株式会社アールプランナー 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールプランナー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社アールプランナー
【英訳名】 Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梢 政樹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 舟橋 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜一丁目13番３号
【電話番号】 052-957-5860
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 舟橋 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 5,799,038 6,612,704 28,057,223
経常利益又は経常損失(△) (千円) 119,338 △ 42,333 1,383,335
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 82,269 △ 35,304 960,020
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 82,269 △ 35,304 960,020
純資産額 (千円) 3,049,033 3,910,126 3,926,610
総資産額 (千円) 17,299,076 24,427,072 22,555,812
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 16.05 △ 6.63 182.05
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.89 ― 180.19
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.6 16.0 17.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したた
め、第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、新規上場日から第19期第１四半期連結会計期間及び第19期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続き
ながらも、ワクチン接種が進行し、経済社会活動の正常化に向けた動きもみられて景気は緩やかな回復基調で推移
しました。しかしながら、木材価格の高騰や供給不足に加え、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから
資源価格の上昇圧力が大きくなっており、また、中国沿岸部での大規模なロックダウンによりサプライチェーンに
混乱が生じている影響など、先行きについては依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におき
ましては、住宅ローン減税の再延長、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大
の影響による生活様式の変化により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸
数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年３月 月次データ）が、2022年１月から３月の累計で前期比
104.9％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新
設住宅着工戸数につきましては前期比93.1％と弱含みの動きがみられますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅
着工戸数につきましては同109.5％となっており、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高
まりを受け、戸建住宅が求められる傾向もみられます。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設
住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を
算出）は、「持家」につきましては2022年１月から３月の累計で前期比98.3％となっておりますが、「分譲住宅
(一戸建）」につきましては同120.4％となっており、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、
購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、 当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジ
タルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を
検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらにデザイン・設計力、高性能、適正価格の全て
にこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。ま
た、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラッ
トフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズ
に合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案
を行ってまいりました。
売上高につきましては、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、郊外を中心
に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売棟数増加に牽引され、順調に推移しております。
また、 新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において当社グ
ループの従業員数（臨時雇用者数を除く。）は346名（前連結会計年度末より40名増加）となりました。
さらに今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場
（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラ
リー立川）」（東京都立川市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは2022
年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年4月には「ARR PLANNER
DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェア
アップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。
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一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、
営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数
増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格
の高騰で粗利益額が減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,612,704千円（前年同四半期比14.0％増）、営業損失は
3,631千円（前年同四半期は営業利益149,812千円）、経常損失は42,333千円（前年同四半期は経常利益119,338千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,304千円（前年同四半期は四半期純利益82,269千円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は41,122千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ10,059千円増加しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、 愛知県及び首都圏エリアの中心である 東京都 における新設住宅着工戸数（出典：
国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラス
となっており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、 戸建住宅への需要の高まりを独自のデジタルマーケティングにより集客
につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により、売上高は順調に推移しており
ます。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示
場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、 「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から３月の累計で愛知県に
おいて前期比120.4％、東京都において前期比105.4％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとと
もに、 テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強
まった結果 、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、
営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数
増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格
の高騰で粗利益額が減少しております。
この結果、売上高は6,577,252千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は222,459千円（前年同四半期
比34.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は41,122千円減少し、セグメント損失は10,059千
円増加しております。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しております
が、当第１四半期連結会計期間は物件の売却がなかったため、売上高は25,034千円（前年同四半期比90.4％減）、
セグメント利益は13,158千円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は10,417千円（前年同
四半期比119.8％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動
産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,871,259千円増加し、24,427,072千円
となりました。これは、流動資産が1,684,006千円増加し、22,514,329千円となったこと及び固定資産が187,253千
円増加し、1,912,742千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が523,420千円減少したものの、販売用不動産が119,296千円、仕掛販売用
不動産が1,873,177千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設により建物及び構築物等が増加したため、有形固定資産が134,728
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,887,744千円増加し、20,516,945千円
となりました。これは流動負債が1,444,562千円増加し、15,211,512千円となったこと及び固定負債が443,181千円
増加し、5,305,433千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払法人税等が407,462千円減少したものの、短期借入金が977,750千円、１年内返済予
定の長期借入金が1,221,870千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入のための長期借入金が430,820千円増加したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,484千円減少し、3,910,126千円と
なりました。
純資産の主な減少は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純損失35,304千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない、当社
グロース市場
普通株式 5,364,000 5,364,000 における標準となる株式であ
名古屋証券取引所
ります。なお単元株式数は
メイン市場
100株であります。
計 5,364,000 5,364,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日
3,993,000 5,324,000 ― 385,888 ― 335,888
（注１）
2022年２月１日～
2022年４月30日 40,000 5,364,000 3,550 389,438 3,550 339,438
（注２）
（注） １．2022年２月１日をもって１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が3,993,000株増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない、当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 13,282
1,328,200 る株式であります。なお単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 1,331,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,282 ―
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株
式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市東区東桜一丁目13
200 ― 200 0.01
株式会社アールプランナー 番３号
計 ― 200 ― 200 0.01
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株
式数を記載しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役
安藤 彰敏 2022年５月１日
事業本部長 事業本部長
取締役ＣＦＯ常務執行役員 取締役
舟橋 和 2022年５月１日
管理本部長 管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,381,775 2,858,355
受取手形及び売掛金 60,477 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 46,978
販売用不動産 7,508,511 7,627,808
仕掛販売用不動産 9,266,025 11,139,203
613,532 841,984
その他
流動資産合計 20,830,322 22,514,329
固定資産
有形固定資産 1,154,327 1,289,056
無形固定資産 26,136 26,979
545,025 596,707
投資その他の資産
固定資産合計 1,725,489 1,912,742
資産合計 22,555,812 24,427,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,546,287 2,426,072
短期借入金 4,829,880 5,807,630
1年内償還予定の社債 82,000 82,000
1年内返済予定の長期借入金 3,317,838 4,539,709
未払法人税等 420,191 12,729
前受金 2,099,320 1,869,178
賞与引当金 170,000 80,822
完成工事補償引当金 26,508 28,195
274,923 365,175
その他
流動負債合計 13,766,949 15,211,512
固定負債
社債 282,000 271,500
長期借入金 4,404,738 4,835,558
資産除去債務 161,844 183,055
13,668 15,319
その他
固定負債合計 4,862,251 5,305,433
負債合計 18,629,201 20,516,945
純資産の部
株主資本
資本金 385,888 389,438
資本剰余金 335,888 339,438
利益剰余金 3,205,923 3,182,338
△ 1,088 △ 1,088
自己株式
株主資本合計 3,926,610 3,910,126
純資産合計 3,926,610 3,910,126
負債純資産合計 22,555,812 24,427,072
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 5,799,038 6,612,704
4,795,000 5,607,360
売上原価
売上総利益 1,004,038 1,005,344
販売費及び一般管理費 854,225 1,008,976
営業利益又は営業損失（△） 149,812 △ 3,631
営業外収益
受取利息及び配当金 10 19
受取補償金 3,098 246
補助金収入 3,640 914
1,065 1,033
その他
営業外収益合計 7,815 2,213
営業外費用
支払利息 25,912 36,753
株式交付費 10,201 ―
2,175 4,160
その他
営業外費用合計 38,289 40,914
経常利益又は経常損失（△） 119,338 △ 42,333
特別利益
3,104 ―
固定資産売却益
特別利益合計 3,104 ―
特別損失
固定資産売却損 257 ―
固定資産除却損 98 ―
― 7,292
減損損失
特別損失合計 356 7,292
税金等調整前四半期純利益又は
122,086 △ 49,625
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 39,817 △ 14,320
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,269 △ 35,304
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
82,269 △ 35,304
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,269 △ 35,304
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 82,269 △ 35,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,269 △ 35,304
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、 工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定
の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期 連 結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,122千円減少し、売上原価は31,063千円減少し、営業損失、
経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10,059千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年４月30日 )
顧客（住宅資金借入債務） 190,268千円 65,228千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 43,453千円 52,587千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場
いたしました。上場にあたり、2021年２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）
による新株式の発行270,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。ま
た、2021年３月９日を振込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が385,478千円、資本剰余金が335,478千円となっており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)１ (注)２ 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,533,762 260,536 5,794,299 4,739 5,799,038 ― 5,799,038
セグメント間の内部
― 131 131 ― 131 △ 131 ―
売上高又は振替高
計 5,533,762 260,668 5,794,430 4,739 5,799,170 △ 131 5,799,038
セグメント利益 340,766 41,547 382,314 4,739 387,054 △ 237,241 149,812
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△237,241千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△246,241千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
中古再生・
(注)１ (注)２ 計上額
戸建住宅 計
収益不動産
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,577,252 25,034 6,602,287 10,417 6,612,704 ― 6,612,704
セグメント間の内部
― 98 98 ― 98 △ 98 ―
売上高又は振替高
計 6,577,252 25,133 6,602,385 10,417 6,612,803 △ 98 6,612,704
セグメント利益又は損失
222,459 13,158 235,618 10,328 245,946 △ 249,578 △ 3,631
(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△249,578千円には、セグメント間取引消去9,000千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△258,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、 今後の事業展開を鑑み、 従来、「その他不動産」としていた報告セグ
メントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント
情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性 が乏しいため、 記載を省略 しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中古再生・
(注)１
戸建住宅 計
収益不動産
注文住宅 2,003,506 ― 2,003,506 ― 2,003,506
分譲住宅 4,349,600 ― 4,349,600 ― 4,349,600
不動産仲介 136,077 ― 136,077 ― 136,077
リフォーム・エクステリア 88,068 ― 88,068 ― 88,068
中古再生・収益不動産 ― 25,034 25,034 ― 25,034
その他 ― ― ― 10,417 10,417
顧客との契約から生じる収益 6,575,776 96 6,575,873 10,387 6,586,261
その他の収益 1,475 24,937 26,413 30 26,443
外部顧客への売上高 6,577,252 25,034 6,602,287 10,417 6,612,704
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代
理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
16円05銭 △6円63銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
82,269 △35,304
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
82,269 △35,304
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,125,825 5,328,256
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円89銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 50,312 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したた
め、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四
半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社アールプランナー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
プランナーの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールプランナー及び連結子会社の2022年４月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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