三谷産業株式会社 有価証券報告書 第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【事業年度】 第97期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
80,819 85,732 77,595 80,541 84,427
売上高 （百万円）
2,972 2,948 3,296 3,349 1,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,123 2,006 1,646 2,261 1,424
（百万円）
純利益
3,133 2,955 6,950 2,017
包括利益 （百万円） △ 494
33,246 35,817 34,740 41,135 40,279
純資産額 （百万円）
71,814 72,356 68,716 81,683 85,036
総資産額 （百万円）
529.26 554.48 533.00 632.43 652.32
１株当たり純資産額 （円）
37.28 33.18 26.74 36.73 23.14
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
42.0 47.2 47.8 47.7 47.2
自己資本比率 （％）
7.35 6.24 4.92 6.30 3.60
自己資本利益率 （％）
11.86 8.53 11.89 11.68 13.79
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,636 4,153 1,789 3,611 1,086
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,389 △ 4,163 △ 674 △ 4,632 △ 2,091
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
4,935 1,302 993
（百万円） △ 784 △ 1,385
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,321 5,604 5,311 5,640 5,806
（百万円）
残高
4,847 3,151 3,355 3,540 3,805
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,960 32,709 34,506 37,900 36,994
売上高 （百万円）
934 1,150 1,243 1,491 1,233
経常利益 （百万円）
666 885 614 1,079 428
当期純利益 （百万円）
4,018 4,808 4,808 4,808 4,808
資本金 （百万円）
57,176 61,772 61,772 61,772 61,772
発行済株式総数 （千株）
22,189 24,950 22,775 27,500 27,466
純資産額 （百万円）
46,180 48,269 44,824 53,477 56,992
総資産額 （百万円）
389.39 405.16 369.85 446.58 446.03
１株当たり純資産額 （円）
8.00 8.50 9.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 )
11.69 14.65 9.98 17.54 6.96
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
48.0 51.7 50.8 51.4 48.2
自己資本比率 （％）
3.09 3.76 2.58 4.30 1.56
自己資本利益率 （％）
37.81 19.32 31.86 24.46 45.83
株価収益率 （倍）
68.43 58.02 90.18 51.31 129.31
配当性向 （％）
470 478 512 564 582
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 70 ) ( 86 ) ( 100 ) ( 111 )
119.4 79.4 91.1 122.9 96.2
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 483 473 365 580 471
最低株価 （円） 356 231 262 281 292
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1928年２月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、そ
の後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメ
ントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この
間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図り
ました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年８月11日金沢市田
丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1950年４月 富山市に富山営業所を開設。
1951年６月 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱って
いた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。
1952年２月 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所（現東京本社）を開設。
1960年４月 石油製品の販売を開始。
1962年12月 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。
1963年10月 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。
1966年６月 コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。
1973年12月 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部（現情報システム
事業部）および金沢支店を移転。
1977年４月 富山県内におけるＬＰＧ販売を目的として三谷ガスサービス株式会社（1999年７月に三谷ガス株
式会社に吸収合併）を設立。
1986年８月 石川県内におけるＬＰＧ販売を目的としてサンエーガス株式会社（1994年９月に三谷ガス株式会
社に商号変更）を設立。
1988年７月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月 ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。
1996年９月 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と
北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社（現株式会社インフィル）と
三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社（現三谷産業コンストラクションズ株式会
社）に分社。
1997年８月 エネルギー＆ケミカル事業部富山営業部（現三谷産業イー・シー株式会社）を分社。
1997年10月 金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。
1997年12月 ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.（現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.）を設立。
1998年４月 エネルギー＆ケミカル事業部営業部を分社し、1997年８月設立の三谷産業イー・シー株式会社に
統合。
1999年４月 パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。
1999年７月 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。
1999年９月 石川県能美郡辰口町（現石川県能美市）に三谷サイエンスパーク研究所を開設。
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年月 概要
2001年３月 ベトナムに、インタ－ネット対応ソフトウェアの開発を行うAureole Information Technology
Inc.を設立。
2001年３月 ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole
Construction Software Development Inc.を設立。
2001年９月 ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.
を設立。
2002年１月 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社
を追加出資により子会社化。
2005年４月 コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラク
トデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式
会社インテンザにそれぞれ承継。
2007年10月 三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売
株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。
2008年11月 ベトナムに、キチン分解物（中間体）製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設
立。
2009年６月 日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株
式会社を設立。
2009年10月 三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。
2009年11月 株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社（現株式会社ミライ化成）の発行
済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年３月 金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。
2010年５月 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。
2012年３月 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社
インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに
社名変更。
2012年９月 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.
(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100％出資子会社)を設立。
2014年１月 ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert
Integrators Inc.を設立。
2014年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年８月 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品（電子部品・樹脂成形品）の製造を行うAureole
unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。
2015年３月
東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。
2015年８月 サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。
2017年６月 富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の
出資持分の過半数を取得し、子会社化。
2018年８月
浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW（現株式会社HIDEO)を設立。
2019年３月
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、
子会社から除外。
2020年10月
株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。
2022年２月 株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全株式を取得し、
子会社化。
2022年３月 ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon
Venturesを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、
主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー
関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等
に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。
当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示す
と以下のとおりであります。
各セグメントの主要取扱商品
事業区分 主要商品
化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材
料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電
化学品関連事業 子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販
売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の
販売
空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工
空調設備工事関連事業 事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マ
ンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）
システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、
ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、シ
情報システム関連事業 ステムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティン
グ・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティ
ングサービス）
樹脂・エレクトロニクス関連 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セ
事業 ラミック基板、半導体製品等）
石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガ
エネルギー関連事業
ス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、
住宅設備機器関連事業 造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチ
ン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売
コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名
刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナム
その他
グループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・
販売
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事業系統図
（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。
３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。
５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。
６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
(連結子会社) 百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
アクティブファーマ㈱ 東京都千代田区 300 化学品関連事業 100.00 商品の仕入
建物および設備
の賃貸
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
相模化成工業㈱ 100.00
東京都町田市 200 化学品関連事業 供
（注）４ (100.00)
商品の仕入
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
㈱ミライ化成
長野県千曲市 20 化学品関連事業 100.00 保証（仕入先に
（注）３
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
建物および設備
化学品関連事業お
三谷産業イー・シー㈱ の賃貸
石川県野々市市 360 よびエネルギー関 100.00
（注）３ 資金の借入
連事業
保証（仕入先に
対する支払債務
等）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
設備工事の施工
発注
空調設備工事関連
三谷産業コンストラクショ 建物および設備
石川県野々市市 340 事業および住宅設 100.00
ンズ㈱ の賃貸
備機器関連事業
資金の貸付
保証（請負契約
不履行により生
じる損害金）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
広島県広島市 樹脂・エレクトロ
㈱アクティ 48 100.00 供
安芸区 ニクス関連事業
役員の兼任あり
役員の派遣あり
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
百万円
商品の販売およ
びサービスの提
供
情報システム関連 商品の仕入
ディサークル㈱ 東京都千代田区 85 80.20
事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
アウトソーシン
コンフィデンシャルサービ 情報システム関連 グ業務運用委託
石川県能美市 60 83.97
ス㈱ 事業 建物および設備
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
㈱インフィル 住宅設備機器関連
東京都千代田区 410 100.00 建物および設備
（注）３ 事業
の賃貸
資金の借入
役員の兼任あり
役員の派遣あり
資金の借入
ミタニインベストメント㈱ 東京都千代田区 121 その他 100.00 役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
商品の仕入
オフィスビル管
理委託
事務用品の購入
アドニス㈱ 石川県金沢市 40 その他 100.00
建物および設備
の賃貸
保証（仕入先に
対する支払債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
サービスの提供
建物および設備
の賃貸
㈱ＨＩＤＥＯ 東京都港区 260 その他 100.00
資金の貸付
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
㈱ＪＡＸＳＯＮ 100.00
東京都港区 100 その他 建物および設備
（注）４ (100.00)
の賃貸
役員の兼任あり
役員の派遣あり
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Mitani Chemical &
ベトナム社会
100.00 供
Environment Inc. 主義共和国ド 11,800 化学品関連事業
(6.00) 商品の仕入
ンナイ省
（注）２．４
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
Aureole Fine Chemical
ベトナム社会
100.00 供
Products Inc. 主義共和国ド 7,400 化学品関連事業
(13.51) 商品の仕入
ンナイ省
（注）２．４
資金の貸付
役員の派遣あり
Aureole Logistics of
ベトナム社会
100.00
Chemical Inc. 主義共和国ハ 2,600 化学品関連事業 役員の派遣あり
(100.00)
ノイ市
（注）４
商品の販売およ
びサービスの提
供
空調設備工事の
ＣＡＤ設計およ
ベトナム社会 び積算委託
Aureole Construction
空調設備工事関連
主義共和国 850 100.00 建物および設備
Software Development Inc. 事業
ホーチミン市 の賃貸
保証(請負契約
の不履行により
生じる損害金)
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
樹脂成形品およ
Aureole Business
ベトナム社会 び金型の製造委
樹脂・エレクトロ 100.00
Components & Devices Inc. 主義共和国ド 8,472 託
ニクス関連事業 (9.44)
ンナイ省 建物および設備
（注）２．４
の賃貸
資金の貸付
役員の兼任あり
役員の派遣あり
商品の販売およ
びサービスの提
供
樹脂成形品の製
ベトナム社会
Aureole unit-Devices
樹脂・エレクトロ 造委託
主義共和国ド 2,000 100.00
Manufacturing Service Inc. ニクス関連事業 資金の貸付
ンナイ省
保証（リース債
務）
役員の兼任あり
役員の派遣あり
Inter-Technology
アメリカ合衆
情報システム関連 役員の兼任あり
Infrastructure Research
国カリフォル 500 100.00
事業 役員の派遣あり
Co., Ltd. ニア州
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議決権の
資本金または
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有割合
出資金
（％）
千ＵＳドル
商品の販売およ
びサービスの提
供
ベトナム社会 ソフトウエアの
Aureole Information
情報システム関連
主義共和国 3,650 100.00 開発委託
Technology Inc. 事業
ホーチミン市 建物および設備
の賃貸
資金の貸付
役員の派遣あり
ベトナム社会 サービスの提供
Aureole Expert Integrators
主義共和国ハ 814 その他 100.00 役員の兼任あり
Inc.
ノイ市 役員の派遣あり
千シンガ
ポールドル
シンガポール
Pear Investment Pte Ltd
2,430 その他 100.00 役員の兼任あり
共和国
(持分法適用関連会社) 百万円
商品の販売およ
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市 126 化学品関連事業 31.30 び仕入
役員の兼任あり
樹脂・エレクトロ 商品の販売およ
ニクス関連事業、 12.63 び仕入
ニッコー㈱
石川県白山市 3,470 化学品関連事業お (0.02) 建物および設備
（注）４．５
よび住宅設備機器 [34.42] の賃貸
関連事業 役員の兼任あり
商品の販売およ
北陸コンピュータ・サービス 情報システム関連
石川県金沢市 240 25.00 び仕入
㈱ 事業
役員の兼任あり
デンカ生コン高山㈱ 岐阜県高山市 30 住宅設備関連事業 20.00
ヴィサージュ管理㈱ 石川県金沢市 100 その他 46.32 ビル管理委託
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィルおよび㈱ミライ化成については、売上高（連結会社相互間の内部売上
高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
三谷産業イー・シー㈱ ㈱インフィル ㈱ミライ化成
売上高 13,399百万円 9,943百万円 8,717百万円
経常利益 515百万円 △26百万円 97百万円
当期純利益 339百万円 △36百万円 61百万円
純資産額 4,446百万円 2,549百万円 397百万円
総資産額 6,772百万円 5,026百万円 4,213百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出している会社であります。
なお、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものでありま
す。また、［ ］内は緊密な者の所有割合で外数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
387
化学品関連事業
773
空調設備工事関連事業
357
情報システム関連事業
1,907
樹脂・エレクトロニクス関連事業
78
エネルギー関連事業
115
住宅設備機器関連事業
81
その他
107
全社（共通）
3,805
合計
（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
582 40.4 10.6 6,388,867
( 111 )
セグメントの名称 従業員数（人）
78
化学品関連事業 ( 2 )
167
空調設備工事関連事業 ( 47 )
169
情報システム関連事業 ( 4 )
52
樹脂・エレクトロニクス関連事業 ( 1 )
9
住宅設備機器関連事業 ( －)
107
全社（共通） ( 57 )
582
合計 ( 111 )
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、学生アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
極めて短期間でパラダイムシフトが繰り返されるこの時代において、常に変化できる企業集団であることが必要
だと考えています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、パラダイムシフトをより加速さ
せていく必要があると考えています。
このような経営環境において、当企業集団（当社および当社連結子会社）は、以下の方針を掲げ経営目標を達成
すべく取り組んできました。
・お客様にとっての最適を追求すること。
・お客様の期待に応えられる柔軟性と力強さを備えた企業になること。
・分野と分野、あるいは業界と業界の交差点に立つことによって、お客様のイノベーションを促進する役割を担
い、さまざまな業界をつなぐネットワークの中で、重要な結び目になること。
・複数の事業セグメントにわたって、それも単なる商社ではなく、時にはメーカーであったり、時にはコンサル
タントであったりと、複数のレイヤーでビジネスを展開すること。
また、当社は財務的な経営指標との両輪をなす非財務的な側面における経営指標として「Company Well-being
Index（カンパニー・ウェルビーイング・インデックス）」を策定しております。長期的視野で持続的に事業を成
長させながら価値創出・社会貢献する“良い会社”であり続けることを目指して、財務的側面と非財務的側面から
バランスのとれた経営を推進してまいります。
なお、「Company Well-being Index」については、以下の当社ウェブサイトにて詳細を開示しております。
< https://www.mitani.co.jp/company/cwi/ >
（2）次期（2023年３月期）の業績見通し
当企業集団の経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する当期純利益であります。
次期の連結業績については、売上高はエネルギー関連事業以外の５つの事業セグメントにおいての増収により、
870億円（前期比3.0％増）を見込んでおります。また、前期に一時的に敷かれ、現在は緩和されているベトナムに
おける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロックダウンなどの厳格な規制への対応費用が
発生しない見込みであることから、営業利益は20億円（前期比75.4％増）、経常利益は26億円（前期比32.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円（前期比12.3％増）と予想しております。
なお、上記の業績見通しについては、以下の事項を前提としております。
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、政府・自治体等の方針による経済活動への制約が著しく強化
される、当企業集団の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるいは景気が大幅に後退するといっ
た状況がなく、2022年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができること。
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次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。
＜空調設備工事関連事業＞
①一級建築士事務所としての幅広いソリューション提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、住宅設備機
器関連部門とのコラボレーションにより、空調・衛生設備工事に加えて、内装工事や電気工事を一括して請け負
うことのできる「総合リノベーション」体制の構築に取り組んでまいります。
また、お客様にとって最適な「空間価値」を提供するために、当社グループ内のさまざまな部門と協働し、複合
力を活かしたソリューションを提案してまいります。
品質面においては、昨年７月に品質マネジメントの規格「ISO9001」の定期審査において優秀活動賞を受賞しま
した。今後もプロジェクトごとの振り返りや協力会社との意見交換等を継続し、社内に経験や実績を着実に蓄積
させていくことで、さらなる品質の向上に努めてまいります。
②施工現場の人手不足や時間外労働の上限規制を見据えた施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮に
向けて、ＩＣＴの活用やベンチャー企業との協業により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに
現場業務と事務所業務のスピーディーな連携体制の構築に取り組んでまいります。
③ＣＡＤ設計・積算を行うベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下、ＡＣＳＤ社
と略します）では、３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling（以
下、ＢＩＭと略します）に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ＡＣＳＤ社と当社ＢＩＭ室および技
術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を上流工程である設計部門へ前倒しす
ることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比7.3％増の150億83百万円、営業利益は前期比
4.5％増の13億25百万円と予想しております。
＜化学品関連事業＞
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大や、経営課題の解決につながる付加価値
の高い提案により収益力の向上を図るとともに、新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得に努めてまいりま
す。
②医薬品原薬については、既存のジェネリック医薬品向け原薬における競争優位性を活かしつつ、顧客目線の提案
力を強化することにより、お客様との取引深化をさらに進めてまいります。また、長期収載品向けのみならず、
新薬向けも含めた原薬の取引拡大に努めてまいります。
③機能性素材の受託製造については、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.が保有する工場を武
器に既存製品の供給拡大を図ってまいります。また、外部機関との共同研究などにより、自社製品の開発や受託
領域の拡大に努めてまいります。
④環境ビジネスについては、特殊技術を用いた製品およびサービスの提案活動を強化するとともに、獲得した技術
の新たな用途拡大や新技術の開発・発掘による事業創造に努めてまいります。
⑤ベトナムにおける化成品販売については、日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得に注力すると
ともに、北部および南部双方において既存顧客のシェア拡大に努めてまいります。さらに、取扱品目の拡充にも
努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比1.2％増の348億70百万円、営業利益は前期比
2.8％増の12億51百万円と予想しております。
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＜情報システム関連事業＞
①クラウド関連事業は、子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、お客様の課題に対応した独自サービスの創
出を図ってまいります。さらに、情報セキュリティ格付において最高位である「ＡＡＡis（トリプルＡ）」の継
続取得に加えて、「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（ＦＩＳＣ安全対策基準）」の適合証明を
取得したＩＤＣ（インターネットデータセンター）を最大限に活用し、お客様に寄り添った運用サービスを武器
として新規顧客の開拓を図るとともに、パートナー企業との連携強化を図り受注拡大に努めてまいります。
②子会社ディサークル㈱が開発・販売する「POWER EGG®」は、機能強化版を継続してリリースし、製品競争力の強
化を図るとともに品質向上にも努めてまいります。また、営業活動においては販売パートナー企業との協業を強
化し、民間企業や金融機関等さまざまな業種へのアプローチを推進するとともに、ベトナム子会社Aureole
Information Technology Inc.（以下、ＡＩＴ社と略します）を起点としたベトナムでの新規顧客の獲得にも引
き続き注力してまいります。
また、当社が開発したプログラム開発不要でさまざまなクラウドサービスを効率的に連携させるFaaSインテグ
レーター「Chalaza®（カラザ）」は、2022年３月末時点で連携させられるクラウドサービス数が200に到達しま
した。これにより、規模・業種を問わず企業において日常的に使われる多くのクラウドサービス間でのデータ連
携が可能となりました。このような強みを活かしながら、パートナー企業とも協力し、受注拡大に努めてまいり
ます。
③オフショア開発は、ＡＩＴ社において、システムインテグレーション、「POWER EGG®」および当社グループの社
内システム開発の迅速化とコストダウンに貢献してまいります。さらに、日本企業からのSaaS化やスマートフォ
ンアプリ等のオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大にも努めてま
いります。
また、情報システム事業部とICTソリューション事業部は上記の３つのオリジナルソリューションの活用とパー
トナー企業やベンチャー企業との協業により受注拡大を図るとともに、課題解決領域および販売エリアのさらな
る拡大を目指してまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比11.8％増の89億78百万円、営業利益は、前期比
29.0％増の12億27百万円と予想しております。
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
自動車関連ビジネスでは、自動車メーカーの新興国展開に加えて、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強
化されるとともに、Connected（つながる）、Autonomous（自律走行）、Shared（共有）、Electric（電動）の
「ＣＡＳＥ」への対応が加速される中で、性能・品質・コストへの要求も一層高まっております。このような中、
生産効率と高難度部品の品質向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底によ
る「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化ならびに量産工程の自動化に
よる品質向上とコスト削減に努めてまいります。また、ベトナムでの現地営業活動の強化、製品開発段階からのお
客様との協働にも取り組み、受託製造のみならず自社仕様の提案力強化に取り組んでまいります。現在、当社グ
ループが製造する自動車向け樹脂成形品は電装関連部品を中心に構成されております。近年は地球環境問題への意
識の高まりから、電気自動車やハイブリッド車をはじめ環境に配慮した自動車への需要がより高まってきているこ
とから、当事業の拡大に一層努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比5.4％増の96億52百万円と予想しており、営業
利益は売上高の増加に加え、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する移動制限やロック
ダウンなどの厳格な規制への対応費用が発生しない見込みであることから、３億23百万円となる見込みであります
（前期の営業損失は２億99百万円）。
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＜エネルギー関連事業＞
①石油製品は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って、新規顧客獲得および既存顧客への増販策を展開する
とともに、省エネ・環境領域におけるパートナー企業や当社グループとの協業による燃料転換および機器設備の
拡販を推進してまいります。
②民生用ＬＰガスは、引き続き集合住宅の新規顧客の開拓に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器等の省エネ、
蓄エネ機器を用いた提案による戸建て住宅の新規顧客獲得に一層注力してまいります。また、ガス関連機器にと
どまらず、空調設備工事およびキッチン・バス・トイレ等の水廻りリフォーム工事をもワンストップで提供する
付加価値の高い提案をしてまいります。
次期の業績については、売上高は前期比10.3％減の61億62百万円と予想しております。一方で、営業利益は上記
の取り組みを推進することにより、石油製品および民生用ＬＰガスにおける売上高総利益率の改善を見込み、前期
比52.6％増の２億65百万円と予想しております。
＜住宅設備機器関連事業＞
①首都圏において、子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンお
よび設計事務所との信頼関係を武器に、非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めてまいります。
さらに、オーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこ
だわりを体感できる東京ショールームを活用した高級マンション・戸建物件への営業活動を推進し、「AQUA
™」・「Daysy®」や『INTENZA®』ブランドの「A'dress®」・「nest'y™」といったオリジナル製品の拡販に努める
とともに、新製品開発にも注力してまいります。
②北陸地区において、子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、一級建築士事務所として空調設備工事および住
宅設備機器の複合提案を推進するとともに、空調機器メーカー・住宅設備機器メーカーとの協業によりお客様の
快適な環境づくり案件の発掘に努めてまいります。さらに、エンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供
や、お客様にとって最適な住宅リフォームを提案する地域密着型サービス『ラクだ』ブランドの浸透を図ってま
いります。
また、本年１月に受注を開始した新規インテリアブランド『Tesera®』について、製品の提供を本格化する段階
に至ったことから、本年６月に「㈱Tesera」を設立いたしました。今後は東京・西神田にあるショールームの活
用や見本市への出展、各種メディアでの露出等を通して、『Tesera®』の認知度向上により一層注力してまいり
ます。
なお、高級バスタブの企画・デザイン・製造販売等を営む子会社㈱HIDEOについて、かねてより報告セグメント
を「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領
域との重なりが大きくなることから、2023年３月期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更い
たします。㈱HIDEOおよび㈱JAXSONが手掛ける高級バスタブの国内外への拡販に努めてまいります。
以上の取り組みにより、次期の業績については、売上高は前期比9.3％増の129億28百万円、営業損失は２億11百
万円となり前期に比べ損失額が減少する見込みであります（前期の営業損失は３億18百万円）。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月13日）現在において、当社が判断し
たものであります。
(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて
当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人
情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。
万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当企業集団の信用失墜によ
る売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
この対策として、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護
への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、
アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに2012年４月、情報セキュ
リティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得し、2018年１月には
公益財団法人金融情報システムセンターが策定した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」および一
般財団法人日本品質保証機構（以下「JQA」といいます）が策定した「JQA情報システム及び関連設備の運用基準」
の認証も取得しております。
これらの取り組みにより情報資産保護の継続的な徹底に努めるとともに、当社が社内に導入したセキュリティ対
策製品と社内に蓄積した運用ノウハウを組み合わせたソリューションをお客様に対して提案しております。
(2）投資有価証券の時価または実質価額変動について
当企業集団は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照
表に計上されております。投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。当連結会計年度
末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価
証券」に区分しております。
今後、市場価格のない株式等以外の有価証券について株価の動向によって時価が変動し、市場価格のない株式等
の有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動した場合には、当企業集団の財政状
態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが
資本コストに見合っているかも勘案し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
(3）法的規制について
当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規
制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。
現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、今後予期し得ない法的規制等の発令や法
解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たな
コストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、主な許認
可は以下のとおりであります。
この対策として、許認可の状況を定期的に担当部門に確認することに加えて、関係法令の改正情報を早期に入手
し影響を検討し対策をとることにより、法令遵守の徹底を図っております。
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法令違反の要件および
許認可等の名称 会社名 所管官庁等 許認可等の内容／有効期限
主な許認可取消事由
許可番号13AZ200192
東京都 2024年６月
(５年ごと更新）
医薬品製造業許可 許可番号14AZ200105
（医薬品 包装・表 三谷産業㈱ 2027年６月
示・保管） (５年ごと更新）
神奈川県
許可番号14AZ200120
2023年６月
(５年ごと更新）
許可番号16AZ200046
アクティブ
富山県 2024年４月
ファーマ㈱
薬機法その他薬事に関する
(５年ごと更新）
医薬品製造業許可
法令若しくはこれに基づく
許可番号第13AZ000810
処分に違反する行為があっ
相模化成工業㈱ 東京都 2025年３月
たとき、又は役員等が欠格
(５年ごと更新）
条項に該当したとき。（法
許可番号第5301131117号
第75条）
三谷産業㈱ 東京都 2026年３月
(６年ごと更新）
許可番号第5301131200号
アクティブ
東京都 2026年２月
ファーマ㈱
(６年ごと更新）
医薬品販売業許可
許可番号第0332990083号
相模化成工業㈱ 東京都 2023年11月
（６年ごと更新）
許可番号卸第3C0034号
三谷産業
石川県 2024年９月
イー・シー㈱
(６年ごと更新）
登録番号第3101130088号
東京都 2026年３月
(６年ごと更新）
三谷産業㈱
登録番号名毒劇第1303号
愛知県 2027年９月
(６年ごと更新）
登録番号第3X0192号
毒物及び劇物取締法その他
2023年12月
毒物及び劇物に関する法令
(６年ごと更新）
毒物劇物販売業登録 若しくはこれに基づく処分
登録番号第1X0510号
に違反する行為があったと
石川県 2027年６月
き。（法第19条）
(６年ごと更新）
三谷産業イー・
シー㈱
登録番号第1X0842号
2027年８月
(６年ごと更新）
登録番号第富一0661号
富山県 2024年５月
(６年ごと更新）
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(4）海外での事業展開について
当企業集団は、海外企業との間で原料調達等の取引を行っており、特にベトナムにおいては国内で蓄積した知
識・技術をもとに樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品
の製造・販売などの子会社を設立または取得し、その業容を拡大させております。
ベトナムをはじめとする海外進出国において、将来的にテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、
為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化によ
り、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、当該取引のある国を中心に法令改正や現地情勢等について定期的に情報収集を行うことに加え
て、特にベトナムにおいてはベトナム子会社の法務や人事労務業務を担う現地子会社であるAureole Expert
Integrators Inc.との連携を密にし、対応を図っております。
また、これまで培った多様なネットワークを通じて情報収集を行い、新規取引先から様々な商品を調達し新たな
ビジネスに繋げるほか、取引先がカントリーリスク対策としてベトナムへの進出を検討する際には、当社のノウハ
ウを提供し支援する活動を行っております。
(5）知的財産権について
当企業集団が開発・製造販売する医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウエア、オリジナル家具等につい
ては、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。
今後このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の財政状態や業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりま
す。
(6）事業投資について
当企業集団は、対象企業の株式・出資持分を取得して当該企業の経営に参画し、既存事業とのシナジー創出を図
ることや、既存事業のさらなる拡大に向けた設備投資や新会社設立などの事業投資活動を行っております。投下資
金の回収不能や事業計画通りに進捗しないことによるリスク、さらには撤退による追加損失が発生するリスクを完
全に回避することは困難であると考えております。
また、当期においては当社の連結子会社である株式会社HIDEOの海外での営業活動が新型コロナウイルス感染症
の感染拡大により制約されたことにより、事業の立ち上げが遅れたため、事業計画の見直しを行っております。な
お、当該事業計画には、海外における高級バスタブ市場の今後の成長、拡販施策による将来の販売数量の拡大見込
み等の不確実性の高い仮定が含まれています。
今後このようなリスクが顕在化した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
この対策として、事業投資にあたっては、取締役会において十分かつ慎重な意思決定が行えるよう投資採算・リ
スク等を計画段階から報告するとともに、定期的な進捗報告により迅速な対応が行える環境としております。
(7)自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高
まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当企業集団が事業拠点を有する地域も影響を
受けることが懸念されます。
このような自然災害が発生した場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
この対策として、当企業集団ではリスクマネジメント委員会を設置し各リスクの分析と評価を行い、対策マニュ
アルや事業継続計画を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上
げ、対応する体制を整備しております。
(8)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境に
ついて様々な影響を受けております。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発
生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組
んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
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また、当社のコロナ対策において活用・導入した、円滑なテレワークやリモート会議を支援するためのITシステ
ム、十分な換気機能を備えた空間調和システム等をお客様に提案しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
業績面については、当連結会計年度の売上高は844億27百万円（前期比38億85百万円増 4.8％増）、営業利益は
11億40百万円（前期比14億27百万円減 55.6％減）、経常利益は19億66百万円（前期比13億82百万円減 41.3％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億24百万円（前期比８億37百万円減 37.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動への影響は、前期に比べて縮小しているものの、ベトナ
ムにおいて、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための移動制限やロックダウン
等の規制が強化され、その対応のため従来の生産活動に多大な影響を受け、一過性の費用を大幅に計上しておりま
す。なお、現時点では、それらの規制は緩和されております。
また、当連結会計年度より適用している企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（以下、収益認識会
計基準）において、前期までの会計基準と比較した場合の影響額は以下のとおりです。
・売上高：14億40百万円の減少
・営業利益：11百万円の増加
売上高が前期比38億85百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業を除く５つの事業セグメント
の増加によるものであります。
・エネルギー関連事業 ＋15億14百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋14億86百万円
・化学品関連事業 ＋９億84百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋８億13百万円
・空調設備工事関連事業 ＋６億５百万円
・情報システム関連事業 △23億54百万円
営業利益が前期比14億27百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメン
トの減少によるものであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △６億19百万円
・情報システム関連事業 △３億47百万円
・化学品関連事業 △３億８百万円
・住宅設備機器関連事業 △１億54百万円
・エネルギー関連事業 △58百万円
・空調設備工事関連事業 ＋74百万円
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
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（セグメントの状況）
営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。
セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１ 企業の概況」の「３．事業の
内容」をご参照ください。
＜空調設備工事関連事業＞
受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前期比0.1％増の137億63百万円となり
ました。
売上高は、首都圏においてリニューアル工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務
の受託も好調であったことから、前期比4.5％増の140億57百万円となり、営業利益は、前期比6.3％増の12億67百
万円となりました。
なお、空調設備工事関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：17百万円の増加
・営業利益：２百万円の増加
＜化学品関連事業＞
国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことおよび新規開拓を順調に進捗できたこ
とから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、収益認識会計基準適用の影響に加えてジェネリック医薬品業界におけるサプライチェー
ンの混乱があったこと、前期にスポットで大型の原薬供給案件があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、顧客との取引は増加したものの、収益認識会計基準適用の影響により、売上
高は減少しました。
環境ビジネスについては、メタル回収における取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部における既存顧客の稼働が増加したことか
ら、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前期比2.9％増の344億54百万円となりました。一方、営業利益は、ジェネリック
医薬品業界におけるサプライチェーンの混乱による売上高総利益率の低下を主要因に前期比20.2％減の12億17百万
円となりました。
なお、化学品関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：10億79百万円の減少
・営業利益：影響なし
＜情報システム関連事業＞
受注高は、首都圏において大型システム案件の受注があったものの、北陸地区において前期に文教関連案件や基
幹システム更新案件の大型受注があったことから、前期比13.5％減の101億23百万円となりました。
売上高は、同様の理由により、前期比22.7％減の80億29百万円となり、営業利益は、九州地区への新たな進出や
西日本地区の体制強化などにかかる先行投資を行ったことから、前期比26.8％減の９億51百万円となりました。
なお、情報システム関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：97百万円の減少
・営業利益：15百万円の減少
また、2022年３月末時点での「POWER EGG®」の導入実績は前期比42社増の1,468社となり、累計ライセンス出荷
数は50万ライセンスを超えました。これからもお客様の利便性を訴求し、ご満足いただけるような製品開発に努め
てまいります。
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＜エネルギー関連事業＞
石油製品については、販売価格は、前期に比べ原油価格が大幅に上昇したことから、高い水準で推移しました。
また、販売数量については、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前期に比べＬＰガス輸入価格が大幅に上昇したことから、堅調に推移
しました。販売数量は、新規顧客の獲得が増加したことに加えて、業務用の需要が回復したことから、前期を上回
りました。
以上により、全体の売上高は、前期比28.3％増の68億67百万円となりました。一方、営業利益は、原価アップを
販売価格に反映しきれなかったことに加えて、人員増強ならびに民生用ＬＰガスにおける新規顧客獲得に伴う先行
投資等の費用が増加したことから、前期比25.0％減の１億73百万円となりました。
なお、エネルギー関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高： ２億５百万円の減少
・営業利益：10百万円の増加
＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞
前期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による需要減があったものの、当連結会計年度
において車載向け樹脂成形品の需要が回復したことにより、売上高は、前期比19.4％増の91億53百万円となりまし
た。一方で、ベトナムにおいては、昨年７月から10月まで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための移
動制限やロックダウンなどの規制が強化されており、その対応費用を大幅に計上したことから、２億99百万円の営
業損失となりました（前期の営業利益は３億20百万円）。
なお、樹脂・エレクトロニクス関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：２億15百万円の減少
・営業利益：影響なし
＜住宅設備機器関連事業＞
受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことから、前期比12.8％増の122億44百万円となりまし
た。
売上高は、首都圏において複数の案件が順調に進捗したことから、前期比7.4％増の118億32百万円となりまし
た。一方、営業損失は、新規インテリアブランド『Tesera®』の開発にかかる費用等が増加したことにより、３億
18百万円となり前期に比べ損失額が増加しました（前期の営業損失は１億64百万円）。
なお、住宅設備機器関連事業における収益認識会計基準適用の影響額は、以下のとおりです。
・売上高：５億90百万円の減少
・営業利益：13百万円の増加
また、開発を進めていた『Tesera®』の受注を本年１月より開始いたしました。『Tesera®』では、用途や空間に
応じて拡張縮小が可能な柔軟性の高いシェルフやデスク、リビングテーブルなどを取り揃えており、昨年11月には
グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。同じく本年１月より東京・西
神田にグランドオープンしたショールームを活用しながら、『Tesera®』の認知度向上に努めてまいります。
さらに、㈱インフィルと、関連会社であるニッコー㈱との合同ショールーム（東京・西神田）を本年４月にリ
ニューアルオープンいたしました。システムキッチンやシステム収納、洗面化粧台を扱う㈱インフィルとバスルー
ムを扱うニッコー㈱のコラボレーションにより、ダイニングからリビング、バスルームまでをトータルコーディ
ネートした居住空間の提案を推進してまいります。
なお、本年２月に事業譲受した㈱JAXSONのバスタブについても合同ショールームにて展示いたしております。今
後一層の事業間連携に努めてまいります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億86百万円（前連結会計年度は36億11百万円）の収
入となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益20億95百万円、減価償却費22億０百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額８億46百万円、棚卸資産の増加額７億85百万円、法人税等の支払
額11億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億91百万円（前連結会計年度は46億32百万円）の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億16百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億93百万円（前連結会計年度は13億２百万円）の収入となりました。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて44億25百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株
式の取得による支出25億円、配当金の支払額５億54百万円であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、
58億６百万円となりました。
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③受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次
のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 受注高 前期比（％） 受注残高 前期比（％）
空調設備工事関連事業 13,763 100.1 12,369 97.7
情報システム関連事業 10,123 86.5 8,557 132.4
住宅設備機器関連事業 12,244 112.8 10,680 104.0
（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
空調設備工事関連事業 14,057 104.5
化学品関連事業 34,454 102.9
情報システム関連事業 8,029 77.3
エネルギー関連事業 6,867 128.3
樹脂・エレクトロニクス関連事業 9,153 119.4
住宅設備機器関連事業 11,832 107.4
その他 2,060 115.9
合計 86,455 104.0
（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産残高は、850億36百万円（前連結会計年度末は816億
83百万円）となり、前連結会計年度末に比べ33億52百万円増加いたしました。流動資産の残高は、完成工事未収入
金26億64百万円の増加、商品及び製品９億94百万円の増加、仕掛品14億95百万円の減少を主要因に前連結会計年度
末に比べ23億52百万円増加し、421億89百万円となりました。一方、固定資産の残高は、建設仮勘定４億16百万円
の増加、投資有価証券４億89百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ10億０百万円増加し、428億46百万
円となりました。
当連結会計年度末における負債残高は、447億57百万円（前連結会計年度末は405億47百万円）となり、前連結会
計年度末に比べ42億９百万円増加いたしました。流動負債の残高は、短期借入金29億62百万円の増加を主要因に前
連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し、329億68百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金
16億53百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ20億17百万円増加し、117億88百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産残高は、402億79百万円（前連結会計年度末は411億35百万円）となり、前連結
会計年度末に比べ８億56百万円減少いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加
し、324億76百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ５億83百万
円増加し、76億86百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円減
少し、１億15百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.7％から47.2％に減少し、１株当たりの純資産額は、前
連結会計年度末の632円43銭から652円32銭に増加いたしました。
経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照
ください。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリス
ク (8)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について」および「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定」をご参照下さい。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要
当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャッ
プおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び
一般管理費であります。
設備投資
設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。
資金管理
当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は217億38百万円となっ
ております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億６百万円となっております。
資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内
における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、全て当社の事前承認に基
づいております。
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経営者の問題意識と今後の方針
当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで
決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービス
の提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。
当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行
していく方針であります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による不測の事態に備え、
2020年度において当座貸越契約の増枠を実施いたしました。これにより計画している投資の手を緩めることな
く実行することが可能となります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております
が、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、政府・自治体等の方針
による経済活動への制約が著しく強化される、当社事業の帰属するサプライチェーンに甚大な影響が及ぶ、あるい
は景気が大幅に後退するといった状況がなく、2022年３月期末時点と同水準の事業活動を行うことができることを
前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼ
す影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬
品向け原薬の開発であり、総額は 205 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設
備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で1,685百万円の設備投資を実施いたしま
した。また、無形固定資産への投資額は341百万円、長期前払費用への投資額は156百万円であります。その主なもの
は、次のとおりであります。
・当社子会社における富山事務所新築への投資（352百万円）
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資（320百万円）
・樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資（271百万円）
・当社ＩＤＣ（インターネットデータセンター）における設備更新（162百万円）
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 設備の リース資産 従業員数
セグメントの名称 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
全社、情報システム
金沢本社 555
関連事業及び空調設 事務所
544 0 36 52 1,188 202
（石川県金沢市） (9,113.75)
備工事関連事業
三谷サイエンスパーク研
情報システム関連事 事務所・ 218
究所 307 1 － 4 531 1
業 保管棟
(8,616.24)
（石川県能美市）
アウトソーシング実証実
情報システム関連事 実験棟・ 133
験専用棟 610 － 65 1 809 －
業 保管棟
(3,441.25)
（石川県能美市）
化学品関連事業、空
調設備工事関連事
アンビシャスヒル
業、住宅設備機器関 事務所
327 － － － 1 328 －
（石川県野々市市）
連事業及びエネル
ギー関連事業
事務所・
広島事業所 樹脂・エレクトロニ トライア 92
370 7 － 4 475 23
（広島県広島市安芸区） クス関連事業 ルセン (1,013.77)
ター
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 セグメン 設備の リース資産 従業員数
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） トの名称 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
本社事務所 化学品関 事務所 44
㈱ミライ化成
237 32 5 26 346 46
（長野県千曲市） 連事業 建物 (2,120)
事務所
相模化成工業 本社事務所・工場他
化学品関 527
建物・ 548 36 92 7 1,211 37
㈱ （東京都町田市） 連事業 (3,960.32)
工場他
化学品関
連事業及
三谷産業 事務所・倉庫 事務所 136
びエネル 296 － － 9 442 42
イー・シー㈱ （富山県富山市） 建物 (1,313.80)
ギー関連
事業
三谷産業 製造・物流センター 化学品関 40
倉庫他 309 － － 7 357 3
連事業
イー・シー㈱ （石川県金沢市） (4,245.60)
アクティブ 工場 化学品関 231
工場 2,033 594 251 42 3,153 53
連事業
ファーマ㈱ （富山県富山市） (68,223.00)
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(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
建物及び 機械装置及 土地 その他 合計
事業所名 セグメン 設備の リース資産 従業員数
会社名 構築物 び運搬具 （百万円） （百万 （百万
（所在地） トの名称 内容 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （面積㎡） 円） 円）
Aureole
工場
樹脂・エ 樹脂成
Business
（ベトナム社会主 レクトロ 形品製 29
Components 32 141 － 3 207 281
義共和国 ドンナ ニクス関 造・組
(11,314.20)
＆ Devices
イ省） 連事業 立設備
Inc.
Aureole
工場
樹脂・エ 樹脂成
Business
（ベトナム社会主 レクトロ 形品製 23
Components
365 210 － 95 694 707
義共和国 ハイズ ニクス関 造・組
(12,040.00)
＆ Devices
連事業 立設備
ン省）
Inc.
Aureole Mitani
本社事務所・工場 無機化
Chemical ＆ （ベトナム社会主
化学品関 学薬品 18
20 10 － 0 50 32
義共和国 ドンナ 連事業 製造設 (8,400.00)
Environment
イ省） 備
Inc.
Aureole Mitani
工場 無機化
Chemical ＆
（ベトナム社会主 化学品関 学薬品 102
250 19 － 2 374 22
義共和国 ハイズ 連事業 製造設
(20,200.00)
Environment
ン省） 備
Inc.
本社事務所・工場 キチン
Aureole Fine
（ベトナム社会主 化学品関 分解物 14
Chemical 126 30 － 6 178 42
義共和国 ドンナ
連事業 製造設 (7,455.00)
Products Inc.
イ省） 備
植物由
工場
Aureole Fine
来機能
（ベトナム社会主 化学品関 162
性素材
Chemical 252 15 － 0 430 14
義共和国 ドンナ
連事業 (30,002.00)
Products Inc. 製造設
イ省）
備
Aureole unit-
本社事務所・工場 樹脂・エ 樹脂成
Devices （ベトナム社会主 レクトロ 形品製
586 338 － － 30 955 866
義共和国 ドンナ
Manufacturing ニクス関 造・組
イ省） 連事業 立設備
Service Inc.
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは「工具、器具及び備品」と「建設仮勘定」であります。
２．アンビシャスヒルの事務所については、当社が三谷産業イー・シー㈱、三谷産業コンストラクションズ㈱等
に賃貸しているものであります。
３．土地については、土地使用権に係る無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
（2022年３月31日現在）
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
全社、情報システム関連事
業、樹脂・エレクトロニク
東京本社
ス関連事業、化学品関連事 事務所建物 422 567
（東京都千代田区）
業、空調設備工事関連事業
及び住宅設備機器関連事業
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
設備の 資金調達
会社名 セグメン 完成後の
所在地
既支
事業所名 トの名称 増加能力
内容 方法
総額 払額 着手 完了
(百万円) (百万円)
空調設備工
三谷産業コ 事関連事業 自己資金
富山県 2021年 2022年
ンストラク 及び住宅設 事務所 425 352 及び借入 （注）
富山市 ９月 ６月
ションズ㈱ 備機器関連 金
事業
（注）完成後の増加能力つきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月13日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
61,772,500 61,772,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月11日
4,000,000 61,176,000 687 4,705 687 3,705
（注)１
2018年７月10日
596,500 61,772,500 102 4,808 102 3,808
（注)２
（注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
4,000,000株
発行価格 361円
発行価額 343.94円
資本組入額 171.97円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券㈱
596,500株
発行価格 343.94円
資本組入額 171.97円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 13 31 226 52 40 22,051 22,413 －
所有株式数
－ 60,418 6,849 237,891 9,155 124 303,057 617,494 23,100
（単元）
所有株式数の
－ 9.78 1.11 38.53 1.48 0.02 49.08 100 －
割合（％）
（注） 自己株式193,103株は、「個人その他」の欄に1,931単元、「単元未満株式の状況」の欄に３株を含めて記載
しております。
なお、自己株式193,103株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質所有株式数は
192,103株であります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
11,694 18.99
三谷 充 石川県金沢市
5,980 9.71
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号
4,702 7.64
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号
公益財団法人三谷研究開発支援
4,000 6.50
石川県金沢市昭和町16番１号
財団
日本マスタートラスト信託銀行
2,790 4.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
2,166 3.52
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号
2,007 3.26
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚３丁目47番地
1,527 2.48
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
1,043 1.69
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
986 1.60
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
36,896 59.92
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
61,518,400 615,184
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,100
単元未満株式 普通株式 － －
61,772,500
発行済株式総数 － －
615,184
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 192,100 192,100 0.31
－
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 24,400 0.04
－
ビス㈱
町２丁目７番21号
埼玉県八潮市大字新
タマ化学工業㈱ 12,100 12,100 0.02
－
町29番地
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 2,400 0.00
－
３丁目114番地
231,000 231,000 0.38
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれ
ております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 122 46,370
当期間における取得自己株式 40 12,080
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 192,103 － 192,143 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、継続的な安定配当（中間配当と期末
配当の年２回）を実施するとともに、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるため、必要な内部留保を確保してい
くことを基本方針としております。
なお、当社は３年スパンでの中期経営計画を策定しており、外的・内的環境の変化に応じて必要な見直しを行って
おりますが、中期経営計画の進捗状況を見極めつつ、継続的な安定配当を実施するために、内部留保のうち配当積立
金について、年間配当金総額の３倍程度の水準を一つの目標とし確保してまいる所存であります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が不透明な中ではございますが、これらの基本方針のもと、中期経
営計画の進捗状況等を総合的に検討しました結果、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月10日開催の取
締役会決議により、１株当たり４円50銭といたしました。すでに、昨年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり
４円50銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり９円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」および「剰余金の配当の基準日を毎年３月31日と
９月30日とする。そのほか基準日を定めて配当することができる。」旨定款に定めております。なお、当事業年度に
係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
277 4.5
取締役会決議
2022年５月10日
277 4.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営が企業価値向上に不可欠であるとの認識のもと、コンプライアンスを強化することで不正な行為
が生じないクリーンな社風を形成し、経営の透明性および効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本
と考えております。かかる観点に立ち、当社経営理念に基づき、遵法経営を企業活動の大前提に掲げて社内の遵法知
識レベルの向上に取り組むとともに、反社会的行動や不正行為を惹起させない企業風土の一層の醸成に取り組んでお
ります。さらに、2004年10月26日に開示いたしました過年度の不適切な取引に関しまして、重大な事態を生ぜしめた
ことを真摯に反省し、内部統制システムやリスク管理体制を見直し、不祥事防止のための内部牽制機能をより一層強
化することを最優先に取り組んでおります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の企業統治にかかわる体制は以下のとおりです。
当社では監査役会制度を採用するとともに、経営の監督・執行機能の分離を明確にすべく、2000年10月より執行役
員制度を導入しております。当社の企業統治に係わる体制は以下のとおりです。
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（取締役会）
取締役会は社内取締役10名、社外取締役５名の合計15名で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催してお
り、経営戦略の意思決定や経営の監督機能を担っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないよう
に、そして社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人
材を社外取締役として選任し、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、構成員の氏名等は次の通りとなります。
氏名 役員区分
三谷 充 社内取締役
饗庭 達也 社内取締役
三谷 忠照 社内取締役
阿戸 雅之 社内取締役
西野 誠治 社内取締役
森 浩一 社内取締役
梶谷 忠博 社内取締役
竹内 昇 社内取締役
渡邊 伸寿 社内取締役
内田 大剛 社内取締役
花田 光世 社外取締役
長澤 裕子 社外取締役
清木 康 社外取締役
増田 幸宏 社外取締役
島田 亨 社外取締役
（監査役会）
監査役会は社内監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成され、取締役の職務遂行の監査を通じ、経営の健
全性の確保と、会長・副会長・社長以下全取締役との緊張感ある信頼関係の構築に注力し、経営の透明性向上を推
進しております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、そして社会的責任をより果たせるよう
に、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることのできる人材を社外監査役として選任し、東京証券取
引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。監査役会は毎月１回、その他必要に応じて開催
され、監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担等の協議および決議と監査状況の報告を行い、ま
た疑義ある場合には、会長、副会長、社長または担当取締役に監査役会への出席と説明を求め、監査報告書の作成
を行っております。
また、構成員の氏名等は次の通りとなります。
氏名 役員区分
髙多 倫正 社内監査役
尾島 俊雄 社外監査役
寺野 稔 社外監査役
伊藤 聡子 社外監査役
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なお、2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および
「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会の構成員は以下
のとおりとなる予定であります。
（取締役会）
氏名 役員区分
三谷 忠照 社内取締役
阿戸 雅之 社内取締役
西野 誠治 社内取締役
森 浩一 社内取締役
梶谷 忠博 社内取締役
竹内 昇 社内取締役
渡邊 伸寿 社内取締役
内田 大剛 社内取締役
深堀 俊彰 社内取締役
三浦 秀平 社内取締役
花田 光世 社外取締役
長澤 裕子 社外取締役
清木 康 社外取締役
増田 幸宏 社外取締役
島田 亨 社外取締役
（監査役会）
氏名 役員区分
山本 博之 社内監査役
尾島 俊雄 社外監査役
寺野 稔 社外監査役
伊藤 聡子 社外監査役
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③企業統治に関するその他の事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであり
ます。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録を作成し、厳正に保存および管理することとしております。
月曜会（常務会）、経営会議および業務執行会議について議事録を作成し、保存および管理することとして
おります。
社内稟議システムを電子化しており、取締役の決裁状況、コメントおよびその日時などを電子保存し、管理
する体制としております。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
様々な分野のリスクを管理する体制を構築すべく、リスクマネジメントプロジェクトを発足させ、当社を取
り巻く様々な分野のリスクの把握・評価を実施するため、全社を挙げて想定されるリスクの洗い出し、評価お
よびリスク対策の優先順位付けを行いました。これを踏まえて、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減
策・対応策を推進しており、管理体制の確立を目指しております。その結果として、2012年４月にはその活動
を円滑、効率的に、また組織的に実施することを目的として、「リスクマネジメント規程」を制定いたしまし
た。
情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度を2003年４月に導入し、個人情報保護への取り組みを
より一層強化するため、プライバシーマークを2004年２月に取得するなど、リスク管理体制を順次整備してま
いりました。
社内規程として2005年７月に「危機・緊急事態対応規程」を制定しており、危機・緊急事態が発生した場合
は、第一報を会長に報告し、以降は対策本部を設置して対処するという体制を構築しております。
ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セキュリ
ティ、ＩＳＯ14001に基づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について指示命令系統を一元化
することにより、内部統制の一層の強化を図っております。
安心安全推進本部においては、社員が健康で安全に働くことができる環境確保のため、労働災害や交通災害
の防止に向けた取り組みを行っております。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
別に定める「常勤役員 職務責任の定義」に基づき、各常勤役員の役割、権限および責任等を分担して効率
的な職務執行を図っております。
取締役会は業務執行機能を執行役員に委譲するとともに、業務執行状況の確認を経営会議および業務執行会
議に委譲しております。
経営会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、月次決算確定
後、販売与信審議や経営計画の予実管理、その他経営諸課題の論議・施策決定等を行っております。
業務執行会議は、社長以下常勤役員、執行役員およびその他幹部社員を構成メンバーとし、毎月、購買与信
審議を行うとともに経営の先行指標たる受注・商談管理の徹底を図るなかで、具体的な業務執行に関する論議
および今後の対応策の検討を行っております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また、職務の執行について適正な配分と執行上の指
示を行うことにより、効率化を確保しております。
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d．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月に「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみならず倫
理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
ＣＳＲ本部では、業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリティ、ＩＳＯ14001に基
づく環境への取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動を遂行することにより、法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制の一層の強化を図っております。また、2011年４月には、業務プロセスに対する牽制
と業務の品質向上・効率化を横断的に推進する組織として、業務本部を設置しております。
コンプライアンス体制としては、社内規程として2005年６月に「コンプライアンス規程」を制定しており、
これに基づいてコンプライアンス委員会を設置、毎月１回の会議において社内のコンプライアンス案件につき
審議する体制としております。また、社内のコンプライアンス風土の醸成を目的として、全社員に対してコン
プライアンス教育をeラーニングシステムにより実施しております。
弁護士事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる
体制を構築しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図るべ
く、2003年３月より顧問弁護士事務所を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）を導入しており、
2019年10月には担当部署としてヘルプライン委員会を設置し、同制度の内容を「ヘルプライン規程」として明
文化しております。また、社内からの通報だけでなく、取引先からも違法行為・不適切な行為に関する情報を
入手して迅速な対応を図るべく、2020年４月より外部通報制度を導入しております。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、全社への定着活動を推
進しております。
e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「企業集団（子会社）における業務の適正を確保するための体制」は、当社ＣＳＲ本部、コーポレート本部
および業務本部が連携して担っております。加えて、Aureole Expert Integrators Inc.が、ベトナム子会社の
牽制強化と統一感のある牽制の仕組みの整備・運用定着を図る役割を担っております。
（a）子会社の取締役・使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社で整備した「グループ会社経営規程」および「三谷産業株式会社子会社経営細則」ならびに子会社
で整備した「三谷産業株式会社子会社管理内規」の定めに従い、子会社の稟議書を当社に回付しておりま
す。さらに、重要な案件については当社会長に報告しております。
（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントプロジェクトにおいて、子会社も一体となって想定されるリスクの洗い出し、評価
およびリスク対策の優先順位付けを行い、順次、優先度の高いリスクより具体的な低減策・対応策を推進
し、管理体制の確立を目指しております。
当社で運用している情報セキュリティ制度を子会社においても適用し、情報セキュリティ事故を防止し
ております。
子会社で整備した「危機・緊急事態対応規程」により、危機・緊急事態が発生した場合は、第一報を各
社社長に、その後当社に報告し、以降は対策本部を設置して対処する体制としております。
当社ＣＳＲ本部においては、リスクマネジメントのみならず、業務プロセスの文書化の管理、情報セ
キュリティ、環境マネジメントへの取り組みサポート、ＣＳＲ調達などの活動について、子会社に対する
指示命令系統を一元化することにより、内部統制の一層の強化を行っております。
（c）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社では「取締役会規程」等の定めにより取締役会を運営し、効率的な職務執行を図っております。
「組織規程」等の定めにより各組織や役職者の役割と責任を定義し、業務が効率的に行われる体制を
とっております。
以上の体制により、全社的な管理項目の明確化を行い、また職務の執行について適正な配分と執行上の
指示を行うことにより、効率化を確保しております。
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（d）子会社の取締役・使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
2006年６月に、「三谷産業グループ企業倫理憲章」を制定し、公表しております。これは、法令のみな
らず倫理を遵守することとし、倫理観の向上を目的としたものであります。
当社ＣＳＲ本部では、子会社の業務プロセスの文書化の管理、リスクマネジメント、情報セキュリ
ティ、環境マネジメントおよびＣＳＲ調達などの取り組みをサポートすることにより、法令および定款に
適合することを確保するための体制を一層強化しております。また、当社コーポレート本部および業務本
部では、業務プロセスに対する牽制と業務の品質向上・効率化を子会社に対しても横断的に推進しており
ます。
子会社におけるコンプライアンス風土の醸成を目的として、当社コンプライアンス委員会での審議内容
を、子会社社長で構成するグループ会社社長会にて共有し、また、子会社社員に対しコンプライアンス教
育を実施しております。
当社ＣＳＲ本部から日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制を構築
しております。
コンプライアンスの強化を目的として、違法行為・不適切な行為が万一発生した場合の迅速な対応を図
るべく、国内のグループ会社については顧問弁護士事務所を、海外のグループ会社についてはヘルプライ
ン委員会を受付窓口としたヘルプライン制度（内部通報制度）や、外部通報制度を導入しております。
社内システム構築プロジェクトでは、内部牽制機能を強化した業務フローを作成し、子会社への定着活
動を推進しております。
f．経営の透明性の確保のための体制
東京証券取引所および名古屋証券取引所の適時開示基準に従い適時開示を適切に行うことに加えて、当該適
時開示基準に該当しない事項であっても、株主・投資家のみなさまにとって有益な情報については開示してお
ります。また、当社ホームページにて決算短信・有価証券報告書・適時開示資料等の他、会社案内や当企業集
団の非財務情報、環境保全活動、ＣＳＲ活動等について掲載し、確実に誠意をもって情報発信しております。
外部団体の主催する各種ＩＲイベントへの参加および当社ホームページへの会社説明動画掲載等を通じて、
個人投資家向けに当企業集団の事業内容、業績、今後の方向性、事業戦略、非財務情報等を説明しておりま
す。
g．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
「三谷産業グループ企業倫理憲章」において反社会的勢力との絶縁を宣言しており、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応することとしております。
反社会的勢力への対応担当部門はＣＳＲ本部とし、人事本部等の社内部門や外部専門機関とも連携して組織
的に対応することとしております。
取引先が反社会的勢力でないことを確認し、また取引先が反社会的勢力であったと判明した場合には直ちに
契約を解除できるよう、「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を推進しております。
h．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会による監査機能強化を図るべく、2005年４月より監査役会付専任スタッフを１名置いております。
今後も、監査役会による監査機能を確保するために、監査役会の求めに応じて、必要な人員を配置することと
いたします。
i．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
上記の使用人の取締役からの独立性を確保する目的で、当該使用人の任命、人事異動、懲戒については事前
に常勤監査役に報告し、同意を得るものとしております。また、上記使用人に対する指揮命令および人事考課
は、常勤監査役が直接行うこととしております。
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j．監査役への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないこ
とを確保するための体制
（a）取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告することとしており
ます。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っております。
常勤監査役は社内稟議システムにおいて回覧ルートに組み込まれており、稟議決裁を要する重要事項に
ついては、自動的に常勤監査役に回覧する体制としております。
社内のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、受付窓口である顧問弁護士
事務所を通じて、常勤監査役に報告する制度になっており、制度上匿名性が保たれております。
（b）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体
制
子会社の取締役、監査役および使用人は、常勤監査役の求めに応じて職務の執行に関する事項を報告す
ることとしております。当該報告について、報告者の氏名を不必要に開示せず、匿名性を保っておりま
す。
子会社のヘルプライン制度（内部通報制度）による通報者からの通報内容は、国内のグループ会社につ
いては受付窓口である顧問弁護士事務所を通じて常勤監査役に報告する制度になっており、また、海外の
グループ会社については当社常勤監査役が委員長を務めるヘルプライン委員会を受付窓口としており、制
度上匿名性が保たれております。
k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の遂行について生ずる費
用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役および監査役会付専任スタッフが要する費用の処理について、常勤監査役が決裁を行うことにより、
監査の独立性を保っております。
l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べるものとしております。
常勤監査役は常に会社の職務の執行に接しており、日常的に監査を行う体制としています。さらに、常勤監
査役は経営会議および業務執行会議その他の重要な会議には常時出席する体制としております。
監査室の内部監査、会計監査人の会計監査と併せて三様監査の体制を敷いております。
m．取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。
n．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
o．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当する
ことができる旨についても定款で定めております。
p．取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めておりま
す。
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q．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
r．役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為に起因して損害賠償責任が発生した場合および当社が当該役
員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度
額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておりま
す。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ⅰ．2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年１月 当社取締役就任
1981年２月 当社取締役副社長就任
1982年１月 ニッコー㈱取締役就任
1988年２月 三谷石油サービス㈱（現㈱三谷
サービスエンジン）代表取締役
社長就任
1990年６月 当社代表取締役社長就任
2007年６月 当社代表取締役会長就任
2012年４月 ニッコー㈱取締役会長就任
取締役会長
2012年６月 当社代表取締役会長危機管理担
三谷 充 1954年11月13日 生 (注)５ 11,694
危機管理担当
当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役会長就任（現任）
2015年11月 ニッコー㈱取締役会長兼代表取
締役社長就任
2016年６月 ニッコー㈱取締役会長就任（現
任）
2017年６月 当社取締役会長危機管理担当就
任（現任）
1981年７月 当社入社
1994年４月 当社情報システム事業部営業部
長
1994年６月 当社取締役情報システム事業部
営業部長就任
1996年９月 当社取締役情報システム事業部
長就任
1999年10月 当社取締役情報システム事業部
長兼海外本部長就任
2000年６月 当社常務取締役組織戦略担当就
任
2004年６月 当社専務取締役営業統括担当就
任
2007年６月 当社代表取締役社長就任
2009年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任
取締役副会長
2010年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
アライアンス事業担当兼社会貢献 饗庭 達也 1956年３月25日 生 (注)５ 60
当兼営業統括担当就任
事業創設担当
2012年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当就任
2013年１月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当就任
2014年８月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当兼海外事業担当就任
2016年３月 当社代表取締役社長品質担当兼
情報セキュリティ担当兼組織戦
略担当兼海外事業担当兼アク
ティブファーマグループ担当就
任
2017年６月 当社取締役副会長アライアンス
事業担当兼社会貢献事業創設担
当就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年６月 当社取締役就任
2012年６月 ㈱三谷サービスエンジン取締役
就任
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼
情報活用担当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役就任（現任）
2014年８月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当就任
代表取締役社長
2015年４月 当社常務取締役組織構造担当兼
三谷 忠照 1984年６月20日 生
(注)５ 567
組織戦略担当
人事担当兼情報活用担当兼人事
本部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当兼組織構造担当就
任
2019年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当就任
2020年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任（現任）
1983年４月 当社入社
1999年７月 当社経営企画室長
2002年１月 当社執行役員海外本部長
2007年６月 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 当社取締役ケミカル事業部長兼
海外事業部長就任
2012年４月 当社常務取締役ケミカル事業部
長兼海外事業部長就任
2012年６月 当社常務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2013年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2014年４月 当社専務取締役業務執行担当
専務取締役
(営業統括)兼ケミカル事業部長
業務執行担当（営業統括）兼人事 阿戸 雅之 1960年５月16日 生 (注)５ 11
就任
担当
2014年８月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼ケ
ミカル事業部長兼情報システム
事業部長就任
2015年１月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼情
報システム事業部長就任
2017年６月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当兼人事
本部長就任
2018年４月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当就任
（現任）
2019年12月 ㈱ＨＩＤＥＯ代表取締役会長就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システム事業部システ
ム統括部長
2002年４月 当社執行役員Ｐ２プロダクト開
発事業部長兼情報システム事業
部システム統括部長
2003年４月 当社技術執行役員情報システム
事業部システム統括部長
2004年６月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当就任
2004年７月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任（現任）
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼情報システム事
業部システム統括部長就任
2007年４月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼フィールドサ
ポート事業部長兼情報サービス
本部長就任
2009年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼
フィールドサポート事業部長就
任
2011年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼情報
サービス本部長就任
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当就任
2012年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼グ
ループ会社統括本部長就任
2012年６月 当社常務取締役関連事業担当兼
情報活用担当兼グループ会社統
専務取締役 括本部長就任
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼
関連事業担当兼財務担当兼コンプ 西野 誠治 1959年２月28日 生 (注)５ 15
グループ会社統括本部長就任
ライアンス担当
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼グルー
プ会社統括本部長兼内部統制本
部長就任
2013年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼内部統
制本部長就任
2014年８月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼内
部統制本部長兼サービス本部長
就任
2015年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2017年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2018年４月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼社
内情報システム担当就任
2019年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼コンプライアンス担
当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2004年６月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2007年４月 当社情報システム事業部副事業
部長
2009年６月 当社執行役員情報システム事業
部長
2012年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼空調事業部長
2012年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
2013年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外
常務取締役
事業担当兼個人情報保護管理担
事業戦術担当兼情報活用担当兼関 森 浩一 1960年10月31日 生 (注)５ 19
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
係会社担当兼海外事業担当
2014年８月 当社取締役関係会社担当就任
ニッコー㈱上席執行役員営業推
進担当
2015年６月
ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
情報システム事業部長就任
2018年４月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当就
任
2018年５月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
海外事業担当就任（現任）
2018年６月
Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任（現任）
1980年４月 当社入社
2005年７月 当社情報システム事業部業務統
括部長
2007年４月 当社情報サービス本部業務統括
部長
2008年６月 当社情報サービス本部業務統括
部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 当社情報サービス本部副本部長
兼内部統制本部付部長
2009年６月 当社執行役員情報サービス本部
長
2009年７月 当社執行役員情報サービス本部
長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 当社執行役員情報サービス本部
長兼業務統括室長
2011年４月 当社執行役員業務本部長
2011年11月 当社執行役員業務本部長兼情報
取締役
サービス本部長
2013年４月 当社執行役員業務本部長
社内情報システム担当兼情報セ
梶谷 忠博 1956年７月28日 生
(注)５ 17
2013年６月 当社取締役財務担当兼業務本部
キュリティ担当兼個人情報保護管
長兼サービス本部長就任
理担当兼秘書室長
Pear Investment Pte Ltd代表
取締役社長就任（現任）
2014年４月 ㈱アクティ代表取締役社長就任
（現任）
2014年７月 当社取締役財務担当兼業務本部
長兼サービス本部長兼秘書室長
就任
2014年８月 当社取締役業務本部長兼秘書室
長就任
2019年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼業務本部長兼秘書室長就任
2020年４月 当社取締役社内情報システム担
当兼秘書室長就任
2020年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼情報セキュリティ担当兼個
人情報保護管理担当兼秘書室長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社空調事業部技術統括部首都
圏技術部長
2007年４月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
取締役
2014年８月 当社執行役員空調首都圏事業部
竹内 昇 1965年７月９日 生 (注)５ 8
組織構造担当兼安心・安全担当
長兼空調事業部長
2018年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2019年６月 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 当社取締役組織構造担当兼安
心・安全担当就任（現任）
2013年６月 富士通㈱ものづくり推進本部本
部長
2014年４月 同社テクノロジ＆ものづくり本
部副本部長
2015年６月 同社テクノロジ＆ものづくり本
部エグゼクティブディレクター
取締役
2017年６月 同社よりFujitsu Computer
渡邊 伸寿 1958年５月17日 生 (注)５ 5
品質担当兼生産・製造技術担当
Products of Vietnam Inc.へ出
向
Fujitsu Computer Products of
Vietnam Inc.取締役社長
2020年７月 当社取締役品質担当兼生産・製
造技術担当就任（現任）
2010年４月 当社入社
2018年４月 当社コーポレート本部経営企画
部長兼事業開発室長
2019年４月 当社執行役員事業開発本部長兼
コーポレート本部経営企画部長
取締役
2019年９月 アウロステクノロジーズ合同会
内田 大剛 1981年８月16日 生
(注)５ 3
社職務執行者ＣＥＯ（現任）
広報担当兼経営企画本部長
2021年４月 当社執行役員経営企画本部長
2021年６月 当社取締役広報担当兼経営企画
本部長就任（現任）
2022年３月 ㈱Carbon Ventures代表取締役
社長就任（現任）
1991年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 慶應義塾大学SFC研究所 キャリ
ア・リソース・ラボラトリー代
表
2007年６月 オイシックス㈱（現オイシック
ス・ラ・大地㈱）社外取締役
（現任）
2008年６月 ディサークル㈱監査役
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)５ －
2011年６月 当社取締役就任（現任）
2013年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパ
ス 一般財団法人SFCフォーラム
代表理事（現任）
2014年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事（現任）
2006年10月
弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委
取締役 長澤 裕子 1973年４月３日 生 (注)５ －
員会委員長
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1998年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 国立研究開発法人情報通信研究
機構知識クラスタシステム・プ
ロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員長
2016年６月 日本データベース学会会長
取締役 清木 康 1956年１月24日 生 (注)５ －
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2021年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
武蔵野大学データサイエンス学
部学部長・教授（現任）
同大学大学院データサイエンス
研究科研究科長（現任）
2009年４月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 豊橋技術科学大学大学院工学研
究科建築・都市システム学系准
教授
2014年４月 芝浦工業大学システム理工学部
取締役 増田 幸宏 1976年10月４日 生 (注)５ －
准教授
2018年４月 芝浦工業大学システム理工学部
教授（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 ㈱楽天野球団代表取締役社長兼
オーナー
2014年11月 楽天㈱代表取締役
2016年６月 トランスコスモス㈱社外取締役
取締役 島田 亨 1965年３月３日 生 (注)５ －
（現任）
2017年３月
㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副
社長COO
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020円２月 ビジョナル㈱社外取締役（現
任）
2002年４月 住友金属工業㈱大阪本社システ
ム建築部次長
2003年４月 学校法人土佐中・高等学校 社
会科教論（土佐高等学校野球部
監督）
常勤監査役 髙多 倫正 1953年９月30日 生
(注)６ 9
2014年８月 慶應義塾大学野球部助監督
2016年３月 当社入社
当社コーポレート本部長付部長
2016年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1974年４月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年９月 早稲田大学理工学総合研究セン
ター所長
1997年１月 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 富山国際職藝学院（現職藝学
院）学院長
2000年５月 社団法人日本地域冷暖房協会
（現一般社団法人都市環境エネ
ルギー協会）代表理事（現任）
監査役 尾島 俊雄 1937年９月２日 生 (注)７ 11
2000年９月 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 アジア都市環境学会（現特定非
営利活動法人アジア都市環境学
会）会長
2003年６月
当社監査役就任（現任）
2008年４月 早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 財団法人建築保全センター（現
一般財団法人建築保全セン
ター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長
1981年４月 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 東邦チタニウム㈱社触媒開発室
主席技師長
1993年４月 北陸先端科学技術大学院大学材
料科学研究科教授
2006年４月 同大学院大学マテリアルサイエ
監査役 寺野 稔 1953年11月25日 生 (注)７ －
ンス研究科教授
2014年４月 同大学院大学理事・副学長
2019年６月
当社監査役就任（現任）
2020年４月 北陸先端科学技術大学院大学学
長（現任）
1989年10月 東京女子大学在学中よりＴＶ
キャスターとして活動
2010年３月 事業創造大学院大学修了
2010年４月 同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月 積水樹脂㈱社外取締役（現任）
監査役 伊藤 聡子 1967年７月３日 生 (注)６ －
2020年６月 ㈱十六銀行社外取締役
当社監査役就任（現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ
社外取締役（現任）
計 12,423
（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であり
ます。
２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏の３名は社外監査役であります。
３．代表取締役社長三谷忠照氏は、取締役会長三谷充氏の長男であります。
４．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記のとおり16名で構成されております。
職名 氏名
技術執行役員 情報システム事業部長 茂 知一
執行役員 ＩＣＴソリューション事業部長 深堀 俊彰
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職名 氏名
執行役員 Ｍ＆Ｅ事業部長 石田 寛樹
執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹
執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔
執行役員 空調システム事業部長 相馬 宏昭
執行役員 コーポレート本部長 清水 久
執行役員 ＣＳＲ本部長 中村 譲
執行役員 人事本部長 佐藤 正裕
執行役員 業務本部長 小高 健一
執行役員 安心安全推進本部長 谷 昌敏
執行役員 監査室長 山本 博之
執行役員 ベトナム広報戦略室長 金山 純
執行役員 経営企画本部付Aureole Construction Software Development Inc.取締役
三浦 秀平
社長
執行役員 人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 正元 敏之
技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長 湯尻 聡
５．当該取締役の任期は、2021年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社は法令に定める常勤監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役髙多倫正氏の補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 所有する当社の
略歴
(生年月日) 株式の数(千株)
2009年７月 ㈱北國銀行経営管理部調査役
2011年５月 ㈱北國銀行より当社へ出向
山 本 博 之
2011年７月 当社監査室長 4
(1959年２月23日生)
2013年１月 当社入社 監査室長
2018年４月 当社執行役員監査室長（現任）
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ⅱ．2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査
役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとな
る予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しておりま
す。
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年６月 当社取締役就任
2012年６月 ㈱三谷サービスエンジン取締役
就任
2012年10月 当社常務取締役組織構造担当兼
情報活用担当就任
㈱三谷サービスエンジン代表取
締役就任（現任）
2014年８月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当就任
2015年４月 当社常務取締役組織構造担当兼
人事担当兼情報活用担当兼人事
代表取締役社長 三谷 忠照 1984年６月20日 生 (注)４ 567
本部長就任
2017年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当兼組織構造担当就
任
2019年６月 当社代表取締役社長品質担当兼
組織戦略担当就任
2020年６月 当社代表取締役社長組織戦略担
当就任
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1983年４月 当社入社
1999年７月 当社経営企画室長
2002年１月 当社執行役員海外本部長
2007年６月 当社取締役海外本部長就任
2008年４月 当社取締役ケミカル事業部長兼
海外事業部長就任
2012年４月 当社常務取締役ケミカル事業部
長兼海外事業部長就任
2012年６月 当社常務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2013年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
兼海外事業部長就任
2014年４月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼ケミカル事業部長
専務取締役
就任
業務執行担当・営業統括兼人事担 阿戸 雅之 1960年５月16日 生
(注)４ 11
2014年８月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼ケ
当
ミカル事業部長兼情報システム
事業部長就任
2015年１月 当社専務取締役業務執行担当
(営業統括)兼事業戦術担当兼情
報システム事業部長就任
2017年６月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当兼人事
本部長就任
2018年４月 当社専務取締役業務執行担当
（営業統括）兼人事担当就任
2019年12月 ㈱ＨＩＤＥＯ代表取締役会長就
任（現任）
2022年６月 当社専務取締役業務執行担当・
営業統括兼人事担当就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システム事業部システ
ム統括部長
2002年４月 当社執行役員Ｐ２プロダクト開
発事業部長兼情報システム事業
部システム統括部長
2003年４月 当社技術執行役員情報システム
事業部システム統括部長
2004年６月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当就任
2004年７月 ミタニインベストメント㈱代表
取締役社長就任（現任）
2006年12月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼情報システム事
業部システム統括部長就任
2007年４月 当社取締役技術担当兼社内情報
システム担当兼フィールドサ
ポート事業部長兼情報サービス
本部長就任
2009年６月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼
フィールドサポート事業部長就
任
2011年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼情報
サービス本部長就任
2011年11月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当就任
2012年４月 当社常務取締役技術・品質担当
兼社内情報システム担当兼グ
ループ会社統括本部長就任
2012年６月 当社常務取締役関連事業担当兼
情報活用担当兼グループ会社統
括本部長就任
2012年10月 当社常務取締役関連事業担当兼
専務取締役
グループ会社統括本部長就任
西野 誠治 1959年２月28日 生 (注)４ 15
財務担当
2012年12月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼グルー
プ会社統括本部長兼内部統制本
部長就任
2013年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
社内情報システム担当兼内部統
制本部長就任
2014年８月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼内
部統制本部長兼サービス本部長
就任
2015年４月 当社常務取締役関連事業担当兼
財務担当兼社内情報システム担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2017年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼
コーポレート本部長就任
2018年４月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2018年５月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当兼社
内情報システム担当就任
2019年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼情報セキュリティ担
当兼個人情報保護管理担当就任
2020年６月 当社専務取締役関連事業担当兼
財務担当兼コンプライアンス担
当就任
2022年６月 当社専務取締役財務担当就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2004年６月 当社情報システム事業部北陸営
業統括部長
2007年４月 当社情報システム事業部副事業
部長
2009年６月 当社執行役員情報システム事業
部長
2012年４月 当社執行役員情報システム事業
部長兼空調事業部長
2012年６月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
2013年１月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長兼秘書室長就任
2014年７月 当社取締役事業戦術担当兼海外
事業担当兼個人情報保護管理担
常務取締役
当兼情報システム事業部長兼空
調事業部長就任
営業副統括兼社内情報システム担 森 浩一 1960年10月31日 生 (注)４ 19
2014年８月 当社取締役関係会社担当就任
当
ニッコー㈱上席執行役員営業推
進担当
2015年６月
ニッコー㈱取締役就任（現任）
2017年６月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
情報システム事業部長就任
2018年４月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当就
任
2018年５月 当社常務取締役事業戦術担当兼
情報活用担当兼関係会社担当兼
海外事業担当就任
2018年６月 Inter－Technology
Infrastructure
Research Co.,Ltd.代表取締役
社長就任（現任）
2022年６月 当社常務取締役営業副統括兼社
内情報システム担当就任（現
任）
1980年４月 当社入社
2005年７月 当社情報システム事業部業務統
括部長
2007年４月 当社情報サービス本部業務統括
部長
2008年６月 当社情報サービス本部業務統括
部長兼内部統制本部付部長
2009年４月 当社情報サービス本部副本部長
兼内部統制本部付部長
2009年６月 当社執行役員情報サービス本部
長
2009年７月 当社執行役員情報サービス本部
長兼首都圏業務統括室長
2010年１月 当社執行役員情報サービス本部
長兼業務統括室長
2011年４月 当社執行役員業務本部長
2011年11月 当社執行役員業務本部長兼情報
サービス本部長
2013年４月 当社執行役員業務本部長
2013年６月 当社取締役財務担当兼業務本部
取締役
梶谷 忠博 1956年７月28日 生 (注)４ 17
長兼サービス本部長就任
危機管理担当兼秘書室長
Pear Investment Pte Ltd代表
取締役社長就任（現任）
2014年４月 ㈱アクティ代表取締役社長就任
（現任）
2014年７月 当社取締役財務担当兼業務本部
長兼サービス本部長兼秘書室長
就任
2014年８月 当社取締役業務本部長兼秘書室
長就任
2019年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼業務本部長兼秘書室長就任
2020年４月 当社取締役社内情報システム担
当兼秘書室長就任
2020年６月 当社取締役社内情報システム担
当兼情報セキュリティ担当兼個
人情報保護管理担当兼秘書室長
就任
2022年６月 当社取締役危機管理担当兼秘書
室長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2004年４月 当社空調事業部技術統括部首都
圏技術部長
2007年４月 当社空調事業部首都圏営業部長
2008年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2014年８月 当社執行役員空調首都圏事業部
取締役
長兼空調事業部長
竹内 昇 1965年７月９日 生 (注)４ 8
空間デザイン統括担当
2018年４月 当社執行役員空調首都圏事業部
長
2019年６月 当社取締役組織構造担当就任
2020年６月 当社取締役組織構造担当兼安
心・安全担当就任
2022年６月 当社取締役空間デザイン統括担
当就任（現任）
2013年６月 富士通㈱ものづくり推進本部本
部長
2014年４月 同社テクノロジ&ものづくり本
部副本部長
2015年６月 同社テクノロジ&ものづくり本
部エグゼクティブディレクター
取締役
2017年６月 同社よりFujitsu Computer
渡邊 伸寿 1958年５月17日 生 (注）４ 5
品質担当兼生産・製造技術担当
Products of Vietnam，Incへ出
向
Fujitsu Computer Products of
Vietnam，Inc.取締役社長
2020年７月 当社取締役品質担当兼生産・製
造技術担当就任（現任）
2010年４月 当社入社
2018年４月 当社コーポレート本部経営企画
部長兼事業開発室長
2019年４月 当社執行役員事業開発本部長兼
コーポレート本部経営企画部長
2019年９月 アウロステクノロジーズ合同会
取締役
内田 大剛 1981年８月16日 生 (注)４ 3
社職務執行者ＣＥＯ（現任）
広報担当兼経営企画本部長
2021年４月 当社執行役員経営企画本部長
2021年６月 当社取締役広報担当兼経営企画
本部長就任（現任）
2022年３月 ㈱Carbon Ventures代表取締役
社長就任（現任）
2001年４月 当社入社
2005年３月 日本オラクル株式会社入社
2009年９月 当社再入社
2015年４月 当社情報システム事業部産業ビ
ジネス営業部長
2018年４月 当社執行役員ICTソリューショ
取締役
ン事業部長
2021年４月 当社執行役員情報システム事業
DX推進担当兼ICTソリューション 深堀 俊彰 1976年5月4日 生
(注)４ 5
部長兼ICTソリューション事業
事業部長
部長
2022年４月 当社執行役員ICTソリューショ
ン事業部長
2022年６月 当社取締役DX推進担当兼ICTソ
リューション事業部長就任（現
任）
2006年８月 Aureole Construction
Software Development Inc.入
社
2013年１月 当社入社 社長室長
2014年２月 Aureole Expert Integrators
Inc.取締役社長
取締役
2016年１月 Aureole Construction
Software Development Inc.取
海外事業担当兼経営企画本部ベト 三浦 秀平 1977年2月6日 生
(注)４ 8
締役社長（現任）
ナム事業企画促進室長
2019年４月 当社執行役員事業開発本部（現
経営企画本部）ベトナム事業企
画促進室長
2022年６月 当社取締役海外事業担当兼経営
企画本部ベトナム事業企画促進
室長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2001年８月 慶應義塾大学SFC研究所 キャリ
ア・リソース・ラボラトリー代
表
2007年６月 オイシックス㈱（現オイシック
ス・ラ・大地㈱）社外取締役
（現任）
2008年６月 ディサークル㈱監査役
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)４ －
2011年６月
当社取締役就任（現任）
2013年４月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパ
ス 一般財団法人SFCフォーラム
代表理事（現任）
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2017年４月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事（現任）
2006年10月 弁護士登録（金沢弁護士会）
坂井法律事務所入所（現任)
2012年４月 金沢弁護士会犯罪被害者支援委
取締役 長澤 裕子 1973年４月３日 生 (注)４ －
員会委員長
2014年４月 金沢弁護士会副会長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1998年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年４月 国立研究開発法人情報通信研究
機構知識クラスタシステム・プ
ロジェクトリーダー
2015年10月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科委員長
2016年６月 日本データベース学会会長
取締役 清木 康 1956年１月24日 生 (注)４ －
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2021年４月
慶應義塾大学名誉教授（現任）
武蔵野大学データサイエンス学
部学部長・教授（現任）
同大学大学院データサイエンス
研究科研究科長（現任）
2009年４月 早稲田大学高等研究所准教授
2010年４月 豊橋技術科学大学大学院工学研
究科建築・都市システム学系准
教授
2014年４月 芝浦工業大学システム理工学部
取締役 増田 幸宏 1976年10月４日 生
(注)４ －
准教授
2018年４月 芝浦工業大学システム理工学部
教授（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1989年６月 ㈱インテリジェンス設立
1989年９月 ㈱インテリジェンス取締役
2004年12月 ㈱楽天野球団代表取締役社長
2008年１月 ㈱楽天野球団代表取締役社長兼
オーナー
2014年11月 楽天㈱代表取締役
2016年６月 トランスコスモス㈱社外取締役
取締役 島田 亨 1965年３月３日 生 (注)４ －
（現任）
2017年３月 ㈱U-NEXT取締役副社長COO
2017年12月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS取締役副
社長COO
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（現
任）
2009年７月 ㈱北國銀行経営管理部調査役
2011年５月 ㈱北國銀行より当社へ出向
2011年７月 当社監査室長
常勤監査役 山本 博之 1959年2月23日 生 (注)５ 4
2013年１月 当社入社 監査室長
2018年４月 当社執行役員監査室長
2022年６月
当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 早稲田大学理工学部教授
1992年10月 日本都市問題会議代表
1993年９月 早稲田大学理工学総合研究セン
ター所長
1997年１月 社団法人日本建築学会会長
1997年４月 富山国際職藝学院（現職藝学
院）学院長
2000年５月 社団法人日本地域冷暖房協会
（現一般社団法人都市環境エネ
ルギー協会）代表理事（現任）
監査役 尾島 俊雄 1937年９月２日 生
(注)７ 11
2000年９月 早稲田大学理工学部学部長
2001年７月 アジア都市環境学会（現特定非
営利活動法人アジア都市環境学
会）会長
2003年６月
当社監査役就任（現任）
2008年４月
早稲田大学名誉教授（現任）
2008年６月 財団法人建築保全センター（現
一般財団法人建築保全セン
ター）理事長
2014年10月 職藝学院名誉学院長
1981年４月 東邦チタニウム㈱入社
1992年４月 東邦チタニウム㈱触媒開発室主
席技師長
1993年４月 北陸先端科学技術大学院大学材
料科学研究科教授
2006年４月 同大学院大学マテリアルサイエ
監査役 寺野 稔 1953年11月25日 生 (注)７ －
ンス研究科教授
2014年４月 同大学院大学理事・副学長
2019年６月
当社監査役就任（現任）
2020年４月 北陸先端科学技術大学院大学学
長（現任）
1989年10月 東京女子大学在学中よりＴＶ
キャスターとして活動
2010年３月 事業創造大学院大学修了
2010年４月
同大学院大学客員教授（現任）
2019年６月 積水樹脂㈱社外取締役（現任）
監査役 伊藤 聡子 1967年７月３日 生 (注)６ －
2020年６月 ㈱十六銀行社外取締役
当社監査役就任（現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ
社外取締役（現任）
計 677
（注）１．取締役のうち、花田光世氏、長澤裕子氏、清木康氏、増田幸宏氏および島田亨氏の５名は社外取締役であり
ます。
２．監査役のうち、尾島俊雄氏、寺野稔氏および伊藤聡子氏３名は社外監査役であります。
３．当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に
執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記のとおり14名で構成されております。
職名 氏名
技術執行役員 情報システム事業部長 茂 知一
執行役員 Ｍ＆Ｅ事業部長 石田 寛樹
執行役員 ケミカル事業部長 山田 徹
執行役員 空調首都圏事業部長 林原 大輔
執行役員 空調システム事業部長 相馬 宏昭
執行役員 コーポレート本部長 清水 久
執行役員 ＣＳＲ本部長 中村 譲
執行役員 人事本部長 佐藤 正裕
執行役員 業務本部長 小高 健一
執行役員 安心安全推進本部長 谷 昌敏
執行役員 監査室長 樫見 昭一
執行役員 ベトナム広報戦略室長 金山 純
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職名 氏名
執行役員 人事本部付ニッコー㈱執行役員陶磁器事業部長 正元 敏之
技術執行役員 空調首都圏事業部技術統括部長 湯尻 聡
４．当該取締役の任期は、2022年６月14日開催予定の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は、2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は、2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
2022年６月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ
同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提
言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任
しております。
社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と
豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待で
きるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富で
あることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社
の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者と
して幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期
待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任し
ております。
社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株
主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコン
シューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ
企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘
発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が
期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株
主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに
建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関
する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できること
から、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながり
や幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富である
ことから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観
的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役である伊藤聡子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報報道番組のキャスターや大学教授を務めておられ、さまざま
な業界について幅広い知見を有しており、環境やエネルギーの分野について造詣も深く、関係政府機関の委員等も
務めておられることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・証言が期待できるとともに、経営全
般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
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（注）2022年６月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」および「監査
役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名
となる予定であります。
社外取締役である花田光世氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに企業組織、とりわけ人事・人材教育研究の第一人者であり、かつ
同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やあるべき組織・人事全般に対する検証・提
言が期待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の強化が期待できることから、社外取締役に選任
しております。
社外取締役である長澤裕子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに弁護士としての行政訴訟、民事訴訟、刑事訴訟等の幅広い経験と
豊富な専門知識を有していることから、当企業集団のコーポレート・ガバナンス体制について検証・提言が期待で
きるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役である清木康氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報システム分野の権威であり、かつ同分野に関する識見が豊富で
あることから、今後の情報システム関連事業の進むべき方向性等に対する検証・提言が期待できるとともに、当社
の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。
社外取締役である増田幸宏氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに建築分野、とりわけ都市のインフラシステム構築に関する研究者と
して幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社空調設備工事関連事業の今後の発展に対する検証・提言が期
待できるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任し
ております。
社外取締役である島田亨氏については大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株
主と利益相反のおそれがないこと、ならびに人材ビジネスやプロ野球団ビジネス、インターネットを通じたコン
シューマ向けビジネスなど幅広い分野で創業・経営の経験を有し、さらにエンジェル投資家としてスタートアップ
企業への投資および経営サポートを長年実施しており、当社の今後の新規ビジネスの創出およびイノベーション誘
発に向けた取り組みの推進に活かしていただけるとともに、当社の経営意思決定に対する監督機能の一層の強化が
期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役である尾島俊雄氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式に重要性はありません。また、大株
主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに
建築分野での権威でありかつ同分野に関する識見が豊富であることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関
する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できること
から、社外監査役に選任しております。
社外監査役である寺野稔氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一般
株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに、産学連携や国際連携の推進に尽力され、様々な業界とのつながり
や幅広い技術についての知見や化学品メーカーでの勤務経験も有しており、化学分野についての識見も豊富である
ことから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・提言が期待できるとともに、経営全般に関する客観
的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役である伊藤聡子氏については、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく独立性が高いこと、一
般株主と利益相反のおそれがないこと、ならびに情報報道番組のキャスターや大学教授を務めておられ、さまざま
な業界について幅広い知見を有しており、環境やエネルギーの分野について造詣も深く、関係政府機関の委員等も
務めておられることから、今後の事業展開の方向性やリスク等に関する検証・証言が期待できるとともに、経営全
般に関する客観的かつ中立公正な監査意見の表明が期待できることから、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の場において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っておりま
す。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会計
監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当
該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備事項
に対し、ＣＳＲ本部、コーポレート本部および業務本部が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとと
もに、社長に改善状況を報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
髙多 倫正 12回 12回
尾島 俊雄 12回 12回
寺野 稔 12回 12回
伊藤 聡子 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調
査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意
見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施
状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成されております。その監査によって判明した事実の検証・
評価に基づき、内部牽制およびコンプライアンスを強化させることによって、経営の改善、社業の発展に寄与する
ことを目的としており、社長の命により監査室が実施しております。監査室は10名で構成されており、事業年度ご
とに監査計画を作成し、その計画を基に業務監査および会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。ま
た、必要あるときは社長の命により被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。内部監査部門（監査
室）では監査役監査および会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、担当取締役へのヒアリン
グ等を通じて内部監査部門の重点監査項目の再設定を行うとともに、会計監査人より内部監査に関するアドバイス
を受けるなど、会計監査人の協力のもと、内部監査機能の強化を図っております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
16年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
安藤 眞弘
九鬼 聡
ｄ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任およ
び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するそ
の他の事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理
の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会
計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 57
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
55 57
計 － －
当社および連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額については、上記以外に前連結会
計年度に係る追加報酬の額１百万円があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 2
提出会社 － －
8 0 10 1
連結子会社
8 1 10 3
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務・法務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額は、1日あたり報酬額をもとに監査日数に応じて契約をしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、３名の社内取
締役と２名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締
役３名で１票、社外取締役２名は各１票とすることで、独立性を確保しております。
当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金、非金銭報酬等
で構成されております。
取締役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2019年６月18日開催の第94期定時株主総
会にて、社外取締役の増員に伴い、年額４億円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議しております（使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。
なお、取締役の報酬額には役員退職慰労金は含まず、また当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使
用料との差額を非金銭報酬として取り扱うものとしております。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「取締役報酬に関する内規」を
決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名・報酬委員会へ
諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が「取締役報酬に関する内規」と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の承認を得た取締役の報酬額の範囲内で「取締役報酬に関する内規」
の定めに従い、取締役会または取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長が決定するものとしております。
なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性を確認するものとしてお
ります。
取締役会は、代表取締役社長 三谷忠照氏に対し各取締役の基本報酬等の額および社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に任意の指名・報酬委員会がその妥当性等について確認
しております。
監査役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2016年６月16日開催の第91期定時株主総
会にて年額80百万円以内と決議しております。
監査役の個人別の報酬額は、その範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、社外取締役および社外監査役については、経営陣とは異なる視点で監督・監査を行う立場であることを勘
案し、2019年度より業績連動報酬等を廃止し、報酬体系を変更しております。
②取締役の基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金および非金銭報酬等に係る決定方針の内容
＜基本報酬等＞
取締役の基本報酬等は、「取締役報酬に関する内規」にて役位ごとに報酬テーブルを定めております。その内規
により代表取締役社長が、任意の指名・報酬委員会の提示額に基づき、社内取締役については職務責任や業績等を
考慮して個人別の報酬額を決定しております。また、基本報酬等は内規により毎年７月に見直しを行うものとして
おります。なお、社外取締役の基本報酬は職務責任を考慮してあらかじめ定められた固定額としております。
＜業績連動報酬等＞
取締役の業績連動報酬等は、任意の指名・報酬委員会が「取締役報酬に関する内規」の定めに従い賞与支給月数
を提示し、代表取締役社長が当該提示月数に基づき職務責任や業績等を考慮して個人別の報酬額を決定しておりま
す。原則として、社員の年間賞与支給月数を上回らないよう調整するものとしております。なお、社外取締役には
業績連動報酬等は支給しないものとしております。
＜役員退職慰労金＞
取締役の役員退職慰労金は、取締役が取締役を退任する場合、常勤取締役が非常勤取締役になる場合、または代
表取締役が取締役となる場合に、株主総会決議により役員退職慰労金を支給することができるものとしておりま
す。なお、役員退職慰労金の詳細については「役員退職慰労金内規」の定めによるものとしております。役員退職
慰労金の個人別の額については、取締役会の決議により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長が相当額の範囲
内で決定しております。
＜非金銭報酬等＞
取締役の非金銭報酬等は、取締役が職務執行上必要な場合に入居する社宅家賃であり、「役員社宅に関する細
則」の定めにより当社がその一部または全部を負担するものとしております。
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③監査役の役員退職慰労金に係る決定方針の内容
監査役の役員退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議
しております。所定の基準として、「役員退職慰労金内規」を制定しております。個人別の額については、相当額
の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④業績連動報酬等に係る業績指標とその選択した理由
取締役の中期経営計画達成の意欲を高めるため、短期業績（売上高・経常利益）のみならず、中長期業績の先行
指標である受注高・受注粗利益も評価軸としております。算定方法は各取締役の職務責任に応じたウエイトを設定
し、受注高・受注粗利益・売上高・経常利益の連結と単体の計画達成率で評価し、加えて継続的に利益を伸長させ
ていくという意識を高めるため、経常利益伸長率も加味しております。
⑤2022年３月期の業績指標の計画達成率
2022年３月期 連結計画達成率 単体計画達成率
受注高 102% 103%
受注粗利益 94% 101%
売上高 106% 102%
経常利益 79% 131%
経常利益伸長率 △41.3% △17.3%
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 役員退職
（百万円）
基本報酬等 非金銭報酬等
（名）
報酬等 慰労金
取締役
303 233 21 28 20 12
（社外取締役を除く）
監査役
19 16 1 1 1
－
（社外監査役を除く）
41 38 3 8
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上表には、2021年６月15日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおりま
す。
３．上記のほか、当事業年度において受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額は、次のとおりでありま
す。
・2022年６月に退任する取締役２名に対する役員退職慰労金（功労加算分）88百万円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、そ
れ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア
向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、サプライチェーンにおける当社グループの存在価値向上につながる
と判断される場合に実施し、またそうでない場合には売却することとしております。保有継続の可否は、個別
銘柄毎に当社の保有方針への貢献状況・見通しを検証し、これにリターン・リスクの状況・見通しが資本コス
トに見合っているかも勘案し、判断いたしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
37 1,042
非上場株式
49 17,686
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との更なる関係強化による収益拡大のた
3 103
非上場株式
め株式数が増加しております。
取引先との更なる関係強化による収益拡大のた
14 36
非上場株式以外の株式
め株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 15
非上場株式
3 12
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
942,000 942,000
め保有しております。
住友不動産㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
3,192 3,679
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
134,000 134,000
め保有しております。
ダイキン工業㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
3,002 2,990
コストの水準を上回っております。
当社グループにおける既存事業や新規事
1,095,000 1,095,000
WASHINGTON H.SOUL
業展開に関する豪州での情報収集を目的
PATTINSON &
として保有しております。 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
Co.,Ltd
2,883 2,917
コストの水準を上回っております。
資本業務提携先として、今後の収益拡大
744,000 744,000
が見込まれることから保有しておりま
ビジネスエンジニア
す。 無
リング㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
2,883 2,581
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
957,084 955,195
大のため株式数が増加しております。
小松マテーレ㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
1,345 929
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
166,800 166,800
め保有しております。
日産化学㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
1,205 985
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
136,500 136,500
め保有しております。
大日本印刷㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
392 316
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
179,047 176,469
大のため株式数が増加しております。
㈱トクヤマ 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
307 492
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
100,000 100,000
め保有しております。
セーレン㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
222 194
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
42,000 42,000
め保有しております。
多木化学㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
218 252
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
455,744 451,156
ENEOSホールディン
大のため株式数が増加しております。
有
グス㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
208 226
コストの水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
47,000 47,000
取引先との関係強化による収益拡大のた
EIZO㈱
有
め保有しております。
168 196
取引先との関係強化による収益拡大のた
147,709 147,709
め保有しております。
東亞合成㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
159 191
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
49,532 49,029
㈱北國フィナンシャ 融機関の取引先とのビジネスマッチング
有
ルホールディングス の促進を目的として株式数が増加してお
151 138
ります。
取引先との関係強化による収益拡大のた
44,638 44,638
め保有しております。
日本曹達㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
150 156
コストの水準を上回っております。
150,537 150,537
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
㈱ほくほくフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャルグループ
134 154
の促進を目的として保有しております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
57,529 56,042
大のため株式数が増加しております。
東ソー㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
104 118
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
75,943 75,943
インフロニア・ホー
め保有しております。
無
ルディングス㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
79 72
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
86,970 86,970
㈱三菱UFJフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャル・グループ
66 51
の促進を目的として保有しております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,169 3,169
め保有しております。
富士通㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
58 50
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
13,024 12,623
大のため株式数が増加しております。
㈱不二越 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
54 60
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
6,389 6,344
大のため株式数が増加しております。
キッコーマン㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
51 41
コストの水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との更なる関係強化による収益拡
67,220 65,385
大のため株式数が増加しております。
清水建設㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
49 58
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
32,857 32,857
め保有しております。
㈱ノーリツ 有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
48 57
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
61,906 60,419
大のため株式数が増加しております。
日医工㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
48 60
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
15,544 15,544
め保有しております。
㈱ハチバン 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
47 46
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
50,000 50,000
め保有しております。
焼津水産化学工業㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
45 50
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
33,600 33,600
め保有しております。
旭化成㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
35 42
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。
デンカ㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
34 44
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
11,200 11,200
め保有しております。
㈱ADEKA
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
30 24
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
9,402 9,021
大のため株式数が増加しております。
大和ハウス工業㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
30 29
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。
東邦亜鉛㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
29 23
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
13,247
－
大のため株式数が増加しております。
太平洋セメント㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
26
－
コストの水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
21,300 21,300
め保有しております。
コマニー㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
25 22
コストの水準を上回っております。
取引先との更なる関係強化による収益拡
21,230 20,927
大のため株式数が増加しております。
日本化学産業㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
25 26
コストの水準を上回っております。
17,010 15,833
タカラスタンダード
取引先との更なる関係強化による収益拡
有
㈱
大のため株式数が増加しております。
21 26
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,800 4,800
㈱オービックビジネ め保有しております。
無
スコンサルタント かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
20 27
コストの水準を上回っております。
36,593 36,133
取引先との更なる関係強化による収益拡
津田駒工業㈱
有
大のため株式数が増加しております。
20 33
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しております。
㈱大林組 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
18 20
コストの水準を上回っております。
金融機関からの円滑な資金調達、及び金
10,962 10,962
㈱みずほフィナン
融機関の取引先とのビジネスマッチング 有
シャルグループ
17 17
の促進を目的として保有しております。
当社グループにおける保険内容のコンサ
3,270 3,270
MS&ADインシュアラ
ルティングによるリスク最小化のため保
ンスグループホール
有しております。 有
ディングス㈱
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
13 10
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
20,000 20,000
め保有しております。
フクビ化学工業㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
12 10
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
9,000 9,000
め保有しております。
パナソニック㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
10 12
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
7,100 7,100
め保有しております。
㈱石川製作所 無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
10 12
コストの水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,000 1,000
め保有しております。
三谷商事㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
7 6
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
10,000 10,000
め保有しております。
ソーダニッカ㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
6 5
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
16,280 16,280
め保有しております。
倉庫精練㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
5 8
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
4,000 4,000
め保有しております。
大同工業㈱
無
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
3 3
コストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のた
3,000 3,000
め保有しております。
福島印刷㈱
有
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本
1 1
コストの水準を上回っております。
46,534
－
㈱スペースバリュー 当事業年度において全ての株式を売却し
無
ホールディングス ております。
36
－
2,000
－
サカイオーベックス
当事業年度において全ての株式を売却し
有
㈱
ております。
6
－
5,200
－
㈱アイ・オー・デー 当事業年度において全ての株式を売却し
無
タ機器 ております。
5
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくりおよびその維持
に注力しております。また、早期に会計基準の新設や変更内容等に関する情報収集を行うため、公益財団法人財務会計基
準機構に加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 6,679 ※３ 6,915
現金及び預金
※１ 17,208
18,104
受取手形及び売掛金
3,073 3,384
電子記録債権
※１ 7,253
4,588
完成工事未収入金
2,532 3,527
商品及び製品
2,123 628
仕掛品
54 98
未成工事支出金
1,248 1,280
原材料及び貯蔵品
1,435 1,896
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
39,837 42,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,548 19,714
建物及び構築物
△ 10,120 △ 10,530
減価償却累計額
9,427 9,184
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,649 7,056
△ 4,729 △ 5,471
減価償却累計額
1,920 1,584
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,641 1,755
△ 1,213 △ 1,320
減価償却累計額
427 434
工具、器具及び備品（純額）
3,762 3,996
土地
1,425 1,651
リース資産
△ 643 △ 796
減価償却累計額
781 854
リース資産（純額）
48 464
建設仮勘定
16,367 16,519
有形固定資産合計
無形固定資産
717 698
ソフトウエア
66 147
リース資産
36 36
電話加入権
56 67
その他
875 949
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 22,341 ※２ ,※３ 22,830
投資有価証券
1,272 1,363
差入保証金
201 230
繰延税金資産
※２ 788 ※２ 952
その他
24,603 25,377
投資その他の資産合計
41,846 42,846
固定資産合計
81,683 85,036
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 10,716 ※３ 10,042
支払手形及び買掛金
1,852 1,570
電子記録債務
※３ 1,332 ※３ 2,119
工事未払金
11,361 14,323
短期借入金
295 338
リース債務
636 300
未払法人税等
317 563
未払消費税等
38 238
未成工事受入金
162 84
役員賞与引当金
4 2
受注損失引当金
44 41
完成工事補償引当金
38 47
株主優待引当金
※３ 3,976 ※３ 3,295
その他
30,776 32,968
流動負債合計
固定負債
4,422 6,075
長期借入金
130 148
預り保証金
656 780
リース債務
3,216 3,207
繰延税金負債
737 875
役員退職慰労引当金
227 341
退職給付に係る負債
237 236
資産除去債務
141 122
その他
9,771 11,788
固定負債合計
40,547 44,757
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,768 3,357
資本剰余金
23,302 24,354
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
31,836 32,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,552 7,640
その他有価証券評価差額金
0 3
繰延ヘッジ損益
46
為替換算調整勘定 △ 437
△ 13 △ 4
退職給付に係る調整累計額
7,102 7,686
その他の包括利益累計額合計
2,196 115
非支配株主持分
41,135 40,279
純資産合計
81,683 85,036
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 84,427
80,541
売上高
64,390 69,099
売上原価
16,150 15,327
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,090 1,257
手数料
949 1,034
運賃諸掛
258 285
旅費及び交通費
548 572
役員報酬
3,794 3,977
従業員給料
1,246 1,136
従業員賞与
197 205
退職給付費用
162 84
役員賞与引当金繰入額
72 99
役員退職慰労引当金繰入額
1,201 1,238
福利厚生費
1,148 1,221
賃借料
572 635
減価償却費
2,340 2,437
その他
※２ 13,583 ※２ 14,187
販売費及び一般管理費合計
2,567 1,140
営業利益
営業外収益
53 53
受取利息
257 315
受取配当金
9 16
投資事業組合運用益
292 262
持分法による投資利益
57 81
仕入割引
182 183
賃貸料
60 37
為替差益
109 162
その他
1,022 1,113
営業外収益合計
営業外費用
64 86
支払利息
128 124
賃貸設備費
47 76
その他
240 286
営業外費用合計
3,349 1,966
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 1 ※３ 2
固定資産売却益
5 56
投資有価証券売却益
77 147
補助金収入
305
－
負ののれん発生益
84 511
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 2
固定資産売却損
※５ 17 ※５ 6
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
48 38
投資有価証券評価損
※６ 246
減損損失 －
※７ 88
－
役員退職慰労引当金繰入額
70 382
特別損失合計
3,364 2,095
税金等調整前当期純利益
1,084 765
法人税、住民税及び事業税
※８ △ 117
過年度法人税等 －
△ 138 △ 103
法人税等調整額
828 661
法人税等合計
2,536 1,433
当期純利益
274 8
非支配株主に帰属する当期純利益
2,261 1,424
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,536 1,433
当期純利益
その他の包括利益
4,247 76
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 2
141 483
為替換算調整勘定
28 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,414 ※ 583
その他の包括利益合計
6,950 2,017
包括利益
（内訳）
6,675 2,008
親会社株主に係る包括利益
274 8
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,768 21,595 △ 42 30,129
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,808 3,768 21,595 △ 42 30,129
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 554 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
2,261 2,261
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,707 △ 0 1,707
当期末残高 4,808 3,768 23,302 △ 42 31,836
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
3,281 3 △ 578 △ 17 2,688 1,922 34,740
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,281 3 △ 578 △ 17 2,688 1,922 34,740
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
2,261
利益
自己株式の取得
△ 0
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
4,271 △ 2 141 4 4,414 274 4,688
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4,271 △ 2 141 4 4,414 274 6,395
当期末残高 7,552 0 △ 437 △ 13 7,102 2,196 41,135
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,808 3,768 23,302 △ 42 31,836
会計方針の変更による累積的
180 180
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,808 3,768 23,483 △ 42 32,017
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 554 △ 554
親会社株主に帰属する当期純
1,424 1,424
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得による
△ 411 △ 411
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 411 870 △ 0 459
当期末残高 4,808 3,357 24,354 △ 42 32,476
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 7,552 0 △ 437 △ 13 7,102 2,196 41,135
会計方針の変更による累積的
180
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,552 0 △ 437 △ 13 7,102 2,196 41,316
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 554
親会社株主に帰属する当期純
1,424
利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得による
△ 411
持分の増減
株主資本以外の項目の
87 3 483 8 583 △ 2,080 △ 1,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 87 3 483 8 583 △ 2,080 △ 1,037
当期末残高 7,640 3 46 △ 4 7,686 115 40,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,364 2,095
税金等調整前当期純利益
2,049 2,200
減価償却費
246
減損損失 －
負ののれん発生益 － △ 305
持分法による投資損益（△は益） △ 292 △ 262
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9 △ 16
48 38
投資有価証券評価損益（△は益）
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78
32 137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
18 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
4 9
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 310 △ 369
64 86
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 55
3
固定資産売却損益（△は益） △ 0
17 6
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,301 △ 846
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 750 △ 785
1,071
仕入債務の増減額（△は減少） △ 327
1,319 86
その他
4,356 1,884
小計
利息及び配当金の受取額 323 390
利息の支払額 △ 64 △ 84
△ 1,004 △ 1,103
法人税等の支払額
3,611 1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 353 △ 21
68
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,732 △ 1,416
5 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 327 △ 302
投資有価証券の取得による支出 △ 999 △ 137
8 62
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 70 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
※２ △ 358
－
る支出
関係会社出資金の払込による支出 － △ 120
貸付けによる支出 △ 65 △ 2
2 288
貸付金の回収による収入
△ 99 △ 229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,632 △ 2,091
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,946
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,098
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 284 △ 310
4,422 2,953
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 143 △ 473
割賦債務の返済による支出 △ 38 △ 67
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得
－ △ 2,500
による支出
配当金の支払額 △ 554 △ 554
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1,302 993
財務活動によるキャッシュ・フロー
48 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
329 165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,311 5,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,640 ※１ 5,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
三谷産業イー・シー㈱、㈱インフィル、アクティブファーマ㈱、相模化成工業㈱
当連結会計年度において、blisspa japan㈱（2022年２月１日付で社名を㈱JAXSONに変更しました。）
の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲アルムシステム、㈲ティー・エス、㈲マフィ、アウロステクノロジーズ(同)、㈱長野サラヤ商会、㈱
Carbon Ventures
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
ニッコー㈱、北陸コンピュータ・サービス㈱、タマ化学工業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲アルムシステム、㈲ティー・エス他）および関連会社（藤井空
調工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品及び製品
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
・仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却
額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用して
おります。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の対応額を計上しておりま
す。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積
もり計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しており
ます。確定給付制度では、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の持分法適用会社は、原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異のうち、当社持分に見
合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容お
よび当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業にお
いてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品や
ＬＰガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っており
ます。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品
及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、
支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原
材料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識してお
りません。
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引については、決算月に実施した検針の日から決算日ま
でに生じた収益の見積りを行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
② 工事契約等
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空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器
等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネット
ワー ク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につ
いては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
③ 保守契約
情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの
保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履
行義務充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取
引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について
認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
空調設備に係る工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いて認識した売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 13,001 13,195
(2)その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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一定の期間にわたり充足される履行義務について、連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積る必要があります。また、この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総
額 に占める割合として算定しております。
当社グループの空調設備工事契約は、主にオフィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空調
設備工事の設計施工を請け負うものであり、作業内容等に基づき、工事原価総額を見積もっていますが、
工事契約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化によって作業内容等が変更となる可能性が
あります。
ソフトウエアの受注制作は、主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ
等の情報インフラの構築等を請け負うものであり、同様に工事原価総額を見積もっていますが、これには
個別性が強くシステム構築の技術的難易度が高い案件が含まれています。また、制作の着手後に顧客から
要望の変更を受けること等により、作業内容等が変更となる可能性があります。
上記の収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りには、工事等の完成のために必要となる作業内容及
び工数を主要な仮定として作成した実行予算を使用しています。
当連結会計年度の収益認識の適用のために行った工事原価総額の見積りに、翌連結会計年度変更が生じ
た場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
住宅設備機器関連事業に関して、従前は顧客への引き渡し完了時に一時点で収益を計上しておりました
が、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収
基準を適用しております。また、空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業にお
ける受注制作のソフトウエアに関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービ
スに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等
の対価を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量
を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更してお
ります。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一
時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。
(5)民生用ＬＰガス取引に係る収益認識
エネルギー関連事業における民生用ＬＰガス取引に関して、従前は検針日基準を適用しておりました
が、当連結会計年度より、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に
収益を認識する方法に変更しております。また、この変更に伴い、決算月に実施した検針の日から決算日
までに生じた収益の見積りを行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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この結果、当連結会計年度の売上高は1,440百万円減少し、売上原価は1,451百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
180 百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手
形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当連結会計年度より「完成工事未収入
金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及
び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当連結会計年度より「工事未払金」として
表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで売上原価として処理しておりましたが、売上原価を構
成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当連結会計年度より当該費用について
「売上原価」から「販売費及び一般管理費」の「運賃諸掛」に表示方法を変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた949百万円は、「販売
費及び一般管理費」の「運賃諸掛」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金、完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２．非連結子会社および関連会社に対する主なるものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,538百万円 3,816百万円
その他（出資金） 0 120
計 3,539 3,937
※３．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 50百万円 50百万円
投資有価証券 597 648
計 647 698
（対応債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 904百万円 585百万円
工事未払金 0 1
その他（未払金・未払費用） 1 1
計 905 587
４．偶発債務（保証債務）
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務、および従業員等のクレジットカード利用残高等について、保証を行って
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱長野サラヤ商会 －百万円 50百万円
従業員等 2 3
計 2 53
５．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権割引高 1百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
221 百万円 205 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
計 1 2
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 0
土地 － 2
計 5 2
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 2 1
ソフトウエア 0 －
その他（無形固定資産） 0 －
計 17 6
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※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備
東京都港区 その他事業用資産
品、建設仮勘定、ソフトウエア
建物及び構築物、工具、器具及び備
イタリア ミラノ
その他事業用資産
品、建設仮勘定
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（空調設備工事関連事業、化学品関連事
業、情報システム関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、そ
の他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、
減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減
損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（246百万円）を減損損失として特別
損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、工具、器具及び備品66百万円、建設仮勘定25百
万円、ソフトウエア０百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
しております。
※７．役員退職慰労引当金繰入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金であ
ります。
※８．過年度法人税等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
更正の請求による還付税額等を計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,081百万円 159百万円
組替調整額 15 △49
税効果調整前
6,096 110
税効果額 △1,849 △34
その他有価証券評価差額金
4,247 76
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 5
組替調整額 △4 △0
税効果調整前
△4 5
税効果額 1 △1
繰延ヘッジ損益
△2 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 141 483
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
141 483
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 16 19
組替調整額 11 1
持分法適用会社に対する持分相当額
28 20
その他の包括利益合計
4,414 583
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,772 － － 61,772
合計 61,772 － － 61,772
自己株式
普通株式（注）１ 200 1 － 201
合計 200 1 － 201
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加および一部の持分法適用の
関連会社に対する持分割合増加による当社持分自己株式の増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 277 4.5 2020年３月31日 2020年５月28日
取締役会
2020年10月22日
普通株式 277 4.5 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 利益剰余金 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 61,772 － － 61,772
合計 61,772 － － 61,772
自己株式
普通株式（注）１ 201 0 － 201
合計 201 0 － 201
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年５月11日
普通株式 277 4.5 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 277 4.5 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 277 利益剰余金 4.5 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,679百万円 6,915百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △988 △1,058
担保に供している定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 5,640 5,806
※２． 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社JAXSONを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社JAXSONの取得価額と株式会社JAXSON取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 667百万円
固定資産 317
流動負債 △156
固定負債 △143
△305
負ののれん発生益
取得価額
379
現金及び現金同等物 △1
△19
未払金
差引：取得のための支出 358
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 169 132
１年超 283 277
合計 452 410
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されて
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されてお
りますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期
日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての
売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年でありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す
る事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、取引毎に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎期資金繰計画を作成し、各部署からの報告に基づき適時に更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3) 17,800 17,800 －
関係会社株式 82 431 349
資産計 17,882 18,231 349
長期借入金 4,422 4,425 2
負債計 4,422 4,425 2
デリバティブ取引(*4) 0 0 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 4,357
投資事業有限責任組合 101
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券(*3) 17,938 17,938 －
関係会社株式 82 431 349
資産計 18,021 18,370 349
長期借入金 6,075 6,073 △2
負債計 6,075 6,073 △2
デリバティブ取引(*4) 5 5 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」
「電子記録債務」「工事未払金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*3)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 4,588
投資事業有限責任組合 221
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(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 6,679 － － －
受取手形及び売掛金 17,843 260 － －
電子記録債権 3,073 － － －
完成工事未収入金 4,375 212 － －
合計 31,972 473 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
５年超
１年超５年以内 10年超
１年以内
10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
現金及び預金 6,915 － － －
受取手形及び売掛金 16,905 303 － －
電子記録債権 3,384 － － －
完成工事未収入金 6,997 255 － －
合計 34,202 558 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 138 590 2,220 566 542 503
合計 138 590 2,220 566 542 503
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 973 2,690 1,057 1,033 883 410
合計 973 2,690 1,057 1,033 883 410
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,938 － － 17,938
デリバティブ取引 － 5 － 5
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 431 － － 431
長期借入金 － 6,073 － 6,073
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に
分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,338 6,485 10,853
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 17,338 6,485 10,853
(1）株式 461 492 △31
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 461 492 △31
合計 17,800 6,977 10,822
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 901百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,343 6,338 11,005
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 17,343 6,338 11,005
(1）株式 594 672 △77
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 594 672 △77
合計 17,938 7,010 10,928
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 854百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表
計上額 221百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 5 3 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 2 2 －
合計 8 5 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 68 56 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 0 － 0
合計 69 56 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について38百万円（その他有価証券の株式38百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については
全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
48 － △1
為替予約等の
ユーロ 売掛金
1 － △0
振当処理
（予定取引）
買建
米ドル 買掛金
19 － 0
ユーロ 買掛金
60 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
（注）２
416 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 （注）２
68 －
ユーロ 買掛金 （注）２
4 －
合計 619 － 0
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理
されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
46 － △0
為替予約等の
ユーロ 売掛金
－ － －
振当処理
（予定取引）
買建
米ドル 買掛金
95 － 3
ユーロ 買掛金
45 － 2
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
（注）
298 －
為替予約等の
振当処理
買建
米ドル 買掛金 （注）
54 －
ユーロ 買掛金 （注）
126 －
合計 666 － 5
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給
付制度も採用しております。確定拠出型の制度としては、主として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として
は、主として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能資格と勤務期間に基づいた一時
金を支給します。なお、当社が有する一定の役職者を対象とした退職一時金制度及び連結子会社が有する退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 206百万円 227百万円
新規連結に伴う増加額 － 79
退職給付費用 49 60
退職給付の支払額 △28 △26
退職給付に係る負債の期末残高 227 341
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 227 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227 341
退職給付に係る負債 227 341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 227 341
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49百万円 当連結会計年度60百万円
(4）退職給付に係る調整額及び退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
退職給付に係る調整額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度４百
万円、当連結会計年度８百万円）（税効果控除後）が計上されております。
退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度
13百万円、当連結会計年度４百万円）（税効果控除後）が計上されております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度240百万円であり
ます。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万
円、当連結会計年度３百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 151,134百万円 166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 150,293
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773 16,577
（注）上記の金額は、それぞれ2020年３月31日時点、2021年３月31日時点における金額であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.05％ （2020年３月31日現在）
当連結会計年度0.06％ （2021年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等11,040百
万円と前年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。また、当連結会計年度においては、同未
償却過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。
本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等方式であり、事業主負担掛金率は0.7％、償却
残余期間は、2020年３月31日現在で４年５ヵ月、2021年３月31日現在で３年５ヵ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 282百万円 250百万円
未払事業税 53 35
退職給付費用超過額 60 93
役員退職慰労引当金 228 270
未実現利益
69 74
投資有価証券評価損 51 57
固定資産減損損失 77 84
税務上の繰越欠損金（注) 362 414
資産除去債務 72 72
その他 196 299
繰延税金資産小計
1,454 1,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △313 △356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △436 △455
評価性引当額小計
△749 △812
繰延税金負債との相殺
△503 △609
繰延税金資産合計
201 230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,284 △3,319
圧縮記帳積立金 △205 △231
子会社株式取得時価評価 △151 △194
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △40 △33
繰延税金負債小計
△3,720 △3,817
繰延税金資産との相殺
503 609
繰延税金負債合計
△3,216 △3,207
繰延税金負債純額
△3,015 △2,977
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
109 39 23 14 30 144 362
損金(※)
評価性引当額 △97 △27 △23 △14 △18 △132 △313
繰延税金資産 12 12 － － 12 12 48
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
46 23 14 50 38 241 414
損金(※)
評価性引当額 △31 △23 △14 △38 △38 △211 △356
繰延税金資産 15 － － 12 － 30 58
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
0.8 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 △0.9
役員賞与損金不算入額
1.5 1.2
評価性引当額の増減
2.9 1.5
持分法投資損益
△2.7 △3.8
負ののれん発生益
－ △4.4
連結子会社の適用税率差異
△1.7
2.5
法人税額の特別控除
△3.4
△1.2
外国法人税
0.7
1.5
過年度法人税等
△3.5
－
その他
△1.3 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 31.6
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加
取得し、完全子会社化することについて決議し、2021年５月７日付で株式を追加取得いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：アクティブファーマ株式会社
事業の内容 ：医薬品原薬の開発・製造・販売
② 企業結合日
2021年５月７日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、意思決定の迅速化や当社グループ内における一層の連携強化を通じて企業価値の向上を図ることを目的
に、アクティブファーマ株式会社に49％出資する日医工株式会社より、同社の所有するアクティブファーマ株式会
社の全株式を取得することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,500百万円
取得原価 2,500
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
411百万円
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社の
発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年11月26日付で株式会社HIDEOは株式譲渡契約を締結しまし
た。また、2022年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：blisspa japan株式会社
事業の内容 ：高級バスタブ製造販売、輸出入
② 企業結合を行った主な理由
blisspa japan株式会社の子会社化により、アクリル製ジェットバスを主な製品群とするJAXSONブランドと、ソ
リッドサーフェス置き型バスタブのHIDEOブランドを密接に連携することで、バスルーム市場に特化したラグジュア
リーブランドビジネスを構築し、国内および海外市場への事業開拓を加速してまいります。
③ 企業結合日
2022年２月１日
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④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社JAXSON（blisspa japan株式会社は、2022年２月１日付で社名を株式会社JAXSONに変更しました。）
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社HIDEOが、現金を対価としてblisspa japan株式会社の株式を取得したことによる
ものであります。
⑧ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年２月１日から2022年３月31日まで
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 379百万円
取得原価 379
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 負ののれん発生益の金額
305百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 667百万円
固定資産 317
資産合計 985
流動負債 156
固定負債 143
負債合計 300
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.11～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 178百万円 237百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 56 3
時の経過による調整額 2 2
その他増減額（△は減少） － △7
期末残高 237 236
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
空調設備工 化学品関連 情報システ エネルギー 住宅設備機
（注１）
クトロニク 計
事関連事業 事業 ム関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
拠点別（注２）
関東 6,433 14,358 2,469 － 1,873 9,915 35,050 107 35,158
北陸 5,996 6,373 4,615 6,523 － 1,740 25,250 1,031 26,282
甲信越
－ 8,705 － － － － 8,705 － 8,705
西日本 － 2,181 329 － － － 2,511 － 2,511
東海
－ 1,121 － － － － 1,121 － 1,121
海外 1,489 1,709 165 － 7,279 － 10,644 4 10,648
合計
13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
財又はサービスの移転
時期
一時点で移転される財 2,624 34,407 2,846 6,523 9,153 1,515 57,071 1,143 58,215
一定の期間にわたり移
11,294 42 4,733 － － 10,141 26,211 － 26,211
転される財
合計 13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
顧客との契約から生じ
13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
る収益
その他の収益 － － － － － － － － －
合計 13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
外部顧客への売上高
13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 82,283 1,143 84,427
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,117 979
売掛金 16,214 15,245
完成工事未収入金 1,560 3,667
合計 18,892 19,892
契約資産（注）１ 4,845 4,569
契約負債（注）２ 587 858
（注）１．契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金
であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形及び売掛金」および「完成工事未収入金」に
含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社および連結子
会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。
（注）２．契約負債は主に、工事契約等および保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表
上、流動負債の「未成工事受入金」および「その他」に含まれております。なお、工事等の進
捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
また、契約負債の増加額は、主に保守契約における保守対象期間未到来分の前受金の増加額であ
ります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは535百万円
であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した
収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充
足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,625百万円であります。当該残存履行義務について、履行義務
の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立し
ており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事
業」、「化学品関連事業」、「情報システム関連事業」、「エネルギー関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス
関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーン
ルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品
原薬の製造・販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としておりま
す。
「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販
売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポー
トサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。
「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電
システムの販売を主要な事業としております。
「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販
売を主要な事業としております。
「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッ
チン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工を主要な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「空調設備工事関連事業」の売上高は17百万円増
加、セグメント利益は２百万円増加し、「化学品関連事業」の売上高は1,079百万円減少、セグメント利益は影
響なし、「情報システム関連事業」の売上高は97百万円減少、セグメント利益は15百万円減少し、「エネルギー
関連事業」の売上高は205百万円減少、セグメント利益は10百万円増加し、「樹脂・エレクトロニクス関連事
業」の売上高は215百万円減少、セグメント利益は影響なし、「住宅設備機器関連事業」の売上高は590百万円減
少、セグメント利益は13百万円増加し、「その他」の売上高は67百万円減少、セグメント利益は影響なしであり
ます。なお、これらの影響額にはセグメント間取引に係る金額が含まれております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 情報シス エネル 住宅設備
化学品関連 レクトロ
（注1） （注２）
額
工事関連 テム関連 ギー関連 機器関連 計
事業 ニクス関
事業 事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
13,384 33,465 10,051 5,154 7,666 9,973 79,695 845 80,541 － 80,541
セグメント間の内部売上
67 4 332 197 1 1,045 1,648 932 2,581 △ 2,581 －
高又は振替高
計
13,452 33,470 10,383 5,352 7,667 11,018 81,344 1,777 83,122 △ 2,581 80,541
セグメント利益又は損
1,193 1,525 1,299 231 320 △ 164 4,406 25 4,431 △ 1,864 2,567
失(△)
セグメント資産
9,277 28,059 14,115 3,218 6,098 8,630 69,398 1,395 70,794 10,889 81,683
その他の項目
減価償却費(注３) 137 883 345 142 383 37 1,928 16 1,944 104 2,049
持分法適用会社への投
－ 895 2,229 － － 46 3,171 264 3,435 － 3,435
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
174 2,215 269 180 330 140 3,312 55 3,368 250 3,618
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,864百万円には、全社費用△1,977百万円、セグメント間取引
消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,889百万円には、全社資産14,776百万円、セグメント間債権消去等△3,886
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額104百万円には、全社資産に係る減価償却費132百万円、未実現利益
消去△27百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250百万円には、全社資産295百万円、
未実現利益消去△45百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整
樹脂・エ
合計 諸表計上
空調設備 情報シス エネル 住宅設備
化学品関連 レクトロ
（注1） （注２）
工事関連 テム関連 ギー関連 機器関連 計 額
事業 ニクス関
事業 事業 事業 事業
連事業
売上高
外部顧客への売上高
13,919 34,450 7,580 6,523 9,153 11,656 83,283 1,143 84,427 － 84,427
セグメント間の内部売上
138 3 448 343 0 176 1,110 916 2,027 △ 2,027 －
高又は振替高
計
14,057 34,454 8,029 6,867 9,153 11,832 84,394 2,060 86,455 △ 2,027 84,427
セグメント利益又は損
1,267 1,217 951 173 △ 299 △ 318 2,993 △ 68 2,925 △ 1,785 1,140
失(△)
セグメント資産
9,810 27,892 14,334 3,645 6,252 7,635 69,571 2,380 71,951 13,084 85,036
その他の項目
減価償却費(注３) 165 853 366 157 441 54 2,038 48 2,086 113 2,200
持分法適用会社への投
－ 965 2,424 － － 47 3,437 266 3,703 － 3,703
資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
409 441 379 123 360 234 1,948 91 2,040 143 2,183
(注３)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機
器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理
事業であります。
２．調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,785百万円には、全社費用△1,898百万円、セグメント間取引
消去113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係
る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,084百万円には、全社資産14,571百万円、セグメント間債権消去等△1,487
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管
理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額113百万円には、全社資産に係る減価償却費145百万円、未実現利益
消去△31百万円が含まれております。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円には、全社資産186百万円、
未実現利益消去△42百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 海外 合計
72,050 8,490 80,541
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
13,926 2,440 16,367
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
日本 海外 合計
74,784 9,642 84,427
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム 合計
13,970 2,548 16,519
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
樹脂・エレク
空調設備工事 化学品関連事 情報システム エネルギー関
住宅設備機器
トロニクス関 その他 全社・消去 合計
関連事業
関連事業 業 関連事業 連事業
連事業
減損損失
－ － － － － － 246 － 246
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「その他」において305百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2022年２月１日付で当
社の連結子会社である株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社（現株式会社JAXSON）の発行済株式の全部を
取得したことにより子会社化しましたが、この企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差
額を負ののれん発生益として認識したものであります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
ソフトウェア開発
ソフト
受取手形及
等の売上
13 3
ウェア開
び売掛金
ガソリン
発等の売
（注）２
スタンド
上、ガソ
㈱三谷
役員及びその近 の運営お
石川県 リン等の
ガソリン等の購入
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有) その他（未
野々市 42 購入、 10 0
過半数を所有し エンジン 石油製
直接3.26％ 払費用）
（注）２
市
建物およ
ている会社等 （注）１ 品・自動
び設備の
車用品等
建物および設備の
賃貸
の販売等
役員の兼
賃貸 18 ― －
任あり
（注）３
その他（前
25
払費用）
役員及びその近 ㈲北都代
その他（長
保険料の支払
親者が議決権の 行社 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の
3 57 期前払費 9
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
直接3.52％
（注）５
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
0
費用）
役員及びその近
事務所等の賃借
その他（前
親者が議決権の ㈱TAMURA 富山県 不動産賃 (被所有) 事務所等
26 21 1
過半数を所有し 富山市 貸業 の賃借 払費用）
（注）６ 直接0.00％
（注）７
ている会社等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
５．一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合 (百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
ガソリン ガソリン
ガソリン等の購入
その他（未
等の購
スタンド
10 0
払費用）
（注）２
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お 入、
石川県
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有)
建物およ
野々市
42
エンジン
過半数を所有し 石油製 直接3.26％ び設備の
市 建物および設備の
ている会社等 （注）１ 品・自動 賃貸
賃貸
18 ― －
車用品等 役員の兼
（注）３
の販売等 任あり
その他（前
30
払費用）
役員及びその近 ㈲北都代
その他（長
保険料の支払
行社
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の
期前払費
3 50 5
過半数を所有し （注）４ 金沢市 代理業 支払
直接3.52％
（注）５
用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
1
費用）
役員及びその近
事務所等の賃借
その他（前
親者が議決権の ㈱TAMURA 富山県 不動産賃 (被所有) 事務所等
26 21 2
過半数を所有し （注）６ 富山市 貸業 直接0.00％ の賃借 払費用）
（注）７
ている会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
４．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
５．一般取引条件と同様に決定しております。
６．当社役員三谷充氏の近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
７．事務所の賃借については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。
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(イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 業 係
(百万円)
（％）
陶磁器、
住設環境 商品の販
機器、機 売および
能性セラ 仕入、
建物および設備の
(所有)
ニッコー 石川県 ミック商 建物およ
直接12.61％
関連会社 賃貸
3,470 106 ― －
㈱ 白山市 品、環境 び設備の
間接 0.02％
（注）
エネル 賃貸
ギー機器 役員の兼
の製造、 任あり
販売
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
燃料製品
燃料製品等の販売 受取手形及
88 8
等の販
ガソリン
び売掛金
（注）２
スタンド 売、ソフ
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お トウェア
ソフトウェア開発
石川県
受取手形及
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有) 開発等の
等の売上 1 0
野々市 42
び売掛金
エンジン 売上、ガ
過半数を所有し 石油製 直接3.26％
（注）２
市
ている会社等 （注）１ 品・自動 ソリン等
車用品等
の購入
ガソリン等の購入 その他（未
22 0
の販売等 役員の兼
（注）２ 払金）
任あり
その他（前
7
役員及びその近
払費用）
㈲北都代
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の 保険料の支払
行社
3 47
過半数を所有し 金沢市 代理業 直接3.52％ 支払 （注）４
（注）３
その他（未
ている会社等
0
払金）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
４．一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 科目
有）割合
(百万円) （百万円）
氏名 (百万円) 業 係
（％）
燃料製品等の販売 受取手形及
85 14
び売掛金
（注）２
燃料製品
等の販
受取手形及
ガソリン
0
売、空調
び売掛金
スタンド
空調機器等の売上
機器等の
12
役員及びその近 ㈱三谷 の運営お
（注）２
石川県 売上、設
親者が議決権の サービス よび各種 (被所有) 完成工事未
野々市 備工事等
42 0
過半数を所有し エンジン 石油製 収入金
直接3.26％
の売上、
市
ている会社等 （注）１ 品・自動
ガソリン
車用品等
設備工事等の売上 受取手形及
等の購入
11 －
の販売等
（注）２ び売掛金
役員の兼
任あり
その他（未
ガソリン等の購入
払金・未払
26 0
（注）２
費用）
その他（前
12
払費用）
役員及びその近
㈲北都代 その他（長
親者が議決権の 石川県 損害保険 (被所有) 保険料の 保険料の支払
行社 3 52 期前払費 4
過半数を所有し 金沢市 代理業 支払 （注）４
直接3.52％
（注）３ 用）
ている会社等
その他（未
払金・未払
0
費用）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の96.73％を直接保有しております。
２．価格等の取引条件の決定は、市場の実勢価格等に基づいて、一般取引先と同様に行っております。
３．当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100％を直接保有しております。
４．一般取引条件と同様に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は北陸コンピュータ・サービス㈱であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
北陸コンピュータ・サービス㈱
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 7,874
固定資産合計 － 6,021
流動負債合計 － 1,938
固定負債合計 － 2,242
純資産合計 － 9,714
売上高 － 9,703
税引前当期純利益 － 1,080
当期純利益 － 749
（注）北陸コンピュータ・サービス㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 632円43銭 １株当たり純資産額 652円32銭
１株当たり当期純利益金額 36円73銭 １株当たり当期純利益金額 23円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益はそれぞれ、3.06円およ
び0.13円増加しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,261 1,424
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,261 1,424
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 61,571 61,570
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,222 13,350 0.37 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 138 973 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 295 338 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,422 6,075 0.49 2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 656 780 － 2023年～2035年
その他有利子負債 191 219 －
割賦未払金(１年以内返済予定) 49 96 3.75 ―
割賦未払金(１年超返済予定) 141 122 2.45 2023年～2035年
計 16,927 21,738 － ―
（注）１．平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金およびリース債務ならびに割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,690 1,057 1,033 883
リース債務 254 203 118 93
割賦未払金 62 22 22 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,333 39,753 60,434 84,427
税金等調整前四半期（当
358 694 838 2,095
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
186 298 287 1,424
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
3.04 4.85 4.68 23.14
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 3.04 1.81 △0.17 18.46
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,021 ※３ 1,037
現金及び預金
※１ 413 ※１ 622
受取手形
358 409
電子記録債権
※１ 9,319 ※１ 8,974
売掛金
※１ 4,084 ※１ 3,426
完成工事未収入金
964 1,130
商品及び製品
56 32
仕掛品
44 23
未成工事支出金
199 338
前渡金
※１ 1,270 ※１ 2,284
短期貸付金
※１ 55 ※１ 37
未収入金
※１ 435 ※１ 598
その他
18,224 18,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,792 ※２ 3,513
建物
84 74
構築物
140 116
機械及び装置
0 0
車両運搬具
148 175
工具、器具及び備品
※２ 2,626 ※２ 2,585
土地
91 107
リース資産
1 82
建設仮勘定
6,885 6,654
有形固定資産合計
無形固定資産
475 437
ソフトウエア
24 24
電話加入権
46 137
リース資産
2 5
その他
549 606
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 18,504 ※３ 18,728
投資有価証券
5,672 7,822
関係会社株式
1 1
出資金
2,322 2,442
関係会社出資金
※１ 363 ※１ 1,084
長期貸付金
862 904
差入保証金
21 16
長期前払費用
67 52
その他
－ △ 239
貸倒引当金
27,817 30,814
投資その他の資産合計
35,252 38,075
固定資産合計
53,477 56,992
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 419 ※１ 349
電子記録債務
※１ ,※３ 4,692 ※１ ,※３ 4,505
買掛金
※１ 1,286 ※１ 902
工事未払金
※１ 11,573 ※１ 13,785
短期借入金
53 78
リース債務
※１ 439 ※１ 294
未払金
※１ ,※３ 728 ※１ ,※３ 632
未払費用
308 76
未払法人税等
159 109
未払消費税等
184 393
前受金
29 91
未成工事受入金
27 30
預り金
94 23
役員賞与引当金
27 29
完成工事補償引当金
38 47
株主優待引当金
16 17
その他
20,081 21,368
流動負債合計
固定負債
1,803 3,938
長期借入金
81 82
預り保証金
95 188
リース債務
3,134 3,058
繰延税金負債
101 116
退職給付引当金
470 558
役員退職慰労引当金
209 214
資産除去債務
5,895 8,157
固定負債合計
25,976 29,525
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
資本剰余金
3,808 3,808
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
3,808 3,808
資本剰余金合計
利益剰余金
646 646
利益準備金
その他利益剰余金
311 312
圧縮記帳積立金
1,663 1,663
配当積立金
7,983 8,483
別途積立金
871 244
繰越利益剰余金
11,474 11,349
利益剰余金合計
自己株式 △ 41 △ 41
20,050 19,924
株主資本合計
評価・換算差額等
7,449 7,538
その他有価証券評価差額金
0 3
繰延ヘッジ損益
7,450 7,542
評価・換算差額等合計
27,500 27,466
純資産合計
53,477 56,992
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 28,146 ※１ 26,958
商品売上高
※１ 9,753 ※１ 10,036
完成工事高
37,900 36,994
売上高合計
売上原価
※１ 22,471 ※１ 21,171
商品売上原価
※１ 7,769 ※１ 7,871
完成工事原価
30,241 29,042
売上原価合計
売上総利益
5,675 5,786
商品売上総利益
1,983 2,164
完成工事総利益
7,658 7,951
売上総利益合計
※１ ,※２ 6,875 ※１ ,※２ 7,261
販売費及び一般管理費
783 689
営業利益
営業外収益
※１ 13 ※１ 16
受取利息
※１ 543 ※１ 625
受取配当金
※１ 10 ※１ 3
仕入割引
※１ 605 ※１ 623
賃貸料
9 16
投資事業組合運用益
※１ 55 ※１ 81
その他
1,238 1,366
営業外収益合計
営業外費用
※１ 46 ※１ 67
支払利息
※１ 471 ※１ 473
賃貸設備費
※３ 239
貸倒引当金繰入額 －
※１ 11 ※１ 42
その他
530 823
営業外費用合計
1,491 1,233
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
2 56
投資有価証券売却益
6 6
補助金収入
8 62
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
5 2
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 －
48 31
投資有価証券評価損
※４ 359
関係会社株式評価損 －
※５ 152
減損損失 －
※６ 88
－
役員退職慰労引当金繰入額
53 638
特別損失合計
1,446 657
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 469 345
過年度法人税等 △ 44 －
△ 58 △ 116
法人税等調整額
366 229
法人税等合計
1,079 428
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,257 29.0 2,196 27.9
Ⅱ 外注費
4,224 54.4 4,395 55.9
Ⅲ 経費
1,287 16.6 1,278 16.2
（うち人件費） (635) (8.2) (667) (8.5)
計 7,769 100.0 7,871 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類
集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高 4,808 3,808 0 3,808 646 309 1,663 7,983 347 10,949
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,808 3,808 0 3,808 646 309 1,663 7,983 347 10,949
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4 △ 4 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 2 2 －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 554 △ 554
当期純利益 1,079 1,079
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1 － － 524 525
当期末残高 4,808 3,808 0 3,808 646 311 1,663 7,983 871 11,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 41 19,524 3,247 3 3,250 22,775
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 41 19,524 3,247 3 3,250 22,775
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 554 △ 554
当期純利益 1,079 1,079
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
4,201 △ 2 4,199 4,199
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 525 4,201 △ 2 4,199 4,724
当期末残高
△ 41 20,050 7,449 0 7,450 27,500
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 金 金 剰余金
当期首残高
4,808 3,808 0 3,808 646 311 1,663 7,983 871 11,474
会計方針の変更による累積
0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,808 3,808 0 3,808 646 311 1,663 7,983 871 11,474
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 4 △ 4 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3 3 －
別途積立金の積立 500 △ 500 －
剰余金の配当
△ 554 △ 554
当期純利益 428 428
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1 － 500 △ 627 △ 125
当期末残高 4,808 3,808 0 3,808 646 312 1,663 8,483 244 11,349
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
△ 41 20,050 7,449 0 7,450 27,500
会計方針の変更による累積
0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 41 20,050 7,449 0 7,450 27,500
期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 554 △ 554
当期純利益 428 428
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
88 3 92 92
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 125 88 3 92 △ 33
当期末残高 △ 41 19,924 7,538 3 7,542 27,466
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。但し、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売有効期間（３年）における
見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
(6）退職給付引当金
当社は主として確定拠出制度を採用しておりますが、一部確定給付制度も採用しております。確定給付制
度では、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）役員退職慰労引当金
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役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、原則として内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
(1）商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業におい
てはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金
型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞ
れを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大な
リスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、支給先に譲渡した原材
料等のほぼ全量を買い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しておりま
せん。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
(2）工事契約等
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステ
ムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っておりま
す。これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額につい
ては履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3）保守契約
情報システム関連事業においてコンピュータ機器やシステム等の保守契約を行っております。これらの保
守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認
識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行
義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。
(3）ヘッジ方針
当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用し
ております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析の適用を原則としております。
（重要な会計上の見積り）
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した売
上高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高 11,316 11,519
(2）その他の情報
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連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る一定の
期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (2) その他の情報」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1)代理人取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における収益に関して、従前は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益認識
空調設備工事関連事業における工事契約及び情報システム関連事業における受注制作のソフトウエアに
関して、従前は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を
満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)有償支給取引に係る収益認識
主に化学品関連事業における支給先に原材料等を譲渡する有償支給取引に関して、従前は当該原材料等
の対価を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、支給先に譲渡した原材料等のほぼ全量を買
い戻すことが予定されている場合は、当該原材料等の対価を収益として認識しない方法に変更しておりま
す。
(4)保守契約取引に係る収益認識
情報システム関連事業における一部の保守契約取引に関して、従前は顧客との保守契約取引開始時に一
時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は808百万円減少し、売上原価は795百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は０百万円増加
しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
運賃・保管料等の販売諸掛につきましては、これまで商品売上原価として処理しておりましたが、商品売上
原価を構成するコスト構造を見直し、より適正に表示することを目的として、当事業年度より当該費用につい
て「商品売上原価」から「販売費及び一般管理費」に表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた523百万円は、「販売費及
び一般管理費」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,221百万円 4,050百万円
長期金銭債権 358 1,071
短期金銭債務 2,603 1,672
※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 15百万円 15百万円
土地 41 16
※３．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 30百万円 30百万円
投資有価証券 601 651
計 631 681
（対応債務の種類）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 894百万円 583百万円
未払費用 1 1
計 895 584
４．保証債務
下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
50百万円 1,054百万円
㈱ミライ化成 ㈱ミライ化成
㈱長野サラヤ商会 50 ㈱長野サラヤ商会 50
Aureole unit-Devices Aureole unit-Devices
74 23
Manufacturing Service Inc. Manufacturing Service Inc.
三谷産業イー・シー㈱ 12 三谷産業イー・シー㈱ 11
三谷産業コンストラクションズ㈱ 6 三谷産業コンストラクションズ㈱ 9
その他 6 その他 6
計 201 計 1,156
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
商品売上高 5,469百万円 5,295百万円
完成工事高 49 74
商品売上原価 2,449 2,860
完成工事原価 965 879
販売費及び一般管理費 558 682
営業取引以外の取引高 896 935
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
手数料 1,050 百万円 1,086 百万円
523 625
運賃諸掛
146 155
旅費及び交通費
319 308
役員報酬
1,656 1,817
従業員給料
631 589
従業員賞与
106 116
退職給付費用
94 23
役員賞与引当金繰入額
33 32
役員退職慰労引当金繰入額
579 591
福利厚生費
568 616
賃借料
278 300
減価償却費
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目に表示しておりませんでした「運賃諸掛」は、（表示方法の変更）に記載のとお
り、当事業年度においては「商品売上原価」から「販売費及び一般管理費」に表示方法を変更したことに伴い、当事
業年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度において表示してお
りましたおおよその割合「販管費」38％を43％に、「一般管理費」62％を57％に組み替えております。
※３．貸倒引当金繰入額
㈱HIDEOに対する貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。
※４．関係会社株式評価損
㈱HIDEOの株式に係る株式評価損です。
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※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都港区 その他事業用資産 建物、工具、器具及び備品
当社は減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント（空調設備工事関連事業、化学品関連事業、情報シス
テム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、その他）を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃
貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。上記の事業用資産は将来にわた
る営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額（152百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物151百万円、工具、器具
及び備品１百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零とし
ております。
※６．役員退職慰労引当金繰入額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月をもって退任する取締役２名に対して、在任中の特別な労に報いるために支給する特別功労金でありま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 308 431 123
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,971
関連会社株式 392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 308 431 123
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 7,121
関連会社株式 392
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 163百万円 136百万円
未払事業税 26 17
退職給付費用超過額 34 38
貸倒引当金 － 73
役員退職慰労引当金 131 167
投資有価証券評価損 34 37
関係会社株式評価損 302 412
関係会社出資金評価損 302 302
固定資産減損損失 69 47
その他 184 179
繰延税金資産小計
1,248 1,414
評価性引当額 △924 △980
繰延税金資産合計
324 433
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △136 △137
退職信託財産評価益 △38 △38
その他 △35 △29
その他有価証券評価差額金 △3,248 △3,287
繰延税金負債合計
△3,458 △3,492
繰延税金負債の純額
△3,134 △3,058
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等
1.2 2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3 4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.1 △17.4
役員賞与損金不算入額
1.7
1.1
評価性引当額の増減
2.1
8.6
法人税額の特別控除
△3.8
－
外国法人税
1.7
4.7
過年度法人税等
△3.1
－
その他
△0.1
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.4 34.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
3,792 136 182 231 3,513 6,695
建物
定資産
(151)
構築物 84 0 0 9 74 446
機械及び装置
140 0 － 24 116 173
車両運搬具 0 － － 0 0 2
148 79 1 51 175 567
工具、器具及び備品
(1)
土地 2,626 － 40 2,585 －
－
リース資産
91 49 － 33 107 122
建設仮勘定 1 82 0 － 82 －
6,885 347 226 351 6,654 8,008
計
(152)
無形固
ソフトウエア 475 135 173 437 －
－
定資産
電話加入権
24 － － － 24 －
リース資産 46 116 － 25 137 －
その他 2 3 － 0 5
－
計 549 255 － 199 606 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 金沢本社トイレ改修工事 57百万円
３．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 HIDEOショールーム（東京都港区）（減損損失） 151百万円
建物 福井支店売却 29百万円
土地 福井支店売却 40百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 239 － 239
役員賞与引当金 94 23 94 23
完成工事補償引当金 27 13 11 29
株主優待引当金 38 47 38 47
役員退職慰労引当金 470 121 33 558
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故、そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたしま
す。公告掲載URL https://www.mitani.co.jp/
株主優待制度として、毎年３月31日（決算期）の株主名簿に記載された株
主のうち、100株以上保有する株主に、当社関連会社であるニッコー株式会
株主に対する特典 社製の陶磁器製品を、1,000株以上を保有する株主に、同社公式オンライン
ショップで利用可能な優待券または同社製の陶磁器製品を進呈しておりま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第96期事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）2021年６月14日北陸財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月14日北陸財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期（自2021年４月１日至2021年６月30日）2021年８月６日北陸財務局長に提出。
第97期第２四半期（自2021年７月１日至2021年９月30日）2021年11月９日北陸財務局長に提出。
第97期第３四半期（自2021年10月１日至2021年12月31日）2022年２月４日北陸財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月16日北陸財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月13日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷
産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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空調設備工事契約及び受注制作のソフトウェアの収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
三谷産業株式会社及び連結子会社は、空調設備工事関連 当監査法人は、空調設備工事関連事業セグメントの工事
事業セグメントでは空調設備工事を行っており、情報シ 契約及び情報システム関連事業セグメントの受注制作の
ステム関連事業セグメントではソフトウェアの受注制作 ソフトウェアの収益認識における工事原価総額の見積り
を行っている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見 の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
積り）」 に記載のとおり、これらの事業セグメントに係 た。
る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務
について収益を認識したものは13,195百万円であり、連
(1)内部統制の評価
結売上高の15.6％を占めている。
工事等の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の
三谷産業株式会社及び連結子会社は、一定の期間にわた
整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制
り充足される履行義務について、履行義務の充足に係る
に焦点を当てて評価を実施した。
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
①作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されてい
にわたって認識している。この進捗度の見積りは、発生
ることを確かめる統制
した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算
②作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
定されている。
反映させるための統制
空調設備工事関連事業セグメントの工事契約は、主にオ
フィスビル等の新築やリニューアル工事の一環として空
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
調設備工事の設計施工を請け負うものであるが、工事契
工事契約等ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総
約の着手後に判明する事実の顕在化や現場の状況の変化
額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手
によって作業内容等が変更される可能性がある。また、
続を実施した。
情報システム関連事業セグメントのソフトウェアの受注
①実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原
制作は、主にシステムインテグレーションサービスや
価について、発注書等その根拠となる積算資料との照
ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等
合又は過去の同種の工事等の原価実績データとの比較
を請け負うものであるが、これには個別性が強くシステ
を実施した。そのうえで、作業内容や工数の見積り方
ム構築の技術的難易度が高いものが含まれている。
法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容
工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積ら
に応じた適切なものかどうかについて検討を行った。
れるが、上記のような工事契約等の実行予算の策定にあ
②当初実行予算と最新の実行予算との差異の内容を検討
たっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及
し、実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因
び工数の見積りに不確実性を伴う。
となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最
以上から、当監査法人は、空調設備工事関連事業セグメ
新の実行予算に適切に反映されていることを確かめ
ントの工事契約及び情報システム関連事業セグメントの
た。
受注制作のソフトウェアの収益認識における工事原価総
③空調設備工事契約に関する原価改善会議資料及び受注
額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
制作のソフトウェアに関するプロジェクト進捗会議資
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
料を閲覧し、実行予算の見直しに関する判断について
項」に該当すると判断した。
工事管理者又はプロジェクト管理者に質問した。見直
しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映さ
れていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三谷産業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三谷産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月13日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三谷産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三谷産業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（損益計算書関係）※４」及び注記事項「（損 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討する
益計算書関係）※３」 に記載のとおり、三谷産業株式会社 ため、主に以下の監査手続を実施した。
は株式会社HIDEO株式について関係会社株式評価損359百万 (1)株式会社HIDEOにおける当事業年度の事業計画上の受注
円を計上するとともに、同社に対する貸付金について貸倒 高及び売上高に対する実績とその差異の理由について経営
引当金繰入額239百万円を計上している。 者に質問した。
子会社株式は移動平均法による原価法で貸借対照表に計上 (2)株式会社HIDEOが策定した事業計画に含まれている、海
されるが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実 外における高級バスタブ市場の今後の成長、拡販施策によ
質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証 る将来の販売数量の拡大見込み等の不確実性の高い仮定の
拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上する 根拠について経営者に質問した。
必要がある。また、 注記事項「（重要な会計方針）４．引 (3)株式会社HIDEOが策定した事業計画に対する三谷産業株
当金の計上基準（１）貸倒引当金」 に記載のとおり、貸倒 式会社による検討内容の合理性を確かめるために、経営者
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検 に対する質問及び関連資料の閲覧を行った。
討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する必要が (4)株式会社HIDEOが策定した事業計画に対する三谷産業株
ある。 式会社による検討内容を踏まえて、関係会社株式評価損及
株式会社HIDEOは、高級バスタブを製造し主に海外市場で び貸倒引当金繰入額が適切に算定されているか否かを確か
販売事業を営むために2018年8月に設立された会社である めるため、計上額の算定過程を再計算した。
が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により海外での (5)関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額が決裁機関
営業活動が制約されたこともあり、事業の立ち上げが当初 により承認された金額で計上されていることを、稟議資料
の計画から遅れ同社の財政状態が悪化していた。このた の閲覧により確かめた。
め、三谷産業株式会社は、著しく低下している関係会社株
式の実質価額の回復可能性の評価に当たり、2022年3月に
株式会社HIDEOが策定した事業計画を検討した結果、回復
可能性が裏付けられないと判断し、関係会社株式評価損を
計上した。また、貸付金についても事業計画に基づいて回
収可能性を検討した結果、回収が困難であると判断し、貸
倒引当金繰入額を計上した。
関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額の計上は、株式
会社HIDEOが策定した事業計画を基礎に行われる。当該事
業計画には、海外における高級バスタブ市場の今後の成
長、拡販施策による将来の販売数量の拡大見込み等の不確
実性の高い仮定が含まれている。そのため、事業計画に関
する経営者の判断が関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰
入額の計上に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
（空調設備工事契約及び受注制作のソフトウェアの収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「空調設備工事契約及び受注制作のソフトウェアの収
益認識における工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項「空調設備工事契約及び受注制作のソフトウェアの収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三谷産業株式会社(E02692)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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