．監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損
失の程度等について、直ちに代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を踏まえた監督等
を行っております。
ⅱ．取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定め
られている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体
制を取っております。
ⅲ．取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルー
ルに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレ
ビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております。
ⅱ．代表取締役の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに代表取締役社長に報告しております。
ⅲ．使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております。
f．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期
的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画
本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役社長
に報告する体制を確保しております。
ⅱ．当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標
及び予算配分を定めております。
ⅲ．当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利
用できる体制を確保しております。
ⅳ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見さ
れた場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長に報告す
る体制を確保しております。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
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ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人
がこれを担当いたします。
ⅱ．監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に
従うものといたします。
h．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告いたします。
ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失
の危険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる
体制を構築しております。
i．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取
締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報
告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。
ⅱ.監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通
報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会
社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報
がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。
k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化する
とともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができ
るとしております。
l．その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題
等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。
ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。
m．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しな
いか調査のうえ、取引を開始しております。
n．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、
有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の
信頼性と適正性を確保しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表
取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。
また、2006年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長がコンプライアンス責任者となり、
法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、
法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a．「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画本
部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見さ
れた損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長
に報告する体制を確保しております。
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b．子会社は、中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予
算配分を定めております。また、定期的に子会社との連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通
及びグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可
能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及
び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。
c．「コンプライアンス相談・通報窓口」は、子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しておりま
す。子会社に関する通報のうち重要なものは当社の取締役会、代表取締役社長及び監査等委員に報告する体
制を確保しております。
d．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見され
た場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長及び監査等
委員に報告する体制を確保しております。
e．子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適
正性を確保しております。
f．子会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情
報システムによる一層の統制強化を図るよう努めております。子会社の社長は、定期的に開催されるエリア
別会議に出席し、情報の共有化を図り、効率的な業務運営をしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結することができる旨を定め、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役が
職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保
険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が
負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定
款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 ㈱グラフィッククリエーション入
社
2006年４月 当社入社
2009年９月 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE
LIMITED 取締役（現任）
2013年６月 当社 取締役営業本部長兼グロー
バルマーケティング部長
2014年６月 ㈱グラフィッククリエーション
取締役（現任）
2015年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年７月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役（現
任）
2015年７月 MIMAKI USA,INC. 取締役（現任）
2016年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 代表取締
役社長（現任）
代表取締役社長 池田 和明 1976年11月４日 注２ 32,100
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 PT. MIMAKI INDONESIA 取締役
（現任）
2017年４月 MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. 取
締役（現任）
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代
表取締役（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月
㈱砺波製作所 取締役（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
1985年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケン
ウッド）入社
1990年５月 当社入社
2014年４月 当社 技術本部長兼研究開発部長
兼技術管理部長
2014年６月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼技術管理部長
2015年６月 当社 常務取締役技術本部長
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 取締役
（現任）
2016年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 代表取締役社長（現任）
2016年４月 平湖御牧貿易有限公司 代表取締
専務取締役 竹内 和行 1965年３月５日 注２ 81,100
役社長（現任）
2016年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年10月 Mimaki La Meccanica S.p.A 代表
取締役（現任）
2017年４月 Mimaki Lithuania, UAB 取締役
（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月
㈱砺波製作所 取締役（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ㈱八十二銀行入行
2009年５月 当社入社
2017年４月 当社 経営企画本部長兼経営管理
部長
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 取締役
（現任）
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
2017年６月 当社 取締役経営企画本部長兼経
営管理部長
2017年７月 当社 取締役経営企画本部長兼経
常務取締役
営推進部長
清水 浩司 1974年８月５日
注２ 5,000
経営企画本部長
2018年６月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役経営企画本部長
2022年３月 ㈱マイクロテック 監査役（現
任）
2022年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 監査役（現任）
2022年４月 平湖御牧貿易有限公司 監査役
（現任）
2022年６月 当社 常務取締役経営企画本部長
（現任）
1996年４月 ㈱キャム入社
1997年９月 当社入社
2015年10月 当社 営業本部副本部長兼JP事業
部長
2016年４月 MIMAKI USA,INC. 代表取締役社長
2016年６月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役営業本部長(現任）
取締役
2018年６月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役(現
羽場 康博 1971年７月23日 注２ 11,100
営業本部長
任）
2018年６月 Mimaki Deutschland GmbH 取締役
(現任）
2019年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
2019年６月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD 取締
役（現任）
1983年４月 ㈱八十二銀行入行
2015年10月 当社入社 監査室長
2016年４月 当社 管理本部総務部長
2018年４月 当社 管理本部副本部長兼総務部
取締役
長
牧野 成昭 1960年12月12日 注２ 4,000
管理本部副本部長兼人事部長
2018年６月 当社 取締役管理本部副本部長兼
総務部長
2022年２月 当社 取締役管理本部副本部長兼
人事部長（現任）
1999年４月 当社入社
2016年４月 当社 技術本部技術統括部HW技術
部長
2018年９月 当社 技術本部技術統括部長
2019年４月 当社 技術本部長
取締役
2020年８月 当社 取締役技術本部長兼研究開
技術本部長兼研究開発部長 古平 武史 1978年４月15日 注２ 400
発部長
兼SW技術部長
2021年５月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼SW技術部長（現任）
2022年３月 ㈱マイクロテック 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 ㈲電脳工芸プラス入社
2006年５月 アルファーデザイン㈱入社
2016年９月 アルファーデザイン㈱ 代表取締
役社長（現任）
2017年７月 当社 FA事業部長
取締役
森澤 修二郎 1981年２月18日 注２ 26,000
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 代表取
FA事業部長
締役社長（現任）
2019年４月 ㈱砺波製作所 代表取締役社長
（現任）
2022年６月 当社 取締役FA事業部長（現任）
1980年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2010年９月 MSTリスクコンサルティング㈱ 代
表取締役社長
取締役
2016年６月 三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役
（監査等委員） 善野 洋 1958年４月１日 注３ 6,500
副社長
（常勤）
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1967年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック
㈱）入社
1975年10月 ㈲ミマキエンジニアリング（現当
社）代表取締役社長
1989年４月 ミマキ電子部品㈱設立 代表取締
役社長
1997年６月 当社 代表取締役会長
取締役
田中 規幸 1948年11月27日 注３ 2,033,100
2004年６月 当社 取締役相談役
（監査等委員）
2007年６月 ミマキ電子部品㈱ 代表取締役会
長（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
2021年４月 日本エンジニアリングソリュー
ションズ㈱ 取締役（現任）
2000年12月 三光ソフランホールディングス
㈱ 監査役（現任）
2011年８月 税理士法人エクラコンサルティン
グ 代表社員（現任）
取締役
2014年６月 当社 社外取締役
田中 誠 1956年１月11日 注３ 39,000
（監査等委員）
2019年６月 アルピコホールディングス㈱ 社
外取締役（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1996年７月 特許庁長官
1998年６月 通商産業審議官
2001年４月 独立行政法人日本貿易保険理事長
2003年３月 内閣官房・知的財産戦略推進事務
局長
取締役
荒井 寿光 1944年１月10日 注３ 5,200
2007年６月 東京中小企業投資育成㈱ 代表取
（監査等委員）
締役社長
2016年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 本間・小松法律事務所（現 本間合
同法律事務所）入所（現任）
2001年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
蓑毛 誠子 1971年５月９日 注３ 500
2018年11月
㈱エータイ 社外取締役（現任）
（監査等委員）
2019年６月 当社 社外取締役
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 ㈱ノス（現 クレヴァシステム）入
社
2001年６月 ㈱ピーアンドピービューロゥ入社
2012年６月 アーンスト・アンド・ヤング アド
バイザリー㈱入社
2013年７月 ㈱経営共創基盤 入社
取締役 沼田 俊介 1979年８月22日 注２ －
2016年10月 同社パートナー マネージング
ディレクター（現任）ものづくり
戦略カンパニー長
2020年10月 ㈱日本共創プラットフォーム 執
行役員（現任）
2021年６月
当社 社外取締役（現任）
2,244,000
計
（注）１．善野洋、田中誠、荒井寿光、蓑毛誠子及び沼田俊介は、社外取締役であります。
２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。なお、社外取締役善野洋氏は6,500株、田中誠氏は39,000株、荒井寿光氏
は5,200株、蓑毛誠子氏は500株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役
と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、
田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理
業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経
験と高い見識を有し、蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通しております。また、社外
取締役の沼田俊介氏は、企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして
の幅広い見識と経験を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当
性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監
査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待してお
ります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めて
おり、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門とし
て設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内
部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に
効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人よ
り常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における当事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の監査等委員会監査は、社外取締役4名を
含む監査等委員である取締役5名で構成される監査等委員会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の
精査、決算期末における独立監査人の監査結果報告に監査等委員全員が出席しているほか、内部統制等の期中
監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。また、監査室から内部監査計画書・内
部統制報告書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員は報告を受けております。
内外拠点往査は大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査と監査等
委員監査を連携して実施しております。コロナ禍、当該期についてはリモ－ト監査が主となっております。
また、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、監査等
委員田中誠氏は税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する相当程度の知見を有しております。
b．監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会13回、監査等委員会14回を開催しており、個々の監査等委員の出席状
況は次のとおりであります。(リモ－ト出席含む)
区分 氏名 取締役会出席回数 監査等委員会出席回数
常勤監査等委員（社外） 善野 洋 13回/13回（出席率100％） 14回/14回（出席率100％）
監査等委員 田中 規幸 13回/13回（出席率100％） 14回/14回（出席率100％）
監査等委員（社外） 田中 誠 13回/13回（出席率100％） 14回/14回（出席率100％）
監査等委員（社外） 荒井 寿光 13回/13回（出席率100％） 14回/14回（出席率100％）
監査等委員（社外） 蓑毛 誠子 10回/10回（出席率100％） 10回/10回（出席率100％）
（注）蓑毛誠子氏は、2021年６月30日開催の第46期定時株主総会において取締役を退任し、同日監査等委員である
取締役に新たに選任され就任されました。なお、同氏就任後の取締役会の開催回数は10回、監査等委員会の
開催回数は10回であります。
監査等委員会の重点監査項目は、次のとおりであります。
職務執行の違法性及び妥当性監査、内外法令遵守状況、グロ－バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コ
ンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検
討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性
評価
コロナ禍、監査等委員の主な活動として当事業年度に注力した事項は、次のとおりであります。
・インタ－ネット活用によるWeb会議、リモ－ト監査による各種調査の実施
・事業構造改革・コスト構造改革、在庫コントロールの進捗状況を月次トレ－ス
・MIMAKI EUROPE B.V. 法定監査の進捗状況のモニタリング
・MIMAKI EUROPE B.V. 監査法人変更に伴うモニタリング
・2021年３月改正会社法に向けた改正点への対応
・2021年６月改訂コ－ポレ－トガバナンス・コ－ドに向けた改訂点対応
・2021年３月期「監査上の主要な検討事項(KAM)」適用による有価証券報告書における記述情報充実の論点整理
・東証市場再編に向けた状況のフォロ－
・社外取締役の持回りによる自己研鑽のための勉強会
常勤監査等委員の主な活動は、上記の活動に加えて次のとおりであります。
・代表取締役との情報共有（適宜実施）
・社外取締役との月次情報共有等（監査等委員会へオブザ－バ－参加）
・会計監査人との打合せ（月次定例会議、三様監査会議（３カ月毎）)
・監査等委員全員参加による独立監査人の監査報告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議
・監査室との情報共有・情報交換
・重要な会議への出席（経営会議、Qレビュー＆戦略会議、管理本部会議等）
・リモートによる国内・海外拠点調査
・期末実地棚卸立会（２回）
・日本監査役協会の製造業第３部会、会計実務部会に所属し同業他社との情報交換
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常
勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。なお、当社の監査室の員数は２名であります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
18年
c．業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
浅井 則彦
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他６名であり、当社
と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査年数に
ついては７年以下であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしておりま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコ
ミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点、また、同法人からの
「会計監査人再任に当たって2022年３月期監査方針の説明」、「監査品質に関する報告書」の監査体制・内容
等の説明資料も参考にし、また、2021年３月から強制適用となった「監査上の主要な検討事項（KAM）」への年
間を通じた取組、経営側・監査等委員会とのコミュニケーション等を総合的に判断し、監査等委員会が選任し
ております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じ
て解任や不再任の決議を行います。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
39,600 37,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,600 37,500
計 － －
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
2,000 2,000
提出会社 － －
41,265 55,090 11,238 16,067
連結子会社
41,265 57,090 11,238 18,067
計
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス及び給与
計算業務等であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の
関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を
定めており、その内容は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、個々の取締役の役職や各職責等を踏ま
えた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び、
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように、非金銭報酬等たる株式報酬も加えて構成
します。ただし、非金銭報酬等については、当社の業績等を踏まえて株主総会に付議し、株主総会において同報
酬の支給に係る議案が承認されることを条件として、当該承認を受けた条件に従って支給するものとします。ま
た、非常勤取締役の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬等のみから構成するものとします。
ｂ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする役位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。
ｃ．業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値（実績値）が各事業年度期初に設定
された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて、一定の数式で算出された額を賞与として、毎年一定の
時期に支給します。
ｄ．非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
非金銭報酬等は、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権とし、常勤取締役（業務執行取締役に限
る）を対象とし、年額10百万円（当該新株予約権の公正価値を基に算出する。）を上限とします。
ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
上場会社時価総額上位500社における水準を勘案し、全報酬に対する業績連動報酬等の割合は、当社の新中期
経営計画の最終年度である2026年３月期（FY25）の業績を反映した報酬について、30％となることを目安としま
す（KPI100％達成時）。なお、非金銭報酬等の割合は、当該報酬等の支給の有無及びその内容等が未定である状
況に鑑み、その全報酬に対する割合を定めません。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である池田
和明氏にその決定を委ねるものとします。
・業績連動報酬等の個人別の金額の決定
・非金銭報酬等の付与の時期、及び個人別の付与額の決定
なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的
な報酬水準を参照）と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役１名）で
あります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めており、監査等
委員である取締役は５名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
144,062 144,062 437 7
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 1
－ － －
（社外取締役を除く）
51,600 51,600 7
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2021年６月30日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めており
ます。このうち、退任取締役１名につきましては、同株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、新
たに監査等委員である取締役に就任したため、支給額と員数については、取締役在任期間分は取締役に、
監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬437千円で
あります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期
的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点よ
り当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとし
ております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性
が認められない場合は縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 74,790
非上場株式
1 20,350
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係の開拓・維持であ
ります。銀行業である㈱八十二銀行と事
50,000 50,000
業実態の観点から定量的な保有効果を示
すことは困難でありますが、中長期的な
㈱八十二銀行 有
資金調達計画の観点からメインバンクで
ある同行の経営情報を把握する必要があ
20,350 20,150
ります。また、保有金額も少額で当社財
務への影響は軽微であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 8,971,526
10,839,746
現金及び預金
7,746,264
受取手形及び売掛金 －
738,621
受取手形 －
8,474,314
売掛金 －
11,080,748 14,627,845
商品及び製品
1,871,152 2,828,991
仕掛品
4,967,614 8,375,320
原材料及び貯蔵品
2,846,437 3,526,946
その他
△ 188,887 △ 48,529
貸倒引当金
39,163,076 47,495,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,641,461 9,039,235
建物及び構築物
△ 4,970,522 △ 5,416,377
減価償却累計額
※２ 3,670,939 ※２ 3,622,857
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,967,046 2,225,807
△ 1,345,253 △ 1,537,452
減価償却累計額
621,793 688,354
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,996,457 8,566,132
△ 6,797,052 △ 7,041,023
減価償却累計額
1,199,405 1,525,109
工具、器具及び備品（純額）
※２ 3,275,034 ※２ 3,296,059
土地
1,886,324 2,371,483
リース資産
△ 1,455,533 △ 1,454,359
減価償却累計額
430,790 917,123
リース資産（純額）
90,771 127,974
建設仮勘定
9,288,734 10,177,477
有形固定資産合計
無形固定資産
82,453 220,890
のれん
409,249 366,998
その他
491,702 587,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,334 146,926
投資有価証券
32,521 32,521
長期貸付金
999,448 1,523,093
繰延税金資産
※１ 1,342,568 ※１ 1,845,630
その他
△ 610,502 △ 951,295
貸倒引当金
1,895,369 2,596,876
投資その他の資産合計
11,675,806 13,362,243
固定資産合計
50,838,883 60,857,279
資産合計
45/105
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,322,168 3,571,634
支払手形及び買掛金
5,449,924 5,917,210
電子記録債務
※２ 4,125,700 ※２ 10,623,315
短期借入金
※２ 3,993,954 ※２ 3,813,036
１年内返済予定の長期借入金
197,432 179,591
リース債務
1,274,402 1,348,025
未払金
257,644 650,980
未払法人税等
884,655 904,279
賞与引当金
41,184
役員賞与引当金 －
1,049,122 1,512,195
製品保証引当金
※３ 3,768,330
3,414,047
その他
24,969,051 32,329,783
流動負債合計
固定負債
※２ 8,913,749 ※２ 8,432,453
長期借入金
249,070 818,221
リース債務
56,941 69,590
繰延税金負債
383,029 384,090
退職給付に係る負債
52,940 59,631
資産除去債務
45,900
役員退職慰労引当金 －
650 650
その他
9,656,381 9,810,537
固定負債合計
34,625,433 42,140,321
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,426
資本剰余金
9,979,574 11,878,738
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,951,816
自己株式
17,624,456 18,901,804
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,478 8,760
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,568,988 △ 354,857
104,767 77,803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,458,742 △ 268,293
新株予約権 34,250 33,595
13,486 49,850
非支配株主持分
16,213,450 18,716,957
純資産合計
50,838,883 60,857,279
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 59,511,957
48,722,930
売上高
30,108,369 35,665,993
売上原価
18,614,560 23,845,963
売上総利益
※２ ,※３ 19,124,372 ※２ ,※３ 21,276,696
販売費及び一般管理費
2,569,267
営業利益又は営業損失（△） △ 509,812
営業外収益
16,163 18,627
受取利息
876 930
受取配当金
3,664 8,708
受取保険金
15,801 13,266
受取賃貸料
7,525 11,582
受取還付金
103,353
為替差益 －
889,959 61,295
助成金収入
121,091
事業譲渡益 －
23,612
持分法による投資利益 －
11,483 36,576
スクラップ売却益
62,350 38,390
その他
1,152,528 292,730
営業外収益合計
営業外費用
167,754 132,925
支払利息
81,922
売上割引 －
8,448
為替差損 －
12,140
持分法による投資損失 －
11,752 20,630
消費税差額
6,457 8,003
その他
276,335 173,700
営業外費用合計
366,381 2,688,298
経常利益
特別利益
※４ 55,492 ※４ 92,415
固定資産売却益
1,190 2,169
その他
56,682 94,584
特別利益合計
特別損失
※５ 4,844 ※５ 4,417
固定資産売却損
※６ 642,456
減損損失 －
47,563
－
固定資産処分損
694,864 4,417
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,778,465
△ 271,801
失（△）
法人税、住民税及び事業税 324,330 913,621
△ 155,309 △ 501,412
法人税等調整額
169,021 412,208
法人税等合計
2,366,256
当期純利益又は当期純損失（△） △ 440,822
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18,777
△ 139,571
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,347,478
△ 301,251
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,366,256
当期純利益又は当期純損失（△） △ 440,822
その他の包括利益
10,959 3,282
その他有価証券評価差額金
542,983 1,235,262
為替換算調整勘定
62,783
退職給付に係る調整額 △ 26,963
△ 3,146 △ 3,544
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 613,580 ※ 1,208,036
その他の包括利益合計
172,757 3,574,292
包括利益
（内訳）
306,151 3,537,928
親会社株主に係る包括利益
36,364
非支配株主に係る包括利益 △ 133,393
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,617,040 10,280,826 △ 1,329,614 17,925,708
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 301,251 △ 301,251
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 301,251 － △ 301,251
当期末残高
4,357,456 4,617,040 9,979,574 △ 1,329,614 17,624,456
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 5,481 △ 2,102,648 41,984 △ 2,066,145 26,892 146,880 16,033,335
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 301,251
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
10,959 533,660 62,783 607,402 7,357 △ 133,393 481,366
変動額（純額）
当期変動額合計 10,959 533,660 62,783 607,402 7,357 △ 133,393 180,114
当期末残高
5,478 △ 1,568,988 104,767 △ 1,458,742 34,250 13,486 16,213,450
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,357,456 4,617,040 9,979,574 △ 1,329,614 17,624,456
会計方針の変更による累積
△ 5,901 △ 5,901
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,357,456 4,617,040 9,973,673 △ 1,329,614 17,618,555
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
親会社株主に帰属する当期
2,347,478 2,347,478
純利益
自己株式の取得 △ 622,800 △ 622,800
新株予約権の行使
386 597 984
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 386 1,905,065 △ 622,202 1,283,249
当期末残高 4,357,456 4,617,426 11,878,738 △ 1,951,816 18,901,804
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
5,478 △ 1,568,988 104,767 △ 1,458,742 34,250 13,486 16,213,450
会計方針の変更による累積
△ 5,901
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,478 △ 1,568,988 104,767 △ 1,458,742 34,250 13,486 16,207,548
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 442,413
親会社株主に帰属する当期
2,347,478
純利益
自己株式の取得 △ 622,800
新株予約権の行使 984
株主資本以外の項目の当期
3,282 1,214,130 △ 26,963 1,190,449 △ 654 36,364 1,226,159
変動額（純額）
当期変動額合計
3,282 1,214,130 △ 26,963 1,190,449 △ 654 36,364 2,509,408
当期末残高 8,760 △ 354,857 77,803 △ 268,293 33,595 49,850 18,716,957
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,778,465
△ 271,801
損失（△）
1,577,890 1,685,171
減価償却費
642,456
減損損失 －
111,993 34,509
のれん償却額
259,958 100,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）
140,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,973
41,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
180,592 445,696
製品保証引当金の増減額（△は減少）
22,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,563
受取利息及び受取配当金 △ 17,039 △ 19,557
受取保険金 △ 3,664 △ 8,708
167,754 132,925
支払利息
助成金収入 △ 889,959 △ 61,295
※３ △ 121,091
事業譲渡益 －
12,140
持分法による投資損益（△は益） △ 23,612
為替差損益（△は益） △ 173,259 △ 284,963
固定資産売却損益（△は益） △ 50,647 △ 87,997
2,062,120
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,367,761
246,564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,298,695
2,295,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 392,030
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 321,106 △ 239,491
189,891 26,693
未払金の増減額（△は減少）
260,807
△ 22,434
その他
6,003,003
小計 △ 4,296,845
利息及び配当金の受取額 25,115 22,119
3,664 8,708
保険金の受取額
利息の支払額 △ 169,605 △ 132,892
886,025 45,178
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 288,975 △ 866,225
174,928 90,824
法人税等の還付額
6,634,156
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,129,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,103 △ 1,330,000
22,968
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 434,247 △ 1,216,101
99,151 127,084
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,713 △ 341,602
投資有価証券の取得による支出 △ 54,535 △ 491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 243,401
－
支出
※３ 334,090
事業譲渡による収入 －
97,303 269,649
その他
15,944
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,711,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,307,435
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,721,626
5,541,200 3,612,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,998,353 △ 4,366,268
自己株式の取得による支出 － △ 622,800
815
ストックオプションの行使による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 135,215 △ 214,910
△ 1,665 △ 441,159
配当金の支払額
4,275,112
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,315,659
360,271 383,851
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 305,287 △ 3,182,062
10,988,848 10,683,560
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,683,560 ※１ 7,501,498
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 24 社
連結子会社の名称
MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
台湾御牧股份有限公司
㈱ミマキプレシジョン
㈱グラフィッククリエーション
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
Mimaki Deutschland GmbH
上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
平湖御牧貿易有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIKAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.p.A
Mimaki Lithuania, UAB
Mimaki Bompan Textile S.r.l
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
㈱楽日
MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
㈱マイクロテック
上記のうち、㈱マイクロテックについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に
含めております。
(2）非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連阿 尔 法設計有限公司
阿 尔 法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIA
DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki
Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.lおよびMIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありま
す。㈱マイクロテックの決算日は、７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合計額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社グ
ループが設置の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負わ
ない製品は引き渡し時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点にお
いて収益を認識しております。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却してお
ります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 商品及び製品の評価
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 11,080,748千円 14,627,845千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品及び製品は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落して
いる場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定しており
ます。
正味売却価額の見積りは、製品種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に見積もっております。な
お、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループに係る有形・無形固定資産の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
イ．Mimaki Lithunia, UAB
155,554千円 －千円
ロ. MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
25,053 －
ハ. MIMAKI BRASIL COMERCIO E
－ 37,376
IMPORTACAO LTDA
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損
の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価
額を見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計
年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 999,448千円 1,523,093千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算
一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、前連結会計年度の
下期から回復した需要環境が翌連結会計年度も継続するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の
見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識し
ておりましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品
の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しまし
た。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点
で収益を認識することとしております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が182,036千円増加し、営業利益が98,908千円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,572千円増加しております。当連結会計年度の連結キャッ
シュ・フロー計算書は営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益が5,572千円増加し、
売上債権の増減額（△は増加）が40,360千円減少し、仕入債務の増減額（△は減少）が35,187千円増加し、その他
が399千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,901千円減少しております。なお、当連結会計年
度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（未適用の会計基準等）
1. 当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
2. 米国会計基準を適用している在外連結子会社
・ＡＳＵ第2016-02号「リース」
(1) 概要
当会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期末から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
ＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,834千円
は、「スクラップ売却益」11,483千円、「その他」62,350千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,209千円
は、「消費税差額」11,752千円、「その他」6,457千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産「その他」 15,000千円 15,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 －千円 1,330,000千円
建物及び構築物 2,210,309 2,159,375
土地 715,779 715,779
計 2,926,088 4,205,155
なお、上記のうち定期預金については、下記４ 偶発債務に記載している税務訴訟のための預金担保になります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 50,000千円 273,400千円
1年内返済予定の長期借入金 40,800 26,600
長期借入金 1,576,600 1,550,000
計 1,667,400 1,850,000
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 2,646,281 千円
４ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インク
ジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息
が加算され101,013千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不
服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され55,079千ブラジルレアル）に
関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した
40,425千ブラジルレアル(遅延利息が加算され45,933千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立
てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時
点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 199,643 千円 90,237 千円
928,618 1,450,314
製品保証引当金繰入額
5,856,409 6,240,738
給料手当
506,529 502,663
賞与引当金繰入額
148,204 133,775
退職給付費用
41,184
役員賞与引当金繰入額 －
1,953,650 2,363,257
研究開発費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 1,953,650 千円 2,363,257 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 521千円
機械装置及び運搬具 2,064 3,828
工具、器具及び備品 53,159 86,864
リース資産 268 1,201
計 55,492 92,415
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 126千円 －千円
工具、器具及び備品 4,718 2,255
土地 － 2,162
計 4,844 4,417
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
Mimaki Lithuania, UAB
事業用資産 のれん 269,396千円
（リトアニア）
建物及び構築物 31,083
機械装置及び運搬具 1,964
Mimaki Bompan Textile S.
事業用資産
r. l （イタリア）
工具、器具及び備品 39,103
無形固定資産「その他」 138,322
建物及び構築物 30,966
MIMAKI INDIA PRIVATE
事業用資産 工具、器具及び備品 28,614
LIMITED（インド）
無形固定資産「その他」 285
機械装置及び運搬具 6,527
工具、器具及び備品 18,241
その他連結会社 ８社 遊休資産
建設仮勘定 61,239
無形固定資産「その他」 16,711
合計 642,456
当社グループは、原則として、連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしておりま
す。なお、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、上記資産に
ついて、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（642,456千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、Mimaki Lithuania, UAB（リト
アニア）については将来キャッシュ・フローを11.45％で割り引いて算定し、その他の資産グループについては、使
用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 13,511千円 4,801千円
税効果調整前
13,511 4,801
税効果額 △2,551 △1,518
その他有価証券評価差額金
10,959 3,282
為替換算調整勘定：
当期発生額 542,983 1,235,262
退職給付に係る調整額：
当期発生額 103,146 36,399
組替調整額 △13,167 △75,023
税効果調整前
89,979 △38,624
税効果額 △27,196 11,660
退職給付に係る調整額
62,783 △26,963
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,146 △3,544
その他の包括利益合計
613,580 1,208,036
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式 2,545,767 - - 2,545,767
合計 2,545,767 - - 2,545,767
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 34,250
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 34,250
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年４月27日
普通株式 221,206 利益剰余金 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式（注） 2,545,767 720,000 1,000 3,264,767
合計 2,545,767 720,000 1,000 3,264,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加720,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
普通株式 - - - - 33,595
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 33,595
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年５月12日
普通株式 215,814 利益剰余金 7.5 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 10,839,746千円 8,971,526千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △156,186 △1,470,027
現金及び現金同等物 10,683,560 7,501,498
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 223,263千円
固定資産 168,947
のれん 172,946
流動負債 △98,865
△81,292
固定負債
株式の取得価額
385,000
141,598
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 243,401
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であるアルファ―デザイン株式会社の基板部品挿入機事業のうち、sFAB-α及びAMR-Ⅲに関する事業の
譲渡に伴い減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
流動資産 205,042千円
固定資産 7,956
121,091
事業譲渡益
事業の譲渡価額
334,090
-
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 334,090
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 176,689千円 683,789千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 134,642 752,888
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 384,914 286,650
１年超 874,301 742,630
合計 1,259,215 1,029,281
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な
運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当た
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内
にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年内であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制す
るために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用してお
ります。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額の
範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 52,144 52,144 ―
長期借入金(*3) 12,907,703 12,924,991 17,288
デリバティブ取引（*4） △94,232 △94,232 ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 79,190
（*3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券(*2) 57,736 57,736 ―
長期借入金(*3) 12,245,489 12,216,017 △29,471
デリバティブ取引（*4） △177,091 △177,091 ―
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払
金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 89,190
（*3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,839,746 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,746,264 ― ― ―
合計 18,586,011 ― ― ―
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,971,526 ― ― ―
受取手形 738,621 ― ― ―
売掛金 8,474,314 ― ― ―
合計 18,184,461 ― ― ―
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,125,700 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,993,954 3,200,141 2,665,449 1,820,668 638,241 589,250
合計 8,119,654 3,200,141 2,665,449 1,820,668 638,241 589,250
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,623,315 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,813,036 2,964,533 2,378,082 1,199,284 1,374,626 515,928
合計 14,436,351 2,964,533 2,378,082 1,199,284 1,374,626 515,928
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 29,929 ― ― 29,929
資産計 29,929 ― ― 29,929
デリバティブ取引
通貨関連 ― △177,091 ― △177,091
負債計 ― △177,091 ― △177,091
（注）1. 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の
連結貸借対照表計上額は27,807千円であります。
2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） ― 12,216,017 ― 12,216,017
負債計 ― 12,216,017 ― 12,216,017
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており、当該金利
通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定しております。そのためレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 7,091 5,591 1,499
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 24,903 4,911 19,992
取得原価を超えるもの
小計 31,994 10,502 21,491
(1）株式 20,150 33,392 △13,242
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 20,150 33,392 △13,242
合計 52,144 43,895 8,248
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,579 6,383 3,196
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 27,807 4,911 22,896
取得原価を超えるもの
小計 37,386 11,294 26,092
(1）株式 20,350 33,392 △13,042
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 20,350 33,392 △13,042
合計 57,736 44,687 13,049
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 239,049 ― △4,634 △4,634
ユーロ 5,121,373 ― △100,254 △100,254
市場取引以外の取引
買建
米ドル 683,914 ― 10,395 10,395
ユーロ 181,377 ― 347 347
日本円 10,088 ― △85 △85
合計 6,235,802 ― △94,232 △94,232
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 193,005 ― 3,774 3,774
市場取引以外の取引 ユーロ 3,638,588 ― △185,904 △185,904
買建
―
米ドル 521,686 △7,080 △7,080
ユーロ 261,586 ― 12,119 12,119
合計 4,614,867 ― △177,091 △177,091
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 872,897千円 916,979千円
勤務費用 81,232 81,228
利息費用 7,678 7,899
数理計算上の差異の発生額 △189 △5,522
退職給付の支払額 △44,639 △64,935
退職給付債務の期末残高 916,979 935,648
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 530,036千円 656,293千円
数理計算上の差異の発生額 102,957 30,876
事業主からの拠出額 43,831 44,397
退職給付の支払額 △20,532 △68,312
年金資産の期末残高 656,293 663,255
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 107,391千円 122,343千円
退職給付費用 15,490 17,164
退職給付の支払額 △9,905 △33,698
その他 9,367 5,886
退職給付に係る負債の期末残高 122,343 111,697
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,039,322千円 1,047,345千円
年金資産 △656,293 △663,255
383,029 384,090
退職給付に係る負債 383,029 384,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 383,029 384,090
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 81,232千円 81,228千円
利息費用 7,678 7,899
数理計算上の差異の費用処理額 △13,167 △75,023
簡便法で計算した退職給付費用 15,490 17,164
確定給付制度に係る退職給付費用 91,234 31,269
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 89,979千円 △38,624千円
合 計 89,979 △38,624
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 148,895千円 110,276千円
合 計 148,895 110,276
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 47％ 49％
債券 30 25
一般勘定 19 19
その他 4 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0％ 0％
なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度174,425千円、当連結会計年度151,209千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 501 134
販売費及び一般管理費 8,117 1,550
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) 7名 当社取締役（社外取締役を除く。) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 41名 当社の従業員 50名
当社子会社の取締役及び従業員 18名 当社子会社の取締役及び従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 87,000株 普通株式 100,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2019年３月14日
新株予約権者は、権利行使時において、 新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査 当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要 役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。 より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。 と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。 の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年２月16日 至 2024年２月15日 自 2021年３月15日 至 2025年３月14日
権利行使期間
2020年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員、当社子会社の取締役（社外取
締役を除く）及び従業員 78名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,700株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月13日
新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年３月14日 至 2026年３月13日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― 101,400
付与
― ― ―
失効
― ― 7,300
権利確定
― ― 94,100
未確定残
― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
71,000 88,700 ―
権利確定
― ― 94,100
権利行使
― 1,000 ―
失効
4,500 6,500 ―
未行使残
66,500 81,200 94,100
②単価情報
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,219 815 522
行使時平均株価 （円）
― 891 ―
付与日における公正な評価単
238 169 43
価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 233,487千円 228,896千円
製品保証引当金 295,666 424,401
貸倒引当金 91,896 28,176
連結会社間内部利益消去 108,593 547,558
退職給付に係る負債 128,891 116,816
ソフトウエア 48,722 130,084
繰越欠損金 62,675 171,062
資産除去債務 9,748 9,820
棚卸資産評価減 126,236 103,448
44,396 34,279
その他
小計
1,150,314 1,794,545
△150,866 △271,451
評価性引当額
繰延税金資産合計 999,448 1,523,093
繰延税金負債
減価償却費 41,175 53,249
15,765 16,340
その他
繰延税金負債合計 56,941 69,590
繰延税金資産の純額 942,506 1,453,503
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
- 30.2％
（調整）
海外子会社税率差異 - △3.7
国内子会社税率差異 - 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.9
住民税均等割等 - 1.1
評価性引当額の増減 - 4.2
のれんの償却額 - 0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用 - △11.6
試験研究費の特別控除額 - △4.7
持分法投資損失 - 0.1
外国税額控除 - △0.3
過年度法人税等 - △1.3
- △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 14.8
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱マイクロテック（以下、「マイクロテック」）
事業の内容 ：ソフトウエア開発、アプリケーション開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は、独自のインクジェット技術とカッティング技術を駆使して革新的な製品を開発し、これまで産業
用インクジェットプリンタの市場を創造開拓してまいりました。2020年12月には、新中長期成長戦略
「Mimaki V10」を打ち出し、市場環境や顧客のニーズの急激な変化を見据えた事業展開を重点施策の一つと
して掲げております。また、当社では、産業用インクジェットプリンタ開発のコア技術であるソフトウエ
ア、ファームウエア、ハードウエア、メカ、ケミカルの結合により、美しく・速いプリント＆カットを実現
する製品を開発しており、今後は特にソフトウエア及びケミカル領域での差別化が重要になると考えており
ます。
一方、マイクロテックは、60数名のソフトウエア技術者を抱え、ファームウエア、ソフトウエア、アプリ
ケーションの受託開発を主力としております。その技術力は得意先からも高く評価され、年間売上高は６億
円前後で安定しております。
この度、当社が保有するインクジェットプリンタ開発の技術に、マイクロテックのソフトウエア開発技術
及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウ
エア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションをスピード感持って提
供することを企図しております。
当社グループは、「新しさと違い」を経営ビジョンに掲げ、常に新たな技術革新を目指し、お客様が求め
る「美しさと速さ」の実現を追求し続けてまいります。
③ 企業結合日
2022年３月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 385,000千円
取得原価 385,000千円
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 45,508千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172,946千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上し
ております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得
原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償
却期間についても精査中であります。
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 223,263千円
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固定資産 168,947千円
資産合計 392,211千円
流動負債 98,865千円
固定負債 81,292千円
負債合計 180,158千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、
かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解
した情報として十分であると判断しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関す
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 2,491,095
契約負債（期末残高） 2,646,281
（注）1．契約負債は、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
3．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,225,570
千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 1,290,071
１年超 1,356,210
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内にお
いては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しておりま
す。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「日本・アジア・
オセアニア」セグメントで193,439千円増加し、「北・中南米」セグメントで27,643千円減少し、「欧
州・中東・アフリカ」セグメントで16,241千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
24,140,925 10,497,439 14,084,565 48,722,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,908,595 13,564 1,713,488 18,635,647
売上高または振替高
41,049,520 10,511,003 15,798,053 67,358,577
計
セグメント損失（△） △ 491,694 △ 216,079 △ 250,126 △ 957,899
33,244,314 5,018,366 7,673,908 45,936,589
セグメント資産
その他の項目
1,246,282 110,012 244,919 1,601,214
減価償却費
91,749 20,243 111,993
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定資
621,753 55,815 73,327 750,896
産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 27,266,783 14,262,558 17,982,615 59,511,957
その他の収益 － － － －
27,266,783 14,262,558 17,982,615 59,511,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
24,623,501 19,129 3,463,188 28,105,819
売上高または振替高
51,890,285 14,281,687 21,445,803 87,617,777
計
2,155,986 441,390 320,641 2,918,017
セグメント利益
41,313,348 7,355,342 8,367,972 57,036,663
セグメント資産
その他の項目
1,354,817 126,710 218,666 1,700,193
減価償却費
34,509 34,509
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資
2,350,825 137,980 112,871 2,601,678
産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △957,899 2,918,017
セグメント間取引消去 448,087 △348,749
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △509,812 2,569,267
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,936,589 57,036,663
全社資産（注） 4,159,770 3,110,228
セグメント間の取引消去 742,523 710,387
連結財務諸表の資産合計 50,838,883 60,857,279
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,601,214 1,700,193 △23,324 △15,022 1,577,890 1,685,171
有形固定資産及び無
750,896 2,601,678 △1,462 △11,491 749,433 2,590,186
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
15,021,894 8,004,391 12,961,576 9,061,948 3,673,119 48,722,930
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
8,148,012 261,544 879,178 9,288,734
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
17,307,292 10,828,528 16,141,698 10,299,158 4,935,279 59,511,957
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
9,028,876 316,916 831,684 10,177,477
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
150,144 5,759 486,552 642,456
減損損失 －
（注）欧州・中東・アフリカにおいて、のれんの減損損失296,396千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
91,749 20,243 111,993
当期償却額 － －
82,453 82,453
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
34,509 34,509
当期償却額 － － －
220,890 220,890
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の名 議決権等の所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 との関係 容
有割合（％） (千円) (千円)
MIMAKI
投資その他
KANPHOR
当社製品の
（所有）
非連結子 インド共和国 当社製品
21,251
の資産「そ
INDIA 卸売業 販売 － 36,531
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の名 議決権等の所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
投資その他
KANPHOR
当社製品の
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
の資産「そ
INDIA 卸売業 販売 － 98,657
会社 ハリヤナ州 の販売
千ルピー
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 548.10円 647.55円
１株当たり当期純利益又は
△10.21円 80.40円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 80.31円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため、また、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △301,251 2,347,478
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △301,251 2,347,478
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,494,233 29,196,702
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 35,077
（うち新株予約権（株）） （－） （35,077）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
かった潜在株式の概要 （新株予約権） （新株予約権）
普通株式 71,000株 普通株式 66,500株
2018年６月28日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 88,700株
2019年６月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 101,400株
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（重要な後発事象）
（固定資産の取得）
当社は、グループの中長期成長戦略「Mimaki V10」に沿った事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能
強化を目的に、2022年４月18日に、株式会社三重富士との間で下記固定資産の取得に関する契約を締結しました。
名 称 株式会社ミマキエンジニアリング 丸子工場
所 在 地 長野県上田市御岳堂2535番地
土 地 面 積 18,207㎡
建 物 面 積 8,175㎡（工場棟、厚生棟、倉庫等の延床面積）
稼働予定年月 2022年６月から一部稼働開始
これにより、本社・加沢工場（長野県東御市）における産業用インクジェットプリンタ本体の生産スペース不足
を解消し、エントリーモデルからハイエンドモデルまでの多岐にわたる生産能力を増強するとともに、加沢工場内
のレイアウトを再編し、開発スペースの拡大による機能強化を図ってまいります。
なお、本件固定資産の取得を含む、丸子工場全体への2023年３月期における総投資額は約1,085百万円の予定で
あります。また、本件投資に係る2023年３月期連結業績への影響は、公表した業績予想に含めております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,125,700 10,623,315 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,993,954 3,813,036 0.42 ―
１年以内に返済予定のリース債務 197,432 179,591 ― ―
長期借入金 2023年～
8,913,749 8,432,453 0.41
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2030年
リース債務 2023年～
249,070 818,221 ―
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 17,479,905 23,866,616 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,964,533 2,378,082 1,199,284 1,374,626 515,928
リース債務 121,990 115,515 103,044 97,545 380,125
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,091,993 28,803,885 43,703,478 59,511,957
税金等調整前四半期（当期）純利益
808,775 1,732,602 2,352,769 2,778,465
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
658,486 1,564,970 2,076,506 2,347,478
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
22.33 53.06 70.79 80.40
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
22.33 30.73 17.63 9.42
（円）
② 重要な訴訟事件等
「注記事項 連結貸借対照表関係 ４ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,520,802
3,602,273
現金及び預金
304,911 556,213
受取手形
※２ 7,963,651 ※２ 9,697,896
売掛金
6,900,959 8,603,121
商品及び製品
670,883 1,258,370
仕掛品
2,873,361 5,949,919
原材料及び貯蔵品
98,037 92,142
前払費用
※２ 3,172,201 ※２ 3,977,372
その他
△ 154 △ 20
貸倒引当金
25,586,125 32,655,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,797,322 ※１ 2,771,239
建物
38,687 35,766
構築物
70,044 159,604
機械及び装置
67 33
車両運搬具
535,854 778,953
工具、器具及び備品
※１ 2,799,435 ※１ 2,799,262
土地
7,032 7,065
リース資産
77,915 53,625
建設仮勘定
6,326,359 6,605,550
有形固定資産合計
無形固定資産
21,785 9,336
のれん
19,370 11,872
特許権
267,536 180,163
ソフトウエア
14,124 54,732
その他
322,816 256,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,843 132,947
投資有価証券
5,245,181 5,675,690
関係会社株式
2,730 2,730
出資金
5,239,086 5,239,086
関係会社出資金
298,641 113,634
関係会社長期貸付金
1,896,257 1,289,449
破産更生債権等
12,175 9,981
長期前払費用
850,237 935,815
繰延税金資産
475,016 471,262
その他
△ 1,200,061 △ 1,100,877
貸倒引当金
12,939,107 12,769,719
投資その他の資産合計
19,588,283 19,631,374
固定資産合計
45,174,409 52,287,193
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
29,165
支払手形 －
※２ 3,791,995 ※２ 3,508,318
買掛金
5,262,571 5,567,700
電子記録債務
※１ 3,451,300 ※１ 9,889,215
短期借入金
1,015,520 1,101,690
関係会社短期借入金
※１ 3,833,874 ※１ 3,611,970
１年内返済予定の長期借入金
2,877 3,490
リース債務
※２ 634,721 ※２ 729,365
未払金
244,618 235,649
未払費用
51,361 516,734
未払法人税等
2,253,600 2,330,042
前受金
41,100 45,945
預り金
667,289 566,590
賞与引当金
41,184
役員賞与引当金 －
909,716 1,249,145
製品保証引当金
97,535 173,785
その他
22,287,248 29,570,827
流動負債合計
固定負債
※１ 7,110,669 ※１ 6,766,549
長期借入金
4,717 4,193
リース債務
399,836 369,517
退職給付引当金
32,290 32,530
資産除去債務
650 650
その他
7,548,164 7,173,440
固定負債合計
29,835,412 36,744,268
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
資本剰余金
4,245,456 4,245,456
資本準備金
371,584 371,970
その他資本剰余金
4,617,040 4,617,426
資本剰余金合計
利益剰余金
18,035 18,035
利益準備金
その他利益剰余金
8,300,000 6,700,000
別途積立金
1,760,707
△ 663,524
繰越利益剰余金
7,654,510 8,478,742
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,328,972 △ 1,951,174
15,300,034 15,502,450
株主資本合計
評価・換算差額等
4,711 6,878
その他有価証券評価差額金
4,711 6,878
評価・換算差額等合計
34,250 33,595
新株予約権
15,338,996 15,542,925
純資産合計
45,174,409 52,287,193
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 32,701,526 ※１ 43,634,972
売上高
※１ 23,068,965 ※１ 30,711,296
売上原価
9,632,560 12,923,675
売上総利益
※１ ,※２ 10,289,847 ※１ ,※２ 11,254,256
販売費及び一般管理費
1,669,419
営業利益又は営業損失（△） △ 657,286
営業外収益
※１ 19,530 ※１ 12,008
受取利息及び配当金
※１ 53,691 ※１ 65,751
受取賃貸料
9,008 3,020
受取保険金
11,562
為替差益 －
※１ 419,149 ※１ 10,677
その他
501,380 103,019
営業外収益合計
営業外費用
119,976 81,198
支払利息
38,583 33,892
減価償却費
28,147
為替差損 －
6,150 17,087
消費税差額
4,780 4,641
その他
197,639 136,819
営業外費用合計
1,635,619
経常利益又は経常損失（△） △ 353,546
特別利益
※３ 5,029 ※３ 5,577
固定資産売却益
2,169
新株予約権戻入益 －
1,190
－
その他
6,219 7,747
特別利益合計
特別損失
1,900 2,162
固定資産売却損
47,563
固定資産処分損 －
82,437
減損損失 －
488,221
－
関係会社株式評価損
620,122 2,162
特別損失合計
1,641,203
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 967,448
30,679 456,257
法人税、住民税及び事業税
△ 137,452 △ 85,061
法人税等調整額
371,196
法人税等合計 △ 106,773
1,270,007
当期純利益又は当期純損失（△） △ 860,675
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 197,151 8,515,186
当期変動額
当期純損失（△） △ 860,675 △ 860,675
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 860,675 △ 860,675
当期末残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 △ 663,524 7,654,510
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,328,972 16,160,710 △ 4,536 △ 4,536 26,892 16,183,066
当期変動額
当期純損失（△） △ 860,675 △ 860,675
株主資本以外の項目の当
9,248 9,248 7,357 16,605
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 860,675 9,248 9,248 7,357 △ 844,070
当期末残高 △ 1,328,972 15,300,034 4,711 4,711 34,250 15,338,996
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 △ 663,524 7,654,510
会計方針の変更による累
△ 3,361 △ 3,361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 △ 666,885 7,651,149
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
△ 1,600,000 1,600,000 －
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
当期純利益 1,270,007 1,270,007
自己株式の取得
新株予約権の行使 386 386
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 386 386 － △ 1,600,000 2,427,593 827,593
当期末残高
4,357,456 4,245,456 371,970 4,617,426 18,035 6,700,000 1,760,707 8,478,742
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,328,972 15,300,034 4,711 4,711 34,250 15,338,996
会計方針の変更による累
△ 3,361 △ 3,361
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,328,972 15,296,673 4,711 4,711 34,250 15,335,634
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 442,413 △ 442,413
当期純利益 1,270,007 1,270,007
自己株式の取得 △ 622,800 △ 622,800 △ 622,800
新株予約権の行使 597 984 984
株主資本以外の項目の当
2,166 2,166 △ 654 1,512
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 622,202 205,777 2,166 2,166 △ 654 207,290
当期末残高
△ 1,951,174 15,502,450 6,878 6,878 33,595 15,542,925
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており
ます。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合 計額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
り ます。
なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４.収益及び費用の計上基準
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約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、顧客との契約の中で当社が設置
の義務を負う製品は設置が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負わない製品は引き渡し時点
に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しておりま
す。
なお、設置の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資する情
報」につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますので省略して
おります。
(1) 商品及び製品の評価
財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 6,900,959千円 8,603,121千円
(2) 繰延税金資産の回収可能性
財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 850,237千円 935,815千円
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社が設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識しておりまし
たが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了
した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契
約の中で当社が設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしておりま
す。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が160,768千円増加し、営業利益が4,815千円増加し、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,815千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は3,361千円減
少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」407,942千円、「そ
の他」11,207千円は、「その他」419,149千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,931千円は、「消費
税差額」6,150千円、「その他」4,780千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
定期預金 －千円 1,330,000千円
建物 2,210,309 2,159,375
土地 715,779 715,779
計 2,926,088 4,205,155
なお、上記のうち定期預金については、税務訴訟のための預金担保になります。詳細は連結財務諸表「注記事項（連結
貸借対照表関係）４ 偶発債務」をご参照ください。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 50,000千円 273,400千円
1年内返済予定の長期借入金 40,800 26,600
長期借入金 1,576,600 1,550,000
計 1,667,400 1,850,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 7,157,568千円 9,309,507千円
長期金銭債権 1,741,773 1,305,457
短期金銭債務 1,385,059 1,292,925
３ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証債務
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アルファーデザイン㈱ 借入金 628,160千円 648,080千円
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 借入金 421,500 385,200
㈱アルファーシステムズ 借入金 235,000 205,000
㈱砺波製作所 借入金 170,000 180,286
台湾御牧股份有限公司 為替予約 － 43,698
㈱ミマキプレシジョン 借入金 80,000 40,000
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
為替予約 55,360 27,233
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
関税支払 1,067,550 －
計 2,657,570 1,529,497
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,485,456千円 31,914,636千円
仕入高 2,797,307 4,573,758
その他の営業取引高 5,095,250 8,098,911
営業取引以外の取引による取引高 72,964 72,953
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
製品保証引当金繰入額 883,547 千円 1,223,111 千円
44,573
貸倒引当金繰入額 △ 128,031
2,258,840 2,237,733
給料手当
402,150 324,524
賞与引当金繰入額
65,753 46,580
退職給付費用
1,087,545 1,248,859
支払手数料
436,543 352,369
減価償却費
1,839,766 2,125,326
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 5,029千円 5,577千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,675,690千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,245,181千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 201,454千円 171,053千円
製品保証引当金 274,643 377,117
貸倒引当金 362,164 332,179
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 627,815 637,531
退職給付引当金 120,710 111,557
ソフトウエア 38,532 97,766
262,579 222,297
その他
小計
1,887,900 1,949,503
△1,035,624 △1,010,712
評価性引当額
繰延税金資産合計
852,275 938,790
繰延税金負債
2,037 2,974
有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 850,237 935,815
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
-％ 30.2％
（調整）
- 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 1.6
住民税均等割等
- △1.5
評価性引当額の増減
- △8.3
試験研究費の特別控除額
- △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 22.3
（注）前事業年度は、税引前当期純損失で計上しているため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建 物 2,797,322 186,731 － 212,814 2,771,239 4,089,562
構 築 物 38,687 1,540 － 4,460 35,766 122,055
機械及び装置 70,044 134,620 104 44,954 159,604 390,065
有
車 両 運 搬 具 67 － 0 33 33 718
形
固
工具、器具及び備品
535,854 739,740 13,790 482,851 778,953 5,345,985
定
資
土 地 2,799,435 － 173 － 2,799,262 －
産
リ ー ス 資 産 7,032 3,236 － 3,203 7,065 11,209
建 設 仮 勘 定 77,915 53,095 77,385 － 53,625 －
計 6,326,359 1,118,963 91,453 748,318 6,605,550 9,959,597
の れ ん 21,785 － － 12,448 9,336 －
無
特 許 権 19,370 － － 7,498 11,872 －
形
固
ソフトウエア 267,536 78,451 － 165,825 180,163 －
定
資
そ の 他 14,124 49,272 8,664 － 54,732 －
産
計 322,816 127,724 8,664 185,772 256,104 －
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
金型治工具 工具、器具及び備品 403,515千円
研究開発用設備 工具、器具及び備品 192,458千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,200,216 109,827 209,145 1,100,897
賞与引当金 667,289 566,590 667,289 566,590
役員賞与引当金 － 41,184 － 41,184
製品保証引当金 909,716 1,222,976 883,547 1,249,145
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
(5）自己株券買付状況確認書
（報告期間）（自 2021年11月30日 至 2021年11月30日）2022年４月21日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
(【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは 当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討する
当連結会計年度末において、商品及び製品14,627,845千円 にあたり、主として以下の手続を実施した。
を計上しており、当該金額は連結総資産の24.0％を占めて ・ 経営者による商品及び製品の評価に関連する内部統制
いる。 の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい ては、特に商品及び製品の評価に利用する情報の正確
るとおり、商品及び製品は、取得原価で測定しているが、 性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当て、以
連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落 下の手続を実施した。
している場合には、当該正味売却価額で測定している。ま － IT専門家と連携し、情報システムでの処理を担うIT
た、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産について 全般統制の整備及び運用状況の評価
は、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額を算定 － システムへのインプット情報（製品入出庫日、数
している。 量、単価等）の正確性・網羅性の評価
会社グループの連結売上高の７割程度は海外市場であ ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
り、世界各地に販売拠点を展開し、各販売子会社が製品在 過年度及び期中における正味売却価額の見積りとその
庫を保有している。各販売拠点での需要予測に基づく見込 後の販売実績とを比較し、差異については乖離状況の
み生産を行っているため、需要予測と販売実績が乖離した 分析を行うとともに原因を経営者に質問することによ
場合に、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産が生じ り、正味売却価額の見積りの精度を検討した。
る可能性がある。これらの滞留在庫の正味売却価額は、販 ・ 滞留在庫についての正味売却価額の見積りにあたって
売拠点ごとの将来の需要や市場動向を反映した販売見込単 予測した販売見込単価及び販売見込数量について経営
価及び販売見込数量の予測に基づいて見積られるが、この 者及び主要な販売拠点責任者に対して質問をした。
ような販売見込単価及び販売見込数量の予測は不確実性を ・ 滞留在庫の正味売却価額について、販売拠点ごとの販
伴う。また、評価減の対象となる滞留在庫の抽出は評価減 売予算との整合性を検討した。
ルールに基づき、情報システムのデータを用いて行われ ・ 当連結会計年度中に販売実績がある製品については、
る。 正味売却価額と実績販売単価とを比較することにより
また、会社グループはこれら一連のプロセスについて、 検討した。
検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用している。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的
な判断の重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識及び測定
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社グループは 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損
当連結会計年度末において、有形固定資産10,177,477千円 失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の手続
及び無形固定資産587,888千円を計上しており、当該金額 を実施した。
は連結総資産の17.7％を占めている。また、 【注記事項】 ・ 経営者による固定資産の減損に関する一連の内部統制
（重要な会計上の見積り）「(2)固定資産の減損 ①連結財 を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
施した。
務諸表に計上した金額」 に記載されているとおり、当連結
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経
会計年度において、MIMAKI BRASIL COMERCIO E
営者によって承認された中期経営計画との整合性を検
IMPORTACAO LTDAの資産グループに係る有形・無形固定資
討した。
産の連結貸借対照表計上額37,376千円について減損の兆候
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
がある。
過年度における中期経営計画とその後の実績を比較
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「(2)固定資産
し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原
の減損 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情
因を経営者に質問することにより、中期経営計画の見
報」 に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、
積りの精度を検討した。
取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定され
・ 販売拠点である資産グループの将来キャッシュ・フ
た割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額と
ローの見積りに関する仮定のうち産業用インクジェッ
の比較によって行われている。
トプリンタ本体及びインク等の販売数量及び単価に影
また、会社グループはこれら一連のプロセスについて、
響を与える各市場環境について経営者に質問を行っ
検証を行い、承認する内部統制を整備し、運用している。
た。また、同業他社の業績及び公表情報との比較、過
割引前将来キャッシュ・フローの見積総額における重要
去実績の趨勢分析により、会社の仮定とこれらの情報
な仮定は、主として主力製品である産業用インクジェット
の整合性を検討した。
プリンタ本体及びインク等の販売又は生産数量及び販売単
・ 生産拠点である資産グループの将来キャッシュ・フ
価の予測であり、各販売拠点の景気動向等の影響を受け
ローの見積りに関する仮定のうち産業用インクジェッ
る。
トプリンタ本体及びインク等の生産数量に影響を与え
また、割引前将来キャッシュ・フローに加算される正味
るグループ内での生産方針について経営者に質問を
売却価額の見積りに際しては、固定資産の種類ごとの直近
行った。
の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価額を
・ 減損の兆候があるMIMAKI BRASIL COMERCIO E
見積もっている。
IMPORTACAO LTDAの資産グループに係る割引前将来
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の主観的
キャッシュ・フローに加算された正味売却価額の見積
な判断の重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事
りについては、直近の販売実績等を踏まえてその合理
項に該当するものと判断した。
性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリ
ングの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミマキエンジニアリングの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
財務諸表に記載されているとおり、会社は当事業年度末において、商品及び製品8,603,121千円を計上しており、当
該金額は総資産の16.5％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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