株式会社アースインフィニティ 四半期報告書 第21期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
（2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 06-4967-2222 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 ありさ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 2,832,297 3,321,709 3,754,088
経常利益又は経常損失（△） (千円) 89,148 △ 441,745 183,050
四半期(当期)純利益又は
(千円) 59,000 △ 363,639 124,828
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 144,974 144,974 144,974
発行済株式総数 (株) 3,059,200 3,059,200 3,059,200
純資産額 (千円) 927,438 498,082 993,266
総資産額 (千円) 1,398,659 2,056,132 1,593,341
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 19.50 △ 118.87 41.14
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 43.00
自己資本比率 (％) 66.3 24.2 62.3
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.19 △ 68.82
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第20期第３四半期累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３ 四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復
の兆しが見え始めたものの、半導体の供給不足、世界的なサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰、ウクライナ
情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素
社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期
的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高は3,321百万円（前期比17.3％増）、営業損
失は399百万円（前年同四半期は営業利益86百万円）、経常損失は441百万円（前年同四半期は経常利益89百万
円）、四半期純損失は363百万円（前年同四半期は四半期純利益59百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、中小企業及び一般家庭を中心
に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。
当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入による、日本卸電力取引所
の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、卒FITの買取や蓄電池と太陽光パネルの販売を推進するなど、安定
的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。
これらの結果、売上高は3,176百万円（前年比19.2％増）、セグメント損失は222百万円（前年同四半期はセグメ
ント利益240百万円）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売
上高は145百万円（前期比13.2％減）、セグメント利益は64百万円（前期比6.9％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ462百万円増加し、2,056百万円となりまし
た。主な要因は、売掛金が30百万円、差入保証金が78百万円減少したものの、現預金が139百万円、建設仮勘定
が114百万円、投資有価証券が193百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ957百万円増加し、1,558百万円となりまし
た。主な要因は、買掛金が73百万円、未払法人税等が41百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、社債
が100百万円、長期借入金が531百万円増加したこと等によるものです。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ495百万円減少し、498百万円となりまし
た。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少、四半期純損失363百万円を計上したこと等によるもので
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,059,200 3,059,200 おける標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。なお、単元株式は100株
であります。
計 3,059,200 3,059,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月30日 ― 3,059,200 ― 144,974 ― 70,324
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
完全議決権株式(その他) 何ら限定のない当社における標準と
3,058,300 30,583
なる株式であります。
単元未満株式 900 ― ―
発行済株式総数 3,059,200 ― ―
総株主の議決権 ― 30,583 ―
（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年２月１日から2022年４月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年８月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,142 554,873
売掛金 702,323 671,743
棚卸資産 4,952 6,213
その他 76,355 72,827
△ 3,511 △ 3,618
貸倒引当金
流動資産合計 1,195,262 1,302,040
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 141,400 256,100
3,127 94,632
その他
有形固定資産合計 144,527 350,732
無形固定資産
5,085 3,938
投資その他の資産
投資有価証券 ― 193,468
差入保証金 234,676 155,880
その他 23,499 58,756
△ 9,710 △ 8,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 248,465 399,420
固定資産合計 398,078 754,091
資産合計 1,593,341 2,056,132
負債の部
流動負債
買掛金 311,166 237,356
短期借入金 ― 450,000
1年内返済予定の長期借入金 24,440 144,470
未払法人税等 41,639 ―
賞与引当金 8,463 10,306
141,027 130,893
その他
流動負債合計 526,735 973,026
固定負債
社債 ― 100,000
73,339 485,024
長期借入金
固定負債合計 73,339 585,024
負債合計 600,074 1,558,050
純資産の部
株主資本
資本金 144,974 144,974
資本剰余金 135,818 135,818
利益剰余金 712,555 217,370
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 993,266 498,082
純資産合計 993,266 498,082
負債純資産合計 1,593,341 2,056,132
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 2,832,297 3,321,709
2,241,197 3,226,762
売上原価
売上総利益 591,100 94,947
販売費及び一般管理費 504,363 494,234
営業利益又は営業損失（△） 86,736 △ 399,287
営業外収益
受取利息及び配当金 6 3
助成金収入 3,600 1,995
デリバティブ利益 ― 4,008
162 579
その他
営業外収益合計 3,768 6,586
営業外費用
支払利息 1,327 2,763
匿名組合投資損失 ― 36,531
30 9,749
その他
営業外費用合計 1,357 49,044
経常利益又は経常損失（△） 89,148 △ 441,745
特別利益
― 54,522
インバランス収支還元収益
特別利益合計 ― 54,522
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 89,148 △ 387,223
法人税、住民税及び事業税
35,329 1,524
△ 5,181 △ 25,107
法人税等調整額
法人税等合計 30,147 △ 23,583
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,000 △ 363,639
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
（自 2020年８月１日
（自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 )
至 2022年４月30日 )
減価償却費 2,283千円 5,304千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式
の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰
余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。さらに、2020年11月17日に有償第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込を受け、資本金及び資本剰余金が
それぞれ41,594千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が144,974千円、資本準備金が70,324千円、その他資本剰余金
が65,493千円、発行済株式総数が3,059,200株となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年10月28日
普通株式 131,544 43.00 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,664,693 167,604 2,832,297 ― 2,832,297
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,664,693 167,604 2,832,297 ― 2,832,297
セグメント利益 240,475 68,938 309,414 △ 222,677 86,736
（注）１．セグメント利益の調整額△222,677千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)１ 書計上額(注)２
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,176,172 145,537 3,321,709 ― 3,321,709
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 3,176,172 145,537 3,321,709 ― 3,321,709
セグメント利益又は損失
△ 222,904 64,161 △ 158,743 △ 240,544 △ 399,287
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,544千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー事業 電子機器事業
電気販売 2,910,886 ― 2,910,886
ガス販売 236,013 ― 236,013
電力基本料金
― 145,537 145,537
削減コンサルティング
その他 29,271 ― 29,271
顧客との契約から
3,176,172 145,537 3,321,709
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,176,172 145,537 3,321,709
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
19円50銭 △118円87銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 59,000 △363,639
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
59,000 △363,639
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,025,722 3,059,179
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月７日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 俣野 朋子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アース
インフィニティの2021年８月１日から2022年７月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2022年２月１日か
ら2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2022年４月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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