ギグワークス株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 11,758,064 10,590,478 21,169,041
経常利益 (千円) 859,155 253,883 937,851
親会社株主に帰属する
(千円) 413,774 132,309 434,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 427,535 115,436 413,735
純資産額 (千円) 4,243,085 3,819,110 4,240,616
総資産額 (千円) 10,173,179 10,075,366 10,643,916
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.46 6.67 21.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.94 6.57 20.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 36.9 38.9
営業活動による
(千円) 1,105,518 △ 3,395 959,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 633,544 △ 139,134 △ 1,162,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 173,933 △ 730,819 552,189
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,360,957 3,538,366 4,411,716
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.03 5.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種
の進展により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然と
して経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直
接成立可能とする新プラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における
時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を
選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働の多様
性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々
増していると認識しております 。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまい
りました 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 105億90百万円 （前年同期比 9.9％減 ）、
営業利益は ２億29百万円 （前年同期比 72.7％減 ）、経常利益は ２億53百万円 （前年同期比 70.4％減 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は １億32百万円 （前年同期比 68.0％減 ）となりました 。 減収減益の要因は、 前第２四半期連結
累計期間に実施した大型案件 の完了したこと や、半導体不足の影響を受け ＩＴ関連の 案件延期などが発生しているこ
とに起因しております 。
（注） ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言い
ます。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・
エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は
仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております 。
セ グメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマン
ドエコノミー事業」に含まれていたプロフェッショナルサービスについて、報告セグメントを「システムソリュー
ション事業」として記載する方法に変更しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は変更後の区分により作成したものを記載しております 。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には5,310人
のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。 前第２四半期連結累計期間に実施した大型案件が完了したこと、ま
た 世界的な半導体不足の影響でパソコン等の供給不足は続いており、キッティング業務や設定設置業務は低調に推移
したことから減収減益となりました。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り
組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で
運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に６拠点体制で、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ
関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、新宿コンタクトセンターの移転
によって効率的な事業運営が可能となったこともあり、東京都から医療機関案内のコールセンター案件を受託するな
ど、各自治体からの受託案件についても受注体制が整いつつあります。一部地域でサービスが開始された次世代通信
規格５Ｇは、インフラ整備の需要が高まっており、今後の伸長も期待できることから、本格稼働に向けた工事班体制
の強化を推進しております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 68億52百万円 （前年同期
比 18.9％減 ）、セグメント利益は ６億87百万円 （前年同期比 42.6％減 ）となりました。
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（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの
提供を行っております。自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売は、感染症再拡大の影響で
一部開発の延期が発生していることもあり軟調に推移いたしました。しかし受託開発案件については、感染症拡大の
影響も底入れし回復基調にあるため、ギグワーカーを含むビジネスパートナーと連携し受注規模は拡大しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は 21億15百万円 （前年同期
比 3.3％増 ）、セグメント利益は ２億40百万円 （前年同期比 21.2％減 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シ ェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に83拠点(2022年４月末)を展開し、
様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となりました。シェアオ
フィスの利用会員数は11,600会員、ドロップイン会員についても1,500会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使
う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制構築を積極的に進めております 。
また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短
縮や生産性向上等、確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマ
ルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを提供することで、利便性の
更なる向上に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間は、感染症の拡大により昨年出店した拠点が当初想定
した計画を若干下回る結果となり、増収計画を一部弱含みで着地しました。また、all accessにおいては、従量制会
員は大幅に増加しましたが、利用単価が計画を下回り売上が利用客数の増加に比例して上がらず、赤字計画を下回り
ました。このような状況において、今後は、直営店の契約条件の見直し、広告宣伝活動の促進やブランド価値の積極
的向上、他業種との業務提携を引き続き積極的に行い、利用価値向上に努め、収益の拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 18億18百万円 （前年同期
比 32.0％増 ）、セグメント損失は 92百万円 （前第２四半期連結累計期間は 88百万円 の損失）となりました。
（注）ドロップイン会員とは、一時利用のための会員登録を言います。今後の定期利用拡大が見込まれる重要指標となります。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ５億２百万円減少 （ 6.9％減 ）し、 68億16百万円 となりました。これは、
主として現金及び預金が ８億73百万円減少 したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 65百万円減少 （ 2.0％減 ）し、 32億59百万円 となりました。これは、主と
して建物が 55百万円減少 したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて ５億68百万円減少 （ 5.3％減 ）し、 100億75百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 71百万円減少 （ 1.6％減 ）し、 43億34百万円 となりました。これは、主と
して未払法人税等が 48百万円減少 したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 75百万円減少 （ 3.8％減 ）し、 19億21百万円 となりました。これは、主と
して長期借入金が 87百万円減少 したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて １億47百万円減少 （ 2.3％減 ）し、 62億56百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて ４億21百万円減少 （ 9.9％減 ）し、 38億19百万円 となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を １億32百万円 計上した一方で、自己株式が ３億87百万円 増加
し、配当金の支払により利益剰余金が １億62百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2 ポイント減少し、 36.9％ となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 35億38百万円 となり、前連結会計年
度 末残高 44億11百万円 と比べて ８億73百万円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 支出した資金は、３百万円 （前第２四半期連結累計期間は 11
億５百万円の収入 ）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益 ２億26百万円 、法人税等の還付額
２億円 、減価償却費 １億96百万円 、仕入債務の増加額 97百万円 を計上した一方で、売上債権の増加額 ５億19百万
円 、法人税等の支払額 １億59百万円 を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 支出した資金は、１億39百万円 （前第２四半期連結累計期間
は ６億33百万円の支出 ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出 １億10百万円 、差入保証金の差入
による支出 72百万円 を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 支出した資金は、７億30百万円 （前第２四半期連結累計期間
は １億73百万円の支出 ）となりました。これは、主として長期借入れによる収入 ２億円 を計上した一方で、自己株
式の取得による支出 ３億89百万円 、長期借入金の返済による支出 ３億32百万円 、配当金の支払額 １億61百万円 を計
上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による連結子会社及び孫会社化）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付けで株式会社悠遊生活の全株式を取得す
ることに関する基本合意書を締結いたしました。また、株式会社悠遊生活はトランス・コスモス株式会社が会社分割
により設立する新設会社である日本直販株式会社の全株式を取得して子会社化することに関する合意書を2022年５月
20日付けで締結しております。この一連の株式取得により、株式会社悠遊生活は当社の連結子会社、日本直販株式会
社は連結孫会社となる予定です。詳細は「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 21,946,335 21,950,310
（スタンダード市場） であります。
計 21,946,335 21,950,310 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
33,075 21,946,335 3,775 1,057,342 3,775 577,470
2022年４月30日 (注)
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
村田ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 2,343,915 12.00
ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社
東京都新宿区西新宿６－５－１ 1,881,015 9.63
ＳＰＲＩＮＧ株式会社 東京都新宿区西新宿６－５－１ 1,091,655 5.59
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,080,000 5.53
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 729,000 3.73
コロンブス(従業員持株会) 東京都港区虎ノ門２－10－１ 545,900 2.79
関戸 明夫 東京都杉並区 514,485 2.63
若林 武 東京都港区 363,240 1.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 304,800 1.56
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801
282,000 1.44
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
USA
(東京都新宿区新宿６－２７－３０)
計 ― 9,136,010 46.76
(注) 上記のほか、自己株式が2,408,495株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,408,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,221 ―
19,522,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
15,835
発行済株式総数 21,946,335 ― ―
総株主の議決権 ― 195,221 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－１ 2,408,400 － 2,408,400 11.0
計 ― 2,408,400 － 2,408,400 11.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
浅井 俊光 取締役常務執行役員事業開発部長 取締役執行役員事業開発部長
小島 正也 取締役常務執行役員管理本部長 取締役執行役員管理本部長 2022年４月１日
松沢 隆平 取締役常務執行役員ＣＦＯ 取締役執行役員ＣＦＯ
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,411,716 3,538,366
受取手形及び売掛金 2,377,830 2,897,765
仕掛品 86,476 129,798
その他 471,784 286,646
△ 28,803 △ 36,274
貸倒引当金
流動資産合計 7,319,004 6,816,302
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,227,584 1,171,965
365,206 322,527
その他（純額）
有形固定資産合計 1,592,790 1,494,492
無形固定資産
のれん 173,712 151,111
450,218 472,642
その他
無形固定資産合計 623,931 623,754
投資その他の資産
投資有価証券 82,383 58,036
長期貸付金 153,995 18,445
その他 1,088,449 1,093,076
△ 216,638 △ 28,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,108,189 1,140,816
固定資産合計 3,324,912 3,259,063
資産合計 10,643,916 10,075,366
負債の部
流動負債
買掛金 552,158 649,958
短期借入金 1,148,888 1,132,222
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 657,605 612,625
未払金 904,828 900,251
未払法人税等 168,289 119,744
賞与引当金 207,268 212,326
707,786 647,813
その他
流動負債合計 4,406,826 4,334,942
固定負債
社債 240,000 210,000
長期借入金 1,242,834 1,155,444
退職給付に係る負債 421,154 434,682
92,485 121,186
その他
固定負債合計 1,996,474 1,921,313
負債合計 6,403,300 6,256,255
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,097 1,057,342
資本剰余金 668,829 675,074
利益剰余金 2,526,611 2,496,728
△ 138,110 △ 525,563
自己株式
株主資本合計 4,108,428 3,703,581
その他の包括利益累計額
34,030 17,157
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,030 17,157
新株予約権 98,157 98,372
純資産合計 4,240,616 3,819,110
負債純資産合計 10,643,916 10,075,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 11,758,064 10,590,478
8,858,095 8,412,342
売上原価
売上総利益 2,899,968 2,178,136
※１ 2,059,959 ※１ 1,948,623
販売費及び一般管理費
営業利益 840,009 229,512
営業外収益
受取利息 358 43
受取配当金 801 121
助成金収入 11,089 2,170
貸倒引当金戻入額 390 16,547
受取賃貸料 2,550 8,362
受取保険金 5,865 190
6,823 13,248
その他
営業外収益合計 27,878 40,683
営業外費用
支払利息 8,456 9,553
支払保証料 66 184
寄付金 － 2,095
209 4,479
その他
営業外費用合計 8,732 16,313
経常利益 859,155 253,883
特別利益
新株予約権戻入益 － 554
－ 112
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 667
特別損失
固定資産除却損 739 28,089
110,309 －
感染症関連費用
特別損失合計 111,048 28,089
税金等調整前四半期純利益 748,107 226,461
法人税、住民税及び事業税
372,085 98,457
△ 37,741 △ 4,305
法人税等調整額
法人税等合計 334,344 94,152
四半期純利益 413,762 132,309
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,774 132,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 413,762 132,309
その他の包括利益
13,773 △ 16,872
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,773 △ 16,872
四半期包括利益 427,535 115,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 427,547 115,436
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 748,107 226,461
減価償却費 146,754 196,075
のれん償却額 26,712 22,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,131 △ 9,076
受取利息及び受取配当金 △ 1,159 △ 164
新株予約権戻入益 － △ 554
支払利息 8,522 9,738
固定資産除却損 739 28,089
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 112
売上債権の増減額（△は増加） 1,027,080 △ 519,934
棚卸資産の増減額（△は増加） 9,276 △ 51,540
仕入債務の増減額（△は減少） △ 391,725 97,799
未払金の増減額（△は減少） △ 59,513 135
前受金の増減額（△は減少） △ 1,648 12,700
未払賞与の増減額（△は減少） △ 380,807 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 353,380 5,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,869 13,527
△ 204,819 △ 63,573
その他
小計 1,286,637 △ 32,769
利息及び配当金の受取額
1,032 164
利息の支払額 △ 8,546 △ 9,801
供託金の支払額 － △ 2,500
法人税等の還付額 124,894 200,874
△ 298,498 △ 159,363
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,105,518 △ 3,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368,124 △ 51,114
無形固定資産の取得による支出 △ 125,346 △ 110,699
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
投資有価証券の売却による収入 － 34,452
短期貸付金の回収による収入 199 －
長期貸付金の回収による収入 60 1,050
差入保証金の差入による支出 △ 141,165 △ 72,018
差入保証金の回収による収入 1,131 13,628
－ 45,867
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 633,544 △ 139,134
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 △ 16,666
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 280,492 △ 332,369
社債の償還による支出 － △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 9,683 △ 9,002
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,627 7,762
配当金の支払額 △ 135,383 △ 161,412
自己株式の取得による支出 △ 76 △ 389,129
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,925 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,933 △ 730,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 298,040 △ 873,349
現金及び現金同等物の期首残高 4,062,917 4,411,716
※１ 4,360,957 ※１ 3,538,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用にあたり、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き及び第86項に定める経過的
な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
給与手当 749,129 千円 729,276 千円
雑給 114,746 千円 120,598 千円
賞与引当金繰入額 254,410 千円 77,234 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
現金及び預金勘定 4,360,957 千円 3,538,366 千円
4,360,957 千円 3,538,366 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 利益剰余金 148,201 22.00 2020年10月31日 2021年１月15日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 162,192 8.00 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューション エコノミー 計
(注)１
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,432,688 1,975,080 1,350,295 11,758,064 － 11,758,064
セグメント間の内部売上高
11,585 71,976 27,398 110,961 △ 110,961 －
又は振替高
計 8,444,274 2,047,056 1,377,694 11,869,025 △ 110,961 11,758,064
セグメント利益又は損失
1,198,127 305,057 △ 88,897 1,414,287 △ 574,277 840,009
（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △574,277千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド システム シェアリング
計上額
エコノミー ソリューション エコノミー 計
(注)１
(注)２
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478 － 10,590,478
セグメント間の内部売上高
30,032 104,222 61,414 195,670 △ 195,670 －
又は振替高
計 6,852,022 2,115,341 1,818,785 10,786,149 △ 195,670 10,590,478
セグメント利益又は損失
687,336 240,349 △ 92,949 834,736 △ 605,223 229,512
（△）
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △605,223千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「プロフェッショナルサー
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ビス」を、「システムソリューション事業」として区分して記載する方法に変更しております。なお、前第２四半
期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
エコノミー ソリューション エコノミー
事業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケティングサービス 2,116,689 － － 2,116,689
コンタクトセンターサービス 4,705,301 － － 4,705,301
システムエンジニアリングサービス － 1,386,584 － 1,386,584
システム受託開発、製品開発及び販売サービス － 624,534 － 624,534
シェアオフィス及び関連するサービス － － 1,526,231 1,526,231
ビルマネジメント及び付帯する造作工事 － － 231,138 231,138
顧客との契約から生じる収益 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,821,990 2,011,118 1,757,370 10,590,478
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 20円46銭 6円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
413,774 132,309
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,774 132,309
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,219,517 19,826,049
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円94銭 6円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
531,189 315,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
株式取得による連結子会社化及び孫会社化
当社は、 2022 年５月 19 日開催の取締役会において、株式会社悠遊生活（以下、「悠遊生活」という。）の全株
式を取得することに関する基本合意書を締結することを決議し、2022年５月20日付けで基本合意書を締結いたし
ました。
また、悠遊生活はトランス・コスモス株式会社が会社分割により新たに設立する日本直販株式会社（以下「日
本直販」という。）の全株式を取得して子会社化することに関する合意書を、 2022 年５月 20 日付けで締結してお
ります。
この一連の株式取得により、悠遊生活は当社の連結子会社、日本直販は連結孫会社となる予定です。
１． 株式取得の理由
悠遊生活及び日本直販が保有するブランドと幅広い世代へのチャンネルにより、当社グループが展開する
「体験型オンライン店舗」などのＥＣサイトのより積極的な事業展開、及びギグワーカーを活用した「駆け
つけサービス」や「デリバリーサービス」を通じて、通販事業に付随するサービスを当社独自に提供し、さ
らなる企業価値向上を図るため。
２.株式取得の相手会社
株式会社イメンス
３.連結子会社化する会社の名称、事業内容、規模
名称 ：株式会社悠遊生活
事業内容 ：ショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業及びＥＣサイト、
ＴＶショッピング事業
資本金 ： 10 百万円
４.当社の株式取得の時期
2022年７月１日（予定）
５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：200株
取得後の持分比率：100％
なお、取得価額については現在協議中です。
６.連結孫会社化する会社の名称、事業内容、規模
名称 ：日本直販株式会社
事業内容 ：日本直販ブランドでの通信販売事業
資本金 ：０ 百万円
７.悠遊生活が日本直販の株式を取得する時期
2022年７月１日（予定）
８.悠遊生活が取得する日本直販の株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：100株
取得後の持分比率：100％
なお、取得価額については現在協議中です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2022年４月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2022年５月19日開催の取締
役会において、トランス・コスモス株式会社が新設分割で設立する日本直販株式会社の全株式を取得し、同社を子会社
化する株式会社悠遊生活の全株式を取得することを決議し、2022年５月20日付けで基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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