川崎重工業株式会社 有価証券報告書 第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 2021年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 西崎 知彦
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,574,242 1,594,743 1,641,335 1,488,486 1,500,879
経常利益又は経常損失
(百万円) 43,225 37,861 40,429 △ 2,855 29,934
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 28,915 27,453 18,662 △ 19,332 21,801
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 39,683 23,183 △ 3,049 12,848 59,880
純資産額 (百万円) 481,386 492,261 471,562 482,775 498,522
総資産額 (百万円) 1,785,028 1,838,855 1,957,845 1,963,276 2,022,748
１株当たり純資産額 (円) 2,789.99 2,851.84 2,727.59 2,785.71 2,861.25
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 173.09 164.34 111.72 △ 115.73 130.26
損失（△）
自己資本比率 (％) 26.1 25.9 23.3 23.7 23.7
自己資本利益率 (％) 6.4 5.8 4.0 － 4.6
株価収益率 (倍) 19.9 16.6 14.0 － 17.1
営業活動による
(百万円) 56,050 109,762 △ 15,461 34,601 144,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 80,590 △ 85,344 △ 69,401 △ 37,392 △ 52,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 37,770 △ 19,771 115,803 23,093 △ 102,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 64,362 68,311 102,546 122,166 108,511
の期末残高
従業員数 (名) 35,805 35,691 36,332 36,691 36,587
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 2021年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため記載していません。
４ 2021年３月期に、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結決算
日に仮決算を行う方法に変更しました。これにより、2021年３月期は連結子会社６社の決算対象期間が15ヶ
月（2020年１月～2021年３月）となる変則決算となっています。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,213,607 1,195,164 1,250,354 1,098,661 892,203
経常利益又は経常損失
(百万円) 23,003 9,524 17,141 △ 35,544 9,578
（△）
当期純利益又は当期純損
(百万円) 24,674 15,097 10,822 △ 35,788 21,269
失（△）
資本金 (百万円) 104,484 104,484 104,484 104,484 104,484
発行済株式総数 (千株) 167,080 167,080 167,080 167,080 167,921
純資産額 (百万円) 322,792 325,548 323,836 287,749 266,870
総資産額 (百万円) 1,469,959 1,499,677 1,609,205 1,630,571 1,471,397
１株当たり純資産額 (円) 1,932.34 1,948.86 1,938.63 1,722.61 1,593.52
33.0 70.0 35.0 － 40.0
１株当たり配当額
(円)
( 3.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( －) ( 20.0 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 147.70 90.37 64.78 △ 214.24 127.08
（△）
自己資本比率 (％) 22.0 21.7 20.1 17.6 18.1
自己資本利益率 (％) 7.9 4.7 3.3 － 7.7
株価収益率 (倍) 23.3 30.2 24.2 － 17.5
配当性向 (％) 40.6 77.5 54.0 － 31.5
従業員数 (名) 16,423 16,899 17,218 17,397 13,381
105.3 86.4 53.1 87.8 71.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
4,620
最高株価 (円) 3,840 2,880 2,861 2,840
(380)
3,200
最低株価 (円) 2,198 1,347 1,231 1,888
(313)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 2017年度の１株当たり配当額33.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額30.0円の合計となります。当社は
2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、中間配当額3.0円は株式
併合前の配当額、期末配当額30.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した
2017年度の１株当たり配当額は60.0円となります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年度の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ています。
５ 2021年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記
載していません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
７ 2021年10月１日付で当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業を会社分割の方法により川崎車両
株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことに伴い、当事業年度第３四半期より両事業の数
値は含まれていません。
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２ 【沿革】
1878年４月 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年３月 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年５月 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変
更
1896年10月 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年９月 兵庫工場を開設
1919年４月 川崎汽船株式会社を設立
1922年12月 岐阜工場を開設
1928年５月 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年９月 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年８月 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年１月 加古川工場を開設
1966年３月 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月 横山工業株式会社を合併
1967年１月 坂出工場を開設
1968年８月 西神戸工場を開設
1969年４月 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年４月 播磨工場を開設
1972年４月 汽車製造株式会社を合併
1979年12月 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年６月 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年２月 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年３月 西神工場を開設
1992年12月 名古屋第一工場を開設
2002年10月 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年４月 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年４月 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カ
ワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年４月 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年４月 建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010年10月 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株
式会社を合併
2015年10月 株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
2021年８月 川重冷熱工業株式会社（連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2021年10月 車両事業を分離し、川崎車両株式会社（連結子会社）に承継
モーターサイクル＆エンジン事業を分離し、カワサキモータース株式会社（連結子会社）に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社119社及び関連会社(共同支配企業を含む)27社により構成されており、当
社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事
業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの６事業区分はセグメント情報
の報告セグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。
［主な事業内容］
航空宇宙システム事業
航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両事業
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連
設備、破砕機、船舶等の製造・販売
精密機械・ロボット事業
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
モーターサイクル＆エンジン事業
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリン
エンジン等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
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［当社及び主要関係会社の位置づけ］
航空宇宙システム事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を
行っています。
車両事業
川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.
(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を
行っています。
エネルギーソリューション＆マリン事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に
行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)
が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・
販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)
が独自に船舶の製造・販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械
(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行って
います。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも
連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を
行っています。
モーターサイクル＆エンジン事業
カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車
(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販
売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他を
Kawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT.
Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管
理等の諸事業を営んでいます。
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以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。
(注) １ 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。
２ 他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
百万円
航空宇宙システム事 当社への同社製品の販売
日本飛行機㈱ 横浜市金沢区 100
業 役員の兼任あり
6,048
百万円
川崎車両㈱ 神戸市兵庫区 車両事業 100 役員の兼任あり
9,685
Kawasaki Rail Car, Inc. New York,
千米ドル 100 川崎車両社製品の製造・販売
車両事業
60,600 (100) 役員の兼任あり
(注)２ U.S.A.
百万円
エネルギーソリュー
㈱アーステクニカ 東京都千代田区 100 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,200
百万円
エネルギーソリュー
川重冷熱工業㈱ 滋賀県草津市 100 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,460
百万円
エネルギーソリュー 当社製品の販売
㈱カワサキマシンシステムズ 大阪市北区 100
ション＆マリン事業 役員の兼任あり
350
湖北省武漢市 百万円
エネルギーソリュー 当社製品の製造・販売
武漢川崎船用機械有限公司 55
ション＆マリン事業 役員の兼任あり
中華人民共和国 1,100
江蘇省蘇州市 百万円
精密機械・ロボット
川崎精密機械(蘇州)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 3,000
Kawasaki Precision
千米ドル
精密機械・ロボット
Michigan, U.S.A.
100 役員の兼任あり
Machinery (U.S.A.) Inc. 事業
5,000
川崎精密機械商貿(上海) 上海市 百万円
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 400
Kawasaki Precision Plymouth,
千英ポンド
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
Machinery (U.K.) Ltd. United Kingdom 事業
10,000
川崎春暉精密機械(浙江) 浙江省上虞市 百万円
精密機械・ロボット
54 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 1,000
Wipro Kawasaki Precision
百万ルピー 精密機械・ロボット
Bangalore, India
51 役員の兼任あり
Machinery Private Limited 725 事業
億ウォン
精密機械・ロボット
Flutek, Ltd. Kyungnam, Korea
50.38 役員の兼任あり
事業
13
天津経済技術開発区 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(天津)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 200
江蘇省昆山市 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(昆山)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 1,680
Kawasaki Robotics (USA)
千米ドル
精密機械・ロボット 100 当社製品の販売
Delaware, U.S.A.
Inc.
事業 (100) 役員の兼任あり
1,000
(注)２
百万円 モーターサイクル＆
カワサキモータース㈱ 明石市 100 役員の兼任あり
1,000 エンジン事業
百万円
㈱カワサキモータースジャパ モーターサイクル＆ 100
明石市
役員の兼任あり
ン(注)２ エンジン事業 (100)
100
India Kawasaki Motors
百万ルピー モーターサイクル＆ 100
Maharashtra, India
役員の兼任あり
Pvt. Ltd.(注)２ 813 エンジン事業 (100)
Kawasaki Motors Corp.,
千米ドル
モーターサイクル＆ 100 カワサキモータース社製品の
Delaware, U.S.A.
U.S.A.
エンジン事業 (100) 販売
165,900
(注)２(注)３(注)４
カワサキモータース社製品の
PT. Kawasaki Motor 千米ドル
モーターサイクル＆ 90
Bekasi, Indonesia
製造・販売
エンジン事業 (90)
Indonesia(注)２ 80,000
役員の兼任あり
Kawasaki Motores do Brasil 千レアル
モーターサイクル＆ 100 カワサキモータース社製品の
Sao Paulo, Brasil
エンジン事業 (100) 製造・販売
Ltda.(注)２ 16,742
カワサキモータース社製品の
Hoofddorp,
Kawasaki Motors Europe N.V. 千ユーロ
モーターサイクル＆ 100
販売
The Netherlands エンジン事業 (100)
(注)２ 64,093
役員の兼任あり
カワサキモータース社製品の
Kawasaki Motors (Phils.) Metro Manila, 千ペソ
モーターサイクル＆ 50
製造・販売
エンジン事業 (50)
Corporation(注)２ Philippines 101,430
役員の兼任あり
モーターサイクル＆
Kawasaki Motors
エンジン事業、 当社、川崎車両及びカワサキ
千米ドル
100
Nebraska, U.S.A.
Manufacturing Corp., U.S.A. 車両事業、 モータース社製品の製造
(100)
170,000
航空宇宙システム事 役員の兼任あり
(注)２(注)３
業
モーターサイクル＆
当社及びカワサキモータース
Kawasaki Motors Enterprise
百万バーツ エンジン事業、 100
Rayong, Thailand
社製品の製造・販売
(Thailand) Co.,Ltd.(注)２ 1,900 精密機械・ロボット (100)
役員の兼任あり
事業
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
当社製品の販売、当社への
百万円
川重商事㈱ 神戸市中央区 その他事業 70
機器類・資材の納入
600
役員の兼任あり
不動産の売買・賃貸・管理、
㈱カワサキライフ 百万円
神戸市中央区 その他事業 100 保険代理業、ビル管理業
コーポレーション 400
役員の兼任あり
その他72社
(持分法適用関連会社)
百万円
エネルギーソリュー
スチールプランテック㈱ 横浜市神奈川区 33 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
1,995
安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
安徽海螺川崎工程有限公司 49 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎節能設備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
49 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎装備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギーソリュー
50 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 348,000
上海海螺川崎節能環保工程
上海市 千中国元
エネルギーソリュー 49
有限公司 役員の兼任あり
ション＆マリン事業 (49)
中華人民共和国 100,000
(注)２
南通中遠海運川崎船舶工程 江蘇省南通市 千中国元
エネルギーソリュー
50 役員の兼任あり
ション＆マリン事業
有限公司 中華人民共和国 1,462,200
大連中遠海運川崎船舶工程
遼寧省大連市 千中国元
エネルギーソリュー 49
役員の兼任あり
有限公司
ション＆マリン事業 (15)
中華人民共和国 2,620,000
(注)２
百万円
精密機械・ロボット
㈱メディカロイド 神戸市中央区 50 役員の兼任あり
事業
100
その他12社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。
３ 特定子会社です。
４ Kawasaki Motors Corp., U.S.A. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 218,046百万円
② 経常利益 13,270
③ 当期純利益 10,268
④ 純資産額 36,172
⑤ 総資産額 109,989
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 7,825
車両 3,499
エネルギーソリューション＆マリン 8,138
精密機械・ロボット 4,302
モーターサイクル＆エンジン 9,300
その他 2,228
全社共通 1,295
合計 36,587
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
13,381 40.5 14.9 6,838,387
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 5,285
エネルギーソリューション＆マリン 4,998
精密機械・ロボット 1,803
全社共通 1,295
合計 13,381
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。
５ 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から4,016名 減少 し、13,381名となっています。主
な要因は、2021年10月１日付で、当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業を会社分割の方法に
より川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させたことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。
また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経
営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
［経営の基本方針］
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境
の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧
客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出
するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の
二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。
［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］
2020年11月に、当社グループの目指す将来像として、グループビジョン2030「次の社会へ、信頼のこたえを－
Trustworthy Solutions for the Future－」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げ、推進していま
す。
《注力するフィールド》
当社グループは、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進国を中心とした高齢化社会・労働力不足への対
応、医療などの種々の地域間格差の解消、自然災害の抑止や早期復旧、各種資源・物資やエネルギーの安定供給な
ど、様々な社会課題に対するソリューションをタイムリーに提供するため、以下の３つのフィールドに注力していま
す。
「安全安心リモート社会」－リモートロボットによる新しい価値の創出
医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、当社グループが持つ遠隔操作・ロボット技術等
を用いて、安全かつ安心して暮らせる社会を創るとともに、リモート社会の実現により全ての人々が社会参加できる
新しい働き方・くらし方も提案していきます。
「近未来モビリティ」－人とモノの移動の変化・トレンドに素早く対応
宅配需要やライフスタイルの変化に伴う個人モビリティ需要の増加など、人とモノの移動の変化・トレンドに素早
く対応するため、無人で物資を運ぶヘリコプターや自動配送ロボットなど、新しい輸送・移動手段を提案し、豊かで
スマートかつシームレスな移動が可能な社会を創造します。
「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて
カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて、世界に先駆けて水素サプライチェーンを構築します。また水素発
電を中心として国内事業所のCO2排出を2030年までに実質ゼロにするという、自立的なカーボンニュートラルも進めて
いきます。
最近の国際情勢により、エネルギーの安定供給など「経済安全保障」がより重要性を増しています。世界各地で、
様々な方法で作ることができる水素は、カーボンニュートラルだけでなくエネルギー安全保障面からも期待が高まっ
ており、早期に水素社会を実現できるよう取組みを加速します。
《ソリューション創出のための新事業体制への移行》
2021年４月に船舶海洋事業とエネルギー・環境プラント事業を統合し、社内の将来的な水素関連製品を集約すると
ともに、コア・コンポーネントを中心としたエンジニアリング事業の推進体制を強化しました。
また、2021年10月にはマーケットの要請に機敏に応える体制を加速するため、車両事業及びモーターサイクル＆エ
ンジン事業を分社し、自律的事業運営を強化するとともに、当社グループの事業を、「陸・空輸送システム」「モー
ションコントロール＆モータービークル」「エネルギーソリューション＆マリンエンジニアリング」の３つのグルー
プに再編成しました。新会社を含むグループ一体運営により、技術・ノウハウ・経営資源の共有などのシナジー効果
を追求し、当社グループの更なる競争力強化を図っていきます。
《成長シナリオ》
当面は2021年度に過去最高益を記録したモーターサイクル＆エンジン事業と、引き続き好業績を続けている精密機
械・ロボット事業などの量産系事業が全社の収益を支えていきますが、その後は国際線を含む航空需要の本格的な回
復に伴い、航空宇宙システム事業をはじめとする受注系事業の収益が安定的に拡大し、当社グループの成長を牽引し
ます。さらに、水素事業や医療ロボット事業、近未来モビリティ等をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定
した成長軌道を描くことを目指します。成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなど、ビジネ
スモデルの見直しにも取り組み、高収益体質を実現していきます。
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こうした成長シナリオの実現に向け、当社グループは様々な施策を講じています。今後の成長を支える主な仕組み
として、2021年度からは「チャレンジ＆コミットメント」をコンセプトに、年齢に関係なくチャレンジできる新たな
人事制度を導入しました。優秀な人財をそのポテンシャルが最大限発揮できるポストに配置し、様々な改革を絶えず
推進できる企業風土を醸成していきます。またデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進により、データ活
用による新たなソリューションの創出と業務プロセスの効率化・高付加価値化を追求し、経営の意思決定のスピード
アップにも取組んでいきます。
ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱など地政学的な問題が深刻化してい
ます。新たに立ち上げた経済安全保障を推進する組織を中心に、スピーディーに各種対策を実行することで、安定し
た経営を目指してまいります。
［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、先進国を中心にコロナ関連規制を撤廃・緩和する動きが加速し
ており、ウィズコロナを前提とした経済活動の活発化に向けて進んでいます。当社グループの経営に大きな影響を与
えている航空旅客需要も回復傾向にはありますが、コロナ禍前の水準に戻るにはまだ一定程度の時間を要するものと
想定されます。加えて、足元の経営環境は、半導体不足や物流混乱に伴う生産遅延リスクや世界的なインフレ進行に
よる調達品価格の高騰リスクなど、先行きを見通す上で懸念すべき多くの課題に直面しています。また、中国のゼロ
コロナ政策に伴う都市封鎖やウクライナ情勢 も新たな懸念材料となっています。
このような状況の下、2022年度は確実に増収・増益を達成すべく、全社的なコスト削減の推進等に取り組むととも
に、調達価格の高騰を適切に販売価格に反映する努力やサプライチェーンの多様化といった課題への対応策にも注力
し、収益性の向上に努めていきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つの
フィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきま
す。資金面に関しても、 前述の収益性向上や投資選別の他、 過剰在庫の回避、資産圧縮などの対応策を進める こと
で、キャッシュフロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。
［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び
資本効率を測る指標である投下資本利益率(税前ROIC ＝EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋
自己資本))としています。そして、世界GDP成長率を上回る売上高の成長を目指し成長分野・新規事業への開発投資を
継続しつつ、営業利益率は５～８％、税前ROICは資本コスト＋３％以上を確保すべく努めていきます。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本）の
向上も図っていきます。（なお、当社は2022年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用する予定です。これに伴い、
2022年度以降は、営業利益及び営業利益率は事業利益及び事業利益率に、親会社株主に帰属する当期純利益は親会社
の所有者に帰属する当期純利益となります。）
［セグメントごとの戦略及び課題］
① 航空宇宙システム事業
P-1固定翼哨戒機・C-2輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボーイング
既存機及び民間航空エンジンの収益確保のためのコストダウン推進、市況変化を踏まえた技術戦略の見直し
② 車両事業
品質管理の強化、顧客ニーズに適合した技術・製品による差別化、コスト競争力の強化、海外プロジェクトの
リスク管理強化、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡
大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
③ エネルギーソリューション＆マリン事業
水素関連プロジェクトの研究開発・事業化の推進、コアコンポーネント強化とその組み合わせによる最適シス
テム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、アフターサー
ビス事業の強化、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、船舶海洋事業における中国合弁会社の収益性改
善、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発の促進
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④ 精密機械・ロボット事業
油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質向上・将来差別化技術の開発推進、販売面ではアフターサービス分
野の拡大、ショベル分野における高シェアの維持とショベル以外の建設機械/農業機械分野向け拡販。ロボット事
業においては、それぞれの市場に応じた差別化による製品の付加価値向上、コストダウン等競争力の強化、オー
プンイノベーションと協業の推進、デジタルプラットフォーム（Robo Cross）の構築、hinotori ™ を中心とする医
療ビジネスの拡大
⑤ モーターサイクル＆エンジン事業
“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場で
の更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底
と効率化
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記のとおり
です。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、
影響度、網羅性を確認した上で選定しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におい
て、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の見通しに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク
［ 景気・社会情勢に関するリスク ］
① 調達品価格の高騰 リスク
コロナ禍からの急速な経済回復やインフレに伴い、原材料価格や人件費、物流価格が上昇傾向にあるなか、ウ
クライナ 情勢の深刻化 によって価格が更に上昇する懸念があります。事業計画策定にあたっては一定のコスト上
昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは、コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込み
や 調達価格の高騰 を適切に販売価格に反映するなどの対策を 行っています。
② 物流混乱による製品供給リスクや部品供給不足による生産遅延リスク
当社グループの事業全般において、米中貿易摩擦やコロナ禍の影響で半導体や樹脂材料等が不足しているな
か、中国ゼロコロナ政策による都市封鎖の影響も加わり、生産用部品の一部に納入遅れの状況が続いています。
また、モーターサイクル事業においては、コロナ禍における北米を中心としたアウトドアレジャーの拡大によっ
て、モーターサイクルやオフロード製品（二輪車・四輪車）の販売が増加していますが、世界的な輸送能力の逼
迫により計画通りに出荷出来ない状況が続いています。今後の物流や部品調達の状況によっては、モーターサイ
クル事業やロボット事業を中心に販売が減少する可能性がありますが、代替品の活用や生産調整等の対策を実行
し、利益の確保に努めています。また、中国ゼロコロナ政策による都市封鎖は概ね解除されてい ますが、新型コ
ロナウイルスの感染状況や中国政府の方針等を、引き続き注視しています。
③ ウクライナ情勢の影響
現在、ロシアに対する経済制裁や各国規制により、ロシア国内での営業活動への影響は避けられず、ウクライ
ナでは交通・物流等の機能を十分に果たせない状況にあります。当社グループにおける両国向け売上高は、モー
ターサイクル事業を中心に、ロシア向けが年間約10億円程度、ウクライナ向けは年間40百万円程度であり、収入
面での経営成績及び財政状態に与える影響は大きくありません。一方、ウクライナ情勢を起因とした、金融市場
への影響、エネルギー価格の上昇、サプライチェーンへの影響が顕在化しつつあり、当社グループにおいても原
材料価格・物流価格の高騰の影響が懸念されます。引き続き状況を注視し、想定される事象に対して必要な対策
を講じ、事業活動に及ぼす影響の最小化に努めます。
④ 米中貿易摩擦の激化リスク
当社グループの連結売上高の約半分が海外向けの売上であり、なかでも米国向け及び中国向けの比率が高く、
双方に多くの生産・販売拠点を有しています。2018年以降、両国間は貿易摩擦が激化した状態にあるため、安全
保障輸出管理に係る規制の強化等により、当社グループの両国関連事業にも影響を及ぼすことが懸念されます。
当社グループでは、厳格な輸出管理体制を構築し法令遵守を実践してきましたが、引き続き両国の規制強化の動
向を注視しつつ、輸出管理法令遵守に必要な措置を講じ、状況の変化に迅速に対応できる社内体制を構築して情
報を共有し、対応策を実施しています。
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⑤ 景気減速リスク
中国の建設機械市場は、中国政府が大型景気刺激策を実施した2020年度をピークに減少傾向にあり、今後の見
通しも不透明な状況にあります。市況の変動は、当社グループの中国向け油圧機器の販売に影響を与える可能性
がありますが、他地域での拡販や新製品への置換え等の施策を通じて販売量を確保していきます。一方、モー
ターサイクル事業では先進国を中心に需要は引き続き堅調であり、当面はこの傾向が継続すると見ていますが、
インフレや金融引き締め政策等によって需要が減少する可能性もあります。当社グループは、末端販売や販売店
在庫の状況を注視し、販売状況に変化の兆候が表れた場合は生産調整をタイムリーに実施する等の施策により在
庫の適正管理を実施しています。
⑥ 民間航空機事業及び民間航空機向けエンジン事業の本格的回復が遅延するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きかった民間航空機事業については、旅客需要の見通しに基づく経
営計画を策定した上で、余剰人員を他の成長事業等に再配置するなど固定費の圧縮に努めています。また、同様
の影響のある民間航空機向けエンジン事業においても、エンジンプログラムごとの運航見通しに基づく経営計画
を策定した上で、固定費削減等の収益改善の実現に向けて注力しています。
なお、航空旅客輸送が新型コロナ流行以前の水準に回復する時期を2024年とする見方が一般的ですが、重症化
リスクが低下しつつあることやワクチンの普及に加え、経済活動再開を優先する諸国が増加してきていることか
ら、エアライン運航の回復が早期化される可能性も出ています。また、当社グループでは、自社のロボット技術
を活用し高精度かつ大量に短時間の検査が可能となる自動PCR検査サービス事業を提供しています。安全・安心な
公共交通機関による人々の往来の活発化を促し、民間航空機事業及び民間航空機向けエンジン事業の早期回復に
も貢献しています。
［ 重点的に取り組んでいるリスク ］
⑦ 契約リスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、各ステークホルダーとの間で、国際法規や当事国の法規に則
り契約を締結しています。しかしながら、仕様変更や製品保証、不可抗力等の問題が生じた場合、契約当事者間
において契約解釈に関して争いが生じ、当社グループに損失が発生するリスクがあります。契約に際しては、事
業部門と本社各部門が事前にリスクを抽出したうえで、法務部門がプロジェクトの特性や抽出されたリスク等を
踏まえて契約条件・条項の事前チェックを行っています。また、契約リスクの更なる低減を図るため、法務機能
を担う人財の育成及び確保、社外弁護士の活用等を通じて、より一層の法務対応力の強化に取り組んでいます。
⑧ 大型プロジェクトの損失リスク
当社グループは、過去に鉄道車両、エネルギー関連機器、海洋資源開発支援船など大型プロジェクトにおいて
多額の損失を発生させた反省を踏まえ、見積、契約条件、技術仕様等に対するリスク検知と適正な評価、実効性
のあるリスク回避策の立案が重要と考え、受注前のリスクチェック機能を強化してきました。2020年度からは、
この取組みに加え、過去の損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、過去の案件から統計的に
導いた損失リスクの総量を自己資本に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチを導入しています。更に、受
注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況において、経営成績等に大きな影響を与える可能性が
ある兆候を、経営会議及び取締役会へタイムリーに報告し、モニタリング機能の強化にも努めてきました。現在
履行中の大型プロジェクトのうち、北米向け地下鉄車両案件は、量産車の製造が本格化しており、社長直轄のタ
スクフォース組織において、プロジェクト遂行に伴うリスクを未然に防止するとともに、生産効率や製品品質を
更に改善させ、事業採算性の向上、利益の拡大に努めています。
また、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリー
ンイノベーション基金事業で採択された各種事業が、商用化に向けて始動しています。事業推進に際して、各
フェーズで発生する問題を早期段階で認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めるべく取
り組んでいます。
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⑨ 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、設計・技
術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。また、当社グループが提供する製品・サービスでのインター
ネット利用も増加しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセス
や盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。ま
た、漏洩防止措置として当社グループ工場が生産を停止した場合の損失や、コンピュータウイルスによって顧客
への納入製品又は提供サービスが機能停止に陥る事象等に対して補償が求められるリスクもあります。当社グ
ループでは、これらの事象の発生を防ぐため、2020年度に設立したサイバーセキュリティの専門部署を中心に、
厳格な情報管理体制の構築、インフラシステムの整備、従業員への教育等を通じた情報セキュリティの強化、情
報漏洩及び消失等の防止に継続して努めています。
⑩ 為替変動に関するリスク
当社グループの業績見通しにおいては、毎期初時点で一定量の為替変動リスクが存在しています。そのため、
実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為
替予約等のリスクヘッジを行っています。また、モーターサイクル事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、
海外調達の拡大及び海外生産比率の増加等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。
現在、日米金利差拡大の影響による急激な円安により、売上面においては円安メリットを享受している一方
で、コスト面においては調達価格やエネルギー価格等の上昇の影響を受けています。引き続き為替の動向を注視
するとともに、必要に応じて対策を講じていきます。
⑪ 品質管理リスク
当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐に亘る製品・サービスを提供しています。それらの
製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品の
欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、2017年にN700系新幹線台車枠に亀裂が発生するとい
う極めて重大なインシデントを引き起こしてしまったことを重く受け止め、社内に品質管理委員会を立上げ、原
因究明と再発防止に努めてきました。また、2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専
門組織を立上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めています。な
お、全社のTQM活動の到達レベルは、客観的な指標に基づいた評価を毎年行い、経営会議及び取締役会へ報告し、
その評価結果をもとにした対策立案、その後の活動への反映を行っています。
⑫ コンプライアンスに関するリスク
当社グループの役職員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、当社グループへの損害賠償請
求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。そのため、「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認し
ない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会を設置
し、企業としての社会的責任を果たすための各種施策を審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っていま
す。
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［ 財務・経理に関するリスク ］
⑬ 資金調達リスク・金利変動リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する
等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定通り行うことが難しくなる可能性がありま
す。そのため、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じて
います。また、市場金利の上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融
収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での長期資
金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、金融機関からの借入金には、コベナ
ンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金につ
いての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性がありま
す。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりますが、現在の財務状況に鑑
みるとその可能性は低いと見ています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維
持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも当社グループ
ビジョン2030の実現に向けて取り組んでいます。
⑭ 固定資産の減損リスク
当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの有形及び無形の固定資産を有
しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後何らかの外
部環境の変化により減損処理を行う必要性が生じた場合、損益が悪化するリスクがあります。なお、大規模事業
投資（設備投資を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を
強化する取組みを行っています。
⑮ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計
上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプラ
ンニングに基づき、回収可能性を検討しています。なお、将来の見通しに変化が生じた際は、回収可能性の見直
しが必要となり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の
回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。
⑯ 貸倒リスク
当社グループは、国内外の顧客に対して代金債権を有しています。顧客の信用不安や契約不履行等により、債
権回収に問題が生じた場合は、担保の充当や債権債務の相殺等により回収しますが、回収不能な場合は貸倒れに
よる損失が発生する可能性があります。当社グループは、取引開始前の与信管理を徹底するとともに、取引期間
中は顧客の財務状況を定期的にモニタリングする等、貸倒リスクの低減に取り組んでいます。
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(2) 経済動向・社会・制度等の変化により活動の継続が困難となる重要事象
① 脱炭素化社会・ゼロエミッション
当社グループが提供する輸送機器やエネルギーシステムの多くは、化石燃料をベースにしています。また、生
産をはじめとする事業活動においてCO2を排出しています。脱炭素社会やゼロエミッションの到来によって、現在
の製品・技術が各種規制によって使用不可となることや、顧客をはじめとする様々なステークホルダーへの価値
を創出できなくなることで、事業そのものが淘汰される可能性があります。また、事業活動におけるCO2排出を削
減するための莫大な追加コストが発生するリスクも存在しています。
そのため、水素サプライチェーン商用化に向けた活動や、水素を燃料とする輸送機器・エネルギーシステム、
電動機器など脱炭素社会に対応した事業に向けた研究開発を行うとともに、水素エネルギーを活用して2030年ま
でに国内自社工場をカーボンニュートラルにする等、様々な対策を進めています。
② 経済安全保障に関するリスク
近年、地政学リスクが高まるなか、世界各国の政府が地政学的な課題解決のために、経済をその手段として行
使する場面が増加する等、経済活動と安全保障の関係が深くなっており、日本において経済安全保障推進法が成
立しました。当社グループにおいても、重要な部品や原材料の安定的な確保、他国への技術流出の防止等の対応
が、従来以上に必要となっています。そのため、経済安全保障に関する変化に対応すべく、2022年５月に経済安
全保障推進室を新たに設置し、国際情勢や各国の政策・法制度の動向等の調査・分析、各種リスクの評価を行う
等、適切な措置を講じています。
③ 開発投資
当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発
投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・
製品のシェアを低下させるリスクがあります。また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化へは長期に
わたる投資が必要なものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや
撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。開発投資が当
社グループの経営に大きな影響を及ぼすことがないよう、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等について
は、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置付けなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローして
います。
④ ライフスタイル・ワークスタイルの変化
当社グループは、輸送機器システム、エネルギー・環境機器、産業インフラ機械など人々の生活に密着した事
業を展開していますが、コロナ禍を契機にこれら人々の働き方や暮らし方が急激に大きく変わりつつあります。
リモートワークやイーコマースの増加等によって人とモノの移動の仕方に変化が起こっており、また、パーソナ
ル志向の高まり等によって顧客価値も変化していることから、当社グループが提供する製品・サービスについて
もそれらの変化に対応する必要があります。離れた場所からでも遠隔操作で動作するリモートロボット、貨物輸
送ニーズに対応した配送ロボット、無人輸送ヘリコプター、オフロード四輪などパーソナルユース向け製品の積
極的な市場投入など、時代が求める様々なソリューションをスピーディに提供することで、様々な社会課題を解
決していきます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
① 連結業績の概況
世界経済は、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などの影響によ
り、成長の下振れとインフレの加速懸念が強まっています。日本経済についても、企業の設備投資や生産活動は
回復基調が続いているものの、内外金利差拡大を受けた円安と資源高が同時に進行し、物価上昇による消費マイ
ンドの悪化が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、新型コロナウイルス感染
拡大の影響については、先進国を中心にコロナ関連規制を撤廃・緩和する動きが見られる一方、中国ではゼロコ
ロナ政策の活動制限による景気下振れリスクが懸念されるなど、引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル＆エン
ジン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システ
ム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル＆エンジン事業、
精密機械・ロボット事業が増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、
営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前期比で大幅な改
善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅
な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりまし
た。
この結果、当社グループの連結受注高は 前期比1,997億円増加 の １兆6,021億円 、連結売上高は 前期比123億円増
収 の １兆5,008億円 、営業損益は 前期比511億円改善 の 458億円 の利益、経常損益は 前期比327億円改善 の 299億円 の
利益、親会社株主に帰属する当期純損益は 前期比411億円改善 の 218億円 の利益となりました。また、ROIC※は
3.5％、ROEは4.6％となりました。
※ROIC ＝ EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理
の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更 )」をご参照下さい。
② セグメント別業績の概要
当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比
較・分析は変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需
要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷し
ており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では欧米並びに大西洋路線等は需要回復の兆しが
見られるものの、アジア等における需要回復の遅れやウクライナ情勢の影響で依然として先行き不透明な状況
が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適
用の影響による減少はあったものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の増加などにより、 前期に比べ
537億円増加 の 3,833億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用
による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、 前期に比べ795億円減収 の 2,982億円 となりました。
営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益
性の改善などにより、 前期に比べ219億円改善して 97億円の営業損失 となりました。
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車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見
直し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではある
ものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人
口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラ
ニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け地下鉄車両の受注はあったものの、新幹線車両の大口
受注があった 前期に比べ55億円減少 の 715億円 となりました。
連結売上高は、国内向け車両が減少したことなどにより、 前期に比べ65億円減収 の 1,266億円 となりました。
営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化が
あった 前期に比べ78億円改善して 32億円 の営業利益となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の
影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国に
おけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。ま
た、LPG運搬船に関する商談も増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強
まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増
加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫
が懸念されます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件の受注などに
より、 前期に比べ263億円増加 の 3,435億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向け潜水艦の工事量減少やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減
少などにより、 前期に比べ222億円減収 の 2,973億円 となりました。
営業利益は、減収などにより、 前期に比べ91億円減益 の 11億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、2021年度終盤か
ら需要の減速感が表面化しつつあるものの、同年度前半の好調により、2020年度に引続き高い水準の需要とな
りました。中国以外の地域における建設機械市場については、年間を通して好調が継続しており、全体では堅
調に推移しました。ロボット分野では、電子部品等の供給不足や物流混乱の状況が継続しているものの、半導
体メーカーの積極的な設備投資により、半導体製造装置向けロボットが好調に推移しており、また汎用ロボッ
トも、生産設備自動化への投資等を背景に旺盛な需要がある状況が継続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加などに
より、 前期に比べ124億円増加 の 2,718億円 となりました。
連結売上高は、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加と円安の影響により、 前期に比べ118
億円増収 の 2,526億円 となりました。
営業利益は、増収などにより、 前期に比べ25億円増益 の 166億円 となりました。
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モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響
が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛で
あり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前期よりは回復したものの依然として先
行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影
響が及んでいます。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東
南アジア向け二輪車の増加により、 前期に比べ1,112億円増収 の 4,479億円 となりました。
営業利益は、原材料、部品の価格上昇はあったものの、増収に加え、前期に比べ為替レートが円安で推移し
たことなどにより、 前期に比べ255億円増益 の 373億円 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前期に比べ23億円減収 の 780億円 となりました。
営業利益は、 前期に比べ24億円増益 の 28億円 となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来
モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、
手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連
プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、その他項目（未収入金等）の増加などにより 前期末比123億円増加 し、 １兆2,977億円 となりまし
た。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより 前期末比470億円増加 し、 7,249億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比594億円増加 の ２兆227億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比918億円減少の5,014億円となりました。
負債全体は、契約負債（前受金）の増加などにより 前期末比437億円増加 の １兆5,242億円 となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、 前期末比157億円増加 の 4,985億円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は 前期比136億円減 の 1,085億円 となりました。当期における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前期比1,098億円増 の 1,444億円 となりました。収入の主な内訳は、減価償却費
608億円 、契約負債（前受金）の増加額920億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額390億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 前期比151億円増 の 525億円 となりました。これは主に有形及び無形固定資産の
取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 前期比1,254億円増 の 1,023億円 となりました。これは主に短期借入金の純減に
よるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した
資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設
備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資
産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達
しています。
当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結してお
り、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会
社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めて
います。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費
等）、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などが
あります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資な
どがあります。
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(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びROICとし、営業利益率で
５～８％、税前ROICで資本コスト＋３％以上を確保すべく努めています。
2021年度は、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた航空宇宙システム事業が、旅客需要
の回復に伴い大幅に改善したことに加え、先進国の旺盛なアウトドア需要を背景に、モーターサイクル＆エンジン
事業が大幅な増収・増益となったことから、前年度の営業損失から回復し、営業利益458億円、営業利益率3.1％、
税前ROIC3.5％と黒字化を達成しました。
2022年度以降も、一部の事業において新型コロナウイルスの影響が残る他、サプライチェーンの混乱やインフレ
圧力の高まりなど不安定な市場環境が続くと想定されますが、更なるコスト削減の推進や調達価格上昇を考慮した
適正な販売価格の設定などに取り組み、目標とする指標の達成に向けて収益性の向上に努めていきます。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのROICは、次のとおりです。
（単位：％）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 変動
航空宇宙システム △6.5 △4.5 2.0
車両 △20.9 4.2 25.1
エネルギーソリューション＆
4.7 △5.0 △9.7
マリン
精密機械・ロボット 13.1 13.2 0.1
モーターサイクル＆エンジン 10.9 34.5 23.6
全社 △1.0 3.5 4.5
車両事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前期に比べ
EBITが改善したことなどから、前期に比べ25.1％上昇しました。また、モーターサイクル＆エンジン事業において
は、北米向け二輪車や汎用エンジン、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の売上増加による増収に加え、円安の影
響などによりEBITが増加したことから、前期に比べ23.6％上昇しました。一方でエネルギーソリューション＆マリ
ン事業においては、防衛省向け潜水艦の工事量減少やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減少
などによりEBITが減少したことなどから、前期に比べ9.7％低下しました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 303,742 △26.2
車両 116,346 △11.0
エネルギーソリューション＆マリン 271,048 △3.9
精密機械・ロボット 226,768 ＋6.2
モーターサイクル＆エンジン 350,950 ＋31.5
その他 83,512 △22.6
合計 1,352,368 △4.3
(注) 金額は、生産高(製造原価)によっています。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比増減(％) 受注残高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 383,310 ＋16.3 619,877 ＋15.9
車両 71,507 △7.2 388,184 △12.5
エネルギーソリューション＆
343,557 8.3 507,161 6.9
マリン
精密機械・ロボット 271,859 ＋4.8 88,435 ＋27.7
モーターサイクル＆エンジン 447,927 ＋33.0 － －
その他 84,018 ＋1.7 27,709 ＋27.3
合計 1,602,181 ＋14.2 1,631,366 ＋5.7
(注) １ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額とし、受注残高を表示していません。
２ セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前期比増減については当該会計基準等を適用した後の期首値との増減となっています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 298,212 △21.0
車両 126,684 △4.9
エネルギーソリューション＆マリン 297,306 △7.0
精密機械・ロボット 252,678 ＋4.9
モーターサイクル＆エンジン 447,927 ＋33.0
その他 78,070 △2.9
合計 1,500,879 ＋0.8
(注) １ 販売高は、外部顧客に対する売上高です。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
防衛省 260,960 17.5 227,696 15.2
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(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用
の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮
定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重
要な会計上の見積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載しています。
一定の期間にわたる工事契約及び役務提供契約における収益及び原価
当社グループは、一定の期間にわたる工事契約及び役務提供契約について、期末までに財又はサービスに対する
支配を移転している部分について履行義務を充足していると判断し、合理的に進捗度を測定し収益及び原価を認識
しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累
計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占め
る割合や現時点までの提供済み役務の提供予定の役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいてい
ます。当社グループは、当該見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による資材費や労務費の高騰、仕
様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化により、収益及び原価の金額
に影響を与える可能性があります。
受注工事損失引当金
当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損
失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上して
います。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定して
います。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、一定の期間にわたる工事契約
及び役務提供契約における収益及び原価と同様に工事契約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の
金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じ
た場合に、減損の要否を検討しています。当該固定資産については、資産又は資産グループの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損の要否の判定を行っています。この判定は、主として当
社単体ではカンパニー単位、関係会社の場合には会社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行いま
す。資産又は資産グループが減損していると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について、減損
損失を認識します。回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の割引現在価値等により算定していま
す。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー、個別の事業リスクを反映して算出した加重平均資本コスト（割引
率）、正味売却価額の算定に使用した時価や処分費用見込額など多くの見積りや仮定を使用します。当社グループ
は、固定資産の減損に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動等の諸条件の変化によって回収可能
価額が減少し、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタッ
クスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動
その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの
将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
Lockheed Martin P-3C対潜哨戒機 機体の製造権及び販売 1978年６月30日
権の許諾 (2025年８月31日まで)
Corporation
(米国)
Boeing CH47ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 1985年１月14日
Intellectual 権の許諾 (2030年４月16日まで)
Property Licensing
Company
(米国)
Leonardo UK Ltd. EH-101ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 2004年９月12日
権の許諾
(英国) (2023年９月30日まで)
川崎重工業㈱
Honeywell T55-L-712、 エンジンの組立・修 1984年12月12日
(当社)
International Inc. 712Aターボシャフトエン 理・オーバーホール等 (2023年５月31日まで)
ジン の技術支援
(米国)
MAN Energy 2サイクル陸舶用ディー エンジンの製造権及び 1981年５月18日
ゼルエンジン 販売権の許諾 (2031年12月31日まで)
Solutions SE
(ドイツ)
Safran Helicopter RTM322ターボシャフトエ エンジンの修理・オー 2003年12月26日
ンジン バーホール等の技術支
Engines (2024年３月31日まで)
援
(フランス)
Rolls-Royce Power 舶用ガスタービンモ モジュールの製造権及 1991年８月28日
ジュール び販売権の許諾 (2030年４月30日まで)
Engineering plc
(英国)
(2) 技術援助契約(供与)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
南通中遠海運川崎船 310,000トン型VLCC船 船舶の建造に関する技 2021年３月30日
川崎重工業㈱
舶工程有限公司 術情報の提供及び技術 (期限の定めなし)
(当社)
(中国)(注) 支援
(注) 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
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５ 【研究開発活動】
当連結 会計年度は、「グループビジョン2030」で掲げた「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネ
ルギー・環境ソリューション」の実現に向けて、事業部門と本社の社長直轄プロジェクト本部や技術開発本部、水
素戦略本部が一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新のデジタル技術等も活用
しながら、将来にわたる顧客への価値提供に向けた研究開発に取り組みました。
特に、2020年12月に経済産業省が関係省庁と策定し、2021年６月に具体化された「2050年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」を受け、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証への取り組み
のほか、水素モビリティの実用化技術やCO2分離回収・利用技術など、2050年までのカーボンニュートラルの実現に
貢献する各開発に注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は 470 億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下
のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙事業では、防衛省向け固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業、民間機開発事業、宇宙空間の利活用
に向けた宇宙機器システム等の研究開発を推進するとともに、ロボット事業とのシナジーによる生産自動化、
ICT/IoTを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。また、無人化・遠隔化、並びに自律化や
知能化といったAI技術を活かした研究開発についても取り組んでいます。
航空エンジン事業では、自社開発エンジンであるKJ14の防衛事業への展開実績を足掛かりとして、高出力型エン
ジンの実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や効率化を踏
まえた圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発への取り組みを進めていま
す。
更に、カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素航空機のコア技術に関する研究開発に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 47 億円です。
車両事業
鉄道でのカーボンニュートラルを目指すために、内燃車両に代わる次世代車両開発、水素を鉄道車両の動力源と
しての適用実証、 車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボッ
ト化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種セン
シング ・デジタル技術 を 活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進して
います。
当事業に係る研究開発費は 8 億円です。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギー事業では、ガスタービンの高効率化、 ガスエンジンの次世代機、熱と電気の最適なエネルギー供給を
実現する蓄電ハイブリッドシステムやエネルギー機器の信頼性向上に向けた技術開発等に取り組んでいます。
プラント事業では、生産年齢人口の減少、労働力人口の構成の変化に対応するため、ロボット分野とも連携した
遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Successor-G」や、双腕型スカラロボット「duAro」とAI技術を活用
した廃棄物処理施設での瓶選別システムの開発に取り組んでいます。
舶用推進・船舶海洋事業では、自動運航船の実現を目指し、船舶の信頼性向上、乗組員の負担軽減を目的とし
て、AIを活用した故障予知・診断、状態監視保全、最適運転支援を行う舶用機関プラントの運転支援システム開発
に取り組んでいます。
更に、カーボンニュートラル実現を目指し、水素サプライチェーンの早期確立に向け、液化水素貯蔵・積荷基
地・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、液化水素運搬船の商用化に向けた大型運搬船のための研究開発や、
水素ガスタービン及び水素ガスエンジンの開発に取り組むとともに、CO2分離回収システムの実用化開発を実施して
います。
当事業に係る研究開発費は 48 億円です。
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精密機械・ロボット事業
精密機械事業においては、ショベル分野におけるシェア維持を目指し、製品競争力の強化に加えて、高付加価値
の電動化・自動化／自律化に対応した将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外
の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポ
ンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高
圧水素ガス弁・水素供給システム・油圧式水素圧縮機 等の開発に取り組んでいます。
ロボット事業では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Successor」を、塗装や研削等へ
適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分
野への展開を目指した医療用ロボット「hinotori™」や、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイ
ド、「TRanbo」・「Vambo」をはじめとする物流分野の自動化に向けたロボット等の研究開発にも取り組んでいま
す。
当事業に係る研究開発費は 65 億円です。
モーターサイクル＆エンジン事業
Kawasakiのブランド力強化を目指して、スーパーチャージドエンジンによる究極の性能とロングツーリングでの
快適性を追求した唯一無二のハイパフォーマンス・スポーツツアラー「Ninja H2 SX/Ninja H2 SX SE」や、モダン
でカジュアルなスタイリングを備えた新たなレトロスポーツ「Z650RS」、更に、スーパーチャージドエンジンを搭
載し最大出力300PSを発揮するJET SKIのフラッグシップモデル「JET SKI ULTRA 310LX/JET SKI ULTRA 310LX-S」を
追加する等の新機種開発を行いました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、モーターサイクルやオフ
ロード四輪車の電動化に加え、水素エンジンの研究開発も推進しています。
当事業に係る研究開発費は 166 億円です。
本社部門・その他
本社社長直轄プロジェクト本部では、新型コロナウイルスの感染拡大や物流分野の労働力不足などの直面する社
※1 ※2
会課題に対して、自動PCR 検査システムや無人VTOL 機、配送ロボット、多用途UGV などを活用した物流ソリュー
ションの開発を進め、早期市場展開を目指しています。
本社技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事
業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、自律化、遠隔化、
※3
電動化、CCUS など、将来の社会課題解決の実現を目指し、ソリューション型ビジネスに必要な技術開発にも積極
的に挑戦しています。 また、足元の収益向上を目指し、デジタル技術を活用したエンジニアリングチェーン、サプ
ライチェーンの高度化にも取り組んでいます。
本社水素戦略本部では、褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂
し、将来の商用水素サプライチェーンの実現に向けた大型化・高効率化技術の開発のほか、液化水素燃料供給シス
テムなどの共通技術の開発を推進しています。
これら本社部門に係る研究開発費は 134 億円です。
（※１ VTOL： Vertical Take-Off & Landing）
（※２ UGV： Unmanned Ground Vehicle）
（※３ CCUS： Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主にモーターサイクル＆エンジン事業で新機種・新製品対応のための設備や精密機械・ロボッ
ト事業で生産合理化対応のための設備、その他新事業関連のための設備を中心に設備投資を実施しました。その結
果、当連結会計年度の設備投資額は、 535 億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
(単位：億円)
2021年度
セグメントの名称 設備などの主な内容・目的
投資金額
航空宇宙システム
航空機及び民間航空エンジン等の生産合理化対応設備など 107
車両 車両の増産対応設備など 19
エネルギーソリューション＆
産業機械の生産及び船舶の建造合理化対応設備など 44
マリン
精密機械・ロボット
油圧機器及び産業用ロボットの生産合理化対応設備など 115
モーターサイクル＆エンジン 二輪車等の新機種・新製品対応設備など 135
その他
新事業関連設備及び情報設備など 112
合 計
－ 535
(注) １ 所要資金については、自己資金、借入金等によります。
２ その他事業には、全社共通設備を含みます。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
航空宇宙シス
航空エンジ
テム事業、エ
ン・産業用ロ 905
21,610 11,345 - 3,743 37,604
ネルギーソ
ボット等製造 (538)
明石工場
リューショ
設備
2,595
(兵庫県明石
ン＆マリン事
市)
業、精密機
21
その他設備 11,028 851 - 1,209 13,111
械・ロボット
(169)
事業
航空機
2,697
35,919 29,063 - 10,532 78,213
岐阜工場
(726)
製造設備
航空宇宙シス
3,622 注２
(岐阜県各務原
テム事業
125
市)
その他設備 112 - 1,236 4 1,479
(16)
名古屋第一工
場 航空機
航空宇宙シス 3,565
18,380 17,373 - 10,803 50,123 注２
テム事業 (71)
(愛知県弥富 製造設備
市)
名古屋第二工
場 航空機
航空宇宙シス -
56 424 - 720 1,202 注２
テム事業 (-)
(愛知県海部郡 製造設備
飛島村)
西神工場
航空エンジン
航空宇宙シス 4,419
3,588 8,307 - 642 16,958 416
(兵庫県神戸市
テム事業 (100)
製造設備
西区)
船舶等
899
エネルギーソ
22,454 9,728 - 1,700 34,783
神戸工場
(339)
建造設備
リューショ
3,189
(兵庫県神戸市
ン＆マリン事
81
中央区)
その他設備 157 28 - 508 776
業
(1)
エネルギーソ
播磨工場
鉄構製品等
リューショ 3,144
5,131 4,182 - 325 12,783 342
(兵庫県加古郡
ン＆マリン事 (459)
製造設備
播磨町)
業
エネルギーソ
坂出工場
船舶等
リューショ 0
0 4 - 33 38 978
(香川県坂出
ン＆マリン事 (915)
建造設備
市)
業
西神戸工場
油圧機器等
精密機械・ロ 2,231
7,937 11,446 - 4,999 26,614 1,188
(兵庫県神戸市
ボット事業 (332)
製造設備
西区)
神戸本社
1,614
全社 その他設備 1,041 67 7,284 1,984 11,993 351 注３
(兵庫県神戸市
(194)
中央区)
東京本社
959
全社 その他設備 797 62 - 232 2,051 700 注４
(164)
(東京都港区)
20,667
合計 － － 128,217 92,886 8,520 37,443 287,736 13,381
(4,024)
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
２ 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。
３ 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、寮社宅等福利厚生施設他を含みます。
４ 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数 摘要
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
横浜工場
航空機
(神奈川県 649
2,140 2,789 - 274 5,854 527
横浜市 (161)
製造設備
航空宇宙
金沢区)
日本飛行機㈱
システム
事業
厚木工場
航空機
341
(神奈川県 5,290 1,340 - 301 7,273 499
(73)
修理設備
大和市)
兵庫工場
鉄道車両
8,542
(兵庫県神
川崎車両㈱ 車両事業 744 657 - 265 10,210 1,493
(219)
戸市 製造設備
兵庫区)
明石工場
1,616
964 5,378 312 2,160 10,432 2,064 注２
(兵庫県
モーター
(2,503)
明石市)
二輪車等
カワサキ サ イ ク
モータース㈱ ル＆エン
製造設備
加古川工場
79
ジン事業
365 341 - 171 958 80
(兵庫県
(48)
加古川市)
(注) １ 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
２ カワサキモータース(株)明石工場には、西日本地区に複数保有する開発用テストコース他を含みます。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
リンカーン
航空機・
航空宇宙
工場
鉄道車両・
Kawasaki 173
システム
(米国 四輪バギー 5,531 3,026 - 2,307 11,038 1,918
(1,343)
Motors
事業、車
車等
ネブラスカ
Manufacturi 両事業、
製造設備
州)
ng モーター
メアリービ
サ イ ク
Corp.,
ル工場
エンジン 15
ル＆エン
U.S.A. 3,482 6,849 - 52 10,399 977
(米国 製造設備 (472)
ジン事業
ミズーリ州)
モーター
ラヨーン工
サ イ ク
場
二輪車等
1,346
1,478 4,539 0 112 7,477 1,798
Kawasaki
ル＆エン
(タイ (279)
製造設備
Motors
ジ ン 事
ラヨーン県)
Enterprise
業、
バンコク
精 密 機
(Thailand)
事業所 その他
-
械 ・ ロ
Co., Ltd.
83 43 - 11 138 55
(-)
(タイ 設備
ボット事
バンコク)
業
(注) 上記の帳簿価額には、建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、増産対応のための設備及び 生産合理化対応
のための設備を中心に約1,000億円（無形固定資産に係るものを含む）を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位：億円)
2022年度
セグメントの名称
設備などの主な内容・目的
計画金額
航空宇宙システム 航空機及び民間航空エンジンの生産合理化対応設備など 290
車両 車両の増産対応設備など 25
エネルギーソリューション＆
産業機械の生産及び船舶の建造合理化対応設備など 75
マリン
精密機械・ロボット 油圧機器及び産業用ロボットの生産合理化対応設備など 225
モーターサイクル＆エンジン 二輪車の新機種・新製品対応及び四輪車等の増産対応設備など 265
その他 工場共通設備及び情報設備など 120
合 計 － 1,000
(注) １ 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
２ その他事業には、全社共通設備を含みます。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
権利内容に何ら限定の
プライム市場(提出日現在)
ない当社における標準
普通株式 167,921,800 167,921,800
となる株式であり、単
名古屋証券取引所
元株式数は100株です。
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
計 167,921,800 167,921,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△1,503,724 167,080 － 104,484 － 52,210
(注)１
2021年８月１日
841 167,921 － 104,484 1,916 54,126
(注)２
(注) １ 2017年６月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株
に併合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済
株式総数は、1,503,724千株減少し、167,080千株となっています。
２ 発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行ったことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 52 62 1,194 345 189 108,977 110,821 －
所有株式数
310 611,340 38,435 107,219 338,822 1,043 578,366 1,675,535 368,300
(単元)
所有株式数
0.02 36.49 2.29 6.40 20.22 0.06 34.52 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式39,927株は「個人その他」に399単元、「単元未満株式の状況」に27株含みます。
２ 証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 26,362 15.70
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,171 8.44
口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,751 3.42
兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番
川崎重工業従業員持株会 4,934 2.93
３号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,176 2.48
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 3,957 2.35
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY 1
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 3,092 1.84
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行)
号）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,783 1.65
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
02111 1,902 1.13
BRANCH CLIENTS – UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,861 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
計 － 68,992 41.09
(注) １ 上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 26,362千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 14,171千株
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２ 野村證券株式会社から、2021年５月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が
2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現
在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
野村證券株式会社 68 0.04
野村アセットマネジメント株式会社 6,684 4.00
計 6,752 4.04
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年２月28日付で変更報告書が公衆の縦覧に供
され、同社及び共同保有者１社が2022年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 10,661 6.35
日興アセットマネジメント株式会社 6,559 3.91
計 17,220 10.26
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
39,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,675,136 同上
167,513,600
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
368,300
発行済株式総数 167,921,800 － －
総株主の議決権 － 1,675,136 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
３ 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式409,600株は、「完
全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
39,900 － 39,900 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 － 39,900 － 39,900 0.02
(注) 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式
409,600株は含みません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は本項目において、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより
明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という
役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則とし
て役員の退任時です。
また、当社執行役員（※）に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員も取締
役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は、当社執行役員に対して交付するための株式取得資金につ
きましても併せて本信託に信託します。
（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧〔業務執行体制〕」に記
載の執行役員
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限としま
す。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に
終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件
を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取
得します。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも
に、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資
金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
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④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員並びに一部の当社子会社の取締役
信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定です
議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日：2021年８月16日
信託の期間：2021年８月～2024年８月
信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得(１株に満たない端数の処理)
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月27日）での決議状況
10 23,470
（取得日 2021年８月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 10 23,470
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(注) 当社は2021年８月１日付で当社を完全親会社、川重冷熱工業株式会社を完全子会社とする株式交換を行ってい
ます。株式交換に伴い、割り当てられた株式のうち１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項
及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,715 3,939,189
当期間における取得自己株式 361 826,048
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含みません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
80 281,020 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 39,927 ― 40,288 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2022年６
月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。
２ 「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有す
る株式409,600株は含みません。
３ 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを
経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期
的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・
キャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社
株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、
期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月９日
3,357 20.00
取締役会
2022年６月24日
3,357 20.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明
性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させるこ
とをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバ
ナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体及びその
内容は以下のとおりです。
取締役会は12名の取締役（うち、５名は監査等委員である取締役）で構成し、議長は取締役会の決議により
会長が務めています。取締役には業務執行から独立した６名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取
締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント等）を分けることにより経営の
監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。
これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長
及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。 指名諮問委員
会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は
役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言
を行っています。
監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を
常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する監査等委員を配置しています。
業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定
権限の相当部分を、業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の
迅速化を図っています。
また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置
し、 業務執行における重要事項等を審議することにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行わ
れる体制としています。
更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経
営計画、 経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を
行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。
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それぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2) 役
員の状況 ① 役員一覧〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
金花 芳則
取締役会長 ●
代表取締役/社長
橋本 康彦
○ ○ ○ ●
執行役員
代表取締役/副社長
山本 克也
○ ○ ○ ○
執行役員
代表取締役/副社長
中谷 浩
○ ○
執行役員
ジェニファー
取締役（社外） ○
ロジャーズ
辻村 英雄
取締役（社外） ○ ○ ○
吉田 勝彦
取締役（社外） ○
取締役監査等委員
猫島 明夫
○ ● ○※
（常勤）
取締役監査等委員
加藤 信久
○ ○ ○※
（常勤）
取締役監査等委員
石井 淳子
○ ○ ○ ○
（社外）
取締役監査等委員
齋藤 量一
○ ○ ● ●
（社外）
取締役監査等委員
津久井 進
○ ○
（社外）
渡辺 達也
専務執行役員 ○
下川 広佳
専務執行役員 ○
嶋村 英彦
専務執行役員 ○
原田 英一
常務執行役員 ○
村生 弘
常務執行役員 ○
伊藤 浩
常務執行役員 ○
柿原 アツ子
執行役員 ○
金子 剛史
執行役員 ○
今井 一朗
執行役員 ○
※重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため出席しています。
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当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相
応しい体制であると考え、本体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行
うとともに、 毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。
当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。
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《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という
「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グ
ループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の
伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しに
よってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強
固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
(1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号)
ａ) 取締役、執行役員及び使用人が行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎
重工グループ行動規範（以下「行動規範」という）」として定め、周知する。
ｂ) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業
務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各カンパニープレジデント、川崎車両株式
会社（以下、川崎車両）社長、カワサキモータース株式会社(以下、カワサキモータース)社長を内
部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、取締役、執行役員及び使用人のそれぞれに定めら
れている役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。
ｃ) 全社コンプライアンス委員会を設置し、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守を徹底するため
の各種施策を審議・決定するとともに、その運用状況をモニタリングする。また、本社、各カンパ
ニー及び川崎車両、カワサキモータースにコンプライアンスを推進する部署を設置し、コンプライ
アンスへの理解と意識を常に高めるよう、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守に関する啓発
及び教育活動を継続的に実施する。
ｄ) コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度の整備及び充実により、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
ｅ) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益
相反を生じるおそれのない、東京証券取引所規則の定める独立役員である社外取締役を選任するこ
とにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会による経営監
視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
ｆ) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の
適正及び財務報告の信頼性を確保する。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第１号)
ａ) 取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝
票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に
指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
ｂ) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その
実効性を確保する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第２号)
ａ) 多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担当会議体及び担当部署を設定し、管
理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理体制の有効性及び実効性を一元的にモニタ
リングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理する。また、重要事項に関
しては、取締役会へ報告する体制を整備する。
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ｂ) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所
に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機
管理責任者である社長に報告する。
ｄ) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する
重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮す
るための事業継続計画を定める。
④ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第３号)
ａ) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業
集団（以下「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体の長期ビジョンを
定め、将来の到達目標を共有する。
ｂ) 長期ビジョン実現に向け、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行部門にて具体的な経営
計画に落とし込み、各組織並びに執行役員及び使用人は計画達成に向けた目標をそれぞれ設定し、
実行する。また、取締役会は定期的に経営計画の進捗状況について報告を受け、業務執行状況を監
督する。
ｃ) 取締役会の決議に基づき執行役員を選任し、担当業務を定めるとともに、社則に則り各組織の業務
分掌を定めることにより、業務執行体制を明確にする。また、社則において決裁権限を規定し、執
行役員に適切な範囲で権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
ｄ) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設
置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行
役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ
経営における意思統一を図る。
ｅ) 各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースは、社則において委譲された権限と責任の下に自
ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、業務執行に最終責任を
負うカンパニープレジデント及び川崎車両社長、カワサキモータース社長をトップとするカンパ
ニー経営会議等を各カンパニー及び川崎車両、カワサキモータースに設置する。
(2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業
務の適正を確保する。
① 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ニ)
ａ) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率
性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するた
めの体制を整備する。
ｂ) 全社コンプライアンス委員会において、当社グループ全体を対象とした、行動規範やコンプライア
ンスに関する方針及び各種施策を審議・決定する。また、子会社を管理する本社関係部門、各カン
パニー及び川崎車両、カワサキモータースが連携し、子会社における運用状況をモニタリングす
る。
ｃ) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適
宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者
（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社は決
裁規則等の子会社管理に関する規則を制定し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
ｄ) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適
正及び財務報告の信頼性を確保する。
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② 子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ)
ａ) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受け
る。
ｂ) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営
上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ロ)
ａ) 当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の
未然の回避・極小化に努める。
ｂ) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危
機管理に関する体制を整備するよう指導する。
ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報
告する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ハ)
ａ) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッ
ションステートメント」、長期ビジョン及び経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共
有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正かつ効率的な業務執行が
行われる体制を整備する。
ｂ) 子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
(3) 当社監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
① 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第１号)
監査等委員会の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
② 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等
委員」という）を除く。）からの独立性に関する事項、及び当社監査等委員会の職務を補助すべき使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第２号、３号)
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事異
動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
③ 当社取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、並びに子
会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第４号)
ａ) 当社監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライ
アンス委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び使用人
は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ
経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査等委員会に対して報告す
る。
ｂ) 当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した際には、直ちに当社監査等委員会に報告する。
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ｃ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内
容を当社監査等委員会に報告する。
ｄ) 社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査等委員会に対して
当社グループの業務執行に関する報告を行う。
ｅ) 当社監査部及び会計監査人は、適時に、当社監査等委員会に対して、当社グループの監査状況につ
いての報告及び情報交換を行う。
④ 前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第５号)
当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、
子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
⑤ 当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項 (会社法施行規則第110条の４第１項第６号)
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に
対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑥ その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第１項第７号)
ａ) 取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に情報及び意
見交換するとともに、監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査
等委員を除く。）及び執行役員の職務執行に関して直接意見を述べる。
ｂ) 当社及び子会社の取締役は、当社監査等委員会が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携
を通じて、より実効的かつ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
ｃ) 当社及び子会社は、当該会社の監査等委員若しくは監査役の選任議案や、監査等委員若しくは監査
役の報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査等委員会若しくは監査役の同意又は監査
等委員会若しくは監査役会の決定を得る。
ｄ) 当社が選任する監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名以上を含む
ものとする。
(4) 反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、行動規
範において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全取締役、執行役員及び使用人に対
し周知徹底する。
また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機
関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、
組織的に対処する。
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＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制
（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げている
リスクマネジメントの充実を図っています。
「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状
況のモニタリングを行うリスク管理体制の強化を図っています。また、 本社 企画本部リスクマネジメント部 に事
務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても
事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取り組む体制を整備しています。
以上のような「全社的リスク管理体制」の下、 多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担
当会議体及び担当部署で、管理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理活動の有効性及び実効性を
一元的にモニタリングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理しています。また、リス
クモニタリングと当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析から注視すべきリスクに関しては、年２回取
締役会で審議し選定した後、事業施策へ反映した対応を行っています。
なお、 重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、受注前のリスク検知 と適正なリスク評
価、適切なリスク回避策の実行 が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。ま
た、 これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務
体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。
更に 、 従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プ
ロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があ
るものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告する体制への移行と定着を図りました。
これらの 取組みにより、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持さ
れており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。
＜コンプライアンスの推進体制＞
当社グループでは、コンプライアンスの徹底はすべての事業活動の土台となるべきものと位置づけ、コンプラ
イアンスに対する体制を整えています。グループの全従業員に「川崎重工グループ行動規範」を配付し周知して
いるほか、実用の参考資料「コンプライアンスガイドブック」の活用やe-learning等による教育も充実させてい
ます。また10月を「コンプライアンス月間」とし、トップメッセージの発信やグループ報への掲載などを通じて
当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とす
る「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。また、
適切なコンプライアンス活動をタイムリーに全社展開するために、①事業部門コンプライアンス部長の本社コン
プライアンス部兼務、②海外拠点との定例会議への本社コンプライアンス部メンバーの参画など現場とのコミュ
ニケーション向上のための施策を推進する取り組みを行っています。
＜その他の事項＞
ａ）責任限定契約
監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づ
き、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とす
る契約を当社と結んでいます。
ｂ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員等
であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行っ
た行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償金及び訴訟費用について塡補されることとなりま
す。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。
ｃ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以
内とする旨を定款で定めています。
ｄ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
ｅ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。
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ｆ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行え
るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めています。
ｇ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 ％)
所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1976年４月 入社
2007年10月 車両カンパニープロジェクト本
部長
2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセ
ンター長
2009年４月 執行役員
車両カンパニーバイスプレジデ
ント
2011年４月 常務執行役員
2012年４月 マーケティング本部長
2012年６月 常務取締役
29,000
取締役会長 金花 芳則 1954年２月19日 生 (注)２
(8,000)
2013年６月 常務取締役（代表取締役）
車両カンパニープレジデント
2016年４月 取締役副社長（代表取締役）
社長補佐
2016年６月 取締役社長（代表取締役）
2018年４月 社長執行役員
最高経営責任者
2020年６月 取締役会長（代表取締役）
2021年６月 取締役会長（現任）
東日本電信電話㈱ 取締役
（現任）
1981年４月 入社
2009年４月 ロボットビジネスセンター副セ
ンター長
2010年10月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター副センター長
2012年４月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター長
2013年４月 執行役員
2016年４月 常務執行役員
取締役
自動化推進担当、精密機械カン
社長執行役員
16,400
橋本 康彦 1957年５月15日 生 (注)２
（9,200）
（代表取締役）
パニーロボットビジネスセン
最高経営責任者
ター長
2018年４月 精密機械・ロボットカンパニー
プレジデント、自動化推進担当
2018年６月 取締役
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員
社長補佐
2020年６月 社長執行役員（現任）
最高経営責任者（現任）
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所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1981年４月 入社
2009年４月 ㈱カワサキプレシジョンマシナ
リ企画本部企画管理部長
2010年10月 当社精密機械カンパニー企画本
部企画管理部長
2011年４月 精密機械カンパニー企画本部長
2015年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
企画本部長
2017年６月 常務取締役
2018年４月 取締役
常務執行役員
取締役
企画本部長、リスクマネジメン
副社長執行役員
ト担当
（代表取締役）
2019年４月 経営企画・IR・コーポレートコ
社長補佐、
12,800
山本 克也 1957年11月21日 生 (注)２
ミュニケーション担当、船舶海
（5,800）
財務・人事・法務・
洋カンパニー担当、企画本部長
コンプライアンス・
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
コーポレートコミュニケー
副社長執行役員（現任）
ション担当、人事本部長
社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当
2021年４月 社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当、人事本部長
2022年４月 社長補佐、財務・人事・法務・
コンプライアンス・コーポレー
トコミュニケーション担当、人
事本部長（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1984年４月 入社
2009年10月 技術開発本部技術企画推進セン
ター技術企画部長
2015年４月 技術開発本部技術企画推進セン
ター副センター長 兼 技術企画
部長
2016年４月 執行役員
技術開発本部副本部長 兼 技術
研究所長
2019年４月 常務執行役員
技術開発本部長 兼 技術研究所
長 兼 ものづくり推進センター
長、IT戦略担当
取締役
2020年４月 経営企画担当、デジタルトラン
副社長執行役員
スフォーメーション担当、船舶
（代表取締役）
海洋カンパニー担当、技術開発
社長補佐、
6,700
中谷 浩 1960年８月９日 生 (注)２
本部長
（4,000）
技術・生産・調達・TQM・
2020年６月 取締役
総務・DX戦略担当、
2020年11月 経営企画担当、デジタルトラン
全社北米事業タスクフォー
スフォーメーション担当、サイ
ス担当、技術開発本部長
バーセキュリティ担当、船舶海
洋カンパニー担当、技術開発本
部長
2021年４月 経営企画担当、デジタルトラン
スフォーメーション担当、サイ
バーセキュリティ担当、技術開
発本部長
2022年４月 取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員（現任）
社長補佐、技術・生産・調達・
TQM・総務・DX戦略担当、全社
北米事業タスクフォース担当、
技術開発本部長（現任）
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所有株式数
（業績連動型
株式報酬制度
に基づく交付
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
予定株式の
数）
(株)
1989年９月 Haight Gardner Poor & Havens法
律事務所（現 Holland & Knight
LLP）入所
1990年12月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1991年２月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀
行） 入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱（現
BofA証券㈱） 入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年７月 Bank of America Merrill Lynch
（香港）
2012年１月 Bank of America Merrill Lynch
ジェニファー
（NY）
取締役 1963年６月22日 生 (注)２ 2,500
ロジャーズ
2012年11月 Asurion Asia Pasific Limited
（香港）General Counsel Asia
2014年11月 アシュリオンジャパン・ホール
ディングス合同会社 ゼネラル・
カウンセル アジア（現任）
2015年６月 三井物産㈱ 取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日産自動車㈱ 取締役（現任）
2021年１月 American Chamber of Commerce
in Japan（在日米国商工会議所）
President
2022年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス取締役（現任）
1980年４月 サントリー㈱ 入社
2003年10月 同社 食品商品開発研究所長
2004年３月 同社 取締役
2008年３月 同社 常務取締役
2009年４月 サントリーホールディングス㈱
常務執行役員
R&D企画部長、知的財産部担当
2011年１月 サントリービジネスエキスパート
㈱ 専務取締役
技術開発本部長
2011年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D企画部担当
2013年４月 同社 知的財産部担当
2015年３月 同社 専務取締役
サントリービジネスエキスパート
取締役 辻村 英雄 1954年６月６日 生 (注)２ 500
㈱（現 サントリーMONOZUKURIエ
キスパート㈱） 代表取締役社長
2015年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D部門担当
2015年９月 サントリービジネスエキスパート
㈱ R&Dサポート本部長
2017年３月 サントリー食品インターナショナ
ル㈱ 取締役副社長
2017年４月 同社 取締役副社長
MONOZUKURI本部長、R&D部長
2020年４月 サントリーホールディングス㈱
常任顧問（現任）
公益財団法人サントリー生命科学
財団 理事長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1979年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社
2004年６月 同社 パーソナルケア第２事業
本部長
2007年４月 同社 ヒューマンヘルスケア事
業ユニット長
2007年６月 同社 執行役員 ヒューマンヘル
スケア事業ユニット長
2010年４月 同社 執行役員 ファブリック＆
ホームケア事業ユニット長
2012年６月 同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門副統括
2013年３月 同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門副統括
アジアリージョン統括
2014年３月 同社 代表取締役常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
2015年３月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
取締役 吉田 勝彦 1954年４月５日 生 (注)２ -
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
2017年１月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役
社長
2018年１月 同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業
部門統括
花王プロフェッショナル・サー
ビス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役
社長
ヘルス＆ウェルネス事業担当
新規事業担当
2019年10月 一般社団法人日本子育て支援協
会 理事長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ
銀行）入行
2006年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行） ロスアンゼル
ス支店長 兼 加州みずほコーポ
レート銀行頭取
2009年４月 同行 米州営業第一部長
2012年５月 当社入社
取締役
猫島 明夫 1958年９月30日 生 (注)３ 7,500
2013年４月 マーケティング本部海外総括部
（監査等委員）
長 兼 欧州・中東・アフリカ部
長
2013年７月 財務本部長
2014年４月 執行役員
2016年４月 マーケティング本部長
2018年４月 監査役付
2018年６月 監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 入社
2011年４月 車両カンパニー企画本部管理部
長
2013年４月 車両カンパニー企画本部 副本
部長 兼 管理部長
2015年10月 財務本部経理部長
取締役
4,900
加藤 信久 1960年６月１日 生 (注)３
2016年２月 財務本部 副本部長 兼 経理部
（1,500）
（監査等委員）
長
2016年４月 財務本部長
2017年４月 執行役員
2019年４月 管理本部長
2022年４月 社長特命事項担当
2022年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 労働省（現 厚生労働省） 入省
2009年７月 大阪労働局長
2010年７月 大臣官房審議官（雇用均等・児
童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 政策統括官（労働担当）
2015年10月 社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
取締役
石井 淳子 1957年11月17日 生 (注)３ 700
三井住友海上火災保険㈱ 監査
（監査等委員）
役
2019年６月 日鉄ソリューションズ㈱ 取締
役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 三井住友海上火災保険㈱ 取締
役（現任）
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所有株式数
（業績連動型株
式報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定株
式の数）
(株)
1974年４月 日本精工㈱ 入社
1996年３月 米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長
1996年７月 米国 NSK SAFETY
TECHNOLOGY INC. 副社長
1998年２月 日本精工㈱ 営業企画本部国際
通商部長
2000年７月 同社 経営企画本部副本部長
2002年６月 同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画
部長
2004年６月 同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長
兼 経営企画部長
取締役
齋藤 量一 1950年２月３日 生 (注)３ 800
（監査等委員）
2006年６月 同社 経営企画本部長
2008年６月 同社 コーポレート経営本部副
本部長、経営企画本部長
2009年６月 同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年６月 同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機
管理委員会委員長
2013年６月 同社 特別顧問
2016年６月 同社 理事
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1995年４月 弁護士登録、神戸海都法律事務
所 入所
1999年４月 芦屋法律事務所 入所
2002年４月 弁護士法人芦屋西宮市民法律事
務所 設立
同 代表社員弁護士（現任）
取締役
津久井 進 1969年５月３日 生 (注)３ 300
（監査等委員）
2006年４月 兵庫県弁護士会 副会長
2020年６月 当社 補欠取締役（監査等委
員）
2021年４月 兵庫県弁護士会 会長
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
82,100
計
（28,500 ）
(注) １ 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、石井 淳子、齋藤 量一、津久井 進は
「社外取締役」です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
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４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の
略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
2004年１月 神戸海都法律事務所
パートナー
2004年６月 財務省近畿財務局
金融証券検査官
2012年４月 H＆S法律事務所開設 同事務所
弁護士（現任）
兵庫県弁護士会 副会長
2014年4月 神戸大学法学研究科実務法曹
羽田 由可 1968年11月11日生 (※) -
教授
2015年6月 阪神内燃機工業㈱ 取締役（監
査等委員）（現任）
2020年6月 ㈱ライフドリンクカンパニー
取締役（監査等委員）（現任）
2021年10月 F・O・インターナショナル㈱
監査役（現任）
F・O・ホールディングス㈱ 監
査役（現任）
（※）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会開始の時までで
す。
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５ 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分
離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次
のとおりです。
〔業務執行体制〕
地位 氏名 担当業務
◎ 社長執行役員 橋本 康彦 最高経営責任者
社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコ
◎ 副社長執行役員 山本 克也
ミュニケーション担当、人事本部長
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米
◎ 副社長執行役員 中谷 浩
事業タスクフォース担当、技術開発本部長
航空宇宙システムカンパニープレジデント 、川崎車両㈱担当
専務執行役員 下川 広佳
専務執行役員 渡辺 達也 エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント
精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当、カ
専務執行役員 嶋村 英彦
ワサキモータース㈱担当
常務執行役員 原田 英一 水素戦略本部長
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント 兼
常務執行役員 佐藤 光政
航空宇宙ディビジョン長、全社プロジェクト推進担当
川崎車両㈱ 社長執行役員
常務執行役員 村生 弘
エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント
常務執行役員 今村 圭吾
兼 船舶海洋ディビジョン長
カワサキモータース㈱ 社長執行役員
常務執行役員 伊藤 浩
コーポレートコミュニケーション総括部長 兼 SR部長
執行役員 鳥居 敬
執行役員 金子 剛史 企画本部長
執行役員 今井 一朗 管理本部長
執行役員 柿原 アツ子 マーケティング本部長
執行役員 細川 勝伸 総務本部長
技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
執行役員 川﨑 卓巳
技術開発本部副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼
加賀谷 博昭
執行役員
技術企画推進センター長
執行役員 堀内 勇二 技術開発本部付（TQM推進担当）
水素戦略本部副本部長 兼 技術開発本部付 兼
執行役員 西村 元彦
技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構 出向
執行役員 占部 博信 DX戦略本部長
社長直轄プロジェクト本部長 兼 PCR事業総括部長
執行役員 石田 正俊
執行役員 越山 雄 航空宇宙システムカンパニー付（エンジン事業担当）
航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機㈱ 出向）
執行役員 飛永 佳成
航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョ
執行役員 須藤 政隆
ン長（民需担当）
航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョ
執行役員 杉谷 尚志
ン長（防需担当）
航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長 兼
執行役員 三島 悦朗
民間エンジンプロジェクト総括部長
執行役員 村上 直樹 エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素事業推進室長
執行役員 尼子 元久
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 企画本部長
執行役員 秋田 泰男
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビ
執行役員 眞田 健司
ジョン長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 舶用推進ディビ
執行役員 甲斐 芳典
ジョン長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビ
執行役員 本井 達哉
ジョン 副ディビジョン長（商船担当）兼 技術総括部長
精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
執行役員 緒方 浩次
精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長
執行役員 髙木 登
◎は代表取締役です。
６ 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に基づ
き退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。
なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100％であった場合に交付される見
込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増
減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付される
までの間、行使されることはありません。
※業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりで
す。
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② 社外役員の状況
＜ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。 ）＞
当社では、社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締
役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異
なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な
意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ
間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リス
クマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を
行っています。なお、同氏は、現在アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル
アジア、三井物産株式会社社外取締役、日産自動車株式会社社外取締役、セブン＆アイ・ホールディングス社外
取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活か
し、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在サン
トリーホールディングス株式会社常任顧問、公益財団法人サントリー生命科学財団理事長に就任していますが、
当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに社外取締役に就任した吉田 勝彦には、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティ
ングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこと
としています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会 理事長に就任していますが、当社との特別
な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額
（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、
並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会
にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を
定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報
交換を行っています。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部統制部門
との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言
を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備
の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意
見を述べています。
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＜ 監査等委員である社外取締役 ＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査
機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立
した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、日鉄ソ
リューションズ株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の齋藤 量一は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経
理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同
氏と当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに監査等委員に就任した津久井 進には、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を
活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、同氏と当社との特別な利害
関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は
法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、
監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計
画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これ
らに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、
会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監
査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に
対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部
統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結
果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独
立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ）監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない
社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内
取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、常勤監査等委員である福間 克吉は、2022年６
月24日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任しています。常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社
において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。社外監査等委員である齋藤 量一は、日本精工株式会社において経営企画・財務経理・リスクマネ
ジメント等に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2022年６月24日開催
の第199期定時株主総会で新任監査等委員として就任した加藤 信久は、当社において長年にわたり主に財務経
理・管理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を
図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを２名配置
しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものと
し、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
ｂ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を17回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間50分となって
います。なお、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 福間 克吉 全17回中17回
常勤監査等委員 猫島 明夫 全17 回中17回
社外監査等委員 幸寺 覚 全17回中17回
社外監査等委員 石井 淳子 全17回中17回
社外監査等委員 齋藤 量一 全17回中17回
監査等委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査実施状況の報
告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、グループビジョン2030の取組状況、ESGへの取組状況、監査上の
主要な検討事項（KAM）、TQM推進活動状況の確認等です。
監査等委員は、監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従い、主に以下の活動を実施
しています。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、海外子会社等の往査を中止せざる
を得ませんでしたが、前事業年度に引き続き、オンラインテレビ会議システムによる対策を講じることにより、
監査活動への大きな影響はありませんでした。
・ 取締役及び執行役員（カンパニープレジデント）との会合（全監査等委員）
・ 取締役会への出席（全監査等委員）
・ 経営会議等のその他重要な会議への出席（常勤監査等委員[必要に応じて社外監査等委員]）
・ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）との連携（全監査等委員）
・ 本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査（全監査等委員）
・ グループ会社常勤監査役との連携（全監査等委員）
・ 内部監査部門等との連携（全監査等委員）
・ 会計監査人との連携（全監査等委員）
・ 重要書類等の閲覧（常勤監査等委員）
・指名諮問委員会及び報酬諮問委員会事務局からの説明の聴取（全監査等委員）
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常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、上記
の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的
に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査等委員と共有しています。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議等のその他重要
な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の
監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等
委員との情報共有に努めています。なお、齋藤量一は、取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は12回出席しています。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監査結果の報告を
相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査上の主要な検討事項
（KAM）については、会計監査人及び取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行っています。
監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の説明や監
査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、監査部から社
長及び監査等委員会へ内部監査結果を報告することを規定化するとともに、監査部長の人事異動・評価等につい
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとすることにより、監査部の独立性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部（15名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行
が法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を
図っています。
なお、海外子会社監査について、新型コロナ感染症への対応として、現地に往査せずリモートで実施していま
す。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び
相互連携に努めています。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部
門自らが業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行う
ほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が自主的に内部監査を行い、監査部による内部監査機能を補完
しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとと
もに、財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
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③ 会計監査の状況
ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 松山 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 堀内 計尚
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
ｂ）継続監査期間
48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、こ
の期間を超える可能性があります。
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 29名
その他 35名
＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定す
るに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再
任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の
判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査
人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしていま
す。
なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人
が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任するこ
とを決定しています 。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価
し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します。
＜監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会
計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監
査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
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④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 205 258 334 231
連結子会社 48 2 87 2
合計 253 261 421 234
当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬などの、会計に関するコンサ
ルティング業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導
等です。
また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の増加は、主に国際財務報告基準(IFRS)の適用に
備えた、IFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬によるものです。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬［ａ）を除く］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 4 － 11
連結子会社 42 52 48 93
合計 42 57 48 104
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等で
す。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp.,
U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会
社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っています。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
ｅ）監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞
当社は、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等の内容について、その決定に関する方針を定めています。
ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）
の報酬
対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しましたグループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを ～
Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。
（基本方針）
「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、各
役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるととも
に、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。
なお、報酬年度を当年７月から翌年６月に設定しているため、2021年７月から2022年３月の報酬は上記基本
方針に基づく報酬体系（以下、「新報酬体系」という。）によって算定し、2021年４月から６月の報酬につい
ては、2015年12月24日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づく報酬体系（以下、「旧報酬体系」という。）によって算定
しています。
(a)旧報酬体系（2021年４月から６月までの報酬）
（構成）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購
入資金で構成しています。
・業績連動報酬
主として親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）、全社ROIC※、カンパニーROIC※に連
動して決定することとしています。各指標を採用した理由は次のとおりです。
指標 採用理由及び目標
株主価値の向上のインセンティブ付けを図るため、配当原資となる当期純
当期純利益
利益を指標として採用しました。
当社はROIC経営の推進を経営の基本方針に掲げ、ROIC８％以上の確保を目
全社ROIC
指していることから、全社ROICを指標として採用しました。
ROIC経営では各セグメントについてもROIC８％以上の確保を目指している
カンパニーROIC
ことから、カンパニーROICを指標として採用しました。
※ROIC ＝ EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
・株式購入資金
株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給してお
り、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。
（報酬構成比）
基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金の比率は、ROIC８％で概ね65％：25％：10％となるように業績連
動部分を設定しています。
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（実績）
業績連動報酬は2019年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る指標の実績は次のとおりです。
当期純利益：186億円
全社ROIC：4.2％
カンパニーROIC
カンパニー ROIC（％）
航空宇宙システム 8.0
エネルギー・環境プラント 10.4
精密機械・ロボット 8.8
船舶海洋 1.4
車両 △7.2
モーターサイクル＆エンジン △2.6
(b)新報酬体系（2021年７月から2022年３月までの報酬）
（構成）
対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報
酬」で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期インセ
ンティブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献するイ
ンセンティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。
なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」のと
おりです。
・基本報酬
各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬とします。
・短期インセンティブ型報酬
単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績及び各対象取締役の目標達
成度に基づき決定します。
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社株
主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）とし、支給率は以下のとおりです。
当期純利益 支給率（％）
0未満 －
0～250億円未満 0～45
250億円～450億円未満 50～95
450億円～700億円未満 100～195
700億円以上 200～
各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務にお
ける短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。
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・長期インセンティブ型報酬
株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント（固定付与分）、及び各対象取
締役の目標達成度に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則として取締役退任時に当社
株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数
の株式を付与することで株主との価値共有を図ります。
また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度に基づき株式を付与することで中長期的な企
業価値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に
設定した全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。
固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」となる
よう設定しています。なお、当面は固定付与分と業績反映分の比率を「50％：50％」としますが、将来的
には中長期的な企業価値向上へのインセンティブを高めていくため、業績反映分の比率を高めていくこと
としています。
（報酬構成比）
「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年
度のグループ連結業績が目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達
成度が100％の場合に、概ね「50％：30％：20％」となるよう設定します。
（報酬水準）
他社の状況及び外部専門機関による役員報酬調査データを勘案の上、適切な水準となるよう設定します。
取締役社長執行役員の報酬を100とした場合の役位別の報酬水準は概ね以下のとおりです。
取締役会長 87
取締役社長執行役員 100
取締役副社長執行役員 65
取締役常務執行役員 44
（対象取締役が設定する目標）
対象取締役は、全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題・中長期的課題に対して目標を設定し、そ
の達成度を短期インセンティブ型報酬、長期インセンティブ型報酬に反映します。
このうち、短期的課題に対する目標は、当事業年度において実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象
取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。また、中長期的課題に対する目標は、グループビ
ジョン2030で定めた2030年に目指す将来像を踏まえて実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が
実行するアクション及び達成水準を設定します。
なお、設定する目標は、業績に関する重要な財務指標に加え、SDGs達成に向けた取り組み、従業員エンゲー
ジメント向上に向けた取り組み等の非財務指標を含むものとします。
各対象取締役が設定した目標は、毎期末に評価を行った上でその達成度を報酬へ反映します。各対象取締役
の評価は代表取締役社長執行役員が代表取締役副社長執行役員と共同で各対象取締役との個別面談を実施した
上で、代表取締役副社長執行役員との協議により策定し、報酬諮問委員会の審議を経て、決定しています。ま
た、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員の評価は、報酬諮問委員会の委員である社外取締
役（監査等委員である取締役を含む。）全員が共同で代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員
との個別面談を実施した上で、 代表取締役社長執行役員については当該社外取締役の協議により、代表取締役
副社長執行役員については当該社外取締役及び代表取締役社長執行役員の協議により決定しています。
（実績）
業績連動報酬は2020年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る当期純利益の実績は▲193億円です。
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イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
ウ．報酬決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、予め株主総会で決議された報酬等の範囲内で、過半
数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会決議により
決定しています。
取締役会決議により、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の決定を代表取締役社長執
行役員に一任することがありますが、その場合も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしていま
す。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社グ
ループの業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責を踏まえて決定する必要があるため、代
表取締役社長執行役員の橋本康彦が取締役会の委任を受け決定していますが、委任にあたっては、 2021年４月
から６月の報酬については、 2015年12月24日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 、及び2021年７月から2022年３月の報酬につ
いては、2021年５月20日及び2021年６月25日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に従い、 報酬諮問委員会での審議を踏まえて
決定することとしており、当該方針に沿うものであると判断しています。
エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、第197期定時株主総会（2020年6月25日開催）
において、年額800百万円以内と決議いただいています。
また、業績連動型株式報酬については、第198期定時株主総会（2021年6月25日開催）において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額325百万円以内かつ年50,000株以内と決議いた
だいています。
＜監査等委員である取締役の報酬＞
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としてお
り、監査等委員である取締役の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第197期定
時株主総会（2020年6月25日開催）において年額120百万円以内と決議いただいています。
＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外取締役で
構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
報酬諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、上記内容に係る審議に加え、今後の役員報酬のあり方等につ
いての議論を行いました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬
(百万円)
(人)
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬 株式購入資金
取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除 385 237 69 9 69 5
く。)
監査等委員である取締役(社
71 71 - - - 2
外取締役を除く。)
社外取締役 80 80 - - - 6
(注)１ 金銭報酬の業績連動報酬は、旧報酬体系の業績連動報酬と新報酬体系の短期インセンティブ型報酬の支給
総額を表示しています。
２ 株式報酬については、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報
酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。
③ 役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬
(百万円)
株式報酬
基本報酬 業績連動報酬 株式購入資金
橋本 康彦
取締役 提出会社 106 62 22 2 19
（注）株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減すること
としています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係性等を勘案して検証しています。
また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事
業年度は、2021年５月20日の取締役会にて実施しました。
ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 70 6,403
非上場株式以外の株式 10 1,582
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
出資比率の減少に伴って関係会社株
非上場株式 1 2,680
式から区分変更となったため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 6 910
（注）株式数が減少した銘柄には、2021年10月１日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継し
た銘柄（非上場株式17銘柄、非上場株式以外の株式５銘柄）を含みません。
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ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業のうち主に船舶海洋事業において
1,181,250 1,181,250
飯野海運㈱ 各種船舶等の取引関係を有するため保有し 無
975 626
ています。
当社連結子会社のカワサキモータース㈱に
1,068,000 1,068,000
ＮＴＮ㈱ おいて軸受部品等の取引関係を有するため 有
228 364
保有しています。
54,500 54,500
㈱リンコーコー 当社事業全般において関係を有するため保
有
ポレーション 有しています。
95 129
215,800 215,800
当社事業全般において関係を有するため保
川崎設備工業㈱ 有
有しています。
87 97
当社事業のうち主に舶用推進事業において
40,000 60,000
阪神内燃機工業
舶用エンジン等の取引関係を有しているた 有
㈱
59 108
め保有しています。
10,000 10,000
当社事業全般において関係を有するため保
川崎近海汽船㈱ 有
有しています。
46 27
当社連結子会社のカワサキモータース㈱に
10,000 10,000
ＫＹＢ㈱ おいてサスペンション部品等の取引関係を 有
29 30
有するため保有しています。
28,000 28,000
当社事業のうち主に精密機械事業において
日精樹脂工業㈱ 有
関係を有するため保有しています。
28 28
34,011 34,011
当社事業全般において関係を有するため保
北陸電力㈱ 無
有しています。
18 25
40,000 40,000
当社事業のうち主に精密機械事業において
㈱名村造船所 無
関係を有するため保有しています。
13 8
- 2,205,007
無
台湾高鉄 -
（注）３，４
- 269
- 89,575
有
森尾電機㈱ -
（注）３，４
- 160
- 61,400
無
九州旅客鉄道㈱ -
（注）３，４
- 158
- 18,501
無
神戸電鉄㈱ -
（注）３，４
- 67
- 24,700
無
㈱西武ホール
-
ディングス
（注）３，４
- 30
- 257,715
無
中部電力㈱ -
（注）３
- 367
- 291,150
無
関西電力㈱ -
（注）３
- 348
- 36,628
無
西部ガスホール
-
ディングス㈱
（注）３
- 116
- 40,000
無
三井物産㈱ -
（注）３
- 92
- 12,000
有
玉井商船㈱ -
（注）３
- 9
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
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２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。
４ 当事業年度における減少は、2021年10月１日付の会社分割により、当社連結子会社の川崎車両㈱に承継した
ことによるものです。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
東海旅客鉄道㈱ 無
6,386 6,620
999,400 999,400
東日本旅客鉄道
有
㈱
7,105 7,834
4,764,820 4,764,820
ＪＦＥホール
無
ディングス㈱
8,209 6,494
693,000 693,000
西日本旅客鉄道
無
㈱
3,528 4,251
2,035,407 2,035,407
川崎汽船㈱ 有
16,323 5,159
1,442,250 1,442,250
小田急電鉄㈱ 有
2,937 4,362
㈱みずほフィナ
1,501,100 1,501,100
無
委託者である当社が定める退職金規則に基づ
ンシャルグルー
（注）２
2,352 2,400
く給付にあてるため同社株式を信託していま
プ
す。
474,300 474,300
無
東京海上ホール
議決権の行使にあたっては「議決権行使指
ディングス㈱
（注）２
3,380 2,497
図」を受託者に対して行い、それに基づき受
㈱三井住友フィ
託者が議決権を行使します。
281,900 281,900
無
ナンシャルグ
（注）２
1,101 1,129
ループ
272,688 272,688
山陽電気鉄道㈱ 有
555 514
136,380 136,380
京浜急行電鉄㈱ 有
171 227
317,100 105,700
㈱商船三井 有
1,084 409
64,735 64,735
日立建機㈱ 無
206 229
49,973 49,973
京阪ホールディ
無
ングス㈱
150 229
- 661,202
富士電機㈱ 無
- 3,048
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
２ みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法
人の実施する研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,702 114,469
受取手形及び売掛金 460,436 -
※１ 418,625
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 69,223 78,616
※２ 452,848 ※２ 419,954
仕掛品
原材料及び貯蔵品 136,471 160,113
その他 43,314 109,911
△ 3,589 △ 3,908
貸倒引当金
流動資産合計 1,285,407 1,297,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 172,951 168,409
機械装置及び運搬具（純額） 142,951 137,217
土地 57,743 58,383
リース資産（純額） 10,564 10,815
建設仮勘定 16,635 20,224
50,413 49,212
その他（純額）
※４ 451,259 ※４ 444,262
有形固定資産合計
無形固定資産 22,427 23,413
投資その他の資産
※３ 12,721 ※３ 14,539
投資有価証券
退職給付に係る資産 155 200
繰延税金資産 70,452 86,249
※３ ,※５ ,※７ 122,254 ※３ ,※５ ,※７ 157,668
その他
△ 1,403 △ 1,366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,180 257,291
固定資産合計 677,868 724,967
資産合計 1,963,276 2,022,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 247,294 ※３ 239,976
支払手形及び買掛金
電子記録債務 107,849 104,336
短期借入金 141,579 96,108
１年内償還予定の社債 30,000 20,000
リース債務 1,061 1,175
未払法人税等 4,753 8,506
販売促進引当金 7,380 -
賞与引当金 18,239 23,938
保証工事引当金 12,550 14,797
※２ 14,263 ※２ 9,602
受注工事損失引当金
前受金 153,298 -
契約負債 - 256,189
※３ 212,696
179,283
その他
流動負債合計 917,555 987,328
固定負債
社債 190,000 180,000
長期借入金 199,177 194,297
リース債務 9,532 9,899
繰延税金負債 1,125 1,593
退職給付に係る負債 115,456 106,803
※８ 5,984 ※８ 3,054
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
41,668 41,249
その他
固定負債合計 562,944 536,896
負債合計 1,480,500 1,524,225
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 55,526
利益剰余金 306,576 285,381
△ 136 △ 1,129
自己株式
株主資本合計 465,467 444,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,955 1,424
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 191
為替換算調整勘定 △ 931 23,585
△ 979 10,098
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134 34,917
非支配株主持分 17,442 19,342
純資産合計 482,775 498,522
負債純資産合計 1,963,276 2,022,748
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 1,488,486 1,500,879
※１ ,※２ 1,297,324 ※１ ,※２ 1,244,300
売上原価
売上総利益 191,162 256,578
販売費及び一般管理費
給料及び手当 56,970 59,872
※３ 44,949 ※３ 47,098
研究開発費
94,548 103,800
その他
販売費及び一般管理費合計 196,468 210,772
営業利益又は営業損失（△） △ 5,305 45,805
営業外収益
受取利息 677 1,106
受取配当金 2,161 865
投資有価証券売却益 771 2,120
持分法による投資利益 411 -
為替差益 4,074 569
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
※４ 3,306
-
戻入益
3,815 4,680
その他
営業外収益合計 15,218 9,342
営業外費用
支払利息 3,790 3,398
持分法による投資損失 - 14,412
固定資産除却損 2,886 951
6,091 6,451
その他
営業外費用合計 12,768 25,213
経常利益又は経常損失（△） △ 2,855 29,934
特別利益
※５ 3,236 ※５ 1,633
固定資産売却益
※６ 1,581
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,817 1,633
特別損失
※７ 15,205 ※７ 715
減損損失
1,444 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 16,649 715
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 14,688 30,853
失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,506 15,053
△ 7,707 △ 8,185
法人税等調整額
法人税等合計 2,798 6,867
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,486 23,985
非支配株主に帰属する当期純利益 1,846 2,183
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 19,332 21,801
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 17,486 23,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 426 △ 524
繰延ヘッジ損益 △ 284 △ 337
為替換算調整勘定 6,727 16,407
退職給付に係る調整額 18,969 11,130
4,496 9,218
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 30,335 ※ 35,895
その他の包括利益合計
包括利益 12,848 59,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,423 56,854
非支配株主に係る包括利益 2,425 3,026
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,542 326,626 △ 133 485,520
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 54,542 326,626 △ 133 485,520
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 19,332 △ 19,332
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
非支配株主との取引に係
△ 0 △ 0
る親会社の持分変動
その他 △ 716 △ 716
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 20,049 △ 3 △ 20,052
当期末残高 104,484 54,542 306,576 △ 136 465,467
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,636 △ 272 △ 11,311 △ 19,946 △ 29,892 15,934 471,562
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,636 △ 272 △ 11,311 △ 19,946 △ 29,892 15,934 471,562
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 19,332
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
非支配株主との取引に係
△ 0
る親会社の持分変動
その他 △ 716
株主資本以外の項目の
319 92 10,379 18,966 29,758 1,507 31,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 319 92 10,379 18,966 29,758 1,507 11,213
当期末残高 1,955 △ 179 △ 931 △ 979 △ 134 17,442 482,775
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,542 306,576 △ 136 465,467
会計方針の変更による累
△ 39,639 △ 39,639
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 54,542 266,937 △ 136 425,827
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916 1,916
剰余金の配当 △ 3,357 △ 3,357
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
21,801 21,801
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 994 △ 994
自己株式の処分 2 1 3
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
非支配株主との取引に係
△ 935 △ 935
る親会社の持分変動
その他 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 983 18,444 △ 992 18,435
当期末残高 104,484 55,526 285,381 △ 1,129 444,262
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,955 △ 179 △ 931 △ 979 △ 134 17,442 482,775
会計方針の変更による累
△ 39,639
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,955 △ 179 △ 931 △ 979 △ 134 17,442 443,135
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916
剰余金の配当 △ 3,357
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
21,801
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 994
自己株式の処分 3
自己株式処分差損の振替 -
非支配株主との取引に係
△ 935
る親会社の持分変動
その他 -
株主資本以外の項目の
△ 530 △ 11 24,516 11,078 35,052 1,899 36,951
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 530 △ 11 24,516 11,078 35,052 1,899 55,386
当期末残高 1,424 △ 191 23,585 10,098 34,917 19,342 498,522
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 14,688 30,853
純損失（△）
減価償却費 61,258 60,853
減損損失 15,205 715
関係会社株式評価損 1,444 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 343 △ 110
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 5,085 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,819 5,566
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 1,938 2,083
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,788 △ 4,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,611 4,778
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
△ 9,705 △ 2,930
の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,839 △ 1,972
支払利息 3,790 3,398
持分法による投資損益（△は益） △ 411 14,412
固定資産売却損益（△は益） △ 3,236 △ 1,633
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,581 -
売上債権の増減額（△は増加） 23,267 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 25,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,374 △ 39,039
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,784 △ 15,067
前渡金の増減額（△は増加） △ 132 △ 31,724
前受金の増減額（△は減少） 4,209 -
契約負債の増減額（△は減少） - 92,098
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,900 △ 28,723
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,988 43,354
△ 5,570 △ 470
その他
小計 42,953 157,599
利息及び配当金の受取額
6,370 2,629
利息の支払額 △ 3,646 △ 3,634
△ 11,076 △ 12,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,601 144,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 51,692 △ 62,399
有形及び無形固定資産の売却による収入 13,656 5,556
投資有価証券の取得による支出 △ 1,042 △ 2,114
投資有価証券の売却による収入 1,407 5,717
関係会社株式の取得による支出 △ 97 △ 11
関係会社株式の売却による収入 1,927 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 489
る収入
△ 1,551 224
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,392 △ 52,537
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,409 △ 74,242
長期借入れによる収入 27,310 15,500
長期借入金の返済による支出 △ 22,297 △ 17,001
社債の発行による収入 60,000 10,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 59 △ 3,384
非支配株主への配当金の支払額 △ 960 △ 913
セール・アンド・リースバックによる収入 10,014 -
△ 2,505 △ 2,303
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 23,093 △ 102,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 682 △ 3,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,619 △ 13,654
現金及び現金同等物の期首残高 102,546 122,166
※１ 122,166 ※１ 108,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 101 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結子会社の増加３社のうち、２社については新規設立のため、他１社については株式を追加取得し連結子会社
化したため連結の範囲に含めています。
連結子会社の減少１社については、他の連結子会社に吸収合併されたため連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港㈱他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してい
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 20 社
主要な会社名 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司
持分法適用関連会社の増加３社については新規設立のため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めていま
す。
持分法適用関連会社の減少２社のうち、１社については株式を譲渡したため、他１社については株式を追加取得
し連結子会社化したため持分法の適用範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港㈱他）及び関連会社（民間航空機㈱他）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Flutek, Ltd.、 Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.、
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.),Inc.、
武漢川崎船用機械有限公司、他計24社
の決算日は12月31日です。これらの24社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しています。
ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、前連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機
械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械（浙江）有限公司、川崎機器人(昆山)有限公
司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の６社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本
決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、前連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年１月１日から2021年３月31日までの15か月間の
財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連
結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は
2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
主として償却原価法（定額法）を採用しています。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用
しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②棚卸資産
主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しています。
③デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
④受注工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当
該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。
⑤民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業 における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品等の販売
製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を
負っており、顧客が当該製品等に対する支配を獲得する物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製品
等の販売による収益は、契約において約束した対価から値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナンス
等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契約、
役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するため、履行義務の完全な充足
に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転することを
約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の割合などに
基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの提供済み役務の提供予定の
役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいています。なお、進捗度を合理的に見積ることがで
きないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しています。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要
な金融要素は含まれていません。
当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製
品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要
な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っています。た
だし、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度において一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
になります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 70,452 86,249
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基
づき、回収可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について
一定の仮定を置いたうえで実施しています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動（新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等）、その他の要
因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係
る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、
従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更していま
す。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資そ
の他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従
来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の
充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上す
る方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一
種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当
該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し
ています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」
の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
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この結果、 収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が
102,800 百万円、 売上原価が108,128 百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益がそれぞれ5,327百万円増加しています。また、１株当たり当期純利益は22.12円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は39,639百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影
響については評価していません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,587百万円
は、「投資有価証券売却益」771百万円、「その他」3,815百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 22,334 百万円
売掛金 321,159 百万円
契約資産 75,131 百万円
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失
の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 10,107 百万円 7,796 百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 担保資産
投資有価証券 39 百万円 41 百万円
関係会社株式 67 536
その他 13 13
計 119 590
(2) 担保付債務
支払手形及び買掛金 5 百万円 5 百万円
その他 － 1
計 5 6
※４ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産に対する
891,135 百万円 941,530 百万円
減価償却累計額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産その他(株式) 11,487 百万円 12,540 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 69,355 60,958
計 80,843 73,498
上記のうち共同支配企業に対する
36,142 37,477
投資の金額
６ 保証債務
債務保証は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公 大連中遠海運川崎船舶工程有限公
13,560 百万円 14,065 百万円
司 司
IHI Investment for Aero Engine
5,854 ㈱メディカロイド 6,000
Leasing LLC
IHI Investment for Aero Engine
㈱メディカロイド 3,000 4,595
Leasing LLC
(一財)日本航空機エンジン協会 1,362 (一財)日本航空機エンジン協会 1,608
日本エアロフォージ㈱ 295 日本エアロフォージ㈱ 236
計 24,072 計 26,504
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
13 9
合計 24,086 合計 26,514
※７ 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約
510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行って
います。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資
産「その他」に計上しています。
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※８ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含みます(△は売上
原価の控除)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
3,379 百万円 △ 2,766 百万円
※２ 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
12,209 百万円 4,358 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
44,949 百万円 47,098 百万円
※４ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額の減少額を営業外収益へ計上しています。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の四日市土地の売却によるものです。
※６ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額 金額算定根拠
（百万円）
香川県坂出市 事業用資産 建物及び構築物 885 正味売却価額
機械装置及び運搬具 2,647
その他 544
神戸市兵庫区他 事業用資産 建物及び構築物 5,978 使用価値
機械装置及び運搬具 4,082
その他 1,068
計 15,205 －
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グ
ループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業損益の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は主として不動産鑑定
評価に基づき評価しており、他への売却や転用が困難なものについては備忘価額により評価しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率5.5％で割り引いて算出しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収
益性が低下したことに伴うものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,135 百万円 369 百万円
△590 △977
組替調整額
税効果調整前
544 △608
△118 83
税効果額
その他有価証券評価差額金 426 △524
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 58 △4,479
△453 3,999
組替調整額
税効果調整前
△395 △479
110 142
税効果額
繰延ヘッジ損益 △284 △337
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,794 16,407
△66 －
組替調整額
税効果調整前
6,727 16,407
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 6,727 16,407
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,521 15,258
4,254 594
組替調整額
税効果調整前
27,775 15,852
△8,805 △4,722
税効果額
退職給付に係る調整額 18,969 11,130
持分法適用会社に対する持分相当額：
4,496 9,218
当期発生額
その他の包括利益合計 30,335 35,895
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 167,080 － － 167,080
合計 167,080 － － 167,080
自己株式
普通株式(注)１，２ 36 1 0 38
合計 36 1 0 38
(注) １ 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 １千株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 ０千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 167,080 841 － 167,921
合計 167,080 841 － 167,921
自己株式
普通株式(注)２，３，
38 426 15 449
４
合計 38 426 15 449
(注) １ 発行済株式の普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
株式交換に伴う新株発行による増加 841千株
２ 自己株式に含まれる株式交付信託
当連結会計年度期首 －
当連結会計年度末 409千株
３ 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
相互保有株式の増加 14千株
単元未満株式の買取による増加 １千株
株式交付信託の取得による増加 410千株
４ 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
相互保有株式の減少 14千株
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 ０千株
株式交付信託の給付による減少 ０千株
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 3,357 20.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取
締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８ 百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,357 20.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８ 百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 126,702 百万円 114,469 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,536 △5,957
定期預金
現金及び現金同等物 122,166 108,511
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び当社子会社の寮・社宅に関するファイナンス・リース取引について、資産及び債務を9,265百万円計上
しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として当社及び当社子会社の寮・社宅に関する資産（建物及び構築物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 5,631 5,677
１年超 26,351 24,105
合計 31,983 29,782
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や
社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行など
により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内です。ま
た、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほ
とんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約18年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであ
るため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨ス
ワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要な
ヘッジ会計の方法」のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジショ
ンについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動
リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担
当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結
子会社についても、当社に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調
達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などによ
り、流動性リスクを管理しています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
460,436 460,462 25
(2) 投資有価証券(*２)
5,566 5,566 －
資産計 466,002 466,028 25
(3) 社債
190,000 189,836 △164
(4) 長期借入金
199,177 199,325 148
負債計 389,177 389,161 △15
デリバティブ取引(*３) (4,074) (4,074) －
(*１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社
債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有
価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式等 6,961
転換社債 194
関係会社株式 11,487
関係会社出資金 69,355
合計 87,999
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券(*２)
4,112 4,112 －
資産計 4,112 4,112 －
(2) 社債
180,000 177,997 △2,003
(3) 長期借入金
194,297 193,865 △431
負債計 374,297 371,862 △2,434
デリバティブ取引(*３) (6,476) (6,476) －
(*１) 「現金及び預金」、「 受取手形及び売掛金」、 「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入
金」、「１年内償還予定の社債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しています。
(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式等 10,426
関係会社株式 12,540
関係会社出資金 60,958
合計 83,925
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 126,702 － － －
受取手形及び売掛金 434,034 26,402 － －
投資有価証券
－ 194 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 560,736 26,597 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 114,469 － － －
受取手形及び売掛金 322,208 21,285 － －
投資有価証券
－ 205 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 436,677 21,490 － －
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(注)２ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 124,577 － － － － －
社債 30,000 20,000 40,000 30,000 40,000 60,000
長期借入金 17,001 20,421 23,001 29,001 22,549 104,203
合計 171,579 40,421 63,001 59,001 62,549 164,203
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 75,641 － － － － －
社債 20,000 40,000 30,000 40,000 － 70,000
長期借入金 20,467 23,041 29,001 27,049 30,700 84,504
合計 116,108 63,041 59,001 67,049 30,700 154,504
３ 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,907 － － 3,907
その他 － － 205 205
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,498 － 4,498
金利関連 － － － －
資産計 3,907 4,498 205 8,610
デリバティブ取引
通貨関連 － 10,925 － 10,925
金利関連 － 48 － 48
負債計 － 10,974 － 10,974
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 177,997 － 177,997
長期借入金 － 193,865 － 193,865
負債計 － 371,862 － 371,862
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しています。
社債
社債の時価については、市場価格によっています。市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけ
ではないため、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき、金利スワップは報告期間の末日における金利を基に将
来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、観察可能なインプットを用いて算定
していることから、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 5,248 1,982 3,265
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 317 390 △73
取得原価を超えないもの
合計 5,566 2,373 3,191
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 6,961百万円)、転換社債(連結貸借対照表計上額 194百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 3,418 1,250 2,167
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 489 632 △143
取得原価を超えないもの
合計 3,907 1,882 2,024
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,426百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,396 776 △4
合計 1,396 776 △4
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,717 2,138 △17
合計 5,717 2,138 △17
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,444百万円（関係会社株式1,444百万円）の減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がない
ものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 83,864 － △3,386 △3,386
ユーロ 5,762 － △69 △69
その他 10,427 － △477 △477
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 2,082 － 35 35
ユーロ 164 1 13 13
その他 11,199 － 396 396
合計 113,501 1 △3,487 △3,487
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 78,407 － △6,855 △6,855
ユーロ 12,757 － △637 △637
その他 37,608 － △1,423 △1,423
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 19,760 － 1,637 1,637
ユーロ 8,889 － 447 447
その他 29,270 － 1,406 1,406
合計 186,694 － △5,424 △5,424
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 29,391 7,802 △857
ユーロ 3,345 － △47
その他 2,964 946 △48
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 5,460 827 233
ユーロ 1,784 652 83
その他 5,399 568 211
合計 48,346 10,796 △424
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 21,706 340 △1,600
ユーロ 5,114 － △253
その他 1,072 － △116
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 4,334 1,129 278
ユーロ 1,908 601 121
その他 8,911 1,027 567
合計 43,048 3,098 △1,003
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変
19,500 19,500 △161
動
合計 19,500 19,500 △161
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変
19,500 19,500 △48
動
合計 19,500 19,500 △48
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランス
プラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 217,954百万円 219,033百万円
勤務費用 12,197 11,452
利息費用 1,510 2,098
数理計算上の差異の発生額 △6,174 △3,324
退職給付の支払額 △5,050 △7,276
過去勤務費用の発生額 △3,575 －
その他(外貨換算差額等) 2,171 1,664
退職給付債務の期末残高 219,033 223,648
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 88,243百万円 103,732百万円
期待運用収益 1,395 1,386
数理計算上の差異の発生額 13,771 11,933
事業主からの拠出額 4,058 4,114
退職給付の支払額 △3,528 △4,306
その他(外貨換算差額等) △207 183
年金資産の期末残高 103,732 117,044
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 185,834百万円 188,640百万円
年金資産 △103,732 △117,044
82,101 71,595
非積立型制度の退職給付債務 33,199 35,008
連結貸借対照表に計上された
115,300 106,603
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 115,456 106,803
退職給付に係る資産 155 200
連結貸借対照表に計上された
115,300 106,603
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 12,197百万円 11,452百万円
利息費用 1,510 2,098
期待運用収益 △1,395 △1,386
数理計算上の差異の費用処理額 4,015 614
過去勤務費用の費用処理額 238 △20
確定給付制度に係る
16,566 12,759
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 3,813百万円 △20百万円
数理計算上の差異 23,961 15,872
合計 27,775 15,852
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 4,430百万円 4,410百万円
未認識数理計算上の差異 △5,604 10,267
合計 △1,174 14,678
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 21％ 19％
株式 55 54
現金及び預金 5 6
その他 19 21
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度47％、当連結会計年
度49％含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.42～3.01％ 0.50～3.58％
0.00～4.25
長期期待運用収益率 0.00～5.50
6.10～6.60
予想昇給率 6.10～6.60
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,597百万円、当連結会計年度2,831百万円で
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,082 百万円 8,136 百万円
退職給付に係る負債 43,543 42,299
棚卸資産評価損 3,326 3,561
有価証券等評価損 2,398 1,576
土地評価損 769 774
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,136 1,202
減価償却限度超過額 13,850 13,134
棚卸資産に含まれる未実現利益消去額 206 1,222
固定資産に含まれる未実現利益消去額 489 462
保証工事引当金 3,220 3,841
受注工事損失引当金 4,409 2,986
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 1,826 932
税務上の収益認識差額 － 13,810
繰越欠損金(注)２ 14,370 13,844
その他 11,704 13,733
繰延税金資産 小計 107,336 121,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △3,892 △5,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,322 △14,143
評価性引当額 小計(注)１ △22,214 △19,870
繰延税金資産 合計 85,121 101,649
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,374 △2,289
特別償却準備金 △845 △640
その他有価証券評価差額金 △897 △821
在外連結子会社等の留保利益 △8,753 △10,279
その他 △2,924 △2,963
繰延税金負債 合計 △15,795 △16,993
繰延税金資産の純額 69,326 84,655
(注)１ 評価性引当額が2,344百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可
能性を見直した結果、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 0 1 4 2 244 14,117 14,370
評価性引当額 △0 △0 △1 △1 △0 △3,888 △3,892
繰延税金資産 0 0 2 1 244 10,228 (b)10,478
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金14,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,478百万円を計上
しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損失を計上した
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
いません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 1 3 2 210 17 13,609 13,844
評価性引当額 △0 △2 △1 △0 △0 △5,721 △5,726
繰延税金資産 0 1 0 209 17 7,887 (d)8,117
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金13,844百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,117百万円を計上
しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損失を計上した
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
いません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額 － △21.6
持分法投資損益 － 14.3
試験研究費税額控除 － △1.1
未実現利益の消去 － 0.9
海外子会社等の留保利益 － 5.0
子会社との税率差異 － △5.3
その他 － △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 22.3
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2021年10月１日付で、当社の車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法
により川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社へ承継させました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
車両事業及びモーターサイクル＆エンジン事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である川崎車両株式会社及びカワサキモータース株式会社を承継会社と
する吸収分割（簡易吸収分割）
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
[車両事業]
鉄道システムは、環境に優しく日常生活に密着した公共交通手段として、人口集中による大都市の混雑緩和や環
境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に安定した市
場成長が見込まれる一方、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では乗客数減少に対応した
投資計画の見直し、海外では新線の建設工事の遅れが現実となりつつあります。
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このような認識の下、鉄道システム全体におよぶ需要とそのソリューションに対応すべく、業界関係各社との連
携・協業を含め、機動的かつ柔軟に取り組んでいく体制を整えることを目的として、車両事業を承継会社へ吸収分
割しました。
[モーターサイクル＆エンジン事業]
二輪車及びオフロード四輪車をはじめとするパワースポーツ事業、汎用エンジン事業は、CASE（※）に代表され
る100年に１度の大変革期を迎え、環境規制対応、電動化や先進安全技術分野での協業も進みつつあります。主力
のパワースポーツ事業は、当社の中で唯一のB to C 事業であり、機動的かつ果敢な意思決定が必要とされる事業
特性があります。
このような事業環境の下、会社分割を通じて、自律的な事業運営体制を確立することによりスピード感のある経
営を遂行し、新たなライフスタイルの提案など、顧客に密着した製品・サービスの提供を通じて、更に強固なブラ
ンドの構築と事業の持続的成長を図ることを目的として、モーターサイクル＆エンジン事業を承継会社へ吸収分割
しました。
※CASE：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric
（電動化）の頭文字をつなげた造語
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・
ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つの事業を基本として構成しています。そ
の上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの
一部（「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」）を、更に製
品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。
なお、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の取引は、主に一時点で
充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。「航空宇宙システ
ム」「車両」「エネルギーソリューション＆マリン」の取引には、一時点で充足される履行義務のほか、一定の
期間にわたり充足される履行義務が含まれており、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測
定は、当社グループの多くの取引では主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、
「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」の一部の役務の提供（メンテナンス
契約等）についてはアウトプット法により行っています。
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(1)製品の種類別の内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
航空宇宙 232,025 232,025
航空エンジン 66,186 66,186
車両 126,684 126,684
エネルギー・プラン
232,324 232,324
ト・舶用推進
船舶海洋 64,981 64,981
精密機械 163,117 163,117
ロボット 89,560 89,560
モーターサイクル＆
447,927 447,927
エンジン
その他事業 78,070 78,070
顧客との契約から生
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879
じる収益
(2) 地域別の内訳
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
日本 179,415 74,636 234,172 68,009 36,761 71,481 664,476
米国 83,756 34,396 1,786 22,735 214,961 309 357,945
欧州 30,790 － 7,809 11,342 72,910 145 122,998
アジア 5 17,651 27,803 144,156 82,597 5,371 277,586
その他 4,244 － 25,734 6,434 40,696 761 77,872
顧客との契約
から生じる
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879
収益
２．顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 323,402
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 343,493
契約資産（期首残高） 106,270
契約資産（期末残高） 75,131
契約負債（期首残高） 159,476
契約負債（期末残高） 256,189
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗
度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契
約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金等を含めています。
なお、当連結会計年度において、契約負債が96,713百万円増加していますが、主に「航空宇宙システム」の取
引によるものです。契約資産の残高に重大な変動はありません。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものの金額は、当連結会計年度において
149,791百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の
額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー
モーター
合計
航空宇宙 精密機械 ・ その他
車両 サイクル
ソリューション
システム ロボット 事業
＆エンジン
＆マリン
当連結会計年度 619,877 388,184 507,161 88,435 － 27,709 1,631,366
(注) モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、残存履行義務に配
分した取引価格を表示していません。
各報告セグメントの残存履行義務は、当連結会計年度末から起算して以下の期間に収益として認識することを
見込んでいます。
・航空宇宙システム：約９割が３年以内、約１割が３年超
・車両：約９割が３年以内、約１割が３年超
・ エネルギーソリューション＆マリン：約９割が５年以内、約１割が５年超
・精密機械・ロボット：１年以内
・その他事業：１年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とする
カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開してい
ます。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されてお
り、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モー
ターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネル
ギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソ
リューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セ
グメントを変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しています。
各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機
エネルギーソリューション＆
械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機、船舶等の製造・販
マリン
売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガ
モーターサイクル＆エンジン
ソリンエンジン等の製造・販売
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
その他
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空宇宙システム」の売上高が79,490百万円減少、セ
グメント損失が5,202百万円改善し、「車両」の売上高が55百万円減少、セグメント利益が０百万円増加し、「エネル
ギーソリューション＆マリン」の売上高が328百万円増加、セグメント利益が66百万円増加し、「その他事業」の売上
高が23,582百万円減少し、セグメント利益が58百万円増加しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター 報告
エネルギーソ
調整額 連結
精密機械・ その他
航空宇宙
リューション
車両 サイクル セグメント
システム
ロボット 事業
＆マリン
＆エンジン 計
売上高
(1) 外部顧客への
377,720 133,248 319,543 240,864 336,694 80,415 1,488,486 － 1,488,486
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 7,681 7 19,756 14,853 730 36,979 80,009 △ 80,009 －
又は振替高
計 385,402 133,256 339,300 255,717 337,424 117,395 1,568,496 △ 80,009 1,488,486
セグメント利益
△ 31,668 △ 4,593 10,349 14,086 11,758 469 403 △ 5,709 △ 5,305
又は損失(△)
セグメント資産 757,342 215,688 476,254 213,792 256,997 73,211 1,993,286 △ 30,010 1,963,276
その他の項目
減価償却費 23,043 2,551 4,747 10,071 14,904 947 56,267 4,991 61,258
減損損失 － 11,129 4,076 － － － 15,205 － 15,205
持分法適用会社への
－ 148 67,921 △ 24 1,538 3,880 73,464 － 73,464
投資額
有形固定資産
及び無形固定 22,113 2,424 5,193 9,836 12,790 548 52,907 12,772 65,679
資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター 報告
エネルギーソ
調整額 連結
その他
航空宇宙 精密機械・
リューション
車両 サイクル セグメント
システム ロボット
事業
＆マリン
＆エンジン 計
売上高
(1) 外部顧客への
298,212 126,684 297,306 252,678 447,927 78,070 1,500,879 － 1,500,879
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 10,123 33 15,936 19,746 845 20,164 66,850 △ 66,850 －
又は振替高
計 308,335 126,718 313,243 272,425 448,773 98,234 1,567,730 △ 66,850 1,500,879
セグメント利益
△ 9,702 3,288 1,166 16,607 37,338 2,890 51,590 △ 5,785 45,805
又は損失(△)
セグメント資産 746,450 213,462 450,045 238,338 288,876 157,136 2,094,310 △ 71,561 2,022,748
その他の項目
減価償却費 23,350 1,244 4,601 10,713 14,447 813 55,171 5,681 60,853
減損損失 － － 715 － － － 715 － 715
持分法適用会社への
－ 173 65,309 3 815 4,104 70,405 － 70,405
投資額
有形固定資産
及び無形固定 10,755 1,922 4,483 11,544 13,565 1,598 43,870 9,647 53,517
資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,568,496 1,567,730
セグメント間取引消去 △80,009 △66,850
連結財務諸表の売上高 1,488,486 1,500,879
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 403 51,590
セグメント間取引消去 36 135
全社費用 (注) △5,745 △5,921
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △5,305 45,805
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,993,286 2,094,310
セグメント間取引消去等 △138,799 △203,588
全社資産 (注) 108,788 132,027
連結財務諸表の資産合計 1,963,276 2,022,748
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 56,267 55,171 4,991 5,681 61,258 60,853
有形固定資産及び無形
52,907 43,870 12,772 9,647 65,679 53,517
固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
704,163 313,607 143,402 277,266 50,047 1,488,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
389,640 29,646 3,065 28,553 354 451,259
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事
防衛省 260,960
業、船舶海洋事業等
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
664,476 357,945 122,998 277,586 77,872 1,500,879
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
375,525 34,787 3,123 29,482 1,342 444,262
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆
防衛省 227,696
マリン事業等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
売掛金 36,382
当社製品の
(所有)
東京都
民間航空機 輸送機器の 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 58,508
株式会社 販売 販売
千代田区
40.0
役員の兼任
前受金 48,521
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 198,335百万円
固定資産合計 146,338
流動負債合計 153,614
固定負債合計 31,822
純資産合計 159,236
売上高 243,186
税引前当期純利益 4,489
当期純利益 1,878
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社製品の
(所有)
東京都
民間航空機 輸送機器の 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 49,547 売掛金 33,742
株式会社 販売 販売
千代田区
40.0
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 231,164百万円
固定資産合計 160,029
流動負債合計 198,027
固定負債合計 54,289
純資産合計 138,877
売上高 244,436
税引前当期純損失 28,444
当期純損失 27,679
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,785.71 2,861.25
１株当たり当期純利益又は
△115.73 130.26
１株当たり当期純損失（△）(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△19,332 21,801
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
△19,332 21,801
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,043 167,361
３ 株主資本において 自己株式 として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、 １株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、 １株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 （当連結会計年度末：
409,600株）
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2022年６月６日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(グリーンボンド)を発行することを決議しま
した。
第59回無担保普通社債
(1) 発行日
2022年７月１日から2022年９月30日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年1.0％以下
(5) 償還期限
10年
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及
(7) 資金使途
び社債償還・借入金返済資金
(8) 募集方法
公募
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第34回 2011年 2021年
10,000 － 1.415 無担保
普通社債 ７月25日 ７月23日
第36回 2012年 2022年
10,000 10,000 1.100 無担保
普通社債 ７月19日 ７月19日
第40回 2013年 2023年
10,000 10,000 0.988 無担保
普通社債 12月16日 12月15日
第41回 2014年 2021年
10,000 － 0.451 無担保
普通社債 ７月18日 ７月16日
第42回 2014年 2024年
10,000 10,000 0.791 無担保
普通社債 ７月18日 ７月18日
第44回 2015年 2025年
10,000 10,000 0.853 無担保
普通社債 ７月24日 ７月24日
第45回 2016年 2021年
10,000 － 0.100 無担保
普通社債 ７月15日 ７月15日
第46回 2016年 2036年
10,000 10,000 0.820 無担保
普通社債 ７月15日 ７月15日
第47回 2017年 2022年
10,000 10,000 0.150 無担保
普通社債 ７月20日 ７月20日
第48回 2017年 2037年
10,000 10,000 0.900 無担保
普通社債 ７月20日 ７月17日
川崎重工業㈱
(当社)
第49回 2018年 2023年
10,000 10,000 0.180 無担保
普通社債 ７月20日 ７月20日
2018年
第50回 2028年
10,000 10,000 0.400 無担保
普通社債 ７月20日
７月20日
2019年
第51回 2024年
10,000 10,000 0.150 無担保
普通社債 ７月12日
７月12日
2019年
第52回 2039年
10,000 10,000 0.820 無担保
普通社債 ７月12日
７月12日
2020年
第53回 2025年
10,000 10,000 0.180 無担保
普通社債 １月21日
１月21日
2020年
第54回 2040年
10,000 10,000 0.700 無担保
普通社債 １月20日
１月21日
2020年
第55回 2023年
20,000 20,000 0.060 無担保
普通社債 ６月９日
６月11日
2020年
第56回 2025年
30,000 30,000 0.260 無担保
普通社債 ６月11日
６月11日
2020年
第57回 2030年
10,000 10,000 0.480 無担保
普通社債 ６月11日
６月11日
2021年
第58回 2031年
－ 10,000 0.300 無担保
普通社債 ７月15日
７月15日
220,000 200,000
合計 － － － － －
(30,000) (20,000)
(注) １ 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 40,000 30,000 40,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 124,577 75,641 0.79 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,001 20,467 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,061 1,175 3.01 －
長期借入金(１年以内に返済予定
199,177 194,297 0.39 2032年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
9,532 9,899 3.36 2035年３月
のものを除く)
その他有利子負債
22,000 － － －
コマーシャル・ペーパー(１年以
内返済予定)
合計 373,350 301,479 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 返済期限は最終返済期限を記載しています。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 23,041 29,001 27,049 30,700
リース債務 1,065 862 939 1,064
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 355,631 681,082 1,038,731 1,500,879
税金等調整前
(百万円) 14,683 12,496 22,642 30,853
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,869 4,513 7,296 21,801
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 59.08 26.98 43.60 130.26
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 59.08 △31.98 16.62 86.61
１株当たり
四半期純損失(△)
２ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税
当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指
導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認でき
ないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当な
ものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
３ その他
( ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について )
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交
通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車
両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation
Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会
からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていませ
ん。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,611 73,589
※１ 7,747 ※１ 7,296
受取手形
※１ 390,472 ※１ 182,065
売掛金
契約資産 - 60,227
原材料及び貯蔵品 93,632 96,898
仕掛品 381,745 283,458
前渡金 11,654 27,110
前払費用 2,545 934
※１ 39,377 ※１ 133,450
その他
△ 124 △ 208
貸倒引当金
流動資産合計 1,011,663 864,821
固定資産
有形固定資産
建物 114,598 108,326
構築物 18,295 17,602
ドック船台 2,370 2,289
機械及び装置 105,337 91,873
船舶 107 91
航空機 68 22
車両運搬具 1,204 898
工具、器具及び備品 41,720 37,443
土地 31,217 20,667
リース資産 9,733 8,520
10,912 10,404
建設仮勘定
有形固定資産合計 335,567 298,140
無形固定資産
ソフトウエア 11,526 11,697
6,221 4,297
その他
無形固定資産合計 17,747 15,995
投資その他の資産
投資有価証券 9,530 11,026
関係会社株式 114,194 86,400
関係会社出資金 42,871 35,963
破産更生債権等 1,171 1,147
繰延税金資産 63,265 79,813
※１ ,※３ 35,863 ※１ ,※３ 79,372
その他
△ 1,303 △ 1,284
貸倒引当金
投資その他の資産合計 265,593 292,439
固定資産合計 618,908 606,575
資産合計 1,630,571 1,471,397
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,236 469
※１ 94,327 ※１ 90,904
電子記録債務
※１ 209,397 ※１ 134,775
買掛金
※１ 181,154 ※１ 117,085
短期借入金
※１ 50,484 ※１ 48,465
未払金
※１ 59,159 ※１ 78,825
未払費用
未払法人税等 179 1,052
前受金 115,217 -
契約負債 - 194,134
賞与引当金 11,092 12,625
保証工事引当金 9,917 5,561
受注工事損失引当金 13,360 2,654
リース債務 786 716
※１ 81,455 ※１ 46,372
その他
流動負債合計 828,769 733,642
固定負債
社債 190,000 180,000
長期借入金 198,754 194,252
リース債務 8,890 8,062
退職給付引当金 78,655 57,887
※４ 5,984 ※４ 3,054
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
31,769 27,627
その他
固定負債合計 514,053 470,884
負債合計 1,342,822 1,204,526
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金
資本準備金 52,210 54,126
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 52,210 54,126
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,274 866
固定資産圧縮積立金 5,147 4,957
124,295 103,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 130,718 109,029
自己株式 △ 136 △ 1,129
株主資本合計 287,276 266,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 988 785
△ 516 △ 426
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 472 359
純資産合計 287,749 266,870
負債純資産合計 1,630,571 1,471,397
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,098,661 ※１ 892,203
売上高
※１ 1,038,433 ※１ 811,430
売上原価
売上総利益 60,228 80,773
※２ 110,951 ※１ ,※２ 96,578
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,722 △ 15,804
営業外収益
※１ 242 ※１ 506
受取利息
※１ 16,994 ※１ 32,838
受取配当金
為替差益 3,554 -
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
※３ 3,306
-
戻入益
2,686 3,368
その他
営業外収益合計 26,783 36,713
営業外費用
※１ 2,116 ※１ 1,984
支払利息
為替差損 - 3,050
固定資産除却損 2,787 988
6,700 5,307
その他
営業外費用合計 11,604 11,331
経常利益又は経常損失（△） △ 35,544 9,578
特別利益
※４ 3,378 ※４ 1,633
固定資産売却益
特別利益合計 3,378 1,633
特別損失
※５ 15,205 ※５ 715
減損損失
1,444 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 16,649 715
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 48,815 10,497
法人税、住民税及び事業税
△ 2,948 △ 5,248
△ 10,078 △ 5,523
法人税等調整額
法人税等合計 △ 13,027 △ 10,772
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,788 21,269
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 - 1,742 9,967 154,796 △ 133 323,068
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 52,210 - 1,742 9,967 154,796 △ 133 323,068
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期純損
△ 35,788 △ 35,788
失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
特別償却準備金の取崩 △ 467 467 -
固定資産圧縮積立金の積
6 △ 6 -
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,825 4,825 -
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 467 △ 4,819 △ 30,501 △ 3 △ 35,791
当期末残高 104,484 52,210 - 1,274 5,147 124,295 △ 136 287,276
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,059 △ 290 768 323,836
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,059 △ 290 768 323,836
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 -
当期純利益又は当期純損
△ 35,788
失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積
-
立
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 70 △ 225 △ 296 △ 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 △ 225 △ 296 △ 36,087
当期末残高 988 △ 516 472 287,749
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 - 1,274 5,147 124,295 △ 136 287,276
会計方針の変更による累
△ 39,600 △ 39,600
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 52,210 - 1,274 5,147 84,695 △ 136 247,676
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916 1,916
剰余金の配当 △ 3,357 △ 3,357
当期純利益又は当期純損
21,269 21,269
失（△）
自己株式の取得 △ 994 △ 994
自己株式の処分 △ 0 1 1
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
特別償却準備金の取崩 △ 407 407 -
固定資産圧縮積立金の積
-
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 190 190 -
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,916 - △ 407 △ 190 18,509 △ 992 18,834
当期末残高 104,484 54,126 - 866 4,957 103,205 △ 1,129 266,511
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 988 △ 516 472 287,749
会計方針の変更による累
△ 39,600
積的影響額
会計方針の変更を反映した
988 △ 516 472 248,148
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,916
剰余金の配当 △ 3,357
当期純利益又は当期純損
21,269
失（△）
自己株式の取得 △ 994
自己株式の処分 1
自己株式処分差損の振替 -
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積
-
立
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 203 90 △ 112 △ 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 203 90 △ 112 18,722
当期末残高 785 △ 426 359 266,870
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
(4) 受注工事損失引当金
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額
を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の
見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービス
と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業 における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品等の販売
製品等の販売による収益については、当社グループは顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を
負っており、顧客が当該製品等に対する支配を獲得する物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。製
品等の販売による収益は、契約において約束した対価から値引き及び割戻しを控除した金額で測定していま
す。
② 工事契約、役務の提供
工事契約、役務の提供に係る収益は、顧客からの受注に基づく製品の製造と、それに伴う製品のメンテナン
ス等によるものであり、顧客との契約に基づいて財又はサービスを提供する履行義務を負っています。工事契
約、役務の提供については、財又はサービスに対する支配を一定期間にわたり移転するので、履行義務の完全
な充足に向けて合理的に進捗度を測定することにより収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客に移転す
ることを約束した財又はサービスの性質を考慮しており、現時点の累計発生原価の取引全体の見積り総原価の
割合などに基づくインプット法、又は経過した期間の契約期間全体に占める割合や現時点までの提供済み役務
の提供予定の役務全体に占める割合などに基づくアウトプット法に基づいています。なお、進捗度を合理的に
見積れないが、発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲で収益を認識してい
ます。
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これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から通常１年以内に受領しています。なお、対価に重要
な金融要素は含まれていません。
当社では、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は
別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
リベート及び事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重要
な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で当該変動価格を見積り、取引価格を決定しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 63,265 79,813
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略し ていま
す。
2． 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 114,194 86,400
うち㈱メディカロイドへの投資 7,955 7,955
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
関係会社株式の評価は、移動平均法による原価法を適用しており、株式の実質価額が取得価額に比べて著しく
低下した場合には、事業計画を入手し回復可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定、及び翌年度の財務諸表に与える影響
メディカロイド株式については、メディカロイドが作成した事業計画を基に回復可能性の検討を行っていま
す。当該事業計画については今後の市場の成長、販売数量、価格、関連費用等の見積りにおいて不確実性が伴い
ます。これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により事業計画の達成が困難になった場合には、関係会社株式
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、
従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更していま
す。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資そ
の他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従
来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の
充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上す
る方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一
種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当
該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」として表示しています。 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っていません。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が79,515百万
円、売上原価が84,718百万円減少したことにより、営業損失が5,203百万円改善し、経常利益及び税引前当期純利
益がそれぞれ5,203百万円増加しています。また、１株当たり当期純利益は21.60円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は39,600百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る財務諸表「注記事項
（収益認識関係）については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 167,325 百万円 180,638 百万円
長期金銭債権 528 431
短期金銭債務 118,848 93,529
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社等及び従業員の
41,803 百万円 46,559 百万円
銀行借入等に対する保証債務
※３ 一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約
510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行って
います。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資
産「その他」に計上しています。
※４ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 356,446 百万円 295,336 百万円
仕入高 185,855 143,411
その他 － 3,784
営業取引以外の取引高 17,178 33,016
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 23,115 百万円 20,538 百万円
減価償却費 1,361 1,383
研究開発費 43,501 36,156
おおよその割合
販売費 42％ 42％
一般管理費 58 58
※３ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益は、当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー
（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生し
た、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額の減少
額を営業外収益へ計上しています。
※４ 前事業年度（ 2021年３月31日 ）
固定資産売却益は、寮・社宅売却によるものです。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
固定資産売却益は、当社の四日市土地の売却によるものです。
※５ 前事業年度（ 2021年３月31日 ）
減損損失は、船舶海洋カンパニーの坂出工場及び車両カンパニーに係る資産について、現在の市場環境を前提に
収益性が低下したことに伴うものです。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
減損損失は、エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を
前提に収益性が低下したことに伴うものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 635 9,905 9,270
合計 635 9,905 9,270
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 103,146
関連会社株式 10,412
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含みません。
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当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 76,475
関連会社株式 9,924
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 3,962 百万円 4,508 百万円
退職給付引当金 33,842 27,589
棚卸資産評価損 2,387 2,473
有価証券等評価損 1,604 967
土地評価損 710 710
貸倒引当金損金算入限度超過額 435 455
減価償却限度超過額 13,453 10,390
保証工事引当金 3,027 1,697
受注工事損失引当金 4,078 810
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 1,826 932
組織再編による関係会社株式 － 16,758
税務上の収益認識差額 － 13,810
繰越欠損金 12,090 11,694
その他 9,947 10,360
繰延税金資産 小計 87,368 103,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,122 △3,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △17,938 △15,447
評価性引当額 小計 △20,061 △19,332
繰延税金資産 合計 67,306 83,827
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,262 △2,177
特別償却準備金 △560 △380
その他有価証券評価差額金 △434 △487
その他 △784 △968
繰延税金負債 合計 △4,041 △4,014
繰延税金資産の純額 63,265 79,813
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目 － △92.1
評価性引当額 － △48.5
外国源泉税 － 5.3
試験研究費税額控除 － △1.0
その他 － 3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △102.6
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2022年６月６日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(グリーンボンド)を発行することを決議しま
した。
第59回無担保普通社債
(1) 発行日
2022年７月１日から2022年９月30日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年1.0％以下
(5) 償還期限
10年
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及
(7) 資金使途
び社債償還・借入金返済資金
(8) 募集方法
公募
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
会社分割に
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
よる減少額
累計額
138
建物 114,598 2,556 7,078 1,612 108,326 134,162
(45)
161
構築物 18,295 1,405 1,444 493 17,602 39,828
(16)
ドック船台 2,370 － － 81 － 2,289 13,511
2,842
機械及び装置 105,337 9,227 13,929 5,919 91,873 246,239
(574)
船舶 107 3 － 17 2 91 142
航空機 68 － － 46 － 22 2,270
有形
固定資産 49
車両運搬具 1,204 159 291 124 898 3,821
(1)
工具、器具及び 222
41,720 12,018 12,953 3,120 37,443 116,926
備品 (46)
土地 31,217 5 317 － 10,238 20,667 －
リース資産 9,733 89 － 907 394 8,520 1,493
建設仮勘定 10,912 28,177 27,724 － 962 10,404 －
31,456
計 335,567 53,645 36,748 22,867 298,140 558,397
(685)
46
ソフトウエア 11,526 6,687 4,485 1,984 11,697 －
(29)
無形
その他 6,221 5,248 6,183 398 589 4,297 －
固定資産
6,230
計 17,747 11,936 4,883 2,574 15,995 －
(29)
（注）１ 「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得によるものです。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
会社分割による
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
減少額
貸倒引当金 1,427 285 195 23 1,493
賞与引当金 11,092 12,625 11,092 － 12,625
保証工事引当金 9,917 5,125 4,804 4,677 5,561
受注工事損失引当金 13,360 2,317 3,820 9,203 2,654
退職給付引当金 78,655 10,971 6,048 25,690 57,887
民間航空エンジンの運航上
5,984 508 3,438 － 3,054
の問題に係る引当金
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川崎重工業株式会社(E02127)
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害に
ついて、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手
方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると
考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.khi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 2020年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2021年度
四半期報告書
(3) 自 2021年４月１日 2021年８月５日
第１四半期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
2021年度
自 2021年７月１日 2021年11月９日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期
自 2021年10月１日 2022年２月９日
2021年度
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年６月28日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2022年４月１日
第９号(提出会社の代表取締役の異動)の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2021年６月15日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2021年６月28日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年４月１日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2022年６月６日
（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(普通社 2021年７月９日
債) 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎重工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
川崎重工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、川崎重工業株式会社における繰延税金
表において、繰延税金資産86,249百万円が計上されてい 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
る。 注記事項「（税効果会計関係）」 に記載のとおり、 め、主に以下の監査手続を実施した。
繰延税金負債との相殺前金額は101,649百万円である。こ
(1)内部統制の評価
のうち、連結納税制度を適用している川崎重工業株式会
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
社において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との
の整備・運用状況の有効性を評価した。
相殺前）の金額は83,827百万円であり、連結総資産の
評価にあたっては、特に川崎重工業株式会社の将来課
4.1％となっている。
税所得の見積りに使用する事業計画の策定に係る内部統
制に焦点を当てた。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
認められる範囲内で認識する。重要な税務上の繰越欠損
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定
金が生じている場合には、繰延税金資産の回収可能性に
にあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
ついて特に慎重な検討が必要となる。
め、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる川崎重
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となっている事業計
工業株式会社の将来の課税所得は、主に経営者が策定し
画の策定過程について、経営者及び各カンパニープ
た事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画
レジデントに質問したほか、川崎重工業株式会社に
は、以下の理由から不確実性を伴い、繰延税金資産の回
おける全社会議体議事録の閲覧により確認した。
収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
・ 当該事業計画における主要な要素である売上高及び の課税所得の見積りと、川崎重工業株式会社におけ
る全社会議体で承認された事業計画との整合性を確
利益の予測は、将来の経済情勢の変動その他の要因
認した。
により影響を受けること。
・ 航空宇宙システムカンパニーの事業計画の見積りに
・ 当該事業計画には新型コロナウィルス感染症の影響
利用された売上高の予測の基礎となる主要な仮定に
が織り込まれているが、当該見積りには、世界の旅
ついて、主要な顧客からの情報や国際航空運送協会
客需要の将来予測等、経営者による重要な判断が含
が公表した市場予測レポート等に照らして、その適
まれていること。
切性を評価した。
以上から、当監査法人は、川崎重工業株式会社におけ
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、
ングや、将来課税所得の計算に含まれる申告調整項
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
目について、当事業年度の課税所得計算結果と照ら
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
して、その適切性を評価した。
判断した。
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可
能額の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結貸借対照表関係）※７」 に記載され 当監査法人は、仲裁を通じた回収可能額の評価に利用
ているとおり、一部の海外LNGタンク建設工事において、 される経営者による仮定の適切性を評価するため、主に
海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により会社 以下の監査手続を実施した。
は損害（約510億円）を被っている。本事案については、
(1)内部統制の評価
The International Chamber of Commerce (ICC)へ仲裁申
仲裁を通じた回収可能額の評価に係る内部統制の整
立てが行われている。本事案について、会社は今後仲裁
備・運用状況の有効性を評価した。
を通じて解決を図っていく予定であり、当該仲裁による
評価にあたっては、各損害賠償請求項目ごとの回収可
回収可能見込額が投資その他の資産「その他」に計上さ
能性の見積りに関して、会社の担当弁護士の見解を勘案
れている。
して経理部門責任者が評価する内部統制に焦点を当て
た。
仲裁を通じた回収可能額の評価は、ICCにおける仲裁手
続の進捗状況及び仲裁判断の見通し、並びに海外下請工
(2)仲裁を通じた回収可能額の見積りの合理性の評価
事会社の事業環境及びその財務状況等を勘案して行われ
・ 当該回収可能額の評価結果について、会社の全社会
ている。当該見積りには、海外下請工事会社の契約不履
議体議事録を閲覧するとともに、経営者（エネル
行等を原因とした会社による損害賠償請求項目及び損害
ギーソリューション＆マリンカンパニープレジデン
賠償請求額に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定す
トを含む。）、管理部門責任者、経理部門責任者等
る損害賠償額に対する海外下請工事会社の支払能力等、
の複数の者に対して質問し、それぞれの回答内容の
経営者による重要な判断が含まれており、不確実性があ
合理性を評価した。
る。
・ 会社が当該回収可能額を評価するに当たって利用し
以上から、当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工
た会社の担当弁護士の見解について、当該弁護士に
事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反
確認状を直接発送し、その回答を直接受領すること
により被った損害額に関する回収可能額の評価が、当連
により確認し、経営者の回収可能額の評価結果との
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
整合性を確認した。
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
・ 海外下請工事会社が外部公表しているアニュアルレ
断した。
ポート、会社の担当弁護士が会社に提供している海
外下請工事会社の財務状況及び受注状況等の月次調
査レポート等を閲覧し、経営者による海外下請工事
会社の支払能力の評価結果との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎重工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
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川崎重工業株式会社(E02127)
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重
工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「川崎重工業
株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収
可能額の評価（エネルギーソリューション＆マリンカンパニー）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工
事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可能額の評価（エネルギーソリューション＆マリン
カンパニー）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工
事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可能額の評価（エネルギーソ
リューション＆マリンカンパニー）」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
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EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
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