株式会社鎌倉新書 四半期報告書 第39期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社鎌倉新書
【英訳名】 Kamakura Shinsho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 小林 史生
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目14番1号
【電話番号】 03-6262-3521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鴇田 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 887,211 1,082,693 3,826,139
経常利益 (千円) 152,871 116,891 538,763
親会社株主に帰属する
(千円) 98,553 68,359 361,155
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 96,809 67,622 365,347
純資産額 (千円) 3,389,847 3,226,695 3,660,637
総資産額 (千円) 3,769,206 3,832,314 4,074,551
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 2.54 1.78 9.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.41 1.75 9.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.6 83.9 89.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残る現状下、段
階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられつつあるものの、さらにロシア・ウクライナ情勢に起因した
資源価格の高騰等による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
この様な経済情勢下におきましても、当社が属する終活市場では潜在的需要は人口動態を背景に年々増加する
と推測され、「終活」に対する社会的関心は衰えを見せておりません。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におき
ましては、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しており
ます。葬祭事業においても、コロナ禍で核家族化や葬儀規模の縮小が加速した結果、単価は減少傾向が続いてお
ります。
この様な事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の課
題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。特に生前の終
活領域である介護事業へ本格参入し、現在は獲得できる可能性のある最大市場規模を探るべく積極投資しており
ます。また、134を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行するなど、自治体を通じて日本全
国の終活にお悩みの方々を支援するための様々な施策や、大きな顧客基盤を持つ民間企業とのアライアンス連携
を鋭意拡大しております。これらの新たな事業や取り組みの結果、売上高を増加させることができました。
また、2021年８月27日に株式会社エイジプラス（完全連結子会社）を設立し、2021年10月15日付けにて株式会
社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守り
サービス等を吸収分割により取得し、介護事業へ本格参入したことから子会社関連費用が増加することになりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,082,693 千円（前年同期比22.0%増）、営業利益
113,753 千円（前年同期比24.5%減）、経常利益 116,891 千円（前年同期比23.5%減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 68,359 千円（前年同期比30.6%減）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は3,110,193千円（前連結会計年度末比230,159千円減）となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の減少341,305千円及び前払費用の増加33,746千円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は722,120千円（前連結会計年度末比12,077千円減）となりました。
主な要因としては、ソフトウエアの減少17,000千円、ソフトウエア仮勘定の増加12,339千円、敷金及び保証金の
減少4,847千円であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は530,143千円（前連結会計年度末比192,939千円増）となりました。
主な要因は、未払金の増加50,988千円、未払法人税等の増加64,761千円及び未払消費税等の増加29,841千円であ
ります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は75,475千円（前連結会計年度末比1,233千円減）となりました。主
な要因は長期借入金の減少1,767千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,226,695千円（前連結会計年度末比433,942千円減）となりました。
主な要因は、自己株式の増加436,562千円であり、自己資本比率は83.9％であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年４月30日 ) (2022年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 38,929,200 38,945,200
プライム市場 100株であります。
計 38,929,200 38,945,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年２月１日～
28,800 38,929,200 6,062 1,051,761 6,062 1,011,761
2022年４月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 38,890,000
完全議決権株式(その他) 388,900 １単元の株式数は100株であります。
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 38,900,400 ― ―
総株主の議決権 ― 388,900 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区京橋二丁目
1,000 ― 1,000 0.00
株式会社鎌倉新書 14番1号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,064 2,365,758
売掛金 530,251 585,899
製品 2,070 4,593
仕掛品 1,107 535
貯蔵品 163 168
前払費用 98,303 132,049
その他 10,821 30,767
△ 9,429 △ 9,578
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,352 3,110,193
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 179,135 176,453
構築物（純額） 3,087 3,087
工具、器具及び備品（純額） 40,355 44,880
船舶（純額） 1,594 1,522
351 351
その他
有形固定資産合計 224,524 226,295
無形固定資産
ソフトウエア 174,277 157,276
ソフトウエア仮勘定 - 12,339
のれん 104,236 98,652
202 202
その他
無形固定資産合計 278,716 268,471
投資その他の資産
投資有価証券 363 363
繰延税金資産 25,448 26,692
敷金及び保証金 203,585 198,738
破産更生債権等 5,345 5,345
その他 1,560 1,560
△ 5,345 △ 5,345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 230,957 227,353
固定資産合計 734,198 722,120
資産合計 4,074,551 3,832,314
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 371 606
1年内返済予定の長期借入金 5,513 6,446
未払金 244,900 295,888
未払法人税等 360 65,121
未払消費税等 20,063 49,904
前受金 52,028 79,966
預り金 13,968 28,908
0 3,300
その他
流動負債合計 337,204 530,143
固定負債
長期借入金 52,263 50,496
退職給付に係る負債 23,191 23,725
1,254 1,254
長期前受金
固定負債合計 76,708 75,475
負債合計 413,913 605,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,045,698 1,051,761
資本剰余金 1,005,698 1,011,761
利益剰余金 1,598,235 1,588,796
△ 198 △ 436,761
自己株式
株主資本合計 3,649,434 3,215,556
新株予約権 707 1,378
非支配株主持分 10,496 9,759
純資産合計 3,660,637 3,226,695
負債純資産合計 4,074,551 3,832,314
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
売上高 887,211 1,082,693
371,493 505,333
売上原価
売上総利益 515,718 577,359
販売費及び一般管理費 364,967 463,606
営業利益 150,750 113,753
営業外収益
受取利息 9 120
為替差益 937 2,828
助成金収入 1,020 -
158 307
その他
営業外収益合計 2,125 3,257
営業外費用
支払利息 2 118
1 -
その他
営業外費用合計 4 118
経常利益 152,871 116,891
税金等調整前四半期純利益 152,871 116,891
法人税、住民税及び事業税
644 50,468
55,416 △ 1,198
法人税等調整額
法人税等合計 56,061 49,269
四半期純利益 96,809 67,622
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,743 △ 736
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,553 68,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
四半期純利益 96,809 67,622
四半期包括利益 96,809 67,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,553 68,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,743 △ 736
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
減価償却費 24,590千円 24,388千円
のれんの償却額 - 〃 5,584 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月23日
普通株式 利益剰余金 38 1.00 2021年1月31日 2021年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 利益剰余金 77 2.00 2022年1月31日 2022年４月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月13日開催の取締役会決議に基づき、 自己株 式800,000株の取得を行いました。この結果、第
１四半期連結累計期間において 自己株 式が436,562千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において 自己株 式が
436,761千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、終活事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
終活事業
お墓事業 410,525 419,357
葬祭事業 243,146 258,340
仏壇事業 75,045 81,816
相続事業 84,024 119,437
介護事業 8,596 73,718
官民協動事業 16,002 48,651
その他 37,749 69,180
終活関連書籍出版事業
書籍事業 12,120 12,190
顧客との契約から生じる収益 887,211 1,082,693
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 887,211 1,082,693
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年４月30日 ) 至 2022年４月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 2円54銭 1円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,553 68,359
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
98,553 68,359
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,780,708 38,483,247
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円41銭 1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 2,040,898 593,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月10日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新
書の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社鎌倉新書(E31871)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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