日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第31期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 18,300,694 19,936,351 23,785,892
経常利益 (千円) 2,808,322 3,734,719 3,460,739
親会社株主に帰属する
(千円) 1,812,504 2,439,045 2,335,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,920,404 2,756,846 2,289,280
包括利益
純資産額 (千円) 10,273,253 11,530,825 10,725,487
総資産額 (千円) 27,744,314 27,195,081 28,706,466
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.51 7.49 7.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.51 7.48 7.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.3 33.7 29.4
第30期 第31期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.63 2.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(駐車場事業)
第２四半期連結会計期間において、邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を譲渡したことにより、同社を連結
の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限解除
の動きが見られ、経済の持ち直しが期待されます。しかし変異株による感染再拡大の懸念や、ウクライナ情勢
等により先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、当該感染症の感染防止施策に起因したオフィスの集約
や縮小の動きによる空室率の上昇が進んでおりましたが、一定水準で落ち着きを見せています。また、レ
ジャー・観光業界は、新規感染者数の減少とともに回復の基調を見せ始めております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス
を」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業
において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組んでいま
す。
当第３四半期連結累計期間において、駐車場事業は月極契約営業強化による時間貸物件の収益改善と、前期
からの新規物件受託の利益寄与により順調に推移しました。スキー場事業はグリーンシーズン強化やノンス
キーヤー向け施策の効果により、来場者数が回復傾向となりました。またテーマパーク事業は、緊急事態宣言
解除後の団体誘致等により遊園地来場者数が増加、さらに宿泊事業及び別荘事業が堅調に推移しました。これ
らの結果、売上高は 19,936 百万円（前年同期比 8.9 ％増）、営業利益は 3,702 百万円（前年同期比 37.5 ％増）、
経常利益は 3,734 百万円（前年同期比 33.0 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,439 百万円（前年同
期比 34.6 ％）と、売上高及び四半期純利益までの段階利益全てにおいて、2019年７月期の新型コロナウイルス
感染拡大前の水準を超過し、売上高、営業利益、経常利益については過去最高の実績となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、前期の物件受注が堅調であったこともあり、新規契約物件が当期通期に渡って
寄与したことから、収益は順調に推移いたしました。前期より、ビルテナントの退去等による空室率上昇の中
で、駐車場の有人運営と共に、テナントの一部でそのビルの顧客ニーズに合ったサービスを提供する、＋１
（プラスワン）ソリューションをビルオーナー向けに提案して参りました。それをきっかけにご相談をいただ
くことで、新規駐車場案件の受注につながっております。また、駐車場検索サイトの利便性改善や掲載情報の
充足、検索順位の改善に継続的に取り組んでおり、サイトへの問合せ件数は順調に伸びております。駐車場契
約の成約件数増加だけでなく、問合せ情報を活用し、需要の高いエリアでの提案に注力することで、新規物件
の受託を進めています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は83物件、解約物件数
は54物件、前連結会計年度末から29物件の純増となり、国内の運営物件数は1,281物件、運営総台数は44,573台
となりました。
海外駐車場事業においては、アジア地域の新型コロナウイルス感染症による経済的ダメージからの回復が遅
れているため、戦略を見直し、選択と集中を進め、中国(上海)の現地法人の株式を売却、また台湾現地法人を
閉鎖しました。当面はタイ及び韓国に人材と投資を集中し、海外事業の利益成長の最大化を図っており、その
タイにおいては、稼働が低迷するホテル附置駐車場を中心に、成功報酬型モデルの提案に注力した結果、
「ibis Styles Bangkok Sukhumvit 4」「SOFITEL Bangkok Sukhumvit Hotel」等、受注物件を増加させまし
た。
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これらの結果、海外の運営物件数は72物件、運営総台数は16,829台となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,850百万円（前年同期比2.1％）、営業利益は
2,623百万円（前年同期比10.6％）となり、第３四半期連結累計期間における駐車場事業の売上高及び営業利益
は、過去最高となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、各スキー場の地域特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整
えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んでおります。当期のグ
リーンシーズンは、８月の新型コロナウイルス感染者数の増加や、お盆期間が雨天になったことにより来場者
数が前年を下回ったものの、９月中旬以降は感染者数が減少傾向となり、一般顧客の増加だけでなく、バスツ
アー等団体旅行の再開により、10月から11月にかけてのスキー事業全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果が
あった前年同期を超過しました。2022年４月に迎えた新シーズンには、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリ
ゾートに白馬山麓や北アルプスを一望し五感で大自然を感じることのできる新展望エリア「白馬ヒトトキノモ
リ」をグランドオープンし、また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に空と風のネットアスレチック
「HANETTA（ハネッタ）」をオープンするなど、新たな施設をオープンし営業を強化いたしました。
ウィンターシーズンは４シーズンぶりに一部スキー場が11月にオープンする等、グループ各スキー場ともに
十分な自然降雪に恵まれました。また、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体
やバスツアー等の来場者数の減少がありましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場
者数はコロナ前の2019年３月を超過するなど、回復傾向は鮮明となりました。さらに、国内の来場者数増加に
向けて、小学生以下のシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」の導入や、ソリ遊びやふわふわ滑り台
が楽しめる「ポケモンスノーアドベンチャー」を展開する等、ノンスキーヤーに対する施策を行いました。こ
れらの取り組みにより、ウィンターシーズンの来場者数は前年と比べ大幅に増加し、1,294千人（前年同期比
36.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,882百万円(前年同期比18.7％増）、営業利益は
616百万円（前年同期は営業利益26百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、８月から９月はコロナ禍による緊急事態宣言や天候にも恵まれなかったもの
の、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から12月の来場者数は
３か月連続で過去最高となりました。３月より迎えた新しいシーズンにおいても、予約団体客の来場が続いて
おります。那須高原りんどう湖ファミリー牧場では、昨シーズンより開始した「お子様のはじめて体験」シ
リーズの続編として、「お金」に関する知育教育要素を兼ねた幼児限定のこども通貨「りんどる」の運用を開
始しました。また、職人技を機械学習するAIオーブン「THEO（テオ）」を導入し、ジャージー牛乳を使った焼
きたてのバームクーヘンを提供するなど、新しいコンテンツの提供を開始いたしました。これらの取り組みが
功を奏し、遊園地事業の来場者数は前年同期を上回る来場者数となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那
須高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽
天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。また、10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議
会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWA
ピュアコテージにて開催されました。これらの取り組みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実
証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員
旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めて
おります。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年６月１日現在、取組開始以降の譲渡数が91頭、
現状の里親募集が41頭となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,746百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は
698百万円（前年同期比32.8％増）となり、第３四半期連結累計期間におけるテーマパーク事業の売上高及び営
業利益は過去最高となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 1,511 百万円減少し、 27,195 百万円
となりました。主な要因は、1,545百万円の配当の実施等により、現金及び預金が 1,499 百万円減少したこと等
によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 2,316 百万円減少し、 15,664 百万円
となりました。主な要因は、銀行借入れの返済等により借入金が1,854百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 805 百万円増加し、 11,530 百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,439百万円計上したものの、1,545百万円
の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が358百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月10日)
取引業協会名
( 2022年４月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
プライム市場
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年２月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,963,400
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,262,909 ―
326,290,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
144,300
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,262,909 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 21,963,400 ― 21,963,400 6.31
大阪富国生命ビル
計 ― 21,963,400 ― 21,963,400 6.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,464,092 11,964,396
売掛金 895,911 968,675
棚卸資産 396,444 506,677
その他 1,075,395 1,198,476
△ 5,180 △ 6,695
貸倒引当金
流動資産合計 15,826,663 14,631,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,167,046 4,217,200
土地 3,269,309 3,250,635
2,929,980 3,054,198
その他（純額）
有形固定資産合計 10,366,336 10,522,033
無形固定資産
のれん 45,249 36,199
174,303 169,044
その他
無形固定資産合計 219,553 205,244
投資その他の資産
投資有価証券 869,914 423,685
その他 1,523,167 1,511,755
△ 99,168 △ 99,168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293,913 1,836,272
固定資産合計 12,879,803 12,563,551
資産合計 28,706,466 27,195,081
負債の部
流動負債
買掛金 320,353 336,870
短期借入金 378,000 548,000
1年内返済予定の長期借入金 2,068,656 178,656
未払法人税等 639,341 244,674
企業結合に係る特定勘定 24,830 586
2,714,396 2,628,966
その他
流動負債合計 6,145,578 3,937,754
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 8,198,894 8,064,287
退職給付に係る負債 15,312 19,410
企業結合に係る特定勘定 1,692,613 1,692,143
1,428,580 1,450,660
その他
固定負債合計 11,835,400 11,726,502
負債合計 17,980,978 15,664,256
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 572,876 630,584
利益剰余金 10,216,755 11,110,185
△ 2,936,219 △ 3,294,953
自己株式
株主資本合計 8,552,632 9,145,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,290 26,027
△ 102,484 △ 144
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 103,775 25,882
新株予約権
508,714 457,777
1,767,916 1,902,128
非支配株主持分
純資産合計 10,725,487 11,530,825
負債純資産合計 28,706,466 27,195,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 18,300,694 19,936,351
11,756,932 12,425,577
売上原価
売上総利益 6,543,761 7,510,773
販売費及び一般管理費 3,850,053 3,808,081
営業利益 2,693,708 3,702,692
営業外収益
受取利息 6,072 3,038
受取配当金 16,599 30,306
助成金収入 138,454 49,754
投資有価証券売却益 7,901 555
投資事業組合運用益 411 －
為替差益 19,059 35,514
貸倒引当金戻入額 973 －
27,702 37,740
その他
営業外収益合計 217,174 156,910
営業外費用
支払利息 51,713 44,467
投資有価証券売却損 6,416 46,969
44,430 33,445
その他
営業外費用合計 102,559 124,883
経常利益 2,808,322 3,734,719
特別利益
固定資産売却益 1,288 18,884
14,557 41,760
新株予約権戻入益
特別利益合計 15,845 60,644
特別損失
固定資産除却損 25,136 65,924
子会社株式売却損 － 66,213
減損損失 40,164 35,842
解約違約金 2,467 －
200 －
災害による損失
特別損失合計 67,968 167,980
税金等調整前四半期純利益 2,756,199 3,627,384
法人税、住民税及び事業税
850,353 950,660
110,892 57,327
法人税等調整額
法人税等合計 961,246 1,007,987
四半期純利益 1,794,953 2,619,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 17,550 180,351
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,812,504 2,439,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 1,794,953 2,619,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,477 27,317
74,973 110,132
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 125,450 137,450
四半期包括利益 1,920,404 2,756,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,933,885 2,568,702
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,481 188,144
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を
2021年12月31日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ） 至 2022年４月30日 ）
減価償却費 827,755 千円 907,274 千円
のれんの償却額 10,853 〃 9,049 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年10月28日
普通株式 1,545,614 4.75 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,611,641 4,113,996 3,147,291 17,872,928
セグメント間の
17,494 158 4,072 21,725
内部売上高又は振替高
計 10,629,135 4,114,155 3,151,363 17,894,653
セグメント利益
2,372,658 26,078 525,746 2,924,483
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 427,765 18,300,694 － 18,300,694
セグメント間の
19,339 41,065 △ 41,065 －
内部売上高又は振替高
計 447,105 18,341,759 △ 41,065 18,300,694
セグメント利益
61,157 2,985,641 △ 291,932 2,693,708
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △291,932千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,837,631 4,882,759 3,741,223 19,461,614
セグメント間の
13,229 － 5,189 18,419
内部売上高又は振替高
計 10,850,860 4,882,759 3,746,413 19,480,034
セグメント利益
2,623,664 616,479 698,274 3,938,418
又は損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 474,736 19,936,351 － 19,936,351
セグメント間の
19,352 37,771 △ 37,771 －
内部売上高又は振替高
計 494,089 19,974,123 △ 37,771 19,936,351
セグメント利益
90,206 4,028,625 △ 325,933 3,702,692
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △325,933千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更による、各事業セグメントの第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
テーマパーク
駐車場事業 スキー場事業 計
事業
駐車場マネジメント売上 2,080,235 － － 2,080,235 － 2,080,235
スキー場売上 － 3,957,248 － 3,957,248 － 3,957,248
テーマパーク売上 － － 1,891,349 1,891,349 － 1,891,349
宿泊売上 － 32,940 1,038,793 1,071,734 － 1,071,734
その他売上 1,000,979 497,765 811,080 2,309,825 474,736 2,784,562
顧客との契約から生じる収益 3,081,214 4,487,954 3,741,223 11,310,392 474,736 11,785,129
その他の収益 （注）
7,756,416 394,805 － 8,151,222 － 8,151,222
外部顧客への売上高 10,837,631 4,882,759 3,741,223 19,461,614 474,736 19,936,351
（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円51銭 7円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,812,504 2,439,045
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,812,504 2,439,045
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 328,960,569 325,600,448
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円51銭 7円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 260,503 343,934
2014年10月30日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,671,600株
行使価格 147円
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格 167円
2017年10月26日定時株主 2021年10月28日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権) (新株予約権)
の概要 普通株式 2,855,000株 普通株式 990,000株
行使価格 194円 行使価格 151円
2018年10月25日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格 165円
2020年10月29日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格 155円
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.24％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）
５.取得する期間
2022年６月７日から2022年８月15日まで
６.取得方法
東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月９日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から
2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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