蝶理株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 蝶理株式会社
【英訳名】 CHORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 先 濵 一 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目７番３号
【電話番号】 (06)6228局5084番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (03)5781局6201番
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 河 村 泰 孝
【縦覧に供する場所】
蝶理株式会社東京本社
(東京都港区港南二丁目15番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 311,705 356,537 329,360 216,233 284,096
経常利益 (百万円) 7,499 8,660 8,685 4,656 10,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,730 5,630 6,101 1,247 6,811
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,833 4,269 5,024 2,611 8,157
純資産額 (百万円) 51,153 53,897 57,279 58,831 65,096
総資産額 (百万円) 119,055 118,499 114,400 110,591 134,121
１株当たり純資産額 (円) 2,079.84 2,191.45 2,328.79 2,390.06 2,643.55
１株当たり当期純利益 (円) 192.74 229.28 248.46 50.73 276.82
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 45.4 50.0 53.2 48.5
自己資本利益率 (％) 9.7 10.7 11.0 2.2 11.0
株価収益率 (倍) 10.9 6.8 6.2 33.2 6.4
営業活動による
(百万円) 6,653 3,196 2,857 5,889 △ 2,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 821 △ 1,421 8 △ 357 197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,352 △ 4,350 △ 1,899 △ 887 △ 4,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,776 12,042 12,988 17,601 12,024
の期末残高
従業員数
991 1,023 1,014 969 1,322
(人)
< 344 > < 324 > < 299 > < 210 > < 133 >
<外、平均臨時雇用者数>
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。
2/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 165,054 169,190 147,665 121,103 146,897
経常利益 (百万円) 5,953 6,125 6,442 2,193 8,089
当期純利益 (百万円) 4,197 4,452 4,658 95 5,950
資本金 (百万円) 6,800 6,800 6,800 6,800 6,800
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (千株)
25,303 25,303 25,303 25,303 25,303
純資産額 (百万円) 43,174 45,895 48,468 47,979 52,541
総資産額 (百万円) 77,867 77,464 74,911 77,892 84,471
１株当たり純資産額 (円) 1,758.07 1,868.98 1,973.79 1,950.38 2,135.07
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 (円)
59.00 60.00 63.00 37.00 84.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 23.00 ) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 14.00 ) ( 42.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 171.02 181.33 189.72 3.87 241.83
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.4 59.2 64.7 61.6 62.2
自己資本利益率 (％) 10.1 10.0 9.9 0.2 11.8
株価収益率 (倍) 12.3 8.6 8.1 435.9 7.3
配当性向 (％) 34.5 33.1 33.2 957.1 34.7
従業員数
323 330 338 340 340
(人)
< 46 > < 45 > < 49 > < 46 > < 46 >
<外、平均臨時雇用者数>
株主総利回り (％)
111.2 86.4 88.7 98.2 106.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,120 2,190 2,277 1,998 2,019
最低株価 (円) 1,816 1,475 1,315 1,361 1,500
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．第74期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）を適用して
おります。
３．第71期の１株当たり配当額59円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1861年 京都西陣において生糸問屋として創業。
1926年 人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。
1937年 人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。
1948年９月 資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。
1952年４月 合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。
1952年６月 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転。
1953年10月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。
合繊業界における主導的地位の基礎を確立。
1956年４月 石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱い
を開始。
1957年１月 初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現 Chori America, Inc.）を設立。
1958年４月 ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。
1959年９月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1961年３月 中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。
1961年７月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)に株式上場。
1974年10月 現地法人Thai Chori Co., Ltd.を設立。
1987年６月 東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。
1993年８月 中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。
2002年２月 合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。
2004年８月 東レ株式会社の連結子会社となる。
2005年７月 中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立
し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。
2013年２月 ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現 蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会
社とする。
2015年５月 ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。
2017年４月 輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。
2017年７月 株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。
2018年３月 株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021年６月 株式会社スミテックス・インターナショナル（現 株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結
子会社とする 。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
4/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社36社・関連会社８社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事
業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグ
メントに振り分けております。
(注) 連結子会社である㈱ＳＴＸは2022年１月１日付で、㈱スミテックス・インターナショナルより商号変更してお
ります。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。
5/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業 被所有
名称 住所
資金
同社 同社従
(百万円) の内容 割合
営業上の取引
援助
役員 業員等
(％)
(人) (人)
繊維事業
繊維・化学品等の取
東レ㈱ 東京都中央区 147,873 52.76 1 － 有
引
化学品事業
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３.「資金援助」欄は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
㈱ＳＴＸ＊ 東京都千代田区 830 繊維事業 100.00 1 4 有 繊維の取引
㈱アサダユウ 名古屋市中区 20 繊維事業 100.00 － 5 有 繊維の取引
ミヤコ化学㈱ 東京都千代田区 296 化学品事業 100.00 1 3 無 化学品の取引
㈱小桜商会 東京都港区 60 化学品事業 100.00 － 3 無 化学品の取引
蝶理GLEX㈱ 東京都港区 499 化学品事業 100.00 － 3 無 化学品の取引
蝶理マシナリー㈱ 東京都港区 100 機械事業 100.00 － 3 有 輸送機器等の取引
㈱ビジネスアンカー 大阪市中央区 10 その他 100.00 － 3 無 事務処理の委託
ジャージーシ
繊維事業
Chori America,Inc.＊
ティ（アメリ 4,000千米ドル 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
カ）
繊維事業
蝶理(中国)商業有限公司＊ 上海（中国） 55,314千元 100.00 3 2 無 繊維・化学品の取引
化学品事業
繊維事業
バンコク
Thai Chori Co., Ltd.
202,000千バーツ 98.94 － 3 無 繊維・化学品の取引
（タイ）
化学品事業
Chori Co.,
20,000千 繊維事業
香港（中国） 100.00 － 3 無 繊維・化学品の取引
(Hong Kong)Ltd.
香港ドル 化学品事業
30,000千 繊維事業
台湾蝶理商業股份有限公司 台北(台湾) 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
台湾ドル 化学品事業
ジャカルタ 繊維事業
PT.Chori Indonesia
750千米ドル 100.00 － 4 無 繊維・化学品の取引
(インドネシア） 化学品事業
繊維事業
ホーチミン
Chori Vietnam Co., Ltd.
250千米ドル 100.00 － 1 無 繊維・化学品の取引
(ベトナム)
化学品事業
蝶理（大連）貿易有限公司 大連（中国） 8,112千元 繊維事業 100.00 － 4 無 繊維の取引
Chori Singapore
シンガポ－ル 4,000千シンガ
化学品事業 100.00 － 1 無 化学品の取引
Pte. Ltd.
(シンガポール) ポ－ルドル
ノイ・イーゼン
Chori Europe GmbH
ブルグ 1,375千ユーロ 化学品事業 100.00 － 2 無 化学品の取引
（ドイツ）
その他 16社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には当社グループキャッシュ・マネジメントシステムによる取引の有無を記載しておりま
す。
３．* は、特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
５．ミヤコ化学㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (百万円)
ミヤコ化学㈱
(1) 売上高 44,162
(2) 経常利益 1,073
(3) 当期純利益 747
(4) 純資産額 6,793
(5) 総資産額 19,156
６．連結子会社である澄蝶株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は5,736百万円であります。
(3) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金
当社 当社従
(百万円) の内容
営業上の取引
(％)
援助
役員 業員等
(人) (人)
PT.MATSUOKA INDUSTRIES
309,675,500千イン
スバン県
繊維事業 20.00 1 1 無 －
ドネシアルピア
(インドネシア)
INDONESIA
シンガポ－ル
15,892千シンガ
MEGACHEM LIMITED
化学品事業 29.99 － 1 無 －
ポールドル
(シンガポール)
青島紅蝶新材料有限公司 青島（中国） 180,000千元 化学品事業 25.00 1 2 無 －
その他 ５社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
783
繊維事業
< 37 >
351
化学品事業
< 51 >
16
機械事業
< 5 >
51
その他
< 16 >
121
全社(共通)
< 24 >
1,322
合計
< 133 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社及びグループ企業からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社及
びグループ企業への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の<外書>は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
３．前連結会計年度末と比べ従業員数が353名増加しておりますが、その主な要因は、繊維事業において、株式
取得により株式会社ＳＴＸ及びその海外子会社２社を連結の範囲に含めたことなどに伴い、従業員数が増加
したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
340 39.8 13.7 8,116
< 46 >
セグメントの名称 従業員数(人)
160
繊維事業
< 12 >
110
化学品事業
< 22 >
－
機械事業
< －>
70
全社(共通)
< 12 >
340
合計
< 46 >
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。
２．従業員数欄の<外書>は、当事業年度における平均臨時雇用者数であります。
なお、臨時雇用者は、派遣社員、嘱託社員及びパートタイマーであります。
３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、蝶理労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。な
お、グループ企業においても特記すべき事項はありません。
8/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針等
当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、よ
り良い社会の実現に貢献します。
＜コーポレートスローガン＞
あなたの夢に挑戦します。
英語：(We are) Making your dreams come true、中国語：挑戦你的夢想
＜経営方針＞
◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。
◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」
を実現する。
◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。
◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。
◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を
通じて総合力を発揮する。
◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入
し、「事業構造の継続的変革」を行う。
◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステー
クホルダー」との関係を緊密に保つ。
＜人事ビジョン＞
人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。
上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。
(2)経営戦略等
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」（2020年５月29日開
示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに
進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。
9/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。
① 繊維総合力の強化、② グローバルSCMの拡充、
繊維事業
③ 蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化
① 事業投資・新規開発の強化、推進、② グローバル展開の加速、
③ 事業HQの最適地への移転、④ ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実、
化学品事業
⑤ M&Aによる事業範囲の拡大
① 世界四極＋１（インド）の市場開拓、② 車輛取引から商材を拡大、収益
機械事業
モデルへ転換、③ 世界各地のグローバル企業との戦略的連携
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」に経営指標として、以下を掲げております。
2022年度
（参考）当連結会計年度
中期経営計画目標
売上高 2,841億円 2,800億円
経常利益 103億円 110億円
親会社株主に帰属する当期純利益 68億円 73億円
経常利益ROA 8.4 ％ 8％以上
当期純利益ROE 11.0 ％ 11％以上
なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。
繊維事業 化学品事業 機械事業
（2022年度中期経営計画目標）経常利益 52億円 53億円 5億円
10/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(4)経営環境
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症まん延長期化の影響を受け、経済活動も一定の制限を強
いられました。日本経済は、製造業の生産状況は堅調であったものの、長期に亘る緊急事態宣言並びにまん延防止
等重点措置の発令により、個人消費は低迷しました。世界経済は、欧州や米国等を中心にウィズコロナ下での経済
活動の回復が進みましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰
及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱が続いております。加えて、2022年２月にはロ
シアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。日本政府は欧米諸国と協調して
ロシアへの経済制裁を強化しております。国内及び海外での新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、先行き
は極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」
の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底
する一方、持続的成長のための基本戦略を推進し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次
世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業
上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。
◆ 連結経営基盤強化
「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じ
て、経営基盤強化に取り組んでまいります。
◆ 次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡大と
収益構造の転換を図ります。
◆ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値
向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・
ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。
◆ 人的基盤強化
人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図
ります。
11/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 外部経営環境・カントリーリスク
当社グループは日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在してお
ります。日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多
国間協定などにより、経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 為替レート、金利の変動
当社グループは様々な通貨で取引を行っているため、為替変動の影響をヘッジする目的で為替予約を締結してお
りますが、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利変動についても急激な上昇により当社グループの金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域・市場への集中
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連
結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。
しかしながら、重要な事業対象地域である中国には、人民元の変動や金融システム・企業倒産・法制の動向など
により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料価格変動に係るリスク
原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、
荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
(5) 在庫リスク
当社グループでは繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱ってお
り、過去の傾向などから需要予測を行うことによって在庫水準の適正化に努めています。しかしながら、市況の悪化
により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不良債権発生のリスク
当社グループでは、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、併せて
担保・保証の取得による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っておりま
す。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業投資リスク
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上
で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があります。基本的には投資判断時にEXITのた
めの諸条件を定めており、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っておりますが、当初計画より大幅に稼働が遅
延する場合や、業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
12/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(8) 保有有価証券の減損リスク
当社グループは事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株式市
場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を
余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害、伝染病等リスク
地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ
及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小
化と早期の復旧を図るため、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否システムの導入、非常時には必要に応じて
迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。しかしながら、災害等によ
る影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)は、世界的な変異株による感染再拡大が発生し、依然として国内外
の事業環境に大きく影響を及ぼしております。また、中国のゼロコロナ政策による活動制限がグローバルサプライ
チェーンに多大な影響を与える可能性もあります。当社グループの事業は売上高の多くを貿易取引が占めており、
国内外でその影響を受けているため、当該事象が今後も続いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループがグローバルに事業を展開する上で、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要で
あり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化するため、障害対策
を施すとともに、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り
組んでおります。
しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システム
の停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンスリスク
当社グループは日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。ま
た、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブッ
ク」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図
り、重大な違反の抑制に努めております。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠
償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 人材確保のリスク
当社グループは専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、事業を推し進めるために必要不可欠な、優秀
な人材を確保・育成すべく、「人」を最重要経営資源と位置付けております。しかしながら、労働市場の逼迫や、
少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、さらなる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と
確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
13/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
ⅰ．経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症まん延長期化やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により先行き不透明な状況が続
く中、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の基本戦略に基
づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続
的成長のための基本戦略を推進しております。
当連結会計年度における連結業績は、前期比大幅増収大幅増益となりました。経常利益は初の100億円台に到達
し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。売上高は前期比 31.4％増 の 2,840億
96百万円 となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グ
ループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は
前期比 154.6％増 の 93億28百万円 、経常利益は前期比 120.6％増 の 102億74百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比 446.2％増 の 68億11百万円 となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 216,233 284,096 67,863 31.4
営業利益 3,663 9,328 5,664 154.6
経常利益 4,656 10,274 5,617 120.6
親会社株主に帰属
1,247 6,811 5,564 446.2
する当期純利益
14/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
ⅱ．セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（繊維事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 90,094 115,539 25,445 28.2
経常利益 3,877 2,980 △896 △23.1
当セグメントにおきましては、株式会社ＳＴＸの新規連結子会社化等により、売上高は、前期比 28.2％増 の 1,155
億39百万円 となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、個人消費の低迷により衣料品分野が低調に推移
したことに加え、原材料価格の高騰の影響等を受け、前期比 23.1％減 の 29億80百万円 となりました。
（化学品事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 123,325 164,155 40,830 33.1
経常利益又は経常損失（△） △323 7,410 7,734 －
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に有機化学品、無機化学品及びファインケミカ
ル分野が好調に推移したことにより、売上高は、前期比 33.1％増 の 1,641億55百万円 となりました。利益面につきま
しては、増収効果による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入
額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと（当期の計上なし）の反動によ り、 74億10百万円 のセグメ
ント利益（経常利益）（前期は３億23百万円のセグメント損失(経常損失)）となりました。
（機械事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前期比（％）
売上高 2,747 4,323 1,576 57.4
経常利益又は経常損失（△） 704 △6 △711 －
当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復の影響等を受け、売上高は、前期
比 57.4％増 の 43億23百万円 となりました。一方、利益面につきましては、増収効果もあり堅調に推移してきました
が、アラブ首長国連邦の取引先に対する売上債権の回収遅延が生じたことから、期末に貸倒引当金繰入額７億39百
万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、 ６百万円 のセグメント損失（経常損失）（前期は７億４百万
円のセグメント利益(経常利益)）となりました。
ⅲ．仕入、成約及び売上の実績
（仕入の実績）
仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。
（成約の実績）
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
15/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
（売上の実績）
セグメントごとの売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごと
の経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を
参照願います。
なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
形態
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 73,149 33.9 91,680 32.3
輸入 58,232 26.9 79,222 27.9
輸出 26,206 12.1 38,137 13.4
海外 58,645 27.1 75,056 26.4
合計 216,233 100.0 284,096 100.0
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 1,341億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 235億29百万円増加 しま
した。株式会社ＳＴＸ及びその子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に受取手形及び売掛金が 181億30百万円 、商
品及び製品が 66億81百万円 、未着商品が 29億52百万円 増加し、関係会社預け金が 30億円 、現金及び預金が 25億86百
万円 減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、 690億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 172億64百万円増加 しまし
た。株式会社ＳＴＸ及びその子会社２社の連結子会社化等に伴い、主に支払手形及び買掛金が 125億91百万円 、短期
借入金が 31億34百万円 増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、 650億96百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 62億64百万円増加 しまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 68億11百万円 、為替換算調整勘定が 16億23百万円増加 し、配当
金の支払いにより15億99百万円、その他有価証券評価差額金が ４億42百万円 減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,889 △2,330 △8,220
投資活動によるキャッシュ・フロー △357 197 554
財務活動によるキャッシュ・フロー △887 △4,015 △3,128
現金及び現金同等物の期末残高 17,601 12,024 △5,576
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 55億76百
万円減少 し、当連結会計年度末には、 120億24百万円 となりました。
16/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は 23億30百万円 の減少(前期は 58億89百万円の資金の増加 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益 107億78百万円 、仕入債務の増加額 92億３百万円 、支出の主な内訳は、売上債権
の増加額 127億19百万円 、棚卸資産の増加額 62億28百万円 、法人税等の支払額 37億87百万円 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は １億97百万円 の増加(前期は ３億57百万円の資金の減少 ）となりました。収入の主な内
訳は、有形固定資産の売却による収入 ７億50百万円 、関係会社株式の売却による収入 ７億２百万円 、支出の主な
内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 12億94百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 40億15百万円 （前期は ８億87百万円の資金の減少 ）となりました。減少の主な内
訳は、短期借入金の純減額 20億69百万円 、配当金の支払額 15億98百万円 によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、繊維事業では株式会社ＳＴＸの新規連結子会社化、化学品事業では有機化学品、無機化学品及びファ
インケミカル分野が好調に推移したこと、機械事業では欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復等を主因と
して、全てのセグメントで大幅増収となり、前期比 678億63百万円増 の 2,840億96百万円 となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、益率の低下による減益影響はありましたが、売上高の増加を主因として、前期比 42億92百万円増
の 306億50百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、株式会社ＳＴＸ等のＭ＆Ａ関連費用を含む一般経費の増加はありましたが、前期に中
国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を計上したことの反動により、前期比 13億71
百万円減 の 213億21百万円 となり、営業利益は前期比 56億64百万円増 の 93億28百万円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前期比 47百万円減 の ９億45百万円の利益 となりました。
経常利益は、営業利益が増加したことにより、前期比 56億17百万円増 の 102億74百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、固定資産売却益 ３億18百万円 、投資有価証券売却
益 ２億21百万円 等、特別損益（純額）が ５億４百万円の利益 計上となったことにより、前期比 66億３百万円増 の
107億78百万円 となりました。一方、法人税等合計は前期比 ９億81百万円増 の 39億64百万円 となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 55億64百万円増 の 68億11百万円 となりました。
17/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
なお、中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」における重要指標との比較につきましては、以下のとおり
であります。当社グループは、当連結会計年度(2022年３月期)において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感
染拡大の影響を受けながらも、中期経営計画の基本戦略を着実に推進することにより事業収益力を積み上げてまい
りました。これをベースとして、中期経営計画最終年度となる2022年度の経常利益は120億円と見通しておりま
す。
2021年度 2022年度 2022年度
当連結会計年度 次期業績予想 中期経営計画目標値
売上高 2,841億円 3,300億円 2,800億円
経常利益 103億円 120億円 110億円
親会社株主に帰属
68億円 82億円 73億円
する当期純利益
経常利益ROA 8.4％ 9.0％ 8％以上
当期純利益ROE 11.0％ 12.0％ 11％以上
ⅱ．財政状態の分析
当社グループの財務健全性、収益性及び資本効率を示す指標の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
総資産（百万円） 110,591 134,121 23,529
ネット有利子負債（百万円） △15,547 △6,939 8,608
自己資本（百万円） 58,795 65,055 6,259
自己資本比率（％） 53.2 48.5 △4.7
経常利益ROA（％） 4.1 8.4 4.3
当期純利益ROE（％） 2.2 11.0 8.8
・ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金－関係会社預け金
・自己資本比率＝自己資本÷総資産
・経常利益ROA＝経常利益÷（（期首総資産＋期末総資産）÷２）
・当期純利益ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本+期末自己資本）÷２）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ．資本の財源及び資金の流動性の分析
（資本の財源）
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活
動によるキャッシュ・フローのほか、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進する
とともに、一部資金を銀行借入等により調達しております。
また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額
100億円のコミットメントライン契約を締結しており、将来において当社グループの成長のために多額の資金需要
が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能な体制を確保しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 120億24百万円 であります。
（資金の流動性）
当社と親会社及び当社と主要な連結子会社の間で、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、
流動的に余剰資金、不足資金の融通を行うことで、資金効率の向上と資金調達コストの削減に努めております。
また、事業活動等を通じて獲得した資金については、適時、資金繰り計画を策定・更新し、必要な運転資金を
確保しつつ、成長投資・株主還元に振り分けております。
18/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
なお、株主還元については親会社株主に帰属する当期純利益を基準に、配当性向30％以上とすることを基本方
針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積
り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 59 百万円であります。
なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（繊維事業）
主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 54 百万円であります。
（化学品事業）
化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は 4 百万円であります。
19/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備の新設、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
① 国内事業所
設備の内容 従業員数 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
大阪本社 138 48
化学品事業 (大阪市中央区)
繊維事業
オフィスビル
東京本社 化学品事業 179 171
(東京都港区)
機械事業
オフィスビル
北陸支店 繊維事業 12 8
(石川県金沢市)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
② 海外事業所
従業員数(人)
設備の内容 年間賃借料
事業所名 セグメントの名称
(所在国) (百万円)
社員 現地使用人
オフィスビル
ホーチミン 繊維事業
（ベトナム・ホーチ 3 11 3
事務所 化学品事業
ミン）
オフィスビル
モスクワ
化学品事業 1 4 2
事務所
(ロシア・モスクワ)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
設備の内容 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称
(所在地) (人) (百万円)
繊維事業 オフィスビル
Chori America,Inc.
8 15
化学品事業 (アメリカ・ジャージーシティ)
繊維事業 オフィスビル
蝶理(中国)商業有限公司 122 85
化学品事業 (中国・上海)
(注) オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
20/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 25,303,478 25,303,478 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 25,303,478 25,303,478 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
21/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) （千株） (百万円) (百万円) (百万円)
2012年10月１日
△227,731 25,303 － 6,800 － 1,700
(注)
(注) 2012年６月13日開催の第65回定時株主総会、普通株主による種類株主総会及び優先株主による種類株主総会決
議により、2012年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合を実施したことによるものであり
ます。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 25 78 107 4 4,080 4,314 －
(人)
所有株式数
― 27,407 2,759 147,630 45,288 7 29,623 252,714 32,078
(単元)
所有株式数
― 10.85 1.09 58.42 17.92 0.00 11.72 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式694,494株は「個人その他」欄に6,944単元及び「単元未満株式の状況」欄に94株を含めて記載して
おります。
なお、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あ
り、「個人その他」欄に１単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
22/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 12,967 52.69
ビービーエイチ フイデリ
テイ ピユーリタン フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ シリーズ イン
U.S.A.
トリンシツク オポチユニ
1,566 6.37
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
テイズ フアンド
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,488 6.05
銀行株式会社（信託口）
株式会社ヒューレックス 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号 735 2.99
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８番12号 588 2.39
行（信託口)
株式会社ワコール 京都府京都市南区吉祥院中島町29 548 2.23
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プラ
245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210
イスド ストツク フアン
ド（プリンシパル オー U.S.A.
479 1.95
ル セクター サブポート
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
フオリオ）
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500 POBOX
クライアント オムニバ
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
ス アカウント オーエム
325 1.32
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ゼロツー ５０５００２
ターシティA棟）
（常任代理人 株式会社み
ずほ銀行決済営業部）
エムエルアイ フォークラ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
イアントジェネラル オム
ニノンコラテラルノント
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
296 1.20
リーティーピービー
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本
（常任代理人 BOFA証券株
橋一丁目三井ビルディング）
式会社）
HSBC PRIVATE BANK(SUISSE)
2 PLACE DU LAC, CASE POSTALE 3580,1211
SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT
GENEVA 3,SWITZERLAND 204 0.83
（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
務部）
計 － 19,200 78.02
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数はす
べて信託業務に係るものであります。
23/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区 分 株式数（株） 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
694,400
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式
普通株式 24,577,000
完全議決権株式(その他) 245,770 ─
普通株式 32,078
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
25,303,478
発行済株式総数 ─ ─
総株主の議決権 ─ 245,770 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、次のものが含まれております。
イ）証券保管振替機構名義の株式 800株(議決権８個)
ロ）株主名簿上は当社名義だが実質的に所有していない株式 100株(議決権１個)
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式が含まれております。
蝶理株式会社 94株
自己保有株式
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） (株)
(％)
大阪市中央区淡路町
(自己保有株式)
694,400 ― 694,400 2.74
蝶理株式会社
一丁目７番３号
計 ─ 694,400 ― 694,400 2.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
24/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 705 1
当期間における取得自己株式 53 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
9,477 16 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
－ － － －
による売渡）
保有自己株式数 694,494 － 694,547 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
25/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確
保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の
年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事
業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を
基準とした連結配当性向30％以上を目処としております。
この方針のもと、当期の期末配当金は、2021年５月11日に公表した期末配当予想通りの１株当たり42円としま
した。これにより、中間配当金42円と合せて当期の年間配当金は１株当たり84円となりました。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月26日
1,033 42.00
取締役会決議
2022年４月28日
1,033 42.00
取締役会決議
26/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定
機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設
置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、かつ、監査等委員である取締
役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っておりま
す。取締役会での実質的な議論を深めるために、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は10名以内と定
め、また、成果主義を徹底するため取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の任期を１年としてお
ります。監査等委員である取締役の員数は、５名以内と定めております。取締役会の任意の諮問機関として設置
したガバナンス委員会は、代表取締役社長及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす社外取締役２名
の計３名で構成し、過半数は社外取締役で占められ、委員長には社外取締役が就任しております。
また、内部監査部門は業務執行の適法性・妥当性・効率性及び想定される経営上のリスクについて、業務監査
を実施しております。
子会社の経営については、社内規程を定め、一定の権限を与え機動性を確保するとともに、業務の適正性確保
と効率的遂行を実施しております。
（基本方針）
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
・株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、監査等委員会設置会社であります。当社は監査等委員会を設置し、社外取締役
２名を含めた監査等委員である取締役による監査・監督体制としております。監査等委員である取締役が取締役会
において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
ロ 企業統治に関わる主要な機関の概要
１．取締役会
当社の戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけており、取締役全員をもって構成します。１ヶ月に１回以上開
催することを原則とし、当社の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
２．執行役員会
業務執行における審議及び業務執行上の重要情報・意見の交換を行う機関として設置しており、執行役員及び取
締役会で承認された者で構成されています。
３．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名の内２名が会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管理系部
署の責任者との面談等を通して、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、各取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を十分に監査・監督できる体制としております。
27/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
４．ガバナンス委員会
取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに、少数株主利益
を保護することを目的としてガバナンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っておりま
す。構成員は、代表取締役先濵一夫氏、社外取締役澤野正明氏、社外取締役鈴木博正氏の３名であります。
５．法令遵守委員会
代表取締役社長を委員長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員等で構成された法令遵守委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、必要に応じ、その結果を取締役会及び執行役員会に報告
しております。
ハ 当該体制を採用する理由
取締役(監査等委員である取締役を含む)は、各々取締役会の構成員としてその意思決定・職務執行の監督状況等
について自由で独立した立場で職務を遂行しております。また、取締役会にて十分かつ活発な討議・審議を行う体
制を構築しております。更に、監査等委員である社外取締役２名により、社外の視点で業務執行状況の適法性・妥
当性について客観的・合理的な監査を行っており、当社の経営監督機能を十分に果たしていると考えております。
（ご参考）取締役会のスキルマトリックス
専門性と経験
氏名 役職名
法務・
独立性 企業経営経験 グローバル事業 財務会計
コンプライアンス
代表取締役社長
先濵 一夫
● ●
兼、社長執行役員
取締役
迫田 竜之
● ● ●
兼、常務執行役員
取締役
垰 和博
● ●
兼、執行役員
大矢 光雄
取締役 ● ●
野田 弘子 社外取締役 ● ● ●
取締役
藪 茂正
● ●
(監査等委員)
社外取締役
澤野 正明
● ●
(監査等委員)
社外取締役
鈴木 博正 ● ●
(監査等委員)
※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。
28/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
＜コーポレート・ガバナンスの模式図＞
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
執行 監査等 ガバナンス 法令遵守
役職名 氏名 取締役会
役員会 委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
先 濵 一 夫 ◎ ◎ ― 〇 ◎
兼、社長執行役員
取締役
迫 田 竜 之 〇 〇 ― ― 〇
兼、常務執行役員
取締役
垰 和 博 〇 〇 ― ― ―
兼、執行役員
取締役 大 矢 光 雄 〇 ― ― ― ―
社外取締役 野 田 弘 子 〇 ― ― ― ―
藪 茂 正
取締役(監査等委員) 〇 △ ◎ ― △
社外取締役
澤 野 正 明 〇 ― 〇 ◎ △
（監査等委員）
社外取締役
鈴 木 博 正 〇 ― 〇 〇 △
（監査等委員）
※ ◎は機関の長（議長又は委員長）、〇は構成員、△は構成員ではない出席者を示しております。
29/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社及び子会社（以下「当社グループ」といいます。）は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を
確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を整備し、当社グループの業容や取り巻く環境の
変化に対応して見直し、改善を図っております。
提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要は以下の通りです。（当社の「内部統
制システムに関する基本方針」は2006年5月10日に制定され、直近では2021年８月26日付で一部改訂されておりま
す。）
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規定を制定し、法令遵守及び社会倫理の遵守
を企業活動の行動規範とする。
・企業の社会的責任を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排
除する。
・当社グループの取締役・執行役員及び使用人へコンプライアンスの周知徹底を図るため、管理系部署が連携し
て、コンプライアンス研修及び教育研修等を行う。
・社長を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を審議
し、必要に応じその結果を取締役会及び執行役員会に報告する。
・各業務担当取締役・執行役員は、各業務固有の当社グループのコンプライアンスを分析し、その対策を具体化
する。
・「内部統制規程」に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確立し運用する。
・取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置する。「ガバナンス委員会」は、取締役の指名、報酬
等に係る客観性と透明性を図るため、取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項について審議し、方針・原
案等を決定する。
・業務監査部は「業務監査規程」に基づき、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、その活動を定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
・使用人が法令遵守委員会、顧問法律事務所の担当弁護士、労働組合及び監査等委員会並びに会社と利害関係に
ない弁護士に直接情報提供することを可能とする「内部通報制度」を設置するとともに、当該情報提供をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
・法令・定款・社内規程違反行為については、「懲罰委員会」の審議を経て、取締役会及び執行役員会にて具体
的な処分を決定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録・稟議書・財務情報等の重要文書や情報の保存・管理等につき「文書管理規程」を
はじめとした各種規程に定め、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
・取締役・執行役員が必要に応じてこれらの文書等を閲覧可能な状態を維持する。
・電磁的方法で記録・保存された文書等については、管理責任者を明確にして管理を徹底するとともに外部から
の不正アクセス防止措置を講じる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの企業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減及び未然防止に努めるとともに、リスクが
発生した場合の対策・是正体制を整備する。
・各担当部署にて、「リスクマネジメント規程」「与信管理規程」「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保
護管理規程」をはじめとした各種規程を制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配付により周知徹底すると
ともに継続的な整備・見直しを実施する。
・当社グループのリスクの状況の監視及びリスク対応は、管理系部署及び業務管理室が連携して行うものとす
る。
30/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
・新たに生じたリスクについては速やかに担当部署を定め対応する。
４．取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として「権限規程」を定め、取締役会、社長をはじめとする各職制の決定権限を規定する。
・「ガバナンス委員会」は、取締役会全体の実効性について定期的に審議・確認する。
・効率的な職務の執行のため、取締役会に付議する事項の他、社長決定に向けて定められた事項について審議す
る機関として、執行役員を構成員とする「執行役員会」を設置する。
・取締役会は監査等委員である取締役を含む取締役で構成し、各取締役・執行役員の業務分担を定め、各業務執
行取締役・執行役員は「業務分掌規程」に基づき、自らの担当組織・担当子会社を管理・監督する。
・業務執行取締役・執行役員と使用人が共有する当社グループの目標を定め、この目標に基づく各部署・子会社
の業績目標と予算を設定し、適時な業績管理を実施する。
・取締役会及び執行役員会による月次業績の解析と改善策を実施する。
・業務事務効率化・経費合理化プロジェクトを設置し、あらゆる業務運営における活性化・効率化を推進する。
５．当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営においては、自主性を尊重しつつ、業務の整合性確保と効率的遂行のため、「関係会社運営規
程」、「海外店運営規程」を制定する。
・業務執行取締役・執行役員・各事業部長・各部長は、所管事業分野に相応した子会社の業務遂行の適正を確保
する体制を確立し運用する。
・子会社の業務遂行の適正を確保するため、関連諸規程に基づき、経営の重要な事項に関しては、当社の事前承
認や協議が行われる体制を確立する。また、業績については定期的に、重要な事項が発生した場合は適宜、報
告が行われる体制を確立する。
・「業務監査規程」に基づき、業務監査部は、社長直轄の下、内部監査を実施し、各子会社の業務遂行の適法
性・妥当性・効率性を監査する。その結果を担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて、改善策の指導、実
施の支援・助言を行う。
・「ガバナンス委員会」は、親会社の東レ株式会社との取引状況を定期的に審議し、適正性を確保する。
・親会社の東レ株式会社と定期的に情報交換を行い、法令遵守上の課題及び効率性の観点からの課題を把握す
る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項並びに当該使用人
に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき専任スタッフを配置する。また、業務監査部は、監査等委員会を補助する。
・監査等委員会の専任スタッフ及び監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた業務監査部の使用人は、監査等
委員の指示に従って、その職務を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・業務監査部長等
の指揮命令を受けないものとする。
・当該専任スタッフ及び使用人の人事異動・評価等については、監査等委員会と事前に協議するものとする。
７．当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
・当社グループの業務執行取締役・執行役員及び使用人は、監査等委員会からの要請に応じて、職務の執行に関
する事項を報告する。
・監査等委員が、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席する
体制とする。
・内部監査実施状況及びリスク管理に関する重要な事項、コンプライアンス上重要な事項などを監査等委員会に
速やかに報告する体制を整備し、監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する。
31/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、監査等委員が各取締役(監査等委員である取締役を除く)・
執行役員及び重要な使用人と個別面談を実施するとともに、社長との定期的な情報交換の場を設ける。
・監査等委員会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、その他外部アドバイザー等の
専門家を任用し、監査業務に関する助言を受けられる体制を確保する。
・監査等委員会がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費
用または債務を処理する。
ロ リスク管理体制の整備状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループの損失の危険の管理に関する規程
その他の体制」を整備しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
既述の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社グループ及び親会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ 業務を執行しない取締役との間における会社法第427条第１項に規定する契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務を執行しない取締役との間において、当該取締役が任務を怠っ
たことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度としてその責
任を負う内容の契約を締結しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行
することを目的に、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b）取締役の責任免除
当社は取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
32/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
c）剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するこ
と等を目的に、剰余金の配当等に係る会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
33/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
当社機能機器材部長
2004年８月
当社機能機器・材料部長
2007年９月
蝶理（中国）商業有限公司副総経理
2009年４月
当社執行役員 化学品・機械・電子機
2010年６月
器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副総経
代表取締役
理
社長
先 濵 一 夫 1956年５月２日 生 (注)３
33,917
兼、蝶理（天津）有限公司総経理
CEO & COO
当社執行役員 化学品・機械・電子機
2012年４月
器材副本部長（有機化学品、化工原
料）
当社取締役執行役員 化学品・機械・
2013年６月
電子機器材副本部長
当社取締役執行役員 化学品・機械・
2014年６月
電子機器材本部長
当社代表取締役社長（現）
2015年１月
1989年４月 当社入社
2015年６月 当社理事 繊維素材業務企画部長
2017年７月 当社理事 主計部副担当
2018年４月 当社理事 主計部副担当
兼、経営政策部長
兼、蝶理アメリカ社長
2018年６月 当社執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長
取締役 経営政策本部長
兼、蝶理アメリカ社長
兼、中国総代表 兼、薬事
迫 田 竜 之 1964年11月４日 生
2019年６月 当社執行役員 経営政策本部副本部長
総合管理室担当
(注)３
8,506
兼、経営管理部長
2020年６月 当社執行役員 ミヤコ化学株式会社代
表取締役社長
2021年６月 当社上席執行役員 ミヤコ化学株式会
社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役常務執行役員 経営政策本
部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当（現）
1984年４月 東レ株式会社入社
2010年６月 東レ株式会社マーケティング企画室主
幹
兼、自動車材料戦略推進室主幹
2012年５月 同社短繊維事業部長
2014年６月 トーレ・インダストリーズ・インドネ
シア社取締役
兼、インドネシア・トーレ・シンセ
取締役
垰 和 博 1960年９月５日 生 ティクス社副社長
社長特命（繊維本部関連）
(注)３
9,351
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダスト
リーズ社取締役
2016年５月 東レ株式会社産業資材・衣料素材事業
部門長
2018年６月 当社取締役執行役員 繊維事業グロー
バル化推進担当
2019年６月 当社取締役執行役員 社長特命（繊維
本部関連）（現）
34/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 東レ株式会社入社
2002年６月 同社長繊維事業部長
2008年６月 インドネシア・トーレ・シンセティク
ス社副社長
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダスト
リーズ社取締役
2009年６月 東レ株式会社産業資材・衣料素材事業
部門長
兼、繊維リサイクル室長
取締役 大 矢 光 雄 1956年６月11日 生 (注)３ －
2011年６月 同社産業資材・衣料素材事業部門長
2012年６月 同社取締役
2014年６月 東レインターナショナル株式会社 代
表取締役社長
2016年６月 東レ株式会社専務取締役
2020年６月 当社取締役（現）
2020年６月 東レ株式会社代表取締役副社長執行役
員（現）
1987年４月 港監査法人（現あずさ監査法人）入社
1987年８月 プルデンシャル証券会社東京支店 入
社
1990年３月 公認会計士登録 野田公認会計士事務
所代表（現）
1992年８月 インドスエズ銀行（現クレディ・アグ
リコル・ＣＩＢ）東京支店入社
2000年６月 カナダ・コマース銀行東京支店入社
2006年７月 株式会社ビジコム入社
2007年９月 プロミネントコンサルティング株式会
社設立 代表取締役
取締役 野 田 弘 子 1960年７月３日 生 (注)３ －
2010年５月 プロビティコンサルティング株式会社
設立 代表取締役（現）
2014年４月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略
科 非常勤講師（現）
2019年３月 三井海洋開発株式会社 社外取締役
（現）
岡部株式会社 社外取締役（監査等委
員）（現）
2021年６月 エステー株式会社 社外取締役（現）
2022年６月 当社取締役（現）
35/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
当社入社
2010年６月 当社主計部長
2012年６月 当社経営政策部長
当社執行役員 経営政策本部経営政
2013年６月
策部担当
当社取締役執行役員 経営政策本
2015年６月
部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当
兼、薬事総合管理室担当
当社取締役執行役員 経営政策本部
2018年６月
取締役（監査等委員） 藪 茂 正 1961年４月７日 生 (注)４
22,793
長
兼、中国総代表
当社取締役常務執行役員 経営政策
2019年６月
本部長
兼、中国総代表
当社取締役専務執行役員 経営政策
2021年６月
本部長
兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
当社取締役（監査等委員）（現）
2022年６月
1985年４月 弁護士登録
1990年４月 伊藤・松田法律事務所 入所
2003年２月 シティユーワ法律事務所 設立創立
パートナー（現）
2012年９月 株式会社ホームメイドクッキング社外
監査役
2014年４月 独立行政法人都市再生機構経営基本問
題懇談会委員（現）
同機構家賃部会委員（現）
2015年６月 当社補欠の監査役
2016年６月 当社補欠の監査等委員である取締役
2017年４月 第一東京弁護士会会長
取締役（監査等委員） 澤 野 正 明 1954年３月２日 生
(注)４ －
日本弁護士連合会副会長
2018年４月 最高裁判所簡易裁判所判事選考委員会
委員
2018年４月 独立行政法人都市再生機構事業評価監
視委員会委員（現）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2019年６月 日本税理士連合会外部監事（現）
2019年６月 財務省関東財務局国有財産関東地方審
議会委員（現）
2019年12月 東京都選挙管理委員会委員長(現)
2021年10月 一般財団法人日本法律家協会理事(現)
1981年４月 富士臓器製薬株式会社入社
2001年３月 富士レビオ株式会社 取締役
フジレビオアメリカ社 取締役
2002年２月 富士レビオ株式会社 常務取締役
2003年３月 同社 代表取締役社長
2005年６月 みらかホールディングス株式会社 設
立 取締役代表執行役社長
2005年７月 富士レビオ株式会社 代表取締役社長
2006年６月 株式会社エスアールエル 取締役
取締役（監査等委員） 鈴 木 博 正 1956年９月21日 生 (注)４ －
2010年６月 富士レビオ株式会社 代表取締役会長
2014年６月 同社 取締役会長
2016年10月 みらかホールディングス株式会社 取
締役執行役
2017年６月 同社 取締役
2018年６月 同社 上級顧問
2021年６月 当社取締役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
計
74,567
(注) １．取締役澤野正明氏、取締役鈴木博正氏及び取締役野田弘子氏は社外取締役であります。
36/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２．監査等委員である取締役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、会社法第329条
第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役は
以下の１名であり、任期は就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時まででありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 弁護士登録
2009年４月 東京地方裁判所民事調停員（現）
2012年５月 公益財団法人日弁連交通事故相談セン
ター監事
2013年７月 日章鋲螺株式会社社外監査役（現）
2016年６月 サンユー建設株式会社社外取締役（現）
(注)
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
永 塚 良 知 1965年３月30日生
－
２
関東弁護士会連合会常務理事
2019年２月 日本弁護士連合会事務次長
2021年２月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
2021年３月 オンコリスバイオファーマ株式会社社外
監査役（現）
2021年６月 日本金属株式会社社外取締役（現）
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2022年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から
2023年３月期決算に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期決算に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期決算に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 取締役藪茂正氏、委員 取締役澤野正明氏、委員 取締役鈴木博正氏
なお、取締役藪茂正は、常勤の監査等委員であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上
を図るため、経営の意思決定と業務執行を明確に分離した執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り９名であります。
男性８名 女性１名 （執行役員のうち女性の比率11％）
氏 名 役 名 職 名
CEO & COO
※ 先 濵 一 夫 社長執行役員
繊維本部長
兼、繊維第一事業部長
吉 田 裕 志 常務執行役員
兼、繊維物流部担当
兼、北陸支店長
化学品本部長
寺 谷 義 宏 常務執行役員 兼、化学品第二事業部長
兼、化学品物流部担当
経営政策本部長
※ 迫 田 竜 之 常務執行役員 兼、中国総代表
兼、薬事総合管理室担当
経営政策本部副本部長
（人事総務部、情報システム部）
中 山 佐登子 上席執行役員
兼、CHOI活担当
※ 垰 和 博 執行役員 社長特命（繊維本部関連）
中 村 将 雄 執行役員 化学品第一事業部長
繊維第二事業部長
芦 田 尚 彦 執行役員 兼、蝶理（大連）貿易有限公司 董事長
兼、蝶理（大連）商貿進出口有限公司 董事長
経営政策本部副本部長
白 神 聡 執行役員
（経営管理部、関連事業室）
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
イ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談
会家賃部会委員、同機構経営基本問題懇談会委員、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監
事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び一般財団法人日本法律家
協会理事を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が
37/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
過去に役員を務めた会社につきましても、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役鈴木博正氏が、過去に役員を務めた会社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役野田弘子氏は、プロビティコンサルティング株式会社代表取締役、三井海洋開発株式会社社外取締
役、岡部株式会社社外取締役（監査等委員）及びエステー株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社との
間には特別な利害関係はありません。なお、同氏が過去に役員を務めた会社につきましても、当社と同社との間
に特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役選任にあたっては、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得る者又は当社の経営陣に対して
著しいコントロールを及ぼし得る者に抵触しないよう、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反が生じるおそれがない方を候補者と
し、株主総会に諮っております。
当社は経営の監視機能として、当社との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、かつ、適法性及び
妥当性の観点から意見を述べるに十分な資質・能力・経験を有した社外取締役３名を選任し、いずれも株式会社
東京証券取引所が定める独立役員として、独立役員届出書を提出しております。
社外取締役澤野正明、鈴木博正の両氏は、取締役会、監査等委員会及びガバナンス委員会に出席するととも
に、その他の重要な会議に出席し、豊富な経験と幅広い見識から当社の経営に対して的確な助言を期待できると
考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統
制システムの構築・運用状況、監査等委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けております。
社外取締役に対し、取締役会をはじめ重要な会議に提案される資料は会議体事務局より事前に配付され、必要
に応じ事前に情報提供や内容説明を行っております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催され、経営の状況、監査結果等につき社外取締役と情報共有の上、意見
交換を行っております。
社外取締役は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等につ
き説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行っております。また、会計監査人が実施す
る講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計監査人との連携に
より効率的かつ充実した監査につなげております。
社外取締役は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を確
認するとともに、必要に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っ
ております。
業務監査部は「業務監査規程」に基づき、監査を行い、その活動は定期的に監査等委員会に報告されておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
＜監査等委員会監査の組織、人員及び手続＞
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役１名(常勤)、社外取締役２名で構成される監査等委員
会を設置しております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、営業部門及び管
理部門の責任者との面談等を通じて、重要事項に関する経営の意思決定(その過程を含む)と、決定に対しての各
取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員の職務遂行の適正性を監査しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）藪茂正氏は、主に財務会計、法務・コンプライアンス、IR・広報業務に従事
し、商社の経営全般、財務会計、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締
役（監査等委員）澤野正明氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。社
外取締役（監査等委員）鈴木博正氏は、長年の企業のトップとしてのグループ経営に関する豊富な経験と幅広い
知見を有しております。
38/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
＜監査等委員会の活動状況＞
当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席の状況については以下のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
降矢 純 14 14
澤野 正明 14 14
森川 典子 14 14
降矢純氏、森川典子氏は、2022年６月16日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしま
した。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選
定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対す
る同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務
の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執
行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に
おいて業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
更に監査等委員会の活動として、監査等委員全員による取締役との面談、内部監査部門 及び会計監査人との情
報交換等を実施しています。 また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の社外取締役（監
査等委員）に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
内部監査については、代表取締役社長直轄の業務監査部（人員：専任７名）を設置しております。業務監査部
では、会社の業務活動の適正性及び効率性を、公正かつ独立の立場で監査しております。また、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制についての整備状況及び運用状況の評価を行っております。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの内部統制部門との関係＞
イ．監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は会計監査人と期初に監査計画、監査重点項目の打合せを行い、四半期ごとに監査実施結果等に
つき説明を受けるほか、必要に応じ会合を開催し、情報や意見交換を行います。また、会計監査人が実施する監
査への立会いやその講評会に出席し、財務報告や内部統制の状況、改善提案についての説明を受けるなど、会計
監査人との連携により効率的かつ充実した監査につなげております。
ロ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会は業務監査部が実施する監査について定期的に報告を受け、各部門及び子会社の業務執行状況を
確認するとともに、監査等委員会が実施する監査結果を業務監査部に通知し、意見交換を行います。また、必要
に応じて業務監査部に情報の提供や調査の依頼など緊密な連携により効率的な監査を行っております。
39/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
ハ．内部監査部門と会計監査人の連携状況
業務監査部は定期的に会計監査人と情報交換を行うなど、適時、監査計画・監査状況・監査結果等について会
合を持っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2006年４月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
関口浩一氏
池田賢重氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、日本公認会計士準会員５名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会
計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などを評価し、適切であると確認致しました。
40/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 4 81 9
連結子会社 10 － 10 －
計 86 4 91 9
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 グループ管理に係るデータ活用に関する助言・指導業務 であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報（TCFD）の開示及びコーポレートガバナンス・コードの対応に
関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 6 － 3
連結子会社 9 1 17 13
計 9 8 17 16
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社での税務に関する助言・指導業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である蝶理（中国）商業有限公司は立信会計事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として、
１百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるChori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬
として、４百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である㈱ＳＴＸは有限責任あずさ監査法人に対して20百万円、蝶理（中国）商業有限公司は立信会
計事務所に対して１百万円、Chori America,Inc.はBERMAN AND BERMAN,LLPに対して４百万円、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
41/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針として具体的な定めはありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査
日数・要員等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規
模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針の決定方法
独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬委員会である「ガバナンス委員会」(2020年
３月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会
は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報
酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。
b.決定方針の内容
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役
位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類とし
ています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な
水準に設定することとしています。このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年
額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。なお、金銭報酬による業績連動報酬
等である賞与、及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式報酬に関する方針は、以下に記載のとおり
です。なお、監査等委員である取締役、及び社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等
に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとして
います。
2016年６月15日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬及び
賞与の総額は年額３億円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と監査等委員である取締役の
報酬額は年額１億円以内と、それぞれご承認をいただいております（当該定時株主総会終結の時点における取締役
（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名）。
c.業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支
給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該年度の連結経常利益
の実績並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出
し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年６月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、年額１億円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を支給することにつき、ご承認を頂き、導入しております（当該定
時株主総会終結の時点における当該報酬の支給対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６
名）。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき、決定し、役位ごとに１事業年
度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の３事業年度に亘る職務執行の対価に相当す
る額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計画期間の最初の事業年
度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利
益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から３年経過後に譲渡制限を解除します。
なお、連結経常利益の当期における目標は、中期経営計画で定める100億円でありますが、当期の実績は103億円
でした。
42/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
報酬の種類 内容 固定／変動 報酬限度額 株主総会決議
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まな
月例報酬 月次の基本報酬 固定 い）
監査等委員である取締役の報酬
2016年６月15日開催
額は年額１億円以内（ただし、
の第69回定時株主総
使用人兼務取締役の使用人分給
会
与は含まない）
取締役（監査等委員である取締
役を除く）の報酬額は年額３億
業績連動型賞与 年次の賞与 変動 円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まな
い）
取締役（監査等委員である取締
役を除く）に対する 譲渡制限付
2017年６月15日開催
株式の付与のための報酬額とし
株式報酬 譲渡制限付株式報酬 変動 の第70回定時株主総
て年額１億円以内（ただし、使
会
用人兼務取締役の使用人分給与
は含まない）
d.取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経
て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成した場
合の取締役の役位別の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：45％
（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。
e.個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的
な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決
定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点か
ら、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定
することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、
ガバナンス委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、上記株主総会決議の範囲内で監査等委員会の協議によって
決定しております。
f.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性を含
め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
g.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2021年６月17日開催の取締役会において代
表取締役社長 先濵 一夫に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長に
おいて決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代
表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額
を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、株主総会決議に従うことを前提
に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得
た上で、その答申内容を踏まえて決定することとしています。当該事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程にお
ける同委員会の活動状況としては2022年４月、５月に開催し、基本報酬及び賞与の決定方針等につき審議しており
ます。
43/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
左記の内、
(名)
基本報酬 賞与
非金銭報酬等
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
143 100 17 25 17 6
(社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 － － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 23 23 － － － 3
(注)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬17百
万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ること
を目的に保有している株式、「純投資目的以外の目的である投資株式」はそれ以外の事業の維持、拡大、持続的
発展のために保有している株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有している株式については、毎年、個別に取得・保有意義、投資採算、取引規模、関連する収益等の観点
から経済的合理性を検証し、取締役会等の決議を経て、保有意義が薄れた株式については売却する方針として
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,244
非上場株式以外の株式 10 3,346
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式の一部売却に伴う関係会社株式から
非上場株式 1 297
の振替
非上場株式以外の株式 1 8 事業拡大に向けた協力関係の構築・維持
44/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
653 653
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱ワコールホー
無
して保有しています。
ルディングス
1,203 1,604
CENTURY
2,033 2,033
SYNTHETIC
ベトナムにおける繊維事業の取引関係の維持・
無
拡大を目的として保有しています。
FIBER
599 367
CORPORATION
394 394
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
小松マテーレ㈱ 有
して保有しています。
553 383
600 600
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
フクビ化学工業
有
して保有しています。
㈱
360 316
93 93
ナガイレーベン 主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
無
㈱ して保有しています。
187 256
48 48
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱デサント 無
して保有しています。
149 90
主に化学品事業の取引関係の維持・拡大を目的
32 29
として保有しています。また、株式数の増加理
日本電気硝子㈱ 無
由は、取引関係の強化を目的として、追加取得
88 75
を行ったためであります。
100 100
ダイトーケミッ 主に化学品事業の取引関係の維持・拡大を目的
有
クス㈱ として保有しています。
86 109
207 207
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
ヤマトインター
無
して保有しています。
ナショナル㈱
61 72
164 164
主に繊維事業の取引関係の維持・拡大を目的と
㈱TSIホールディ
有
して保有しています。
ングス
55 52
（注）１． 定量的な保有効果は守秘義務の観点から記載することは困難です。保有する個別株式の保有意義、投資採
算、取引規模、関連する収益等の観点から経済合理性の検証を行い、2022年５月の取締役会に報告してお
ります。
２．㈱ワコールホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱ワコールは当社株式
を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
45/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1)会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、セミ
ナー等へ参加しております。
(2)将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部専門家も活用しながら課題等を検討しております。
46/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 14,828 ※2 12,242
現金及び預金
関係会社預け金 3,000 －
受取手形及び売掛金 56,141 74,272
商品及び製品 10,665 17,346
仕掛品 816 1,045
原材料及び貯蔵品 4 4
未着商品 751 3,704
その他 4,442 6,220
△ 114 △ 964
貸倒引当金
流動資産合計 90,537 113,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 884 859
※8 △ 595
△ 546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 288 313
※9 2,128 ※9 2,645
機械装置及び運搬具
△ 1,037 △ 1,665
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,090 979
工具、器具及び備品
685 790
※8 △ 478
△ 579
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207 210
建設仮勘定 18 12
土地 670 262
リース資産
525 767
△ 307 △ 582
減価償却累計額
リース資産（純額） 218 185
有形固定資産合計 2,493 1,964
無形固定資産
のれん 491 1,053
顧客関連資産 － 993
335 401
その他
無形固定資産合計 827 2,449
投資その他の資産
※1 、 2 12,186 ※1 、 2 10,616
投資有価証券
長期貸付金 1,140 1,258
破産更生債権等 5,669 6,146
退職給付に係る資産 － 78
繰延税金資産 655 692
※1 2,654 ※1 3,186
その他
△ 5,573 △ 6,142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,733 15,836
固定資産合計 20,054 20,249
資産合計 110,591 134,121
47/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 39,622 ※2 52,213
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,809 4,944
1年内返済予定の長期借入金 113 113
未払法人税等 1,703 2,028
賞与引当金 686 916
関係会社整理損失引当金 42 42
※10 5,203
4,119
その他
流動負債合計 48,097 65,461
固定負債
長期借入金 358 245
繰延税金負債 955 843
退職給付に係る負債 2,254 2,366
94 107
その他
固定負債合計 3,662 3,562
負債合計 51,759 69,024
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金 1,792 1,799
利益剰余金 49,903 54,804
△ 698 △ 689
自己株式
株主資本合計 57,798 62,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,663 1,221
繰延ヘッジ損益 138 285
為替換算調整勘定 △ 705 917
△ 99 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 997 2,340
非支配株主持分 36 41
純資産合計 58,831 65,096
負債純資産合計 110,591 134,121
48/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 284,096
売上高 216,233
189,875 253,446
売上原価
売上総利益 26,357 30,650
※2 、 3 22,693 ※2 、 3 21,321
販売費及び一般管理費
営業利益 3,663 9,328
営業外収益
受取利息 299 286
受取配当金 182 291
持分法による投資利益 274 295
為替差益 233 193
債務勘定整理益 83 64
231 241
雑収入
営業外収益合計 1,305 1,374
営業外費用
支払利息 71 75
手形売却損 86 177
154 175
雑支出
営業外費用合計 312 428
経常利益 4,656 10,274
特別利益
※4 65 ※4 318
固定資産売却益
投資有価証券売却益 28 221
退職給付制度改定益 － 79
関係会社株式売却益 － 18
補助金収入 380 －
1 －
その他
特別利益合計 476 638
特別損失
投資有価証券評価損 158 51
※5 345 ※5 48
関係会社整理損
※7 21
減損損失 －
投資有価証券売却損 25 7
※6 44 ※6 4
固定資産処分損
固定資産圧縮損 380 －
2 －
その他
特別損失合計 957 134
税金等調整前当期純利益 4,175 10,778
法人税、住民税及び事業税
3,061 4,083
△ 78 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 2,982 3,964
当期純利益 1,192 6,814
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 54 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,247 6,811
49/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,192 6,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,621 △ 442
繰延ヘッジ損益 △ 9 146
為替換算調整勘定 △ 121 1,323
退職給付に係る調整額 17 15
△ 88 299
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,419 ※1 1,342
その他の包括利益合計
包括利益 2,611 8,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,668 8,154
非支配株主に係る包括利益 △ 56 2
50/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,753 49,797 △ 741 57,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
親会社株主に帰属す
1,247 1,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 39 44 84
持分法の適用範囲の
－
変動
その他 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 39 106 43 189
当期末残高 6,800 1,792 49,903 △ 698 57,798
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 42 148 △ 497 △ 116 △ 423 93 57,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130
親会社株主に帰属す
1,247
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 84
持分法の適用範囲の
－
変動
その他 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,621 △ 9 △ 207 17 1,420 △ 57 1,363
額）
当期変動額合計 1,621 △ 9 △ 207 17 1,420 △ 57 1,552
当期末残高 1,663 138 △ 705 △ 99 997 36 58,831
51/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,800 1,792 49,903 △ 698 57,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
親会社株主に帰属す
6,811 6,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 9 16
持分法の適用範囲の
△ 300 △ 300
変動
その他 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6 4,901 8 4,916
当期末残高 6,800 1,799 54,804 △ 689 62,714
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,663 138 △ 705 △ 99 997 36 58,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599
親会社株主に帰属す
6,811
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 16
持分法の適用範囲の
△ 300
変動
その他 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 442 146 1,623 15 1,342 5 1,348
額）
当期変動額合計 △ 442 146 1,623 15 1,342 5 6,264
当期末残高 1,221 285 917 △ 84 2,340 41 65,096
52/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,175 10,778
減価償却費 518 794
減損損失 － 21
のれん償却額 290 435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,226 871
受取利息及び受取配当金 △ 482 △ 578
支払利息 71 75
為替差損益（△は益） △ 46 △ 116
持分法による投資損益（△は益） △ 274 △ 295
固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 314
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 214
投資有価証券評価損益（△は益） 158 51
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 18
関係会社整理損 345 48
補助金収入 △ 380 －
固定資産圧縮損 380 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,545 △ 12,719
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,297 △ 6,228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,534 9,203
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 491 △ 186
その他の資産の増減額（△は増加） 756 △ 421
その他の負債の増減額（△は減少） △ 356 △ 274
△ 216 24
その他
小計 8,009 1,020
利息及び配当金の受取額
564 510
補助金の受取額 380 －
利息の支払額 △ 73 △ 74
△ 2,990 △ 3,787
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,889 △ 2,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,087 △ 78
有形固定資産の売却による収入 186 750
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 152
投資有価証券の取得による支出 △ 276 △ 60
投資有価証券の売却による収入 96 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,294
－
る支出
関係会社株式の売却による収入 － 702
出資金の売却による収入 82 258
貸付けによる支出 △ 1 △ 4
貸付金の回収による収入 202 218
540 △ 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 357 197
53/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4 △ 2,069
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 113
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 1,129 △ 1,598
△ 185 △ 233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887 △ 4,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32 571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,612 △ 5,576
現金及び現金同等物の期首残高 12,988 17,601
※1 17,601 ※1 12,024
現金及び現金同等物の期末残高
54/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
33 社
主要な連結子会社は、以下のとおりであります。
(会社名)
㈱ＳＴＸ
㈱アサダユウ
ミヤコ化学㈱
㈱小桜商会
蝶理GLEX㈱
蝶理マシナリー㈱
㈱ビジネスアンカー
Chori America, Inc.
蝶理(中国)商業有限公司
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、株式の取得により㈱ＳＴＸ及びその子会社２社、新規設立により１社を連結の範囲
に含めております。また、清算により１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
Chori Iran Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社全体の総資産合計額、売上高合計額、当期純損益合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
持分法適用の非連結子会社
1 社
持分法適用の関連会社
8 社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
持分法適用の非連結子会社：Chori Iran Co., Ltd.
持分法適用の関連会社：MEGACHEM LIMITED
(持分法適用範囲の変更)
株式の一部を譲渡したことにより１社、重要性が低下したことにより１社を持分法の適用範囲から除外してお
ります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
2社
主要な会社は以下のとおりであります。
(会社名)
FIELTEX INDUSTRIA TEXTIL LTDA.
(持分法を適用しない理由)
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
55/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
蝶理（中国）商業有限公司他 合計22社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結財務諸表を作成しており
ます。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として、移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法であります。
③ 棚卸資産
主として、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～38年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、主として利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法によっ
ております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（９～14年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当連結会計年度帰属分を
計上しております。
③ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負
担することとなる損失見込額を計上しております。
56/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、繊維、化学品及び機械等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、
引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識
しております。一部の国内販売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時
点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社グループが代理人として取引を行っている
かの判定にあたっては、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断してお
ります。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金
融負債）」を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
提出会社の外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為
替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
提出会社にて社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
また、連結子会社においても上記と同様としております。
57/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相
場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額に重要性のないものについては、発生年度に全額
償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３か
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
㈱ＳＴＸに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別
「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載の通り、当社が㈱ＳＴＸの全株式を2021年６月１
日付で取得したことに伴い、のれんを1,004百万円及び顧客関連資産を1,069百万円それぞれ計上しております。当連
結会計年度末の連結貸借対照表上、のれんは1,053百万円計上されており、このうち848百万円（のれん全体の80.5%）
は、㈱ＳＴＸに係るのれんであります。
のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。）を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判
定し、減損の兆候が有ると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定してお
ります。
のれん等の減損の要否の判定の際は、事業計画及び中期経営計画（以下、「事業計画等」という）に基づき見積
もった将来キャッシュ・フローが用いられますが、使用される事業計画等は売上高や費用発生額など将来の不確実性
を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経営者の最善の見積りと判断により決定したものであります。これらの
仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれ
ん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おります。 なお、当該会計基準の第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前 連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報及び、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報を記載しておりません。
58/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(a) 投資有価証券(株式)
2,896 百万円 1,741 百万円
(b) 投資その他の資産 その他(出資金)
1,594 百万円 1,982 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 149 百万円 132 百万円
投資有価証券 2,710 百万円 1,966 百万円
計 2,859 百万円 2,098 百万円
(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 5,331 百万円 6,179 百万円
３ 手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 10,375 百万円 13,995 百万円
４ 手形裏書高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 964 百万円 1,617 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 161 百万円 650 百万円
６ 偶発債務（税務訴訟等）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、VAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が269百万円（38,449百万インドネシアルピアを当連
結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2020年10月に訴訟を提起しております。ま
た、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当社のインドネシアの連結子会社であるPT. Chori Indonesiaにおいて、同国の税務当局との見解の相違によ
り、2016年度及び2018年度のVAT（付加価値税）に係る追加支払請求額等の偶発債務が総額312百万円（39,029百
万インドネシアルピアを当連結会計年度末の為替レートで円換算）発生しております。
当該税務当局からの請求について、同社の正当性を主張するため、2016年度のVATに係る追加支払請求に関して
は2020年10月に、2018年度のVATに係る追加支払請求に関しては2021年５月にそれぞれ訴訟を提起しております。
また、訴訟等の結果により、一部、課徴金等が課される場合があります。
なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については裁判での決定によるため、現時点で合理的
59/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
７ 提出会社では、金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
※８ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※９ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 380 百万円 380 百万円
※10 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約残高」に
記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結
財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 2,357 百万円 2,970 百万円
給与手当 5,188 百万円 5,795 百万円
賞与引当金繰入額 643 百万円 872 百万円
退職給付費用 243 百万円 284 百万円
貸倒引当金繰入額 5,256 百万円 883 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
65 百万円 59 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 61 百万円 216 百万円
建物及び構築物 3 百万円 100 百万円
その他 0 百万円 1 百万円
60/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
※５ 関係会社整理損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴う棚卸資産評価損、減損損失及び特別退職金等の清
算関連費用であります。
なお、関係会社整理損には、以下の減損損失が含まれております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 76 百万円
東京都台東区 他 処分予定資産 工具、器具及び備品 0 百万円
その他 5 百万円
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社の事業整理の決定に伴い処分予定資産となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社整理損の主な内訳は、連結子会社の事業の整理に伴う特別退職金及び解約違約金等の清算関連費用であ
ります。
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
主として、建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として、機械装置及び運搬具並びにソフトウェアの除却によるものであります。
※７ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
※５に記載のとおり、「関係会社整理損」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上 しております。
場所 用途 種類 金額
ホーチミン（ベトナム） 自社利用ソフトウェア ソフトウェア 21 百万円
当社グループは、処分予定資産について個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社において、利用の中止を決定したソフトウェアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
61/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,101 百万円 △760 百万円
組替調整額
180 百万円 50 百万円
税効果調整前
2,281 百万円 △709 百万円
税効果額 △660 百万円 267 百万円
その他有価証券評価差額金
1,621 百万円 △442 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△14 百万円 211 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△14 百万円 211 百万円
税効果額
4 百万円 △64 百万円
繰延ヘッジ損益
△9 百万円 146 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △121 百万円 1,323 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△121 百万円 1,323 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △121 百万円 1,323 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 4 百万円 2 百万円
19 百万円 20 百万円
組替調整額
税効果調整前
24 百万円 22 百万円
△7 百万円 △6 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 17 百万円 15 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△83 百万円 353 百万円
－ 百万円 △59 百万円
組替調整額
税効果調整前
△83 百万円 294 百万円
△5 百万円 5 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相
△88 百万円 299 百万円
当額
その他の包括利益合計 1,419 百万円 1,342 百万円
62/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 747,620 693 45,047 703,266
合 計 747,620 693 45,047 703,266
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加693株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少45,047株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月19日
普通株式 785 32.00 2020年３月31日 2020年６月17日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 344 14.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
63/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 25,303,478 － － 25,303,478
合 計 25,303,478 － － 25,303,478
自己株式
普通株式(株) 703,266 705 9,477 694,494
合 計 703,266 705 9,477 694,494
（変動事由の概要）
（1）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加705株であります。
（2）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少9,477株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月11日
普通株式 565 23.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 1,033 42.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,033 42.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
64/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,828 百万円 12,242 百万円
関係会社預け金勘定 3,000 百万円 － 百万円
預入期間が3か月を超える
△227 百万円 △217 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,601 百万円 12,024 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付で株式会社スミテックス・インターナショナルよ
り商号変更）及びその子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。なお、株式の取得価額につきましては、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていること
から非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
流動資産 12,309 百万円
固定資産 825 百万円
資産合計
13,134 百万円
流動負債 10,321 百万円
固定負債 95 百万円
負債合計
10,416 百万円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 317 百万円 389 百万円
１年超 699 百万円 577 百万円
合計 1,016 百万円 967 百万円
65/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入等により資金を調達してお
ります。
借入金等の使途は、主に運転資金であります。なお、デリバティブは売買契約高又は対応する債権債務の範囲内
で行うこととし、投機目的のためには利用しないことが、基本方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。関係会社預け金は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによる
東レ株式会社への預け金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸
入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、その一部には外貨建のものがあり、
為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、為替予約取引を利用し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載されてい
る「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。連結子会社
についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は信頼のおける金融機関等であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。また、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれ
る、外貨建て営業債権・債務に対する先物為替予約も行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引の目的に応じて経営管理部及び各営業部にて、社内管理規程に基づき運営
し、損益状況の把握及び報告等を行っております。また、連結子会社においても上記と同様の取組方針及び管理
体制に基づき取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループ企業は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、受取手形の流動化等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 (*2)
関係会社株式
1,188 1,315 127
その他有価証券 8,190 8,190 －
資産計 9,378 9,506 127
デリバティブ取引 (*3)
234 234 －
(*1) 現金及び預金、関係会社預け金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等に
ついては、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 2,807
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券 (*2)
関係会社株式
1,398 1,627 229
その他有価証券 7,288 7,288 －
資産計 8,687 8,916 229
デリバティブ取引 (*3)
543 543 －
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 1,929
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合に
ついては（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「破産更生債権等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略し
ております。
67/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 14,828
受取手形及び売掛金 56,141
合計 70,970
関係会社預け金は、償還期日が約定されておらず、債権の性質上も償還予定日を特定することが困難なため記載
しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内(百万円）
現金及び預金 12,242
受取手形及び売掛金 74,272
合計 86,514
(注2)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
68/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式
7,288 － － 7,288
デリバティブ取引
通貨関連 － 543 － 543
資産計 7,288 543 － 7,831
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,627 1,627
－ －
資産計 1,627 1,627
－ －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
69/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,647 4,951 2,696
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 542 667 △124
取得原価を超えないもの
合計 8,190 5,619 2,571
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,308 2,087 2,221
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 2,979 3,558 △578
取得原価を超えないもの
合計 7,288 5,645 1,643
(注) 非上場株式については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 158百万円 （その他有価証券の上場株式158百万円）減損処理を行っ
ております。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について 51百万円 （その他有価証券の上場株式51百万円）減損処理を行って
おります。当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。
なお、その他有価証券の上場株式については、時価が取得価額に比して50％以上下落した場合には、時価の回復
可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30%以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
70/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 48 － △0 △0
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 190 － 1 1
バーツ 565 － 33 33
合計 803 － 34 34
(注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 6 － △0 △0
市場取引以外
の取引
買建
バーツ 1,101 － 89 89
米ドル 157 － 5 5
合計 1,265 － 93 93
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注1)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,812 －
元 246 －
ユーロ 12 － (注2)
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 9,420 －
買掛金
元 115 －
ユーロ 44 －
円
9 －
ポンド 8 － (注2)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
3,832 － △52
元 40 － △0
原則的処理方法
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 4,359 － 233
元 459 － 19
合計 25,361 － 200
71/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(注1) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価(注1)
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 8,977 －
元 243 －
ユーロ 49 － (注)
為替予約等の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 10,964 －
買掛金
元 304 －
ユーロ 66 －
ポンド
29 －
円 8 － (注)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル
5,444 － △289
元 133 － △1
為替予約取引
原則的処理方法
買建
米ドル 12,925 － 710
買掛金
元 586 － 28
バーツ
12 － 1
ユーロ
3 － 0
合計 39,748 － 449
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時
価は、債権債務の時価に含めております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,531 百万円 2,574 百万円
勤務費用 215 百万円 261 百万円
利息費用 9 百万円 12 百万円
数理計算上の差異の発生額 △4 百万円 △8 百万円
退職給付の支払額 △176 百万円 △127 百万円
連結範囲の変更 － 百万円 1,268 百万円
退職給付債務の期末残高 2,574 百万円 3,981 百万円
72/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 － 百万円 － 百万円
期待運用収益 － 百万円 8 百万円
数理計算上の差異の発生額 － 百万円 △6 百万円
事業主からの拠出額 － 百万円 34 百万円
連結範囲の変更 － 百万円 1,322 百万円
年金資産の期末残高 － 百万円 1,359 百万円
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 322 百万円 1,686 百万円
年金資産 △320 百万円 △1,693 百万円
1 百万円 △7 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,252 百万円 2,294 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,254 百万円 2,287 百万円
退職給付に係る負債 2,254 百万円 2,366 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 △78 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,254 百万円 2,287 百万円
※年金資産の金額は簡便法を適用した制度に関するものを含んでおります。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 215 百万円 261 百万円
利息費用 9 百万円 12 百万円
期待運用収益 － 百万円 △8 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 19 百万円 20 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 244 百万円 285 百万円
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 24 百万円 22 百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △143 百万円 △121 百万円
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.5 % 0.6 %
長期期待運用収益率 － % 1.5 %
予想昇給率 0.0 % 0.0 %
73/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 34 百万円 31 百万円
投資有価証券評価損 89 百万円 62 百万円
ゴルフ会員権評価損 10 百万円 13 百万円
貸倒引当金 1,934 百万円 2,429 百万円
未払事業税 109 百万円 124 百万円
賞与引当金 201 百万円 276 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付に係る負債 666 百万円 707 百万円
864 百万円 918 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,923 百万円 4,577 百万円
評価性引当額 (注) １ △2,602 百万円 △3,131 百万円
繰延税金資産合計
1,320 百万円 1,445 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,260 百万円 △964 百万円
繰延ヘッジ損益 △61 百万円 △137 百万円
顧客関連資産
－ 百万円 △305 百万円
△298 百万円 △189 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,619 百万円 △1,596 百万円
繰延税金資産負債の純額 (注) ２
△299 百万円 △151 百万円
(注) １．評価性引当額が528百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性
引当額が490百万円増加したことによるものです。
(注) ２．繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産 655 百万円 692 百万円
固定負債－繰延税金負債 △955 百万円 843 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.8 ％ 0.3 ％
算入されない項目
外国法人税等 1.0 ％ 1.2 ％
住民税均等割 0.4 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増減 43.0 ％ 4.9 ％
親会社と子会社との税率差異 △6.5 ％ △0.7 ％
のれん償却額 2.1 ％ 1.2 ％
△1.0 ％ △0.9 ％
その他
税効果会計適用後の
71.4 ％ 36.8 ％
法人税等の負担率
74/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社スミテックス・インターナショナル
事業の内容 ： 繊維関連商品（衣料品、繊維原料等）の製造、販売
（２）企業結合を行った主な理由
スミテックス・インターナショナルは、1898年創業で業歴120余年を有し、繊維原料事業（綿）の取扱いを祖業
とし、それに加えてアパレルのあらゆるカテゴリーの顧客にOEM提供する繊維商社です。長年の歴史に培われた幅
広くかつきめ細かいサービスの提供を背景に、国内取引先を中心としたビジネスを展開しております。
当社は、繊維原料、テキスタイルからアパレルまでをバランスよく取扱い、総合的な展開が特徴的です。貿易商
社としての基盤であるグローバルネットワークを活用したグローバルサプライチェーンの構築やマーケティング機
能を基とした環境商材から高機能商材までを幅広く「蝶理オリジナル商材」として提案しております。
今般、スミテックス・インターナショナルを子会社化することにより、同社の伝統的な取扱いの綿から当社が優
位性の持つ化合繊に亘る主要繊維原料の総合展開が可能となること、「蝶理オリジナル商材」をスミテックス・イ
ンターナショナルの取引先へ提案できること、及び両社が有するグローバルなアパレル生産基盤の共有による競争
力が強化できること、等のシナジー効果獲得が可能となり、それが両社の企業価値の増大に資するものと考えてお
ります。
（３）企業結合日
2021年６月１日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付商号変更）
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 83百万円
75/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,004百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,309 百万円
固定資産 825 百万円
資産合計
13,134 百万円
流動負債 10,321 百万円
固定負債 95 百万円
負債合計
10,416 百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期
間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 1,069百万円 11年
８．企業結合が連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響及び
その算定方法
売上高 7,082百万円
経常損失（△） △262百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたの
れん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証
明を受けておりません。
76/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
国内 31,561 60,027 13 91,603 77 91,680
輸入 42,831 36,391 － 79,222 － 79,222
輸出 8,212 28,004 1,919 38,137 － 38,137
海外 32,934 39,732 2,390 75,056 － 75,056
合計 115,539 164,155 4,323 284,019 77 284,096
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含ん
でおります。
上記に掲げる取引の定義は以下の通りであります。
国内：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸入：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、内国法人へ販売した場合の売上高。
輸出：当社及び国内連結子会社が内国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合の売上高。
海外：当社及び国内連結子会社が外国法人から仕入れ、外国法人へ販売した場合並びに海外連結子会社の売上高。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(１)契約残高
契約負債の残高は次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
契約負債（期首残高） 833
契約負債（期末残高） 1,178
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収
益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、
過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(２)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
77/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
展開しております。
したがって、当社は本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成さ
れており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料
製品、産業用繊維資材及び関連商材
「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、
電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び
飼料添加物等の各種化学品
「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
78/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
繊維事業
(注)１ (注)２,４ 計上額
化学品事業 機械事業 計
(注)５
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 90,094 123,325 2,747 216,167 65 216,233 － 216,233
セグメント間の内部
－ － － － 449 449 △ 449 －
売上高又は振替高
計 90,094 123,325 2,747 216,167 514 216,682 △ 449 216,233
セグメント利益
3,877 △ 323 704 4,258 18 4,277 379 4,656
又は損失（△）
セグメント資産 49,916 56,049 3,900 109,866 142 110,008 583 110,591
その他の項目
減価償却費 264 217 3 485 0 486 － 486
のれんの償却額 27 263 － 290 － 290 － 290
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 96 370 － 274 － 274 － 274
持分法適用会社への
496 3,994 － 4,491 － 4,491 － 4,491
投資額
有形固定資産及び無形
1,026 95 14 1,137 － 1,137 － 1,137
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 379百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全
社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 583百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
５.「繊維事業」における有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、圧縮記帳による取得価額の減額効果を反
映しておりません。
79/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２,４ 計上額
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 115,539 164,155 4,323 284,019 77 284,096 － 284,096
セグメント間の内部
－ － － － 463 463 △ 463 －
売上高又は振替高
計 115,539 164,155 4,323 284,019 540 284,559 △ 463 284,096
セグメント利益
2,980 7,410 △ 6 10,385 45 10,430 △ 155 10,274
又は損失（△）
セグメント資産 62,212 63,792 7,271 133,276 192 133,468 652 134,121
その他の項目
減価償却費 528 218 6 753 0 753 － 753
のれんの償却額 172 263 － 435 － 435 － 435
持分法投資利益
又は損失（△）
△ 123 419 － 295 － 295 － 295
持分法適用会社への
411 3,311 － 3,723 － 3,723 － 3,723
投資額
有形固定資産及び無形
145 90 0 236 3 240 － 240
固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △155百万円 は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。
全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失及び調整額の合計は、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産 652百万円 は、提出会社の繰延税金資産でありま
す。
80/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
131,401 35,790 49,041 216,233
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
2,063 244 185 2,493
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
170,903 46,606 66,586 284,096
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,600 240 124 1,964
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
81/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
減損損失 82 － － 82 － － 82
（注）連結損益計算書上は、特別損失として「関係会社整理損」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
減損損失 21 0 － 21 － － 21
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 27 263 － 290 － － 290
当期末残高 30 460 － 491 － － 491
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
繊維事業 化学品事業 機械事業 計
当期償却額 172 263 － 435 － － 435
当期末残高 856 197 － 1,053 － － 1,053
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
1,716 340
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 5,048 1,124
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.78
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 1,500 － －
・預入
－
関係会社
資金の預入 4,500 3,000
預け金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(関係会社預け金を除く)には消費税等が含まれておりま
す。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
繊維・化学 受取手形及
1,467 307
品等の売上 び売掛金
(被所有)
繊維・化学
繊維・化学 支払手形及
繊維・化学 5,432 1,250
直接
品等の売買
品等の仕入 び買掛金
東京都
親会社 東レ㈱ 品等の製造
中央区
147,873 52.76
役員の兼任
及び加工並
資金の借入
間接
びに売買 資金の借入 3,500 － －
・預入
－
資金の預入 5,500 － －
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。
２．期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利
を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引
金額はそれぞれ最高金額を記載しております。
83/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
親会社情報
東レ㈱（株式会社東京証券取引所市場第一部に上場 2022年４月４日以降、同取引所プライム市場に上場）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,390.06 円 2,643.55 円
１株当たり当期純利益 50.73 円 276.82 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,247 6,811
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,247 6,811
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,586 24,606
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 58,831 65,096
普通株式に係る純資産額(百万円) 58,795 65,055
差額の主な内訳(百万円)
36 41
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(千株) 25,303 25,303
普通株式の自己株式数(千株) 703 694
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,600 24,608
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 1,809 4,944 0.73 －
１年以内に返済予定の長期借入金 113 113 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 165 120 0.31 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 358 245 0.47 2025年５月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 79 82 0.37
2025年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 2,526 5,506 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 113 113 19 －
リース債務 60 21 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,671 130,026 205,835 284,096
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,197 5,808 8,668 10,778
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,267 3,987 5,851 6,811
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 92.16 162.06 237.81 276.82
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 92.16 69.90 75.74 39.02
85/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,539 2,196
関係会社預け金 3,135 3,000
※3 8,731 ※3 7,491
受取手形
※3 23,079 ※3 27,796
売掛金
商品及び製品 7,636 10,760
仕掛品 454 352
未着商品 311 469
前渡金 270 576
前払費用 35 56
短期貸付金 222 1
※3 1,720 ※3 2,309
その他
△ 37 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 51,098 54,943
固定資産
有形固定資産
建物 167 154
構築物 0 0
※5 919 ※5 760
機械及び装置
125 102
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1,212 1,016
無形固定資産
ソフトウエア 134 106
5 71
その他
無形固定資産合計 139 178
投資その他の資産
投資有価証券 4,117 4,590
関係会社株式 16,167 18,547
出資金 173 148
関係会社出資金 2,453 2,422
長期貸付金 1,109 1,227
関係会社長期貸付金 30 30
※3 5,639 ※3 6,080
破産更生債権等
繰延税金資産 583 652
※3 676 ※3 686
その他
△ 5,510 △ 6,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,440 28,333
固定資産合計 26,793 29,528
資産合計 77,892 84,471
86/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,834 ※3 5,760
支払手形
※3 13,557 ※3 16,238
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 113 113
※3 660 ※3 644
未払金
未払費用 86 113
未払法人税等 1,140 1,307
前受金 410 594
※3 4,291 ※3 4,194
預り金
賞与引当金 469 647
関係会社整理損失引当金 42 42
－ 3
その他
流動負債合計 27,606 29,659
固定負債
長期借入金 358 245
1,947 2,024
退職給付引当金
固定負債合計 2,305 2,269
負債合計 29,912 31,929
純資産の部
株主資本
資本金 6,800 6,800
資本剰余金
資本準備金 1,700 1,700
92 99
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,792 1,799
利益剰余金
その他利益剰余金
39,412 43,763
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,412 43,763
自己株式 △ 698 △ 689
株主資本合計 47,307 51,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 533 695
138 173
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 672 868
純資産合計 47,979 52,541
負債純資産合計 77,892 84,471
87/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 121,103 ※1 146,897
売上高
※1 105,542 ※1 130,580
売上原価
売上総利益 15,560 16,317
※1 、 2 9,747 ※1 、 2 10,136
販売費及び一般管理費
営業利益 5,813 6,180
営業外収益
※1 44 ※1 25
受取利息
受取配当金 1,168 1,690
為替差益 244 717
債務勘定整理益 83 39
※1 80 ※1 117
雑収入
営業外収益合計 1,620 2,589
営業外費用
※1 45 ※1 55
支払利息
手形売却損 23 29
※1 5,108
貸倒引当金繰入額 538
※1 64 ※1 56
雑支出
営業外費用合計 5,241 681
経常利益 2,193 8,089
特別利益
関係会社株式売却益 － 361
投資有価証券売却益 28 221
補助金収入 380 －
固定資産売却益 0 －
1 －
その他
特別利益合計 410 583
特別損失
関係会社株式評価損 59 265
関係会社整理損 － 38
投資有価証券売却損 25 7
固定資産処分損 8 1
投資有価証券評価損 59 0
固定資産圧縮損 380 －
2 －
その他
特別損失合計 535 314
税引前当期純利益 2,068 8,358
法人税、住民税及び事業税
1,911 2,518
61 △ 110
法人税等調整額
法人税等合計 1,973 2,407
当期純利益 95 5,950
88/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 53 1,753 40,447 40,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益 95 95
自己株式の取得
自己株式の処分 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 39 39 △ 1,035 △ 1,035
当期末残高 6,800 1,700 92 1,792 39,412 39,412
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 741 48,259 60 148 209 48,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,130 △ 1,130
当期純利益 95 95
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 44 84 84
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 473 △ 9 463 463
額）
当期変動額合計 43 △ 951 473 △ 9 463 △ 488
当期末残高 △ 698 47,307 533 138 672 47,979
89/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,800 1,700 92 1,792 39,412 39,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,950 5,950
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6 6 4,351 4,351
当期末残高 6,800 1,700 99 1,799 43,763 43,763
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 698 47,307 533 138 672 47,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,950 5,950
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 16 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 161 34 195 195
額）
当期変動額合計 8 4,366 161 34 195 4,562
当期末残高 △ 689 51,673 695 173 868 52,541
90/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ２～37年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については利用可能期間(５年以内)を耐用年数とする定額法
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に充てるため、翌事業年度に支払うことが見込まれる賞与額のうち、当事業年度帰属分を計上してお
ります。
(3) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
91/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
為替予約
及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場
の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、繊維及び化学品等の各種商品の販売を行っております。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客
が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。一部の国内販
売については、顧客が商品に対する支配を獲得するまでの間の一時点（出荷時点）に収益を認識しております。
また、収益は値引き、返品、リベート等を差引いた純額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足し
てから主に１年以内に回収しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人取引として収益を純額で表示しております。当社が代理人として取引を行っているかの判定にあたって
は、主たる責任の有無、価格裁量権の有無、在庫リスクの有無等を総合的に判断しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について「預り金（金融負債）」を
認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
92/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
１ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出手形割引高 215 百万円 140 百万円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務 161 百万円 650 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,898 百万円 3,434 百万円
長期金銭債権 5,148 百万円 5,691 百万円
短期金銭債務 4,837 百万円 5,270 百万円
４ 金融機関３社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末にお
けるコミットメントライン契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引計 10,000 百万円 10,000 百万円
※５ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 380 百万円 380 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 11,256 百万円 11,320 百万円
仕入高 13,798 百万円 16,751 百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,815 百万円 717 百万円
93/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃諸掛 1,281 百万円 1,344 百万円
給料及び手当 2,376 百万円 2,277 百万円
賞与引当金繰入額 469 百万円 647 百万円
退職給付費用 167 百万円 166 百万円
支払手数料 1,235 百万円 1,353 百万円
おおよその割合
販売費 19％ 19％
一般管理費 81％ 81％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 1,315 405
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 14,120
関連会社株式 1,136
計 15,256
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 910 1,627 717
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 17,370
関連会社株式 266
計 17,636
94/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
商品評価損 23 百万円 11 百万円
投資有価証券評価損 25 百万円 25 百万円
関係会社株式評価損 220 百万円 301 百万円
ゴルフ会員権評価損 3 百万円 2 百万円
貸倒引当金 1,696 百万円 1,871 百万円
未払事業税 74 百万円 78 百万円
賞与引当金 143 百万円 197 百万円
関係会社整理損失引当金 12 百万円 12 百万円
退職給付引当金 595 百万円 619 百万円
320 百万円 371 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,117 百万円 3,492 百万円
△2,197 百万円 △2,462 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 919 百万円 1,030 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △275 百万円 △301 百万円
△61 百万円 △76 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △336 百万円 △377 百万円
繰延税金資産の純額 583 百万円 652 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.2 ％ 0.2 ％
算入されない項目
外国法人税等 2.0 ％ 1.6 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.1 ％
評価性引当額の増減 77.6 ％ 3.2 ％
受取配当金益金不算入額 △15.8 ％ △5.3 ％
子会社清算による影響 － ％ △1.4 ％
△0.7 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の
95.4 ％ 28.8 ％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項 （収益認識関係） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 309 6 0 19 315 160
構築物 4 － － 0 4 4
有形固定資産 機械及び装置 1,673 － 21 159 1,651 891
工具、器具及び備品 381 12 10 34 383 281
計 2,369 18 33 213 2,355 1,338
ソフトウェア 2,201 21 0 48 2,222 2,115
無形固定資産 その他 10 69 2 0 77 5
計 2,211 91 3 49 2,299 2,121
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,547 650 77 6,121
賞与引当金 469 647 469 647
関係会社整理損失引当金 42 － － 42
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
96/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(消費税等を含む)
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむをえない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.chori.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
97/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
及びその添付書類
( 第74期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月13日
( 第75期 第１四半期)
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第75期 第２四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2022年２月14日
( 第75期 第３四半期)
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月17日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（連結子会社の債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の
規定に基づく臨時報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月16日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2021年６月25日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
2021年６月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
98/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月16日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶
理株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
100/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
株式会社ＳＴＸに係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
蝶理株式会社（以下、「会社」という）は、 注記事項 当監査法人は、株式会社ＳＴＸに係るのれん及び顧客
（企業結合等関係） に記載されているとおり、株式会 関連資産の減損の兆候の識別について検討するにあた
社ＳＴＸの発行済株式の全てを取得し完全子会社として り、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの基
いる。 礎となる事業計画等に含まれる重要な仮定に関連して、
会社は外部専門家を利用し、受け入れた資産及び引き 主として以下の監査手続を実施した。
受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なも （１）内部統制の評価
の（識別可能資産及び負債）を企業結合日の時価を基礎 経営者の見積りプロセスに関する内部統制の整備・
として取得原価を配分し、その結果、のれんを1,004百 運用状況について、特に、事業計画等の承認、見積り
万円及び顧客関連資産を1,069百万円計上している。 の検証に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検
2022年3月31日現在、連結貸借対照表上のれんは1,053百 討した。
万円計上されており、このうち848百万円（のれん全体 （２）経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの
の81%）は、株式会社ＳＴＸに係るのれんである。ま 基礎となる事業計画等に含まれる重要な仮定の評価
た、株式会社ＳＴＸに係る顧客関連資産は993百万円計 ● 経営者による事業計画等の立案方法について事業
上されている。
責任者に聴取した。
事業計画未達や業績悪化が生じた場合、のれん及び顧
● 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事
客関連資産の減損の兆候が生じる可能性がある。のれん
業計画等と取締役会承認済の予算との整合性を
及び顧客関連資産の減損の兆候の識別の判定の一環で会
検討した。
社は割引前将来キャッシュ・フローと簿価の比較を行っ
● 買収時におけるバリュエーションの基礎となった
ており、当該判定の基礎として事業計画及び中期経営計
事業計画等と実績との比較を行い、計画実績差
画（以下「事業計画等」という）が用いられるが、使用
異の内容を把握した。
される事業計画等は売上高や費用発生額など将来の不確
● 実績と将来キャッシュ・フローの見積りに使用さ
実性を考慮した仮定や前提を含んだものであり、経済情
れた事業計画等との比較を行い、事業計画等の
勢の予測の内容に大きな影響を受けるため、経営者によ
立案にあたって考慮した前提や特定の施策等に
る高度な判断を要し、不確実性を有するものである。
ついて事業責任者等にその内容を聴取した。
当該見積りにおける不確実性の高さ、並びに、当該の
● 主要得意先ごとの売上高及び費用発生額につい
れん及び顧客関連資産の残高の連結財務諸表における金
て、過年度における実績との差異を分析し、当
額的重要性の高さから、当監査法人は株式会社ＳＴＸに
該差異に対する経営者の評価を理解するととも
係るのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の識別を監査
に経営者の採用する仮定の合理性を以下の手続
上の主要な検討事項と判断した。
により検討し、将来の事業計画や中期経営計画
の達成可能性を評価した。
・ 主要得意先ごとの売上高の変動については、過
年度の売上金額の傾向と将来予測との整合性の
検討を行った。
・ 費用の発生額については、過去の売上高総利益
率や費用発生状況の比較、及び、将来の売上高
の予測との整合性の検討を行った。
・ 主要得意先ごとの売上高及び費用発生額につ
き、特定の施策による損益の改善を見込む場
合、その施策の実現可能性ついて、経営者と議
論するとともに関連資料を閲覧し、その妥当性
について検討を行った。
101/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（セグメント情報等）【セグメント 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を
情報】 に記載されているとおり、当連結会計年度の繊維 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
事業の外部売上高は115,539百万円、化学品事業の外部 た。
売上高は164,155百万円、機械事業の外部売上高は4,323 （１）内部統制の評価
百万円であり、それぞれ連結損益計算書における売上高 ・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽
の40.7%、57.8%、1.5%を占めている。 表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先へ
会社及び連結子会社は、繊維、化学品及び機械等の各 の販売取引における各種伝票（出荷・取消・返品）の起
種商品の販売を行っている。これらの商品の販売は、引 票プロセス及び物品受領書・返品引取依頼書類等の受領
渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し履 プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施
行義務が充足されるため引渡時点で収益を認識してお した。
り、測定は取引先との決済予定取引金額を基礎として行 ・出荷・取消・返品情報に係る販売システムへのデータ
われている。 集計の網羅性・正確性及び会計システムへのインター
会社及び連結子会社は商社事業を営んでおり、サプラ フェースを検証した。
イヤーとユーザーのサプライチェーンの間に立ち、事 ・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアク
業・取引を企画・執行する能力が求められており、部ま セス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等の
たは課単位での事業運営・業績評価がされている。した ＩＴ全般統制について、当監査法人内のＩＴの専門家を
がって営業部課毎の売上高は業績目標達成のための重要 利用してシステムコントロールの有効性を検証した。
な構成要素であり、売上高の過大計上に関するリスクは （２）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討
常に存在し、特に期末日近くはそのインセンティブが強 ・会社の営業部課毎に月次の売上状況及び予算の達成状
く働くと考えられることから、売上高の先行計上のリス 況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動
クがあると考えられる。 がある等の条件に該当する営業課を特定した。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が ・特定された営業課における得意先毎の販売状況を分析
特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期 し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上、売上
間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。 高の過大計上に関するインセンティブが強く働くと考え
以上より、当監査法人は会社及び連結子会社の売上高 られるような得意先への販売について、取引内容の詳細
に係る発生及び期間帰属につき、監査上の主要な検討事 を把握した。
項に該当するものと判断した。 ・注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領書や検
収書（支払通知書）、金融機関入金記録等と会計記録と
の突合を実施した。
・当監査法人が連結子会社の監査人に指示し、売上取引
の粗利分析等により、監査上、検討が必要と判断される
得意先への販売について、取引内容の詳細を把握すると
ともに、注文書、仕入関連証憑（納品書等）、物品受領
書や検収書（支払通知書）、金融機関入金記録等と会計
記録との突合を実施した。
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳に
ついて、その理由を担当者に質問するとともに、当該処
理の根拠となる返品伝票等を閲覧し、その合理性を検証
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
102/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
103/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蝶理株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、蝶理株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月16日
蝶理株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 賢 重
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蝶理株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
105/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主な事業として繊維事業と化学品事業を営んで 蝶理株式会社の繊維事業と化学品事業の売上高の発生
おり、当事業年度の売上高は146,897百万円である。 及び期間帰属に係る監査上の対応については、連結財務
会社は、繊維及び化学品の各種商品の販売を行ってい 諸表に係る監査報告書の監査上の主要な検討事項「売上
る。これらの商品の販売は、引渡時点において顧客が当 高の発生及び期間帰属」を参照。
該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため
引渡時点で収益を認識しており、測定は取引先との決済
予定取引金額を基礎として行われている。
会社は商社事業を営んでおり、サプライヤーとユー
ザーのサプライチェーンの間に立ち、事業・取引を企
画・執行する能力が求められており、部または課単位で
の事業運営・業績評価がされている。したがって営業部
課毎の売上高は業績目標達成のための重要な構成要素で
あり、売上高の過大計上に関するリスクは常に存在し、
特に期末日近くはそのインセンティブが強く働くと考え
られることから、売上高の先行計上のリスクがあると考
えられる。
企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が
特に注目する部分であり、これらの売上高の発生及び期
間帰属は監査上の重要性が相対的に高い。
以上より、当監査法人は会社の売上高に係る発生及び
期間帰属につき、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
106/107
EDINET提出書類
蝶理株式会社(E02509)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
