ラップ向けインデックスf 国内株式 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和3年4月16日-令和4年3月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年4月16日-令和4年3月25日) |
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提出者 | ラップ向けインデックスf 国内株式 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月24日 提出
【計算期間】 第1期(自 2021年4月16日至 2022年3月25日)
【ファンド名】 ラップ向けインデックスf 国内株式
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を
行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を除く ) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし (配当込み)
債券 (隔月) 欧州 オブ・ ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ その他 ショート型/
公債 (毎月) オセアニア ( ) 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(株式 一般) )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
(TOPIX(配当 またはそれに準じる記載があるものをいいます。
込み)※) ※ TOPIX(配当込み)は、三菱UFJ国際投信株式会社
のファンドにおける定義により、信託約款において、東証株価
指数TOPIX(配当込み)に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2021年4月16日 設定日、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
TOPIXマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資す
ることがあります。
TOPIXマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資を行いま
す。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を
超える場合があります。
株式以外の資産への実質投資割合(信託財産に属する株式以外の資産の時価総額と信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の総額に占める株式以外の
資産の時価総額の割合を乗じて得た額との合計額が信託財産の総額に占める割合)は、原則とし
て信託財産の総額の50%以下とします。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするTOPIXマザーファンド(「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとし
ます。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
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るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
<TOPIXマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用
を行います。
(運用方法)
①投資対象
東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている株式に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資
産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として、定量的なリスク
管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行います。
株式の実質投資比率(組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、また
は株価指数先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するため、
実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図を行う
ことがあります。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
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(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の 執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
③投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
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ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
④同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑤スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(④に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑩有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄
と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更
になること等の要因によりカイ離を生じることがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
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し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.187%
(税抜0.170%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.14%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.01%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.02%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【ラップ向けインデックスf 国内株式】
(1)【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,306,584,858 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 420,617 0.01
(負債控除後)
純資産総額 8,307,005,475 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 3,662,030,974 2.2839 8,363,808,416 2.2683 8,306,584,858 99.99
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 4年 3月25日) 8,299,906,282 8,299,906,282 10,225 10,225
令和 3年 4月末日 969,108 ― 9,691 ―
5月末日 3,974,681,400 ― 9,823 ―
6月末日 5,302,369,931 ― 9,937 ―
7月末日 5,343,908,544 ― 9,719 ―
8月末日 5,784,712,217 ― 10,025 ―
9月末日 6,194,939,722 ― 10,460 ―
10月末日 6,173,331,879 ― 10,310 ―
11月末日 5,995,988,592 ― 9,936 ―
12月末日 6,375,230,614 ― 10,279 ―
令和 4年 1月末日 7,663,565,940 ― 9,781 ―
2月末日 7,749,460,061 ― 9,738 ―
3月末日 8,307,005,475 ― 10,155 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 2.25
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 8,830,967,133 713,546,842 8,117,420,291
(参考)
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TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 722,590,535,510 98.11
コール・ローン、その他資産 ― 13,887,322,364 1.89
(負債控除後)
純資産総額 736,477,857,874 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 12,515,995,000 1.70
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 13,766,600 2,189.29 30,139,126,600 2,222.50 30,596,268,500 4.15
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 1,702,600 12,855.39 21,887,588,000 12,730.00 21,674,098,000 2.94
日本 株式 キーエンス 電気機器 246,300 56,561.74 13,931,158,000 57,250.00 14,100,675,000 1.91
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 16,811,000 795.20 13,368,148,240 760.30 12,781,403,300 1.74
ル・グループ
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 172,500 63,487.44 10,951,585,000 63,250.00 10,910,625,000 1.48
日本 株式 リクルートホールディング サービス 2,003,500 5,503.12 11,025,514,700 5,414.00 10,846,949,000 1.47
ス 業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,790,000 3,599.28 10,042,008,000 3,545.00 9,890,550,000 1.34
信業
日本 株式 任天堂 その他製 153,400 65,784.73 10,091,378,000 61,670.00 9,460,178,000 1.28
品
日本 株式 三菱商事 卸売業 2,005,800 4,686.11 9,399,405,600 4,601.00 9,228,685,800 1.25
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,599,200 5,402.41 8,639,541,400 5,559.00 8,889,952,800 1.21
信業
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日本 株式 信越化学工業 化学 457,100 19,189.18 8,771,378,500 18,790.00 8,588,909,000 1.17
日本 株式 日立製作所 電気機器 1,307,200 6,169.92 8,065,328,600 6,165.00 8,058,888,000 1.09
日本 株式 KDDI 情報・通 1,944,300 4,087.26 7,946,859,700 4,005.00 7,786,921,500 1.06
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 346,300 23,048.92 7,981,844,000 22,410.00 7,760,583,000 1.05
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,872,300 4,222.05 7,904,958,400 4,144.00 7,758,811,200 1.05
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,136,200 3,611.97 7,715,893,500 3,498.00 7,472,427,600 1.01
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 2,139,900 3,456.43 7,396,416,600 3,487.00 7,461,831,300 1.01
器
日本 株式 HOYA 精密機器 530,300 14,200.19 7,530,365,000 14,030.00 7,440,109,000 1.01
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 1,855,500 4,172.82 7,742,682,300 3,907.00 7,249,438,500 0.98
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス 306,900 23,974.42 7,357,752,000 23,510.00 7,215,219,000 0.98
業
日本 株式 三井物産 卸売業 2,078,700 3,406.90 7,081,929,300 3,328.00 6,917,913,600 0.94
日本 株式 日本電産 電気機器 704,400 9,869.99 6,952,425,100 9,748.00 6,866,491,200 0.93
日本 株式 村田製作所 電気機器 798,400 8,436.88 6,736,005,100 8,117.00 6,480,612,800 0.88
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 882,800 7,325.44 6,466,902,400 7,128.00 6,292,598,400 0.85
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 1,047,200 5,454.21 5,711,650,100 5,813.00 6,087,373,600 0.83
ングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 4,039,400 1,509.94 6,099,271,250 1,428.00 5,768,263,200 0.78
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 2,135,800 2,700.13 5,766,938,400 2,680.00 5,723,944,000 0.78
日本 株式 SMC 機械 79,600 69,850.86 5,560,129,000 68,840.00 5,479,664,000 0.74
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 3,428,200 1,640.54 5,624,102,100 1,567.00 5,371,989,400 0.73
ループ
日本 株式 ファナック 電気機器 238,500 22,094.60 5,269,562,500 21,645.00 5,162,332,500 0.70
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.09
鉱業 0.31
建設業 2.17
食料品 3.19
繊維製品 0.43
パルプ・紙 0.20
化学 6.32
医薬品 4.82
石油・石炭製品 0.44
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.72
鉄鋼 0.82
非鉄金属 0.80
金属製品 0.56
機械 5.25
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電気機器 17.74
輸送用機器 8.21
精密機器 2.48
その他製品 2.38
電気・ガス業 1.11
陸運業 3.02
海運業 0.63
空運業 0.41
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.09
卸売業 5.99
小売業 4.15
銀行業 5.20
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.19
その他金融業 1.12
不動産業 1.93
サービス業 5.78
小計 98.11
合計 98.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 22年06月限 買建 643 円 12,648,306,700 12,515,995,000 1.70
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことが
あります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
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受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求の受付を取り消すことがあり
ます。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
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(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2021 年4 月16 日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
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(4)【計算期間】
毎年3月26日から翌年3月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
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⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
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ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドの第 1 計算期間は、約款の規定に従い、令和 3年 4月16日から令和 4年 3月25
日までとしております。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 4
月16日から令和 4年 3月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ラップ向けインデックスf 国内株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
[ 令和 4年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
10,210,139
コール・ローン
8,299,315,555
親投資信託受益証券
8,309,525,694
流動資産合計
8,309,525,694
資産合計
負債の部
流動負債
3,880,092
未払解約金
665,052
未払受託者報酬
4,987,860
未払委託者報酬
86,408
その他未払費用
9,619,412
流動負債合計
9,619,412
負債合計
純資産の部
元本等
8,117,420,291
元本
剰余金
182,485,991
期末剰余金又は期末欠損金(△)
331,665,179
(分配準備積立金)
8,299,906,282
元本等合計
8,299,906,282
純資産合計
8,309,525,694
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 令和 3年 4月16日
至 令和 4年 3月25日
営業収益
17
受取利息
366,964,043
有価証券売買等損益
366,964,060
営業収益合計
営業費用
1,333
支払利息
1,158,152
受託者報酬
8,685,962
委託者報酬
150,455
その他費用
9,995,902
営業費用合計
356,968,158
営業利益又は営業損失(△)
356,968,158
経常利益又は経常損失(△)
356,968,158
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,302,979
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
18,914,128
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,914,128
額
168,093,316
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
168,093,316
額
-
分配金
182,485,991
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
1. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 8,829,967,133円
期中一部解約元本額 713,546,842円
2. 受益権の総数 8,117,420,291口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 令和 3年 4月16日
至 令和 4年 3月25日
1. 分配金の計算過程
項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,694,392円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 B 259,970,787円
額
収益調整金額 C 1,811,429円
分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 333,476,608円
当ファンドの期末残存口数 F 8,117,420,291口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 410円
1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
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1 金融商品の状況に関する事項
第1期
自 令和 3年 4月16日
区分
至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格
係るリスク 変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
[令和 4年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 365,458,550
合計 365,458,550
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期
[令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 1.0225円
(1万口当たり純資産額) (10,225円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 TOPIXマザーファンド 3,633,834,912 8,299,315,555
証券
合計 3,633,834,912 8,299,315,555
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 3月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,665,033,036
株式 732,980,729,060
派生商品評価勘定 737,082,550
未収入金 65,747,000
未収配当金 1,036,555,168
未収利息 264,605
その他未収収益 15,876,270
332,100,000
差入委託証拠金
757,833,387,689
流動資産合計
757,833,387,689
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 787,444,000
未払解約金 2,686,865,686
未払利息 1,409
14,535,109,143
受入担保金
18,009,420,238
流動負債合計
18,009,420,238
負債合計
純資産の部
元本等
元本 323,925,697,289
剰余金
415,898,270,162
剰余金又は欠損金(△)
739,823,967,451
元本等合計
739,823,967,451
純資産合計
757,833,387,689
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 3月25日現在]
1. 期首 令和 3年 4月16日
期首元本額 249,336,611,831円
期中追加設定元本額 303,088,144,365円
期中一部解約元本額 228,499,058,907円
元本の内訳※
三菱UFJ トピックスインデックスオープン 6,626,325,908円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 985,513,911円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 3,809,495,323円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 3,407,583,661円
三菱UFJ トピックスオープン(確定拠出年金) 3,592,758,918円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 7,551,945,344円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 37,989,399,040円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 39,252,787,441円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 117,570,360円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 286,479,219円
ファンド・マネジャー(国内株式) 855,212,531円
eMAXIS TOPIXインデックス 7,472,214,149円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,195,076,058円
eMAXIS バランス(波乗り型) 82,839,831円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 2,546,980,075円
コアバランス 509,112円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 533,046,136円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 612,824,520円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 460,314,871円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 21,395,917,107円
国内株式セレクション(ラップ向け) 2,602,555,962円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 7,679,908,171円
つみたて日本株式(TOPIX) 6,127,188,300円
つみたて8資産均等バランス 3,445,707,353円
つみたて4資産均等バランス 1,059,688,814円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,121,424円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 3,784,845円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 5,246,978円
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[令和 4年 3月25日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 414,458,675円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 346,806,753円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 200,384,194円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 308,941,970円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 873,575,793円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,441,243,433円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 741,021,306円
三菱UFJ DC年金インデックス(国内株式) 1,186,416,421円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 217,070,213円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 102,685,085円
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 17,152,297,991円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 60,616,892円
金)
ラップ向けインデックスf 国内株式 3,633,834,912円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 70,001,032円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 370,403,983円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 228,173,832円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 1,107,825円
ラップ向けアクティブアロケーションファンド 482,179円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 20,539,362円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 124,717,775円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 548,317,388円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 132,841,270円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 161,780,307円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 524,101,851円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 438,667,332円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 837,630,956円
三菱UFJ トピックスオープン 1,021,130,854円
三菱UFJ DCトピックスオープン 8,950,943,499円
三菱UFJ トピックスオープンVA(適格機関投資家限定) 82,388,733円
三菱UFJ トピックスインデックスファンドVA(適格機関投資 6,811,785,880円
家限定)
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 61,043円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 21,158,245円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,276,859,123円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 140,368,408円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,916,649,476円
定)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 33,944,715,365円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 311,660,218円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 2,526,489円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 1,346,102円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 303,190,142円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 594,534,742円
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 691,728,999円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 86,117,941円
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,849,999,030円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 633,448,179円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 45,509円
日米コアバランス(FOFs用)(適格機関投資家限定) 193,173,307円
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 137,983,540円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 132,502,514円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 43,640,133円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2020-07(適 125,237,116円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 42,011,017円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 41,969,101円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 40,655,690円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 39,905,941円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 40,141,981円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス 2021-07(適格機関投資家 513,316,949円
限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 39,760,908円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 38,386,516円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 38,804,680円
格機関投資家限定)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 41,396,338円
格機関投資家限定)
MUKAM 日米コアバランス(除く米国株)2022-03(適 1,002,058,697円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 42,857,545円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 5,404,629,236円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 3,569,286円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 12,161,841円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 5,365,850円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 7,436,030円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 656,190,031円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 137,032,047円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 7,217,653円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 71,741,381円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 3,502,109円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 45,277,979円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,621,488,028円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 425,005,692円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,729,464,382円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,571,045,378円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,371,665,055円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 52,810,604,615円
合計 323,925,697,289円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 13,879,656,550円
3. 受益権の総数 323,925,697,289口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 4月16日
区分
至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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自 令和 3年 4月16日
区分
至 令和 4年 3月25日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、新株予約権証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動
リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 3月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 3月25日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △4,873,054,763
合計 △4,873,054,763
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 4年 3月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,917,301,000 ― 6,654,570,000 737,269,000
合計 5,917,301,000 ― 6,654,570,000 737,269,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 2.2839円
(1万口当たり純資産額) (22,839円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
貸付有価証券
1301 極洋 12,900 3,535.00 45,601,500 2,700株
1332 日本水産 367,600 578.00 212,472,800
1333 マルハニチロ 57,500 2,520.00 144,900,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
1375 雪国まいたけ 26,800 1,189.00 31,865,200 5,400株
貸付有価証券
1376 カネコ種苗 10,400 1,624.00 16,889,600 1,400株
貸付有価証券
1377 サカタのタネ 43,800 3,745.00 164,031,000 7,200株
貸付有価証券
1379 ホクト 30,800 1,989.00 61,261,200 1,700株
貸付有価証券
1384 ホクリヨウ 5,000 708.00 3,540,000 900株
1514 住石ホールディングス 64,300 176.00 11,316,800
1515 日鉄鉱業 8,400 7,240.00 60,816,000
貸付有価証券
1518 三井松島ホールディングス 15,400 2,099.00 32,324,600 900株
貸付有価証券
1605 INPEX 1,474,700 1,488.00 2,194,353,600 382,300株
1662 石油資源開発 43,200 2,922.00 126,230,400
貸付有価証券
1663 K&Oエナジーグループ 16,700 1,714.00 28,623,800 2,900株
1413 ヒノキヤグループ 8,000 2,372.00 18,976,000
1414 ショーボンドホールディングス 52,500 5,490.00 288,225,000
1417 ミライト・ホールディングス 118,300 2,017.00 238,611,100
貸付有価証券
1419 タマホーム 22,300 2,445.00 54,523,500 2,900株
貸付有価証券
1420 サンヨーホームズ 4,200 815.00 3,423,000 900株
貸付有価証券
1429 日本アクア 14,600 603.00 8,803,800 2,400株
貸付有価証券
1430 ファーストコーポレーション 9,000 779.00 7,011,000 1,900株
貸付有価証券
1433 ベステラ 7,400 1,173.00 8,680,200 1,600株
貸付有価証券
1435 Robot Home 61,300 207.00 12,689,100 12,200株
貸付有価証券
1446 キャンディル 6,300 511.00 3,219,300 1,000株
貸付有価証券
1712 ダイセキ環境ソリューション 7,100 1,231.00 8,740,100 1,200株
貸付有価証券
1716 第一カッター興業 9,100 1,374.00 12,503,400 1,600株
1719 安藤・間 182,500 866.00 158,045,000
1720 東急建設 107,700 706.00 76,036,200
1721 コムシスホールディングス 118,500 2,769.00 328,126,500
1726 ビーアールホールディングス 50,000 330.00 16,500,000
1762 高松コンストラクショングループ 22,900 2,098.00 48,044,200
1766 東建コーポレーション 10,200 8,840.00 90,168,000
1768 ソネック 3,800 1,064.00 4,043,200
貸付有価証券
1780 ヤマウラ 17,700 1,004.00 17,770,800 3,600株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
1786 オリエンタル白石 123,600 240.00 29,664,000 21,900株
1801 大成建設 245,300 3,780.00 927,234,000
1802 大林組 848,900 949.00 805,606,100
1803 清水建設 795,200 773.00 614,689,600
1805 飛島建設 22,700 1,094.00 24,833,800
1808 長谷工コーポレーション 252,800 1,485.00 375,408,000
1810 松井建設 33,400 673.00 22,478,200
貸付有価証券
1811 錢高組 3,700 4,305.00 15,928,500 400株
1812 鹿島建設 622,000 1,563.00 972,186,000
1813 不動テトラ 18,000 1,565.00 28,170,000
1814 大末建設 8,900 1,317.00 11,721,300
1815 鉄建建設 18,400 1,966.00 36,174,400
貸付有価証券
1820 西松建設 51,400 3,895.00 200,203,000 5,600株
1821 三井住友建設 191,400 440.00 84,216,000
貸付有価証券
1822 大豊建設 12,400 4,295.00 53,258,000 400株
1826 佐田建設 18,300 466.00 8,527,800
1827 ナカノフドー建設 20,300 350.00 7,105,000
1833 奥村組 50,000 3,150.00 157,500,000
1835 東鉄工業 39,400 2,354.00 92,747,600
1847 イチケン 6,100 1,960.00 11,956,000
貸付有価証券
1848 富士ピー・エス 10,900 515.00 5,613,500 2,000株
1852 淺沼組 9,500 5,430.00 51,585,000
1860 戸田建設 352,500 775.00 273,187,500
1861 熊谷組 43,300 2,905.00 125,786,500
1866 北野建設 5,200 2,245.00 11,674,000
1867 植木組 7,500 1,508.00 11,310,000
1870 矢作建設工業 37,500 816.00 30,600,000
1871 ピーエス三菱 27,900 612.00 17,074,800
貸付有価証券
1873 日本ハウスホールディングス 57,900 425.00 24,607,500 9,500株
1878 大東建託 86,900 13,320.00 1,157,508,000
1879 新日本建設 36,100 751.00 27,111,100
1882 東亜道路工業 4,400 5,040.00 22,176,000
1884 日本道路 8,200 9,050.00 74,210,000
貸付有価証券
1885 東亜建設工業 20,800 2,625.00 54,600,000 2,100株
貸付有価証券
1887 日本国土開発 82,600 545.00 45,017,000 3,200株
1888 若築建設 14,200 2,022.00 28,712,400
1890 東洋建設 95,200 797.00 75,874,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1893 五洋建設 336,500 637.00 214,350,500
1898 世紀東急工業 40,800 790.00 32,232,000
1899 福田組 9,100 4,490.00 40,859,000
貸付有価証券
1911 住友林業 217,200 2,220.00 482,184,000 22,800株
貸付有価証券
1914 日本基礎技術 23,300 822.00 19,152,600 4,700株
1921 巴コーポレーション 37,700 511.00 19,264,700
1925 大和ハウス工業 783,800 3,335.00 2,613,973,000
1926 ライト工業 53,400 2,005.00 107,067,000
1928 積水ハウス 920,600 2,456.00 2,260,993,600
1929 日特建設 17,500 732.00 12,810,000
1930 北陸電気工事 17,600 811.00 14,273,600
1934 ユアテック 48,600 724.00 35,186,400
貸付有価証券
1938 日本リーテック 17,800 1,381.00 24,581,800 4,200株
1939 四電工 9,200 1,825.00 16,790,000
1941 中電工 39,100 2,166.00 84,690,600
1942 関電工 138,000 873.00 120,474,000
1944 きんでん 189,600 1,637.00 310,375,200
1945 東京エネシス 28,200 1,064.00 30,004,800
1946 トーエネック 8,500 3,445.00 29,282,500
1949 住友電設 21,000 2,341.00 49,161,000
1950 日本電設工業 46,500 1,680.00 78,120,000
1951 エクシオグループ 127,600 2,344.00 299,094,400
貸付有価証券
1952 新日本空調 22,400 2,047.00 45,852,800 2,800株
1959 九電工 65,500 3,050.00 199,775,000
貸付有価証券
1961 三機工業 55,200 1,465.00 80,868,000 500株
1963 日揮ホールディングス 261,500 1,556.00 406,894,000
1964 中外炉工業 8,500 1,663.00 14,135,500
貸付有価証券
1967 ヤマト 24,900 765.00 19,048,500 4,400株
1968 太平電業 18,800 2,735.00 51,418,000
1969 高砂熱学工業 76,700 1,848.00 141,741,600
1972 三晃金属工業 3,300 2,607.00 8,603,100
1975 朝日工業社 5,700 3,225.00 18,382,500
1976 明星工業 54,900 721.00 39,582,900
1979 大氣社 41,300 3,240.00 133,812,000
1980 ダイダン 18,800 2,176.00 40,908,800
1982 日比谷総合設備 27,300 1,894.00 51,706,200
貸付有価証券
3267 フィル・カンパニー 4,900 1,238.00 6,066,200 1,100株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
5074 テスホールディングス 17,700 1,569.00 27,771,300 2,700株
5076 インフロニア・ホールディングス 361,900 1,115.00 403,518,500
貸付有価証券
6330 東洋エンジニアリング 35,600 667.00 23,745,200 5,800株
6379 レイズネクスト 41,000 1,124.00 46,084,000
2001 ニップン 79,500 1,723.00 136,978,500
2002 日清製粉グループ本社 306,900 1,783.00 547,202,700
2003 日東富士製粉 3,900 4,685.00 18,271,500
2004 昭和産業 25,700 2,726.00 70,058,200
貸付有価証券
2009 鳥越製粉 24,100 676.00 16,291,600 4,000株
2053 中部飼料 30,600 1,029.00 31,487,400
2060 フィード・ワン 36,500 683.00 24,929,500
2107 東洋精糖 4,600 1,046.00 4,811,600
2108 日本甜菜製糖 14,200 1,715.00 24,353,000
2109 DM三井製糖ホールディングス 24,700 2,020.00 49,894,000
貸付有価証券
2112 塩水港精糖 32,400 221.00 7,160,400 600株
2117 日新製糖 12,900 1,810.00 23,349,000
2201 森永製菓 63,800 3,900.00 248,820,000
2204 中村屋 6,500 3,180.00 20,670,000
2206 江崎グリコ 74,800 3,795.00 283,866,000
貸付有価証券
2207 名糖産業 12,000 1,637.00 19,644,000 500株
貸付有価証券
2209 井村屋グループ 15,400 2,318.00 35,697,200 1,900株
2211 不二家 15,200 2,475.00 37,620,000
2212 山崎製パン 203,600 1,500.00 305,400,000
貸付有価証券
2215 第一屋製パン 5,200 546.00 2,839,200 800株
2217 モロゾフ 8,600 3,030.00 26,058,000
2220 亀田製菓 15,500 4,080.00 63,240,000
2222 寿スピリッツ 26,200 6,810.00 178,422,000
貸付有価証券
2229 カルビー 123,800 2,485.00 307,643,000 700株
2264 森永乳業 50,300 5,470.00 275,141,000
貸付有価証券
2266 六甲バター 19,800 1,578.00 31,244,400 3,000株
2267 ヤクルト本社 201,200 6,620.00 1,331,944,000
2269 明治ホールディングス 179,600 6,770.00 1,215,892,000
2270 雪印メグミルク 65,400 2,077.00 135,835,800
2281 プリマハム 34,000 2,291.00 77,894,000
2282 日本ハム 103,800 4,265.00 442,707,000
2286 林兼産業 8,200 528.00 4,329,600
2288 丸大食品 26,700 1,532.00 40,904,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2292 S Foods 24,400 3,420.00 83,448,000
貸付有価証券
2294 柿安本店 9,400 2,421.00 22,757,400 700株
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 174,900 687.00 120,156,300
貸付有価証券
2501 サッポロホールディングス 92,700 2,347.00 217,566,900 15,200株
2502 アサヒグループホールディングス 639,100 4,445.00 2,840,799,500
2503 キリンホールディングス 998,500 1,831.50 1,828,752,750
2531 宝ホールディングス 184,600 1,170.00 215,982,000
2533 オエノンホールディングス 77,200 328.00 25,321,600
2540 養命酒製造 8,300 1,790.00 14,857,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 190,700 1,481.00 282,426,700
2587 サントリー食品インターナショナル 181,800 4,715.00 857,187,000
貸付有価証券
2590 ダイドーグループホールディングス 13,900 4,780.00 66,442,000 1,200株
貸付有価証券
2593 伊藤園 82,500 6,360.00 524,700,000 13,500株
2594 キーコーヒー 26,700 2,032.00 54,254,400
貸付有価証券
2597 ユニカフェ 8,200 989.00 8,109,800 500株
貸付有価証券
2599 ジャパンフーズ 3,900 1,217.00 4,746,300 100株
2602 日清オイリオグループ 34,000 2,970.00 100,980,000
2607 不二製油グループ本社 58,900 2,013.00 118,565,700
2612 かどや製油 3,000 3,855.00 11,565,000
貸付有価証券
2613 J-オイルミルズ 25,300 1,702.00 43,060,600 900株
2801 キッコーマン 195,500 8,170.00 1,597,235,000
2802 味の素 599,900 3,578.00 2,146,442,200
貸付有価証券
2804 ブルドックソース 11,400 2,234.00 25,467,600 900株
2809 キユーピー 142,700 2,416.00 344,763,200
2810 ハウス食品グループ本社 101,600 3,040.00 308,864,000
貸付有価証券
2811 カゴメ 103,100 3,205.00 330,435,500 16,900株
2812 焼津水産化学工業 13,200 938.00 12,381,600
2815 アリアケジャパン 24,800 5,280.00 130,944,000
2818 ピエトロ 3,500 1,824.00 6,384,000
2819 エバラ食品工業 5,900 2,827.00 16,679,300
貸付有価証券
2820 やまみ 2,300 1,772.00 4,075,600 200株
2871 ニチレイ 123,900 2,453.00 303,926,700
2875 東洋水産 130,500 4,510.00 588,555,000
2882 イートアンドホールディングス 10,200 2,096.00 21,379,200
2883 大冷 3,000 1,917.00 5,751,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 14,000 553.00 7,742,000 2,400株
2897 日清食品ホールディングス 106,600 8,760.00 933,816,000
2899 永谷園ホールディングス 12,100 1,992.00 24,103,200
貸付有価証券
2904 一正蒲鉾 11,700 850.00 9,945,000 1,700株
2908 フジッコ 25,300 2,001.00 50,625,300
貸付有価証券
2910 ロック・フィールド 29,300 1,443.00 42,279,900 5,900株
2914 日本たばこ産業 1,456,600 2,091.00 3,045,750,600
2915 ケンコーマヨネーズ 15,200 1,427.00 21,690,400
2918 わらべや日洋ホールディングス 17,800 1,759.00 31,310,200
2922 なとり 15,200 2,041.00 31,023,200
2924 イフジ産業 4,700 1,009.00 4,742,300
2925 ピックルスコーポレーション 13,000 1,548.00 20,124,000
貸付有価証券
2929 ファーマフーズ 25,700 2,104.00 54,072,800 2,000株
貸付有価証券
2931 ユーグレナ 138,400 822.00 113,764,800 19,000株
2933 紀文食品 15,800 1,116.00 17,632,800
4404 ミヨシ油脂 10,400 1,170.00 12,168,000
4526 理研ビタミン 28,200 1,734.00 48,898,800
3001 片倉工業 29,600 2,188.00 64,764,800
3002 グンゼ 16,900 3,895.00 65,825,500
3101 東洋紡 104,800 1,134.00 118,843,200
3103 ユニチカ 72,800 294.00 21,403,200
3104 富士紡ホールディングス 11,800 3,465.00 40,887,000
3106 倉敷紡績 22,700 1,843.00 41,836,100
3109 シキボウ 13,900 916.00 12,732,400
3201 日本毛織 79,900 905.00 72,309,500
貸付有価証券
3202 ダイトウボウ 42,900 91.00 3,903,900 7,000株
3204 トーア紡コーポレーション 9,800 395.00 3,871,000
貸付有価証券
3205 ダイドーリミテッド 34,800 147.00 5,115,600 1,400株
貸付有価証券
3302 帝国繊維 29,900 1,785.00 53,371,500 4,900株
3401 帝人 249,500 1,403.00 350,048,500
3402 東レ 1,919,500 655.00 1,257,272,500
貸付有価証券
3501 住江織物 5,200 1,792.00 9,318,400 1,100株
3512 日本フエルト 15,000 462.00 6,930,000
3513 イチカワ 3,400 1,434.00 4,875,600
貸付有価証券
3524 日東製網 2,800 1,642.00 4,597,600 500株
3529 アツギ 20,400 606.00 12,362,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3551 ダイニック 10,000 769.00 7,690,000
3569 セーレン 54,300 2,281.00 123,858,300
3571 ソトー 9,700 890.00 8,633,000
3577 東海染工 3,000 1,198.00 3,594,000
3580 小松マテーレ 43,500 1,448.00 62,988,000
貸付有価証券
3591 ワコールホールディングス 66,100 1,918.00 126,779,800 6,500株
貸付有価証券
3593 ホギメディカル 35,700 3,360.00 119,952,000 2,200株
貸付有価証券
3607 クラウディアホールディングス 6,500 243.00 1,579,500 1,100株
貸付有価証券
3608 TSIホールディングス 88,500 336.00 29,736,000 14,600株
3611 マツオカコーポレーション 8,500 1,187.00 10,089,500
3612 ワールド 34,700 1,213.00 42,091,100
貸付有価証券
8011 三陽商会 12,700 728.00 9,245,600 2,300株
貸付有価証券
8013 ナイガイ 9,000 288.00 2,592,000 1,200株
貸付有価証券
8016 オンワードホールディングス 159,300 265.00 42,214,500 26,100株
貸付有価証券
8029 ルックホールディングス 8,400 1,556.00 13,070,400 1,400株
貸付有価証券
8107 キムラタン 148,700 18.00 2,676,600 22,500株
8111 ゴールドウイン 47,800 6,390.00 305,442,000
貸付有価証券
8114 デサント 51,700 3,060.00 158,202,000 6,200株
8118 キング 12,500 536.00 6,700,000
8127 ヤマトインターナショナル 23,300 297.00 6,920,100
3708 特種東海製紙 16,300 3,250.00 52,975,000
3861 王子ホールディングス 1,108,200 602.00 667,136,400
貸付有価証券
3863 日本製紙 127,000 1,077.00 136,779,000 19,200株
3864 三菱製紙 37,600 324.00 12,182,400
3865 北越コーポレーション 173,800 717.00 124,614,600
貸付有価証券
3877 中越パルプ工業 10,100 981.00 9,908,100 1,900株
貸付有価証券
3878 巴川製紙所 7,900 846.00 6,683,400 1,300株
3880 大王製紙 127,800 1,663.00 212,531,400
貸付有価証券
3896 阿波製紙 6,800 348.00 2,366,400 1,100株
3941 レンゴー 250,600 794.00 198,976,400
3946 トーモク 16,300 1,641.00 26,748,300
貸付有価証券
3950 ザ・パック 20,100 2,648.00 53,224,800 3,300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
2930 北の達人コーポレーション 94,800 226.00 21,424,800 20,400株
3405 クラレ 387,700 1,063.00 412,125,100
3407 旭化成 1,757,100 1,114.00 1,957,409,400
3553 共和レザー 16,500 665.00 10,972,500
4004 昭和電工 229,900 2,440.00 560,956,000
4005 住友化学 1,947,600 591.00 1,151,031,600
4008 住友精化 11,700 3,270.00 38,259,000
4021 日産化学 144,200 7,390.00 1,065,638,000
4022 ラサ工業 9,300 1,625.00 15,112,500
4023 クレハ 21,000 9,660.00 202,860,000
貸付有価証券
4025 多木化学 10,300 5,230.00 53,869,000 1,300株
4027 テイカ 19,400 1,359.00 26,364,600
4028 石原産業 44,100 1,077.00 47,495,700
4031 片倉コープアグリ 6,000 1,326.00 7,956,000
4041 日本曹達 33,900 3,510.00 118,989,000
4042 東ソー 382,500 1,904.00 728,280,000
4043 トクヤマ 84,800 1,770.00 150,096,000
4044 セントラル硝子 43,300 2,129.00 92,185,700
貸付有価証券
4045 東亞合成 147,300 1,119.00 164,828,700 25,600株
4046 大阪ソーダ 24,700 3,170.00 78,299,000
4047 関東電化工業 58,000 1,091.00 63,278,000
4061 デンカ 96,700 3,550.00 343,285,000
4063 信越化学工業 455,200 19,190.00 8,735,288,000
4064 日本カーバイド工業 9,500 1,422.00 13,509,000
4078 堺化学工業 18,600 1,947.00 36,214,200
貸付有価証券
4082 第一稀元素化学工業 24,600 1,046.00 25,731,600 1,900株
4088 エア・ウォーター 251,000 1,753.00 440,003,000
4091 日本酸素ホールディングス 254,800 2,391.00 609,226,800
4092 日本化学工業 8,200 2,432.00 19,942,400
貸付有価証券
4093 東邦アセチレン 4,400 1,193.00 5,249,200 600株
4095 日本パーカライジング 133,700 997.00 133,298,900
4097 高圧ガス工業 42,000 683.00 28,686,000
貸付有価証券
4098 チタン工業 3,100 1,827.00 5,663,700 500株
4099 四国化成工業 34,600 1,378.00 47,678,800
貸付有価証券
4100 戸田工業 5,600 2,742.00 15,355,200 1,400株
4109 ステラ ケミファ 13,300 2,701.00 35,923,300
4112 保土谷化学工業 8,500 4,280.00 36,380,000
4114 日本触媒 44,600 5,580.00 248,868,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4116 大日精化工業 21,900 2,141.00 46,887,900
4118 カネカ 68,600 3,635.00 249,361,000
4182 三菱瓦斯化学 246,600 2,207.00 544,246,200
4183 三井化学 240,800 3,195.00 769,356,000
4185 JSR 247,000 3,740.00 923,780,000
貸付有価証券
4186 東京応化工業 43,000 7,420.00 319,060,000 7,400株
貸付有価証券
4187 大阪有機化学工業 22,600 3,050.00 68,930,000 4,900株
4188 三菱ケミカルホールディングス 1,772,200 846.20 1,499,635,640
貸付有価証券
4189 KHネオケム 43,700 2,804.00 122,534,800 7,600株
4202 ダイセル 381,900 862.00 329,197,800
4203 住友ベークライト 41,700 5,110.00 213,087,000
4204 積水化学工業 554,700 1,858.00 1,030,632,600
4205 日本ゼオン 239,100 1,379.00 329,718,900
4206 アイカ工業 73,800 3,100.00 228,780,000
4208 宇部興産 124,900 2,077.00 259,417,300
4212 積水樹脂 40,000 1,835.00 73,400,000
4215 タキロンシーアイ 57,400 552.00 31,684,800
4216 旭有機材 15,000 2,089.00 31,335,000
貸付有価証券
4218 ニチバン 15,700 1,740.00 27,318,000 1,000株
貸付有価証券
4220 リケンテクノス 64,700 475.00 30,732,500 5,000株
4221 大倉工業 13,600 1,852.00 25,187,200
4228 積水化成品工業 35,500 451.00 16,010,500
4229 群栄化学工業 6,000 3,080.00 18,480,000
4231 タイガースポリマー 13,900 463.00 6,435,700
貸付有価証券
4238 ミライアル 8,500 1,761.00 14,968,500 1,500株
貸付有価証券
4245 ダイキアクシス 10,300 771.00 7,941,300 1,500株
貸付有価証券
4246 ダイキョーニシカワ 55,900 569.00 31,807,100 1,000株
貸付有価証券
4248 竹本容器 9,500 851.00 8,084,500 1,600株
4249 森六ホールディングス 14,300 1,863.00 26,640,900
貸付有価証券
4251 恵和 7,200 4,975.00 35,820,000 1,200株
4272 日本化薬 208,800 1,184.00 247,219,200
貸付有価証券
4275 カーリットホールディングス 26,300 689.00 18,120,700 4,600株
4362 日本精化 21,300 2,288.00 48,734,400
4368 扶桑化学工業 23,900 4,265.00 101,933,500
貸付有価証券
4369 トリケミカル研究所 27,300 2,803.00 76,521,900 5,500株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4401 ADEKA 122,100 2,712.00 331,135,200
4403 日油 90,500 5,190.00 469,695,000
貸付有価証券
4406 新日本理化 43,900 243.00 10,667,700 7,200株
4410 ハリマ化成グループ 19,700 830.00 16,351,000
貸付有価証券
4452 花王 598,800 5,038.00 3,016,754,400 8,700株
4461 第一工業製薬 9,900 2,772.00 27,442,800
4462 石原ケミカル 13,400 1,353.00 18,130,200
貸付有価証券
4463 日華化学 8,900 748.00 6,657,200 1,500株
貸付有価証券
4465 ニイタカ 5,500 2,498.00 13,739,000 700株
4471 三洋化成工業 15,800 5,190.00 82,002,000
貸付有価証券
4531 有機合成薬品工業 18,500 276.00 5,106,000 3,300株
4611 大日本塗料 32,500 830.00 26,975,000
4612 日本ペイントホールディングス 996,000 1,102.00 1,097,592,000
4613 関西ペイント 274,900 2,077.00 570,967,300
4615 神東塗料 20,800 157.00 3,265,600
貸付有価証券
4617 中国塗料 62,500 931.00 58,187,500 2,600株
4619 日本特殊塗料 19,800 870.00 17,226,000
4620 藤倉化成 33,000 483.00 15,939,000
4626 太陽ホールディングス 39,000 3,345.00 130,455,000
貸付有価証券
4631 DIC 112,000 2,557.00 286,384,000 18,300株
貸付有価証券
4633 サカタインクス 52,600 941.00 49,496,600 13,700株
貸付有価証券
4634 東洋インキSCホールディングス 56,000 1,908.00 106,848,000 9,200株
4636 T&K TOKA 21,400 920.00 19,688,000
貸付有価証券
4901 富士フイルムホールディングス 475,700 7,580.00 3,605,806,000 11,500株
貸付有価証券
4911 資生堂 504,200 6,170.00 3,110,914,000 1,300株
4912 ライオン 326,800 1,393.00 455,232,400
4914 高砂香料工業 18,600 2,821.00 52,470,600
貸付有価証券
4917 マンダム 56,800 1,300.00 73,840,000 2,600株
4919 ミルボン 33,400 5,380.00 179,692,000
4921 ファンケル 109,500 2,813.00 308,023,500
4922 コーセー 50,900 12,900.00 656,610,000
4923 コタ 17,200 1,638.00 28,173,600
4926 シーボン 3,500 1,830.00 6,405,000
貸付有価証券
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 115,500 1,616.00 186,648,000 300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
4928 ノエビアホールディングス 23,000 4,990.00 114,770,000 800株
貸付有価証券
4929 アジュバンホールディングス 6,100 1,109.00 6,764,900 1,300株
貸付有価証券
4931 新日本製薬 7,300 1,450.00 10,585,000 1,300株
4951 エステー 17,400 1,513.00 26,326,200
貸付有価証券
4955 アグロ カネショウ 9,000 1,205.00 10,845,000 1,700株
4956 コニシ 44,500 1,618.00 72,001,000
貸付有価証券
4958 長谷川香料 46,700 2,600.00 121,420,000 2,100株
貸付有価証券
4963 星光PMC 15,300 598.00 9,149,400 2,500株
4967 小林製薬 75,800 10,390.00 787,562,000
貸付有価証券
4968 荒川化学工業 22,600 1,127.00 25,470,200 1,400株
貸付有価証券
4971 メック 20,200 3,510.00 70,902,000 1,800株
4973 日本高純度化学 7,400 2,501.00 18,507,400
4974 タカラバイオ 70,800 2,332.00 165,105,600
4975 JCU 30,400 4,215.00 128,136,000
4977 新田ゼラチン 17,000 680.00 11,560,000
貸付有価証券
4979 OATアグリオ 11,200 1,189.00 13,316,800 1,600株
4980 デクセリアルズ 70,400 3,280.00 230,912,000
貸付有価証券
4985 アース製薬 22,300 5,520.00 123,096,000 3,300株
貸付有価証券
4992 北興化学工業 25,200 947.00 23,864,400 1,600株
4994 大成ラミック 8,300 2,761.00 22,916,300
貸付有価証券
4996 クミアイ化学工業 100,700 892.00 89,824,400 17,500株
貸付有価証券
4997 日本農薬 48,200 621.00 29,932,200 5,300株
5142 アキレス 17,300 1,332.00 23,043,600
5208 有沢製作所 39,500 1,021.00 40,329,500
6988 日東電工 163,600 9,080.00 1,485,488,000
7874 レック 35,300 929.00 32,793,700
貸付有価証券
7888 三光合成 30,900 349.00 10,784,100 5,100株
7908 きもと 41,400 219.00 9,066,600
7917 藤森工業 24,300 3,875.00 94,162,500
7925 前澤化成工業 17,200 1,297.00 22,308,400
7931 未来工業 9,700 1,583.00 15,355,100
貸付有価証券
7940 ウェーブロックホールディングス 10,300 694.00 7,148,200 1,500株
7942 JSP 15,800 1,592.00 25,153,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7947 エフピコ 49,700 3,040.00 151,088,000
7958 天馬 21,300 2,475.00 52,717,500
7970 信越ポリマー 48,600 1,120.00 54,432,000
7971 東リ 67,400 237.00 15,973,800
7988 ニフコ 90,300 2,875.00 259,612,500
7995 バルカー 22,000 2,728.00 60,016,000
8113 ユニ・チャーム 521,700 4,321.00 2,254,265,700
貸付有価証券
9385 ショーエイコーポレーション 7,300 649.00 4,737,700 500株
貸付有価証券
4151 協和キリン 317,700 3,030.00 962,631,000 38,200株
4502 武田薬品工業 2,127,500 3,612.00 7,684,530,000
4503 アステラス製薬 2,346,900 1,961.00 4,602,270,900
4506 大日本住友製薬 167,200 1,282.00 214,350,400
4507 塩野義製薬 340,400 7,904.00 2,690,521,600
貸付有価証券
4512 わかもと製薬 32,200 291.00 9,370,200 5,200株
4516 日本新薬 70,800 8,700.00 615,960,000
貸付有価証券
4519 中外製薬 846,600 4,173.00 3,532,861,800 98,800株
4521 科研製薬 42,500 4,020.00 170,850,000
4523 エーザイ 324,000 5,967.00 1,933,308,000
4527 ロート製薬 138,900 3,895.00 541,015,500
4528 小野薬品工業 621,600 3,163.00 1,966,120,800
4530 久光製薬 71,600 3,860.00 276,376,000
4534 持田製薬 34,100 3,935.00 134,183,500
4536 参天製薬 504,900 1,333.00 673,031,700
4538 扶桑薬品工業 9,500 2,246.00 21,337,000
4539 日本ケミファ 3,200 2,171.00 6,947,200
4540 ツムラ 83,900 3,425.00 287,357,500
貸付有価証券
4541 日医工 84,000 813.00 68,292,000 5,600株
4547 キッセイ薬品工業 47,900 2,594.00 124,252,600
4548 生化学工業 47,700 914.00 43,597,800
4549 栄研化学 47,600 1,801.00 85,727,600
4550 日水製薬 9,900 994.00 9,840,600
4551 鳥居薬品 14,500 3,155.00 45,747,500
4552 JCRファーマ 76,300 2,162.00 164,960,600
4553 東和薬品 39,000 2,889.00 112,671,000
4554 富士製薬工業 16,600 1,007.00 16,716,200
貸付有価証券
4559 ゼリア新薬工業 49,100 1,976.00 97,021,600 4,800株
4568 第一三共 2,127,100 2,700.00 5,743,170,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 54,300 1,883.00 102,246,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
4574 大幸薬品 40,800 587.00 23,949,600 6,900株
貸付有価証券
4577 ダイト 17,600 2,914.00 51,286,400 2,600株
4578 大塚ホールディングス 562,500 4,267.00 2,400,187,500
4581 大正製薬ホールディングス 64,400 6,160.00 396,704,000
4587 ペプチドリーム 142,000 2,130.00 302,460,000
4886 あすか製薬ホールディングス 30,800 1,157.00 35,635,600
4887 サワイグループホールディングス 59,300 4,615.00 273,669,500
貸付有価証券
3315 日本コークス工業 228,700 157.00 35,905,900 1,300株
5011 ニチレキ 34,600 1,274.00 44,080,400
5013 ユシロ化学工業 14,000 1,070.00 14,980,000
貸付有価証券
5015 ビーピー・カストロール 9,700 1,221.00 11,843,700 1,600株
5017 富士石油 72,300 289.00 20,894,700
5018 MORESCO 9,000 1,154.00 10,386,000
5019 出光興産 300,400 3,515.00 1,055,906,000
5020 ENEOSホールディングス 4,071,900 475.90 1,937,817,210
5021 コスモエネルギーホールディングス 78,400 2,764.00 216,697,600
貸付有価証券
5101 横浜ゴム 156,700 1,624.00 254,480,800 16,600株
5105 TOYO TIRE 142,500 1,556.00 221,730,000
5108 ブリヂストン 779,700 4,624.00 3,605,332,800
貸付有価証券
5110 住友ゴム工業 243,200 1,113.00 270,681,600 39,800株
5121 藤倉コンポジット 21,700 735.00 15,949,500
5122 オカモト 16,100 4,050.00 65,205,000
5185 フコク 11,800 964.00 11,375,200
5186 ニッタ 28,000 2,845.00 79,660,000
5191 住友理工 52,500 618.00 32,445,000
5192 三ツ星ベルト 32,900 2,056.00 67,642,400
5195 バンドー化学 43,600 926.00 40,373,600
3110 日東紡績 40,300 2,907.00 117,152,100
5201 AGC 248,500 4,835.00 1,201,497,500
5202 日本板硝子 129,900 433.00 56,246,700
5204 石塚硝子 4,600 2,031.00 9,342,600
5210 日本山村硝子 10,300 857.00 8,827,100
貸付有価証券
5214 日本電気硝子 108,700 2,763.00 300,338,100 10,000株
貸付有価証券
5218 オハラ 10,700 1,330.00 14,231,000 1,700株
5232 住友大阪セメント 50,100 3,395.00 170,089,500
5233 太平洋セメント 153,800 2,042.00 314,059,600
5262 日本ヒューム 27,100 727.00 19,701,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5269 日本コンクリート工業 53,400 300.00 16,020,000
貸付有価証券
5273 三谷セキサン 12,600 7,170.00 90,342,000 400株
5288 アジアパイルホールディングス 41,600 442.00 18,387,200
貸付有価証券
5301 東海カーボン 226,800 1,159.00 262,861,200 23,500株
貸付有価証券
5302 日本カーボン 13,900 4,175.00 58,032,500 2,300株
貸付有価証券
5310 東洋炭素 17,600 3,140.00 55,264,000 2,600株
5331 ノリタケカンパニーリミテド 15,000 4,475.00 67,125,000
貸付有価証券
5332 TOTO 193,300 5,050.00 976,165,000 15,000株
5333 日本碍子 293,200 1,768.00 518,377,600
5334 日本特殊陶業 205,900 2,055.00 423,124,500
貸付有価証券
5337 ダントーホールディングス 17,600 244.00 4,294,400 3,300株
5344 MARUWA 9,400 16,410.00 154,254,000
5351 品川リフラクトリーズ 6,300 3,910.00 24,633,000
5352 黒崎播磨 4,600 4,200.00 19,320,000
5357 ヨータイ 17,200 1,271.00 21,861,200
5363 東京窯業 34,400 302.00 10,388,800
貸付有価証券
5367 ニッカトー 12,200 553.00 6,746,600 2,000株
5384 フジミインコーポレーテッド 21,700 6,950.00 150,815,000
5388 クニミネ工業 8,500 1,015.00 8,627,500
5391 エーアンドエーマテリアル 4,600 901.00 4,144,600
5393 ニチアス 62,700 2,536.00 159,007,200
7943 ニチハ 37,600 2,601.00 97,797,600
貸付有価証券
5401 日本製鉄 1,197,900 2,283.50 2,735,404,650 85,200株
5406 神戸製鋼所 499,600 627.00 313,249,200
5408 中山製鋼所 42,400 460.00 19,504,000
5410 合同製鐵 14,400 1,346.00 19,382,400
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 722,900 1,846.00 1,334,473,400
5423 東京製鐵 91,200 1,191.00 108,619,200
5440 共英製鋼 30,200 1,420.00 42,884,000
5444 大和工業 51,200 3,975.00 203,520,000
5445 東京鐵鋼 11,800 1,416.00 16,708,800
5449 大阪製鐵 14,200 1,579.00 22,421,800
5451 淀川製鋼所 35,100 2,800.00 98,280,000
5463 丸一鋼管 94,800 2,810.00 266,388,000
5464 モリ工業 7,900 2,683.00 21,195,700
5471 大同特殊鋼 43,800 3,890.00 170,382,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
5476 日本高周波鋼業 9,900 350.00 3,465,000 1,600株
貸付有価証券
5480 日本冶金工業 19,500 2,974.00 57,993,000 3,600株
5481 山陽特殊製鋼 27,500 2,107.00 57,942,500
5482 愛知製鋼 15,000 2,495.00 37,425,000
5486 日立金属 288,300 2,003.00 577,464,900
貸付有価証券
5491 日本金属 6,800 1,465.00 9,962,000 1,000株
5541 大平洋金属 16,500 4,590.00 75,735,000
5563 新日本電工 172,800 354.00 61,171,200
5602 栗本鐵工所 12,100 1,552.00 18,779,200
貸付有価証券
5603 虹技 3,700 994.00 3,677,800 900株
貸付有価証券
5612 日本鋳鉄管 2,800 1,056.00 2,956,800 500株
貸付有価証券
5632 三菱製鋼 17,200 1,238.00 21,293,600 1,600株
5658 日亜鋼業 34,800 279.00 9,709,200
貸付有価証券
5659 日本精線 4,400 4,430.00 19,492,000 700株
貸付有価証券
5698 エンビプロ・ホールディングス 8,900 1,647.00 14,658,300 1,600株
6319 シンニッタン 32,400 240.00 7,776,000
7305 新家工業 6,600 1,707.00 11,266,200
5702 大紀アルミニウム工業所 40,300 1,703.00 68,630,900
5703 日本軽金属ホールディングス 67,700 1,844.00 124,838,800
5706 三井金属鉱業 72,200 3,600.00 259,920,000
5707 東邦亜鉛 14,800 3,085.00 45,658,000
5711 三菱マテリアル 176,800 2,335.00 412,828,000
5713 住友金属鉱山 342,100 6,588.00 2,253,754,800
5714 DOWAホールディングス 72,900 6,100.00 444,690,000
5715 古河機械金属 44,200 1,366.00 60,377,200
貸付有価証券
5721 エス・サイエンス 132,000 41.00 5,412,000 19,300株
貸付有価証券
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 30,900 1,430.00 44,187,000 2,600株
5727 東邦チタニウム 47,900 1,501.00 71,897,900
5741 UACJ 40,600 2,412.00 97,927,200
貸付有価証券
5757 CKサンエツ 5,600 3,975.00 22,260,000 900株
5801 古河電気工業 83,100 2,248.00 186,808,800
貸付有価証券
5802 住友電気工業 1,000,800 1,502.50 1,503,702,000 69,700株
5803 フジクラ 298,400 603.00 179,935,200
5805 昭和電線ホールディングス 23,300 1,896.00 44,176,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
5807 東京特殊電線 4,000 2,880.00 11,520,000 600株
5809 タツタ電線 47,200 480.00 22,656,000
貸付有価証券
5819 カナレ電気 4,000 1,554.00 6,216,000 500株
貸付有価証券
5821 平河ヒューテック 14,800 1,198.00 17,730,400 1,000株
5851 リョービ 32,900 1,068.00 35,137,200
5852 アーレスティ 28,500 396.00 11,286,000
5857 アサヒホールディングス 107,200 2,352.00 252,134,400
貸付有価証券
3421 稲葉製作所 15,100 1,317.00 19,886,700 2,500株
3431 宮地エンジニアリンググループ 8,100 3,630.00 29,403,000
3433 トーカロ 69,000 1,373.00 94,737,000
貸付有価証券
3434 アルファCo 10,300 1,051.00 10,825,300 1,600株
貸付有価証券
3436 SUMCO 412,000 2,026.00 834,712,000 52,400株
3443 川田テクノロジーズ 5,500 3,730.00 20,515,000
貸付有価証券
3445 RS Technologies 8,700 6,360.00 55,332,000 1,500株
貸付有価証券
3446 ジェイテックコーポレーション 3,400 1,869.00 6,354,600 500株
貸付有価証券
3447 信和 16,600 820.00 13,612,000 1,900株
5901 東洋製罐グループホールディングス 170,500 1,462.00 249,271,000
貸付有価証券
5902 ホッカンホールディングス 14,700 1,375.00 20,212,500 600株
5909 コロナ 14,800 884.00 13,083,200
5911 横河ブリッジホールディングス 45,900 1,975.00 90,652,500
5915 駒井ハルテック 5,000 2,144.00 10,720,000
5923 高田機工 2,400 3,010.00 7,224,000
5929 三和ホールディングス 252,400 1,244.00 313,985,600
5930 文化シヤッター 84,900 1,022.00 86,767,800
5932 三協立山 34,500 646.00 22,287,000
貸付有価証券
5933 アルインコ 19,400 879.00 17,052,600 3,200株
5936 東洋シヤッター 5,900 580.00 3,422,000
5938 LIXIL 421,300 2,397.00 1,009,856,100
貸付有価証券
5942 日本フイルコン 18,600 532.00 9,895,200 3,300株
貸付有価証券
5943 ノーリツ 51,200 1,478.00 75,673,600 8,700株
貸付有価証券
5946 長府製作所 27,200 2,001.00 54,427,200 4,500株
5947 リンナイ 50,400 9,330.00 470,232,000
5951 ダイニチ工業 12,800 699.00 8,947,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
5957 日東精工 33,600 509.00 17,102,400 6,100株
5958 三洋工業 3,300 1,866.00 6,157,800
5959 岡部 51,100 704.00 35,974,400
5970 ジーテクト 33,200 1,361.00 45,185,200
5975 東プレ 49,900 1,197.00 59,730,300
5976 高周波熱錬 47,800 607.00 29,014,600
5981 東京製綱 16,400 935.00 15,334,000
5985 サンコール 22,900 504.00 11,541,600
貸付有価証券
5986 モリテック スチール 20,900 338.00 7,064,200 3,400株
5988 パイオラックス 38,400 1,619.00 62,169,600
5989 エイチワン 26,200 633.00 16,584,600
5991 日本発條 246,100 891.00 219,275,100
5992 中央発條 12,900 779.00 10,049,100
貸付有価証券
5998 アドバネクス 3,500 1,602.00 5,607,000 600株
貸付有価証券
7989 立川ブラインド工業 11,800 1,122.00 13,239,600 1,900株
貸付有価証券
8155 三益半導体工業 20,900 2,561.00 53,524,900 4,500株
1909 日本ドライケミカル 6,600 1,766.00 11,655,600
5631 日本製鋼所 81,300 3,785.00 307,720,500
6005 三浦工業 115,800 3,170.00 367,086,000
6013 タクマ 90,700 1,540.00 139,678,000
6101 ツガミ 58,800 1,350.00 79,380,000
6103 オークマ 31,200 5,140.00 160,368,000
6104 芝浦機械 30,200 3,360.00 101,472,000
6113 アマダ 422,500 1,098.00 463,905,000
6118 アイダエンジニアリング 70,000 1,083.00 75,810,000
6121 滝澤鉄工所 7,700 1,206.00 9,286,200
6134 FUJI 123,300 2,310.00 284,823,000
6135 牧野フライス製作所 29,300 3,955.00 115,881,500
6136 オーエスジー 123,900 1,943.00 240,737,700
6138 ダイジェット工業 3,000 1,343.00 4,029,000
6140 旭ダイヤモンド工業 70,200 610.00 42,822,000
6141 DMG森精機 158,800 1,660.00 263,608,000
貸付有価証券
6143 ソディック 58,800 786.00 46,216,800 4,400株
6146 ディスコ 39,400 34,300.00 1,351,420,000
6151 日東工器 14,700 1,629.00 23,946,300
6157 日進工具 21,000 1,565.00 32,865,000
6165 パンチ工業 22,400 510.00 11,424,000
6167 冨士ダイス 13,400 680.00 9,112,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6203 豊和工業 13,700 841.00 11,521,700 3,400株
6205 OKK 9,600 988.00 9,484,800
6208 石川製作所 7,000 1,590.00 11,130,000
6210 東洋機械金属 17,400 688.00 11,971,200
6217 津田駒工業 5,100 583.00 2,973,300
貸付有価証券
6218 エンシュウ 5,900 700.00 4,130,000 700株
貸付有価証券
6222 島精機製作所 39,100 1,863.00 72,843,300 3,700株
貸付有価証券
6235 オプトラン 33,500 2,112.00 70,752,000 8,000株
貸付有価証券
6236 NCホールディングス 7,500 2,355.00 17,662,500 2,100株
貸付有価証券
6237 イワキポンプ 17,000 1,092.00 18,564,000 2,100株
6238 フリュー 23,800 1,115.00 26,537,000
6240 ヤマシンフィルタ 54,000 364.00 19,656,000
6247 日阪製作所 33,000 824.00 27,192,000
6250 やまびこ 51,900 1,434.00 74,424,600
貸付有価証券
6254 野村マイクロ・サイエンス 7,000 4,185.00 29,295,000 1,000株
6258 平田機工 12,700 5,500.00 69,850,000
6262 ペガサスミシン製造 27,100 574.00 15,555,400
貸付有価証券
6264 マルマエ 11,000 2,756.00 30,316,000 1,800株
6266 タツモ 12,500 1,597.00 19,962,500
貸付有価証券
6268 ナブテスコ 152,600 3,200.00 488,320,000 10,900株
6269 三井海洋開発 28,400 1,306.00 37,090,400
貸付有価証券
6272 レオン自動機 28,600 975.00 27,885,000 400株
6273 SMC 79,300 69,850.00 5,539,105,000
6277 ホソカワミクロン 18,800 2,678.00 50,346,400
貸付有価証券
6278 ユニオンツール 10,000 3,775.00 37,750,000 1,800株
6282 オイレス工業 37,500 1,591.00 59,662,500
6284 日精エー・エス・ビー機械 9,000 3,245.00 29,205,000
6287 サトーホールディングス 35,200 1,770.00 62,304,000
6289 技研製作所 23,700 3,725.00 88,282,500
貸付有価証券
6291 日本エアーテック 12,300 1,102.00 13,554,600 1,300株
貸付有価証券
6292 カワタ 8,500 1,070.00 9,095,000 1,300株
貸付有価証券
6293 日精樹脂工業 18,700 1,043.00 19,504,100 2,500株
貸付有価証券
6294 オカダアイヨン 8,400 1,485.00 12,474,000 1,700株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6298 ワイエイシイホールディングス 10,700 1,549.00 16,574,300 1,900株
6301 小松製作所 1,226,700 3,009.00 3,691,140,300
6302 住友重機械工業 154,900 3,005.00 465,474,500
6305 日立建機 108,500 3,195.00 346,657,500
6306 日工 37,000 631.00 23,347,000
6309 巴工業 10,600 2,413.00 25,577,800
貸付有価証券
6310 井関農機 25,100 1,304.00 32,730,400 2,200株
6315 TOWA 23,100 2,563.00 59,205,300
貸付有価証券
6316 丸山製作所 5,500 1,618.00 8,899,000 1,000株
6317 北川鉄工所 12,200 1,361.00 16,604,200
6323 ローツェ 13,300 11,610.00 154,413,000
貸付有価証券
6325 タカキタ 9,400 609.00 5,724,600 1,600株
貸付有価証券
6326 クボタ 1,311,200 2,334.50 3,060,996,400 229,500株
6328 荏原実業 12,400 2,462.00 30,528,800
6331 三菱化工機 8,600 2,069.00 17,793,400
貸付有価証券
6332 月島機械 49,800 1,092.00 54,381,600 5,000株
6333 帝国電機製作所 18,900 1,550.00 29,295,000
6335 東京機械製作所 11,000 736.00 8,096,000
6339 新東工業 59,600 709.00 42,256,400
6340 澁谷工業 23,700 2,488.00 58,965,600
貸付有価証券
6345 アイチ コーポレーション 38,500 907.00 34,919,500 500株
6349 小森コーポレーション 68,600 782.00 53,645,200
6351 鶴見製作所 20,800 1,876.00 39,020,800
6355 住友精密工業 4,000 2,054.00 8,216,000
6356 日本ギア工業 9,600 287.00 2,755,200
6358 酒井重工業 4,800 3,295.00 15,816,000
貸付有価証券
6361 荏原製作所 108,200 6,900.00 746,580,000 8,700株
6362 石井鐵工所 3,800 3,020.00 11,476,000
6363 酉島製作所 24,500 1,028.00 25,186,000
6364 北越工業 25,300 895.00 22,643,500
6367 ダイキン工業 344,900 23,050.00 7,949,945,000
貸付有価証券
6368 オルガノ 7,800 10,180.00 79,404,000 900株
6369 トーヨーカネツ 10,200 2,560.00 26,112,000
6370 栗田工業 146,500 4,730.00 692,945,000
6371 椿本チエイン 35,400 3,190.00 112,926,000
6373 大同工業 11,900 960.00 11,424,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6378 木村化工機 22,500 870.00 19,575,000 3,600株
6381 アネスト岩田 42,100 833.00 35,069,300
6383 ダイフク 149,000 8,800.00 1,311,200,000
6387 サムコ 6,800 2,609.00 17,741,200
6390 加藤製作所 12,800 807.00 10,329,600
6393 油研工業 4,500 1,812.00 8,154,000
6395 タダノ 141,500 1,040.00 147,160,000
6406 フジテック 100,400 3,135.00 314,754,000
6407 CKD 79,900 1,907.00 152,369,300
6409 キトー 23,000 1,767.00 40,641,000
6412 平和 75,500 1,918.00 144,809,000
6413 理想科学工業 22,700 2,039.00 46,285,300
6417 SANKYO 58,500 3,505.00 205,042,500
貸付有価証券
6418 日本金銭機械 27,400 680.00 18,632,000 1,100株
6419 マースグループホールディングス 17,200 1,756.00 30,203,200
6420 フクシマガリレイ 18,500 3,995.00 73,907,500
貸付有価証券
6428 オーイズミ 9,500 398.00 3,781,000 1,900株
6430 ダイコク電機 12,400 1,272.00 15,772,800
6432 竹内製作所 41,200 2,596.00 106,955,200
6436 アマノ 70,900 2,253.00 159,737,700
貸付有価証券
6440 JUKI 37,700 815.00 30,725,500 11,400株
貸付有価証券
6444 サンデン 37,500 202.00 7,575,000 6,600株
貸付有価証券
6445 ジャノメ 23,000 762.00 17,526,000 2,600株
6454 マックス 36,000 1,710.00 61,560,000
6457 グローリー 69,500 2,103.00 146,158,500
6458 新晃工業 25,200 1,751.00 44,125,200
貸付有価証券
6459 大和冷機工業 39,100 1,080.00 42,228,000 6,400株
6460 セガサミーホールディングス 268,500 2,200.00 590,700,000
6461 日本ピストンリング 9,900 1,366.00 13,523,400
6462 リケン 11,600 2,504.00 29,046,400
6463 TPR 36,400 1,354.00 49,285,600
貸付有価証券
6464 ツバキ・ナカシマ 59,400 951.00 56,489,400 9,000株
6465 ホシザキ 79,100 8,610.00 681,051,000
6470 大豊工業 22,100 723.00 15,978,300
6471 日本精工 509,600 760.00 387,296,000
6472 NTN 581,700 216.00 125,647,200
6473 ジェイテクト 259,600 982.00 254,927,200
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6474 不二越 23,000 4,265.00 98,095,000 6,300株
6480 日本トムソン 74,100 538.00 39,865,800
貸付有価証券
6481 THK 152,800 2,675.00 408,740,000 41,200株
6482 ユーシン精機 21,000 676.00 14,196,000
6485 前澤給装工業 20,300 1,014.00 20,584,200
6486 イーグル工業 33,500 1,024.00 34,304,000
貸付有価証券
6489 前澤工業 18,000 672.00 12,096,000 3,000株
6490 日本ピラー工業 27,400 3,090.00 84,666,000
貸付有価証券
6498 キッツ 91,200 692.00 63,110,400 28,400株
6586 マキタ 329,400 4,087.00 1,346,257,800
貸付有価証券
7003 三井E&Sホールディングス 97,800 378.00 36,968,400 16,000株
7004 日立造船 228,900 749.00 171,446,100
7011 三菱重工業 425,300 4,051.00 1,722,890,300
貸付有価証券
7013 IHI 169,000 2,996.00 506,324,000 12,900株
貸付有価証券
7022 サノヤスホールディングス 33,400 134.00 4,475,600 5,400株
貸付有価証券
7718 スター精密 40,800 1,512.00 61,689,600 6,900株
貸付有価証券
3105 日清紡ホールディングス 165,500 1,114.00 184,367,000 29,500株
4062 イビデン 142,000 6,220.00 883,240,000
4902 コニカミノルタ 591,400 533.00 315,216,200
6448 ブラザー工業 330,500 2,273.00 751,226,500
貸付有価証券
6479 ミネベアミツミ 466,600 2,679.00 1,250,021,400 53,600株
6501 日立製作所 1,301,900 6,170.00 8,032,723,000
6502 東芝 473,000 4,788.00 2,264,724,000
6503 三菱電機 2,706,600 1,435.50 3,885,324,300
6504 富士電機 163,100 6,220.00 1,014,482,000
貸付有価証券
6505 東洋電機製造 9,800 1,008.00 9,878,400 1,700株
貸付有価証券
6506 安川電機 291,400 4,880.00 1,422,032,000 73,400株
貸付有価証券
6507 シンフォニアテクノロジー 32,500 1,342.00 43,615,000 2,400株
6508 明電舎 45,900 2,462.00 113,005,800
6513 オリジン 6,800 1,235.00 8,398,000
6516 山洋電気 12,000 4,965.00 59,580,000
6517 デンヨー 23,100 1,732.00 40,009,200
6523 PHCホールディングス 31,200 1,722.00 53,726,400
6588 東芝テック 29,100 4,965.00 144,481,500
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6590 芝浦メカトロニクス 4,800 8,750.00 42,000,000
6592 マブチモーター 62,700 3,865.00 242,335,500
6594 日本電産 701,500 9,870.00 6,923,805,000
貸付有価証券
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 11,900 411.00 4,890,900 2,500株
貸付有価証券
6616 トレックス・セミコンダクター 13,600 2,817.00 38,311,200 2,500株
貸付有価証券
6617 東光高岳 15,000 1,500.00 22,500,000 1,100株
貸付有価証券
6619 ダブル・スコープ 77,800 821.00 63,873,800 7,600株
6622 ダイヘン 29,600 4,340.00 128,464,000
貸付有価証券
6630 ヤーマン 44,100 1,186.00 52,302,600 8,400株
貸付有価証券
6632 JVCケンウッド 220,500 186.00 41,013,000 4,000株
6638 ミマキエンジニアリング 24,200 684.00 16,552,800
貸付有価証券
6640 I-PEX 12,600 1,457.00 18,358,200 1,600株
6641 日新電機 63,400 1,472.00 93,324,800
6644 大崎電気工業 49,700 482.00 23,955,400
貸付有価証券
6645 オムロン 225,300 8,424.00 1,897,927,200 16,800株
6651 日東工業 36,100 1,624.00 58,626,400
貸付有価証券
6652 IDEC 33,500 2,628.00 88,038,000 500株
6653 正興電機製作所 8,500 1,266.00 10,761,000
貸付有価証券
6654 不二電機工業 5,000 1,113.00 5,565,000 600株
貸付有価証券
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 88,100 2,430.00 214,083,000 11,400株
貸付有価証券
6675 サクサホールディングス 6,300 1,526.00 9,613,800 1,000株
6676 メルコホールディングス 6,000 4,035.00 24,210,000
6678 テクノメディカ 6,100 1,598.00 9,747,800
ダイヤモンドエレクトリックホール
6699 ディング 7,500 1,048.00 7,860,000
6701 日本電気 343,900 5,190.00 1,784,841,000
6702 富士通 243,500 18,425.00 4,486,487,500
6703 沖電気工業 109,900 879.00 96,602,100
6704 岩崎通信機 11,000 849.00 9,339,000
貸付有価証券
6706 電気興業 14,200 2,382.00 33,824,400 1,200株
6707 サンケン電気 25,300 5,250.00 132,825,000
6715 ナカヨ 4,800 1,150.00 5,520,000
貸付有価証券
6718 アイホン 15,300 2,108.00 32,252,400 1,200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6723 ルネサスエレクトロニクス 1,469,000 1,373.00 2,016,937,000 210,900株
6724 セイコーエプソン 335,800 1,897.00 637,012,600
6727 ワコム 209,900 938.00 196,886,200
貸付有価証券
6728 アルバック 53,900 6,480.00 349,272,000 8,800株
貸付有価証券
6730 アクセル 11,300 1,118.00 12,633,400 1,000株
6737 EIZO 21,000 3,730.00 78,330,000
貸付有価証券
6740 ジャパンディスプレイ 924,400 43.00 39,749,200 126,800株
6741 日本信号 68,900 904.00 62,285,600
6742 京三製作所 58,100 455.00 26,435,500
貸付有価証券
6744 能美防災 35,800 1,985.00 71,063,000 300株
6745 ホーチキ 19,600 1,263.00 24,754,800
貸付有価証券
6748 星和電機 12,200 527.00 6,429,400 2,200株
貸付有価証券
6750 エレコム 62,000 1,545.00 95,790,000 3,200株
6752 パナソニック 2,887,000 1,209.00 3,490,383,000
6753 シャープ 308,600 1,173.00 361,987,800
6754 アンリツ 174,300 1,574.00 274,348,200
貸付有価証券
6755 富士通ゼネラル 73,500 2,425.00 178,237,500 1,300株
6758 ソニーグループ 1,695,600 12,855.00 21,796,938,000
6762 TDK 392,100 4,500.00 1,764,450,000
6763 帝国通信工業 11,900 1,467.00 17,457,300
貸付有価証券
6768 タムラ製作所 104,300 633.00 66,021,900 9,300株
6770 アルプスアルパイン 239,600 1,148.00 275,060,800
貸付有価証券
6771 池上通信機 8,000 638.00 5,104,000 1,400株
6779 日本電波工業 24,400 1,174.00 28,645,600
貸付有価証券
6785 鈴木 13,300 774.00 10,294,200 2,400株
6787 メイコー 22,000 3,985.00 87,670,000
6788 日本トリム 5,100 2,660.00 13,566,000
貸付有価証券
6789 ローランド ディー.ジー. 16,000 3,335.00 53,360,000 600株
6794 フォスター電機 27,300 715.00 19,519,500
6798 SMK 6,300 2,273.00 14,319,900
6800 ヨコオ 20,000 2,540.00 50,800,000
貸付有価証券
6803 ティアック 43,800 117.00 5,124,600 3,200株
6804 ホシデン 65,300 1,225.00 79,992,500
6806 ヒロセ電機 41,700 18,340.00 764,778,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6807 日本航空電子工業 62,100 2,026.00 125,814,600 6,000株
6809 TOA 29,000 707.00 20,503,000
6810 マクセル 53,800 1,238.00 66,604,400
貸付有価証券
6814 古野電気 32,200 1,063.00 34,228,600 2,800株
6815 ユニデンホールディングス 5,900 3,760.00 22,184,000
6817 スミダコーポレーション 25,400 933.00 23,698,200
6820 アイコム 10,000 2,596.00 25,960,000
6823 リオン 10,300 2,270.00 23,381,000
貸付有価証券
6826 本多通信工業 21,000 483.00 10,143,000 1,600株
6841 横河電機 270,900 2,209.00 598,418,100
6844 新電元工業 10,400 3,170.00 32,968,000
6845 アズビル 158,600 4,355.00 690,703,000
6848 東亜ディーケーケー 13,400 928.00 12,435,200
6849 日本光電工業 111,800 3,110.00 347,698,000
貸付有価証券
6850 チノー 8,600 1,699.00 14,611,400 700株
貸付有価証券
6853 共和電業 25,900 368.00 9,531,200 4,600株
貸付有価証券
6855 日本電子材料 13,800 2,073.00 28,607,400 400株
6856 堀場製作所 50,000 6,760.00 338,000,000
6857 アドバンテスト 201,200 9,630.00 1,937,556,000
貸付有価証券
6858 小野測器 11,300 474.00 5,356,200 1,800株
6859 エスペック 22,000 2,021.00 44,462,000
貸付有価証券
6861 キーエンス 245,300 56,560.00 13,874,168,000 7,000株
貸付有価証券
6866 日置電機 13,000 7,090.00 92,170,000 800株
6869 シスメックス 229,000 9,046.00 2,071,534,000
貸付有価証券
6871 日本マイクロニクス 47,100 1,680.00 79,128,000 7,700株
6875 メガチップス 25,200 3,900.00 98,280,000
貸付有価証券
6877 OBARA GROUP 12,300 3,055.00 37,576,500 1,700株
貸付有価証券
6901 澤藤電機 3,300 1,733.00 5,718,900 500株
貸付有価証券
6904 原田工業 12,800 1,065.00 13,632,000 2,800株
貸付有価証券
6905 コーセル 30,000 818.00 24,540,000 9,200株
貸付有価証券
6908 イリソ電子工業 22,700 3,430.00 77,861,000 1,400株
貸付有価証券
6914 オプテックスグループ 44,400 1,773.00 78,721,200 7,300株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6915 千代田インテグレ 11,400 2,150.00 24,510,000 100株
貸付有価証券
6916 アイ・オー・データ機器 8,700 1,294.00 11,257,800 600株
貸付有価証券
6920 レーザーテック 118,900 20,540.00 2,442,206,000 18,000株
6923 スタンレー電気 189,000 2,448.00 462,672,000
6924 岩崎電気 9,900 2,365.00 23,413,500
6925 ウシオ電機 138,700 1,889.00 262,004,300
貸付有価証券
6926 岡谷電機産業 19,300 307.00 5,925,100 1,500株
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 23,000 304.00 6,992,000
貸付有価証券
6928 エノモト 7,500 1,586.00 11,895,000 1,300株
貸付有価証券
6929 日本セラミック 25,200 2,480.00 62,496,000 2,000株
6932 遠藤照明 12,400 958.00 11,879,200
貸付有価証券
6937 古河電池 19,300 1,311.00 25,302,300 4,200株
貸付有価証券
6938 双信電機 12,900 593.00 7,649,700 2,200株
貸付有価証券
6941 山一電機 19,600 1,941.00 38,043,600 1,400株
6947 図研 17,600 2,975.00 52,360,000
6951 日本電子 56,300 6,940.00 390,722,000
6952 カシオ計算機 195,900 1,465.00 286,993,500
6954 ファナック 237,500 22,095.00 5,247,562,500
貸付有価証券
6958 日本シイエムケイ 53,000 641.00 33,973,000 4,500株
6961 エンプラス 6,700 2,741.00 18,364,700
6962 大真空 36,500 1,159.00 42,303,500
6963 ローム 121,200 9,560.00 1,158,672,000
6965 浜松ホトニクス 194,200 6,300.00 1,223,460,000
貸付有価証券
6966 三井ハイテック 26,500 11,670.00 309,255,000 8,100株
6967 新光電気工業 79,500 5,790.00 460,305,000
6971 京セラ 380,800 7,026.00 2,675,500,800
6976 太陽誘電 131,300 5,730.00 752,349,000
6981 村田製作所 795,100 8,437.00 6,708,258,700
6986 双葉電子工業 46,400 685.00 31,784,000
6989 北陸電気工業 10,100 1,260.00 12,726,000
6996 ニチコン 85,200 1,211.00 103,177,200
6997 日本ケミコン 25,600 1,845.00 47,232,000
6999 KOA 40,800 1,433.00 58,466,400
貸付有価証券
7244 市光工業 32,400 395.00 12,798,000 5,500株
7276 小糸製作所 148,600 5,110.00 759,346,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
7280 ミツバ 49,800 379.00 18,874,200 1,800株
貸付有価証券
7735 SCREENホールディングス 47,000 12,400.00 582,800,000 4,900株
貸付有価証券
7739 キヤノン電子 24,800 1,582.00 39,233,600 4,600株
7751 キヤノン 1,345,000 2,910.00 3,913,950,000
7752 リコー 751,200 1,064.00 799,276,800
貸付有価証券
7965 象印マホービン 73,200 1,510.00 110,532,000 14,900株
貸付有価証券
7999 MUTOHホールディングス 3,400 2,296.00 7,806,400 300株
8035 東京エレクトロン 171,700 63,490.00 10,901,233,000
3116 トヨタ紡織 110,400 2,046.00 225,878,400
3526 芦森工業 5,100 909.00 4,635,900
5949 ユニプレス 40,300 707.00 28,492,100
6201 豊田自動織機 219,100 8,510.00 1,864,541,000
6455 モリタホールディングス 43,400 1,281.00 55,595,400
貸付有価証券
6584 三櫻工業 37,400 712.00 26,628,800 3,400株
6902 デンソー 595,900 7,991.00 4,761,836,900
6995 東海理化電機製作所 71,300 1,572.00 112,083,600
7012 川崎重工業 197,600 2,268.00 448,156,800
貸付有価証券
7014 名村造船所 81,300 339.00 27,560,700 6,800株
貸付有価証券
7102 日本車輌製造 9,900 2,190.00 21,681,000 1,600株
貸付有価証券
7105 三菱ロジスネクスト 35,800 938.00 33,580,400 2,100株
貸付有価証券
7122 近畿車輛 4,100 1,181.00 4,842,100 700株
貸付有価証券
7201 日産自動車 3,192,200 530.50 1,693,462,100 803,800株
7202 いすゞ自動車 849,300 1,594.00 1,353,784,200
7203 トヨタ自動車 13,710,500 2,189.00 30,012,284,500
7205 日野自動車 338,000 732.00 247,416,000
7211 三菱自動車工業 1,001,900 321.00 321,609,900
7212 エフテック 18,900 555.00 10,489,500
貸付有価証券
7213 レシップホールディングス 10,700 572.00 6,120,400 1,300株
7214 GMB 4,900 747.00 3,660,300
貸付有価証券
7215 ファルテック 4,700 686.00 3,224,200 700株
貸付有価証券
7220 武蔵精密工業 60,400 1,548.00 93,499,200 100株
貸付有価証券
7222 日産車体 39,600 586.00 23,205,600 3,800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
7224 新明和工業 76,500 941.00 71,986,500 7,000株
7226 極東開発工業 50,300 1,441.00 72,482,300
7231 トピー工業 22,300 1,070.00 23,861,000
7236 ティラド 7,700 2,447.00 18,841,900
貸付有価証券
7238 曙ブレーキ工業 148,600 155.00 23,033,000 41,300株
7239 タチエス 47,400 1,057.00 50,101,800
7240 NOK 130,900 1,194.00 156,294,600
7241 フタバ産業 67,800 367.00 24,882,600
7242 KYB 28,100 3,040.00 85,424,000
貸付有価証券
7245 大同メタル工業 51,900 593.00 30,776,700 4,100株
7246 プレス工業 134,100 389.00 52,164,900
7247 ミクニ 34,300 409.00 14,028,700
7250 太平洋工業 56,700 945.00 53,581,500
7256 河西工業 33,200 279.00 9,262,800
7259 アイシン 198,100 4,270.00 845,887,000
7261 マツダ 849,500 896.00 761,152,000
貸付有価証券
7266 今仙電機製作所 17,800 614.00 10,929,200 4,100株
7267 本田技研工業 2,131,200 3,456.00 7,365,427,200
貸付有価証券
7269 スズキ 619,100 4,200.00 2,600,220,000 39,400株
7270 SUBARU 775,700 1,938.00 1,503,306,600
貸付有価証券
7271 安永 13,000 868.00 11,284,000 2,100株
貸付有価証券
7272 ヤマハ発動機 353,200 2,695.00 951,874,000 96,300株
7277 TBK 29,700 379.00 11,256,300
7278 エクセディ 40,800 1,615.00 65,892,000
7282 豊田合成 87,400 2,023.00 176,810,200
7283 愛三工業 42,400 734.00 31,121,600
貸付有価証券
7284 盟和産業 3,800 1,048.00 3,982,400 700株
貸付有価証券
7291 日本プラスト 21,200 533.00 11,299,600 1,800株
貸付有価証券
7294 ヨロズ 25,300 912.00 23,073,600 1,900株
7296 エフ・シー・シー 44,200 1,370.00 60,554,000
7309 シマノ 108,200 28,350.00 3,067,470,000
7313 テイ・エス テック 114,300 1,436.00 164,134,800
貸付有価証券
7408 ジャムコ 15,800 802.00 12,671,600 2,200株
4543 テルモ 765,900 3,792.00 2,904,292,800
貸付有価証券
5187 クリエートメディック 8,100 990.00 8,019,000 1,300株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6376 日機装 81,200 907.00 73,648,400
貸付有価証券
7600 日本エム・ディ・エム 15,600 1,641.00 25,599,600 2,000株
7701 島津製作所 348,300 4,350.00 1,515,105,000
7702 JMS 22,900 619.00 14,175,100
貸付有価証券
7709 クボテック 5,800 257.00 1,490,600 1,100株
7715 長野計器 19,600 1,309.00 25,656,400
7717 ブイ・テクノロジー 11,800 3,420.00 40,356,000
7721 東京計器 17,200 1,203.00 20,691,600
7723 愛知時計電機 11,700 1,612.00 18,860,400
貸付有価証券
7725 インターアクション 13,500 2,108.00 28,458,000 2,400株
貸付有価証券
7727 オーバル 24,200 288.00 6,969,600 4,000株
7729 東京精密 45,700 4,855.00 221,873,500
7730 マニー 107,800 1,456.00 156,956,800
7731 ニコン 413,300 1,311.00 541,836,300
7732 トプコン 127,300 1,578.00 200,879,400
7733 オリンパス 1,419,400 2,304.00 3,270,297,600
7734 理研計器 21,900 5,210.00 114,099,000
貸付有価証券
7740 タムロン 21,000 2,450.00 51,450,000 4,800株
7741 HOYA 528,200 14,200.00 7,500,440,000
貸付有価証券
7743 シード 12,600 533.00 6,715,800 1,900株
7744 ノーリツ鋼機 24,300 2,238.00 54,383,400
貸付有価証券
7745 エー・アンド・デイ 24,700 919.00 22,699,300 2,100株
7747 朝日インテック 296,800 2,358.00 699,854,400
7762 シチズン時計 317,000 507.00 160,719,000
7769 リズム 8,500 1,522.00 12,937,000
7775 大研医器 21,400 529.00 11,320,600
7780 メニコン 89,800 2,996.00 269,040,800
7782 シンシア 2,900 483.00 1,400,700
7979 松風 11,300 1,611.00 18,204,300
8050 セイコーホールディングス 38,300 2,295.00 87,898,500
8086 ニプロ 201,700 1,056.00 212,995,200
貸付有価証券
7811 中本パックス 7,600 1,586.00 12,053,600 1,100株
貸付有価証券
7816 スノーピーク 35,300 3,415.00 120,549,500 800株
7817 パラマウントベッドホールディングス 51,900 2,040.00 105,876,000
7818 トランザクション 14,800 959.00 14,193,200
7819 粧美堂 7,900 409.00 3,231,100
7820 ニホンフラッシュ 23,200 1,013.00 23,501,600
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
7821 前田工繊 29,800 3,155.00 94,019,000 6,900株
7822 永大産業 35,400 293.00 10,372,200
7823 アートネイチャー 23,100 727.00 16,793,700
7832 バンダイナムコホールディングス 242,500 9,395.00 2,278,287,500
7833 アイフィスジャパン 6,900 686.00 4,733,400
7838 共立印刷 45,300 148.00 6,704,400
貸付有価証券
7839 SHOEI 25,400 4,380.00 111,252,000 1,500株
7840 フランスベッドホールディングス 34,800 905.00 31,494,000
貸付有価証券
7846 パイロットコーポレーション 45,700 5,430.00 248,151,000 7,700株
貸付有価証券
7856 萩原工業 17,500 1,125.00 19,687,500 3,300株
7864 フジシールインターナショナル 65,700 1,689.00 110,967,300
7867 タカラトミー 113,300 1,246.00 141,171,800
貸付有価証券
7868 広済堂ホールディングス 16,800 805.00 13,524,000 3,100株
貸付有価証券
7872 エステールホールディングス 6,500 674.00 4,381,000 600株
7885 タカノ 9,200 730.00 6,716,000
7893 プロネクサス 21,000 1,111.00 23,331,000
貸付有価証券
7897 ホクシン 19,100 198.00 3,781,800 4,600株
7898 ウッドワン 8,300 1,163.00 9,652,900
7905 大建工業 15,900 2,292.00 36,442,800
7911 凸版印刷 411,400 2,244.00 923,181,600
7912 大日本印刷 319,900 2,991.00 956,820,900
7914 共同印刷 7,700 2,992.00 23,038,400
7915 NISSHA 55,600 1,439.00 80,008,400
7916 光村印刷 2,300 1,516.00 3,486,800
7921 TAKARA & COMPANY 16,600 1,926.00 31,971,600
7936 アシックス 239,300 2,289.00 547,757,700
7937 ツツミ 6,700 1,897.00 12,709,900
貸付有価証券
7944 ローランド 18,800 4,205.00 79,054,000 1,400株
7949 小松ウオール工業 8,200 1,911.00 15,670,200
7951 ヤマハ 157,400 5,410.00 851,534,000
7952 河合楽器製作所 7,600 3,200.00 24,320,000
7955 クリナップ 25,200 537.00 13,532,400
7956 ピジョン 163,600 2,123.00 347,322,800
7961 兼松サステック 1,700 1,810.00 3,077,000
貸付有価証券
7962 キングジム 23,800 920.00 21,896,000 3,600株
貸付有価証券
7966 リンテック 58,000 2,517.00 145,986,000 3,300株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
7972 イトーキ 49,900 350.00 17,465,000 9,400株
7974 任天堂 152,800 65,780.00 10,051,184,000
貸付有価証券
7976 三菱鉛筆 44,600 1,307.00 58,292,200 10,600株
7981 タカラスタンダード 55,900 1,323.00 73,955,700
貸付有価証券
7984 コクヨ 129,800 1,620.00 210,276,000 20,300株
7987 ナカバヤシ 24,200 517.00 12,511,400
7990 グローブライド 24,200 2,733.00 66,138,600
7994 オカムラ 93,000 1,212.00 112,716,000
8022 美津濃 26,800 2,191.00 58,718,800
貸付有価証券
9501 東京電力ホールディングス 2,025,700 381.00 771,791,700 353,400株
9502 中部電力 828,100 1,233.00 1,021,047,300
9503 関西電力 1,025,500 1,189.00 1,219,319,500
9504 中国電力 423,000 891.00 376,893,000
9505 北陸電力 247,500 561.00 138,847,500
9506 東北電力 633,900 750.00 475,425,000
9507 四国電力 243,700 831.00 202,514,700
9508 九州電力 557,900 868.00 484,257,200
9509 北海道電力 235,200 507.00 119,246,400
9511 沖縄電力 57,400 1,436.00 82,426,400
9513 電源開発 230,700 1,818.00 419,412,600
貸付有価証券
9514 エフオン 16,400 589.00 9,659,600 2,100株
9517 イーレックス 39,800 1,842.00 73,311,600
貸付有価証券
9519 レノバ 53,000 1,726.00 91,478,000 7,300株
9531 東京瓦斯 518,800 2,328.00 1,207,766,400
9532 大阪瓦斯 490,200 2,139.00 1,048,537,800
9533 東邦瓦斯 123,800 2,868.00 355,058,400
9534 北海道瓦斯 13,400 1,513.00 20,274,200
9535 広島ガス 51,600 345.00 17,802,000
9536 西部ガスホールディングス 30,500 2,095.00 63,897,500
貸付有価証券
9543 静岡ガス 70,400 879.00 61,881,600 12,600株
9551 メタウォーター 28,100 2,065.00 58,026,500
2384 SBSホールディングス 20,000 3,370.00 67,400,000
9001 東武鉄道 264,500 3,035.00 802,757,500
9003 相鉄ホールディングス 86,600 2,363.00 204,635,800
9005 東急 682,700 1,681.00 1,147,618,700
9006 京浜急行電鉄 347,600 1,282.00 445,623,200
9007 小田急電鉄 402,600 2,119.00 853,109,400
9008 京王電鉄 140,400 4,940.00 693,576,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9009 京成電鉄 188,400 3,530.00 665,052,000
9010 富士急行 32,300 4,025.00 130,007,500
9014 新京成電鉄 6,300 2,036.00 12,826,800
貸付有価証券
9020 東日本旅客鉄道 476,400 7,290.00 3,472,956,000 34,800株
貸付有価証券
9021 西日本旅客鉄道 328,100 5,230.00 1,715,963,000 8,600株
貸付有価証券
9022 東海旅客鉄道 225,000 16,625.00 3,740,625,000 11,400株
9024 西武ホールディングス 353,400 1,322.00 467,194,800
9025 鴻池運輸 43,100 1,183.00 50,987,300
9031 西日本鉄道 75,000 2,737.00 205,275,000
9037 ハマキョウレックス 19,200 2,889.00 55,468,800
貸付有価証券
9039 サカイ引越センター 12,400 4,190.00 51,956,000 1,000株
9041 近鉄グループホールディングス 256,400 3,630.00 930,732,000
9042 阪急阪神ホールディングス 320,500 3,710.00 1,189,055,000
9044 南海電気鉄道 114,400 2,428.00 277,763,200
9045 京阪ホールディングス 114,100 3,045.00 347,434,500
貸付有価証券
9046 神戸電鉄 6,100 3,370.00 20,557,000 100株
9048 名古屋鉄道 210,800 2,202.00 464,181,600
貸付有価証券
9052 山陽電気鉄道 19,700 2,066.00 40,700,200 4,600株
9055 アルプス物流 17,900 1,116.00 19,976,400
9064 ヤマトホールディングス 359,200 2,359.00 847,352,800
9065 山九 67,500 4,015.00 271,012,500
9067 丸運 14,600 252.00 3,679,200
9068 丸全昭和運輸 20,800 3,220.00 66,976,000
貸付有価証券
9069 センコーグループホールディングス 128,500 934.00 120,019,000 12,000株
9070 トナミホールディングス 6,200 3,880.00 24,056,000
9072 ニッコンホールディングス 86,000 2,178.00 187,308,000
9074 日本石油輸送 2,800 2,680.00 7,504,000
貸付有価証券
9075 福山通運 42,200 3,870.00 163,314,000 300株
貸付有価証券
9076 セイノーホールディングス 174,500 1,181.00 206,084,500 21,200株
貸付有価証券
9078 エスライン 7,700 949.00 7,307,300 300株
9081 神奈川中央交通 6,400 3,570.00 22,848,000
9086 日立物流 49,500 6,850.00 339,075,000
9090 丸和運輸機関 54,100 1,109.00 59,996,900
貸付有価証券
9099 C&Fロジホールディングス 25,900 1,208.00 31,287,200 4,200株
9142 九州旅客鉄道 198,300 2,656.00 526,684,800
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9143 SGホールディングス 484,300 2,424.00 1,173,943,200
NIPPON EXPRESSホール
9147 ディン 88,700 8,760.00 777,012,000
9101 日本郵船 214,400 11,070.00 2,373,408,000
9104 商船三井 141,900 10,330.00 1,465,827,000
9107 川崎汽船 78,900 7,790.00 614,631,000
9110 NSユナイテッド海運 14,100 4,175.00 58,867,500
貸付有価証券
9115 明治海運 30,300 871.00 26,391,300 4,200株
9119 飯野海運 119,000 850.00 101,150,000
貸付有価証券
9130 共栄タンカー 4,500 1,098.00 4,941,000 1,600株
9308 乾汽船 17,500 2,105.00 36,837,500
9201 日本航空 587,800 2,198.00 1,291,984,400
貸付有価証券
9202 ANAホールディングス 651,200 2,505.50 1,631,581,600 155,100株
貸付有価証券
9232 パスコ 4,800 1,391.00 6,676,800 800株
9058 トランコム 7,200 7,070.00 50,904,000
9066 日新 20,400 1,641.00 33,476,400
9301 三菱倉庫 81,300 2,977.00 242,030,100
9302 三井倉庫ホールディングス 27,200 2,563.00 69,713,600
9303 住友倉庫 90,600 2,360.00 213,816,000
9304 澁澤倉庫 15,300 2,367.00 36,215,100
9306 東陽倉庫 43,000 329.00 14,147,000
9310 日本トランスシティ 56,400 622.00 35,080,800
9312 ケイヒン 4,400 1,487.00 6,542,800
9319 中央倉庫 15,600 1,015.00 15,834,000
9322 川西倉庫 4,700 1,201.00 5,644,700
9324 安田倉庫 21,000 982.00 20,622,000
貸付有価証券
9325 ファイズホールディングス 5,500 751.00 4,130,500 1,200株
9351 東洋埠頭 7,800 1,543.00 12,035,400
9364 上組 141,000 2,251.00 317,391,000
9366 サンリツ 7,100 840.00 5,964,000
9368 キムラユニティー 6,700 1,379.00 9,239,300
9369 キユーソー流通システム 12,800 979.00 12,531,200
9375 近鉄エクスプレス 48,400 3,505.00 169,642,000
貸付有価証券
9380 東海運 14,600 310.00 4,526,000 1,200株
貸付有価証券
9381 エーアイテイー 16,100 1,459.00 23,489,900 3,000株
貸付有価証券
9384 内外トランスライン 9,900 1,845.00 18,265,500 1,400株
貸付有価証券
9386 日本コンセプト 8,200 1,550.00 12,710,000 1,300株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1973 NECネッツエスアイ 87,800 1,804.00 158,391,200
貸付有価証券
2307 クロスキャット 7,000 2,390.00 16,730,000 1,100株
2317 システナ 378,900 453.00 171,641,700
2326 デジタルアーツ 14,300 7,450.00 106,535,000
2327 日鉄ソリューションズ 38,400 3,730.00 143,232,000
貸付有価証券
2335 キューブシステム 13,400 929.00 12,448,600 2,300株
貸付有価証券
2352 WOW WORLD 3,800 1,178.00 4,476,400 400株
2359 コア 11,200 1,598.00 17,897,600
貸付有価証券
3031 ラクーンホールディングス 22,500 1,226.00 27,585,000 2,500株
貸付有価証券
3040 ソリトンシステムズ 13,300 1,579.00 21,000,700 900株
貸付有価証券
3371 ソフトクリエイトホールディングス 11,600 5,040.00 58,464,000 1,200株
3626 TIS 253,300 2,925.00 740,902,500
貸付有価証券
3627 JNSホールディングス 12,200 431.00 5,258,200 1,700株
貸付有価証券
3632 グリー 120,800 996.00 120,316,800 25,600株
貸付有価証券
3633 GMOペパボ 2,800 2,263.00 6,336,400 700株
3635 コーエーテクモホールディングス 84,700 4,220.00 357,434,000
3636 三菱総合研究所 11,400 4,000.00 45,600,000
貸付有価証券
3639 ボルテージ 7,100 365.00 2,591,500 800株
貸付有価証券
3640 電算 2,900 2,307.00 6,690,300 100株
貸付有価証券
3648 AGS 13,500 807.00 10,894,500 2,400株
貸付有価証券
3649 ファインデックス 22,400 708.00 15,859,200 3,700株
貸付有価証券
3655 ブレインパッド 22,500 1,261.00 28,372,500 2,400株
貸付有価証券
3656 KLab 48,700 447.00 21,768,900 2,200株
貸付有価証券
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 38,500 1,182.00 45,507,000 7,300株
貸付有価証券
3659 ネクソン 599,300 2,936.00 1,759,544,800 172,700株
3660 アイスタイル 68,500 185.00 12,672,500
貸付有価証券
3661 エムアップホールディングス 30,700 1,047.00 32,142,900 400株
貸付有価証券
3662 エイチーム 18,300 768.00 14,054,400 3,000株
貸付有価証券
3665 エニグモ 28,700 662.00 18,999,400 3,700株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
3666 テクノスジャパン 20,600 468.00 9,640,800 3,400株
貸付有価証券
3667 enish 16,600 316.00 5,245,600 1,900株
貸付有価証券
3668 コロプラ 87,300 644.00 56,221,200 15,800株
貸付有価証券
3672 オルトプラス 20,500 368.00 7,544,000 2,400株
3673 ブロードリーフ 131,600 365.00 48,034,000
貸付有価証券
3675 クロス・マーケティンググループ 10,100 922.00 9,312,200 1,900株
3676 デジタルハーツホールディングス 12,000 1,762.00 21,144,000
貸付有価証券
3677 システム情報 19,900 939.00 18,686,100 2,900株
3678 メディアドゥ 9,300 2,330.00 21,669,000
3679 じげん 75,100 302.00 22,680,200
3681 ブイキューブ 27,000 871.00 23,517,000
貸付有価証券
3682 エンカレッジ・テクノロジ 5,800 566.00 3,282,800 700株
貸付有価証券
3683 サイバーリンクス 8,900 973.00 8,659,700 3,400株
貸付有価証券
3686 ディー・エル・イー 17,800 277.00 4,930,600 4,600株
貸付有価証券
3687 フィックスターズ 28,300 810.00 22,923,000 4,600株
貸付有価証券
3688 CARTA HOLDINGS 10,800 2,349.00 25,369,200 2,800株
貸付有価証券
3694 オプティム 18,500 977.00 18,074,500 800株
貸付有価証券
3696 セレス 9,900 1,549.00 15,335,100 400株
貸付有価証券
3697 SHIFT 13,400 20,900.00 280,060,000 1,900株
3738 ティーガイア 23,600 1,690.00 39,884,000
3741 セック 3,900 2,293.00 8,942,700
3762 テクマトリックス 44,900 2,093.00 93,975,700
3763 プロシップ 8,800 1,455.00 12,804,000
貸付有価証券
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 69,000 2,650.00 182,850,000 10,500株
貸付有価証券
3769 GMOペイメントゲートウェイ 51,500 12,310.00 633,965,000 8,400株
貸付有価証券
3770 ザッパラス 10,300 491.00 5,057,300 2,400株
3771 システムリサーチ 7,700 1,932.00 14,876,400
3774 インターネットイニシアティブ 70,700 4,150.00 293,405,000
貸付有価証券
3778 さくらインターネット 28,500 550.00 15,675,000 4,700株
貸付有価証券
3784 ヴィンクス 7,400 1,101.00 8,147,400 1,200株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
GMOグローバルサイン・ホールディ
3788 ングス 5,900 5,890.00 34,751,000 400株
3817 SRAホールディングス 12,800 2,819.00 36,083,200
貸付有価証券
3826 システムインテグレータ 8,400 548.00 4,603,200 1,300株
3834 朝日ネット 24,200 596.00 14,423,200
3835 eBASE 31,700 570.00 18,069,000
貸付有価証券
3836 アバント 28,500 1,326.00 37,791,000 3,700株
貸付有価証券
3837 アドソル日進 9,500 1,703.00 16,178,500 1,500株
3839 ODKソリューションズ 5,500 649.00 3,569,500
貸付有価証券
3843 フリービット 13,800 874.00 12,061,200 1,300株
3844 コムチュア 29,800 3,145.00 93,721,000
貸付有価証券
3852 サイバーコム 4,000 1,142.00 4,568,000 800株
3853 アステリア 19,100 905.00 17,285,500
貸付有価証券
3854 アイル 14,700 1,532.00 22,520,400 2,200株
貸付有価証券
3901 マークラインズ 13,300 2,652.00 35,271,600 400株
貸付有価証券
3902 メディカル・データ・ビジョン 33,600 1,168.00 39,244,800 4,500株
貸付有価証券
3903 gumi 36,800 621.00 22,852,800 8,600株
貸付有価証券
3909 ショーケース 5,800 469.00 2,720,200 1,000株
貸付有価証券
3912 モバイルファクトリー 6,000 1,014.00 6,084,000 1,000株
貸付有価証券
3915 テラスカイ 9,700 1,541.00 14,947,700 3,700株
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 11,700 1,309.00 15,315,300
3918 PCIホールディングス 11,900 1,098.00 13,066,200
3919 パイプドHD 4,800 2,648.00 12,710,400
貸付有価証券
3920 アイビーシー 4,300 619.00 2,661,700 800株
貸付有価証券
3921 ネオジャパン 7,500 1,157.00 8,677,500 800株
貸付有価証券
3922 PR TIMES 5,700 3,065.00 17,470,500 1,000株
3923 ラクス 91,400 1,683.00 153,826,200
貸付有価証券
3924 ランドコンピュータ 6,000 945.00 5,670,000 800株
3925 ダブルスタンダード 8,000 2,085.00 16,680,000
貸付有価証券
3926 オープンドア 15,800 1,986.00 31,378,800 2,200株
貸付有価証券
3928 マイネット 9,500 522.00 4,959,000 1,400株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3932 アカツキ 11,800 2,851.00 33,641,800
貸付有価証券
3934 ベネフィットジャパン 2,000 2,152.00 4,304,000 300株
貸付有価証券
3937 Ubicomホールディングス 7,000 2,523.00 17,661,000 1,400株
貸付有価証券
3939 カナミックネットワーク 28,300 507.00 14,348,100 4,800株
貸付有価証券
3940 ノムラシステムコーポレーション 13,600 242.00 3,291,200 2,800株
貸付有価証券
3962 チェンジ 49,000 1,808.00 88,592,000 5,400株
貸付有価証券
3963 シンクロ・フード 13,600 288.00 3,916,800 1,800株
貸付有価証券
3964 オークネット 14,100 1,613.00 22,743,300 2,700株
貸付有価証券
3965 キャピタル・アセット・プランニング 5,300 739.00 3,916,700 900株
貸付有価証券
3968 セグエグループ 6,800 600.00 4,080,000 600株
貸付有価証券
3969 エイトレッド 3,800 2,286.00 8,686,800 500株
貸付有価証券
3978 マクロミル 57,700 1,181.00 68,143,700 7,700株
貸付有価証券
3981 ビーグリー 6,300 1,536.00 9,676,800 1,500株
貸付有価証券
3983 オロ 8,400 2,505.00 21,042,000 1,600株
貸付有価証券
3984 ユーザーローカル 8,000 1,770.00 14,160,000 2,000株
貸付有価証券
3985 テモナ 5,700 368.00 2,097,600 600株
貸付有価証券
3992 ニーズウェル 6,000 676.00 4,056,000 500株
貸付有価証券
3994 マネーフォワード 40,400 5,550.00 224,220,000 2,800株
貸付有価証券
3996 サインポスト 8,600 924.00 7,946,400 400株
貸付有価証券
4072 電算システムホールディングス 10,900 2,559.00 27,893,100 1,700株
貸付有価証券
4284 ソルクシーズ 22,500 407.00 9,157,500 3,800株
4295 フェイス 7,000 712.00 4,984,000
4298 プロトコーポレーション 28,200 1,038.00 29,271,600
貸付有価証券
4299 ハイマックス 7,000 1,322.00 9,254,000 1,200株
4307 野村総合研究所 513,200 4,095.00 2,101,554,000
貸付有価証券
4312 サイバネットシステム 18,900 712.00 13,456,800 3,100株
貸付有価証券
4320 CEホールディングス 14,000 483.00 6,762,000 2,500株
4323 日本システム技術 5,200 2,599.00 13,514,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
4326 インテージホールディングス 30,600 1,817.00 55,600,200 4,200株
4333 東邦システムサイエンス 7,000 946.00 6,622,000
貸付有価証券
4344 ソースネクスト 114,500 172.00 19,694,000 24,400株
4348 インフォコム 29,000 2,143.00 62,147,000
4373 シンプレクス・ホールディングス 31,200 1,810.00 56,472,000
貸付有価証券
4382 HEROZ 7,600 1,034.00 7,858,400 1,100株
貸付有価証券
4384 ラクスル 29,100 2,842.00 82,702,200 1,600株
貸付有価証券
4390 IPS 7,300 1,995.00 14,563,500 1,500株
貸付有価証券
4392 FIG 28,800 296.00 8,524,800 4,700株
貸付有価証券
4396 システムサポート 9,600 1,108.00 10,636,800 800株
貸付有価証券
4420 イーソル 16,200 620.00 10,044,000 2,900株
4423 アルテリア・ネットワークス 33,600 1,340.00 45,024,000
貸付有価証券
4430 東海ソフト 4,100 945.00 3,874,500 700株
4432 ウイングアーク1st 15,200 1,333.00 20,261,600
貸付有価証券
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 6,000 1,728.00 10,368,000 800株
貸付有価証券
4434 サーバーワークス 4,500 2,614.00 11,763,000 500株
貸付有価証券
4439 東名 2,500 790.00 1,975,000 400株
貸付有価証券
4440 ヴィッツ 2,400 1,278.00 3,067,200 400株
貸付有価証券
4441 トビラシステムズ 5,400 735.00 3,969,000 900株
4443 Sansan 94,400 1,258.00 118,755,200
貸付有価証券
4446 Link-U 4,800 726.00 3,484,800 1,100株
貸付有価証券
4449 ギフティ 24,200 1,220.00 29,524,000 1,800株
貸付有価証券
4481 ベース 4,500 6,100.00 27,450,000 1,100株
4483 JMDC 24,900 6,290.00 156,621,000
4662 フォーカスシステムズ 17,800 961.00 17,105,800
4674 クレスコ 19,300 1,864.00 35,975,200
4676 フジ・メディア・ホールディングス 255,900 1,221.00 312,453,900
4684 オービック 83,700 19,010.00 1,591,137,000
4686 ジャストシステム 37,800 5,940.00 224,532,000
4687 TDCソフト 23,200 1,223.00 28,373,600
4689 Zホールディングス 3,860,500 545.00 2,103,972,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
4704 トレンドマイクロ 141,900 7,290.00 1,034,451,000 32,400株
4709 IDホールディングス 16,700 879.00 14,679,300
4716 日本オラクル 43,100 9,000.00 387,900,000
貸付有価証券
4719 アルファシステムズ 7,100 4,310.00 30,601,000 1,000株
貸付有価証券
4722 フューチャー 56,100 1,698.00 95,257,800 9,400株
貸付有価証券
4725 CAC Holdings 15,500 1,426.00 22,103,000 2,600株
4726 SBテクノロジー 11,500 2,539.00 29,198,500
貸付有価証券
4728 トーセ 7,200 723.00 5,205,600 1,100株
4733 オービックビジネスコンサルタント 25,300 4,390.00 111,067,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 121,000 3,095.00 374,495,000
4743 アイティフォー 32,200 801.00 25,792,200
4746 東計電算 3,100 4,990.00 15,469,000
4762 エックスネット 4,200 1,003.00 4,212,600
4768 大塚商会 143,700 4,390.00 630,843,000
貸付有価証券
4776 サイボウズ 35,500 1,355.00 48,102,500 6,000株
4812 電通国際情報サービス 38,300 3,905.00 149,561,500
4813 ACCESS 30,000 569.00 17,070,000
4819 デジタルガレージ 43,900 4,425.00 194,257,500
貸付有価証券
4820 EMシステムズ 43,800 774.00 33,901,200 3,200株
貸付有価証券
4825 ウェザーニューズ 9,000 9,230.00 83,070,000 300株
4826 CIJ 17,200 938.00 16,133,600
貸付有価証券
4828 ビジネスエンジニアリング 3,000 3,895.00 11,685,000 500株
貸付有価証券
4829 日本エンタープライズ 27,000 173.00 4,671,000 4,400株
貸付有価証券
4839 WOWOW 12,700 1,663.00 21,120,100 1,800株
貸付有価証券
4845 スカラ 22,300 724.00 16,145,200 3,100株
貸付有価証券
4847 インテリジェント ウェイブ 13,300 582.00 7,740,600 2,300株
貸付有価証券
6879 IMAGICA GROUP 22,600 729.00 16,475,400 1,500株
7518 ネットワンシステムズ 101,200 2,877.00 291,152,400
貸付有価証券
7527 システムソフト 57,000 103.00 5,871,000 14,500株
7595 アルゴグラフィックス 20,700 3,085.00 63,859,500
7844 マーベラス 41,800 743.00 31,057,400
7860 エイベックス 45,800 1,482.00 67,875,600
8056 日本ユニシス 82,900 3,185.00 264,036,500
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8096 兼松エレクトロニクス 14,400 3,855.00 55,512,000
貸付有価証券
8157 都築電気 13,600 1,481.00 20,141,600 1,400株
9401 TBSホールディングス 161,500 1,826.00 294,899,000
9404 日本テレビホールディングス 221,700 1,311.00 290,648,700
貸付有価証券
9405 朝日放送グループホールディングス 26,400 745.00 19,668,000 2,100株
貸付有価証券
9409 テレビ朝日ホールディングス 63,800 1,554.00 99,145,200 3,900株
9412 スカパーJSATホールディングス 224,900 427.00 96,032,300
9413 テレビ東京ホールディングス 19,000 2,050.00 38,950,000
9414 日本BS放送 9,000 1,033.00 9,297,000
9416 ビジョン 45,400 1,166.00 52,936,400
貸付有価証券
9417 スマートバリュー 6,000 434.00 2,604,000 1,300株
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 25,200 2,430.00 61,236,000
貸付有価証券
9419 ワイヤレスゲート 10,900 307.00 3,346,300 2,000株
9422 コネクシオ 18,800 1,443.00 27,128,400
貸付有価証券
9424 日本通信 220,900 195.00 43,075,500 49,800株
貸付有価証券
9428 クロップス 4,800 987.00 4,737,600 800株
9432 日本電信電話 2,778,600 3,599.00 10,000,181,400
9433 KDDI 1,936,400 4,087.00 7,914,066,800
9434 ソフトバンク 4,022,900 1,510.00 6,074,579,000
9435 光通信 30,600 14,220.00 435,132,000
9438 エムティーアイ 25,700 447.00 11,487,900
9449 GMOインターネット 94,000 2,959.00 278,146,000
貸付有価証券
9450 ファイバーゲート 12,100 1,207.00 14,604,700 1,400株
貸付有価証券
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 5,700 300.00 1,710,000 1,300株
9468 KADOKAWA 145,000 3,255.00 471,975,000
9470 学研ホールディングス 37,500 961.00 36,037,500
貸付有価証券
9474 ゼンリン 43,300 1,015.00 43,949,500 4,600株
9475 昭文社ホールディングス 10,700 456.00 4,879,200
貸付有価証券
9479 インプレスホールディングス 22,000 225.00 4,950,000 3,600株
9600 アイネット 13,600 1,290.00 17,544,000
9601 松竹 17,600 12,960.00 228,096,000
9602 東宝 156,700 4,805.00 752,943,500
9605 東映 8,700 17,530.00 152,511,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 707,200 2,396.00 1,694,451,200
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
9629 ピー・シー・エー 15,500 1,522.00 23,591,000 600株
9658 ビジネスブレイン太田昭和 9,100 1,499.00 13,640,900
貸付有価証券
9682 DTS 50,900 2,718.00 138,346,200 2,300株
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 123,600 5,480.00 677,328,000
貸付有価証券
9692 シーイーシー 28,400 1,292.00 36,692,800 4,700株
9697 カプコン 250,400 3,005.00 752,452,000
貸付有価証券
9702 アイ・エス・ビー 12,400 1,120.00 13,888,000 1,600株
貸付有価証券
9717 ジャステック 15,400 1,090.00 16,786,000 2,300株
9719 SCSK 183,900 2,151.00 395,568,900
9739 日本システムウエア 10,000 2,155.00 21,550,000
貸付有価証券
9742 アイネス 24,100 1,615.00 38,921,500 3,900株
9746 TKC 44,900 3,390.00 152,211,000
貸付有価証券
9749 富士ソフト 28,300 6,070.00 171,781,000 5,500株
9759 NSD 85,400 2,200.00 187,880,000
9766 コナミホールディングス 96,500 7,730.00 745,945,000
9790 福井コンピュータホールディングス 12,200 3,270.00 39,894,000
9889 JBCCホールディングス 17,900 1,555.00 27,834,500
貸付有価証券
9928 ミロク情報サービス 23,400 1,470.00 34,398,000 1,500株
9984 ソフトバンクグループ 1,592,700 5,402.00 8,603,765,400
1352 ホウスイ 2,100 1,219.00 2,559,900
2676 高千穂交易 10,300 1,586.00 16,335,800
2689 オルバヘルスケアホールディングス 4,300 1,591.00 6,841,300
2692 伊藤忠食品 6,400 5,080.00 32,512,000
2715 エレマテック 21,300 1,095.00 23,323,500
2729 JALUX 7,500 2,550.00 19,125,000
2733 あらた 21,200 3,760.00 79,712,000
2737 トーメンデバイス 4,000 6,670.00 26,680,000
2760 東京エレクトロン デバイス 7,900 5,390.00 42,581,000
2767 フィールズ 23,300 972.00 22,647,600
2768 双日 294,500 2,102.00 619,039,000
2784 アルフレッサ ホールディングス 296,300 1,799.00 533,043,700
2874 横浜冷凍 74,700 873.00 65,213,100
貸付有価証券
3004 神栄 3,700 891.00 3,296,700 600株
貸付有価証券
3023 ラサ商事 13,100 1,013.00 13,270,300 2,300株
3036 アルコニックス 33,100 1,477.00 48,888,700
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
3038 神戸物産 206,900 3,850.00 796,565,000 30,000株
貸付有価証券
3054 ハイパー 6,600 443.00 2,923,800 1,100株
貸付有価証券
3076 あい ホールディングス 38,000 1,791.00 68,058,000 6,200株
貸付有価証券
3079 ディーブイエックス 9,100 1,115.00 10,146,500 1,700株
3107 ダイワボウホールディングス 129,600 1,764.00 228,614,400
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 63,600 2,674.00 170,066,400
3139 ラクト・ジャパン 9,200 2,013.00 18,519,600
貸付有価証券
3150 グリムス 11,800 2,171.00 25,617,800 1,400株
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 46,300 778.00 36,021,400
3153 八洲電機 19,200 978.00 18,777,600
貸付有価証券
3154 メディアスホールディングス 15,200 961.00 14,607,200 2,500株
3156 レスターホールディングス 25,300 2,078.00 52,573,400
貸付有価証券
3157 ジューテックホールディングス 6,100 1,324.00 8,076,400 1,200株
貸付有価証券
3160 大光 11,300 710.00 8,023,000 1,800株
貸付有価証券
3166 OCHIホールディングス 7,700 1,409.00 10,849,300 1,500株
貸付有価証券
3167 TOKAIホールディングス 129,100 885.00 114,253,500 6,900株
貸付有価証券
3168 黒谷 7,200 699.00 5,032,800 1,000株
3173 Cominix 4,600 748.00 3,440,800
3176 三洋貿易 26,800 999.00 26,773,200
貸付有価証券
3180 ビューティガレージ 4,300 2,451.00 10,539,300 900株
3183 ウイン・パートナーズ 19,200 1,087.00 20,870,400
貸付有価証券
3321 ミタチ産業 6,700 1,028.00 6,887,600 1,300株
3360 シップヘルスケアホールディングス 85,400 2,085.00 178,059,000
3388 明治電機工業 8,700 1,073.00 9,335,100
貸付有価証券
3392 デリカフーズホールディングス 10,300 553.00 5,695,900 600株
貸付有価証券
3393 スターティアホールディングス 6,000 619.00 3,714,000 1,000株
3543 コメダホールディングス 58,200 2,041.00 118,786,200
貸付有価証券
3559 ピーバンドットコム 3,700 566.00 2,094,200 600株
貸付有価証券
3565 アセンテック 9,100 766.00 6,970,600 1,100株
貸付有価証券
5009 富士興産 6,600 894.00 5,900,400 1,400株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6973 協栄産業 2,700 1,582.00 4,271,400 500株
貸付有価証券
7128 フルサト・マルカホールディングス 25,600 2,802.00 71,731,200 5,900株
貸付有価証券
7130 ヤマエグループホールディングス 17,900 1,077.00 19,278,300 3,200株
7414 小野建 25,800 1,618.00 41,744,400
貸付有価証券
7417 南陽 5,400 1,900.00 10,260,000 1,000株
貸付有価証券
7420 佐鳥電機 16,600 993.00 16,483,800 3,200株
7427 エコートレーディング 5,600 596.00 3,337,600
7433 伯東 16,200 2,576.00 41,731,200
7438 コンドーテック 19,900 1,041.00 20,715,900
7442 中山福 14,000 393.00 5,502,000
7447 ナガイレーベン 35,300 2,034.00 71,800,200
7451 三菱食品 25,600 3,115.00 79,744,000
7456 松田産業 19,400 2,520.00 48,888,000
7458 第一興商 50,600 3,550.00 179,630,000
7459 メディパルホールディングス 287,700 2,153.00 619,418,100
7466 SPK 10,500 1,351.00 14,185,500
7467 萩原電気ホールディングス 9,900 2,150.00 21,285,000
7476 アズワン 38,200 7,530.00 287,646,000
貸付有価証券
7480 スズデン 9,200 2,308.00 21,233,600 1,500株
貸付有価証券
7481 尾家産業 7,000 1,018.00 7,126,000 300株
7482 シモジマ 16,300 980.00 15,974,000
貸付有価証券
7483 ドウシシャ 25,100 1,539.00 38,628,900 2,300株
7487 小津産業 5,800 2,115.00 12,267,000
7504 高速 15,900 1,623.00 25,805,700
7510 たけびし 10,000 1,471.00 14,710,000
貸付有価証券
7525 リックス 6,000 1,730.00 10,380,000 1,000株
7537 丸文 23,600 743.00 17,534,800
7552 ハピネット 22,200 1,585.00 35,187,000
貸付有価証券
7570 橋本総業ホールディングス 5,400 2,017.00 10,891,800 900株
7575 日本ライフライン 79,000 1,100.00 86,900,000
貸付有価証券
7590 タカショー 20,200 670.00 13,534,000 3,300株
貸付有価証券
7599 IDOM 80,800 711.00 57,448,800 5,300株
7607 進和 15,700 1,967.00 30,881,900
貸付有価証券
7608 エスケイジャパン 6,400 439.00 2,809,600 1,000株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7609 ダイトロン 11,300 1,854.00 20,950,200
貸付有価証券
7613 シークス 38,100 1,052.00 40,081,200 5,500株
貸付有価証券
7619 田中商事 8,200 661.00 5,420,200 1,300株
貸付有価証券
7628 オーハシテクニカ 14,300 1,330.00 19,019,000 900株
7637 白銅 8,600 2,718.00 23,374,800
貸付有価証券
7673 ダイコー通産 3,100 1,220.00 3,782,000 100株
8001 伊藤忠商事 1,864,600 4,222.00 7,872,341,200
8002 丸紅 2,629,700 1,486.00 3,907,734,200
8007 高島 3,800 2,399.00 9,116,200
8012 長瀬産業 146,400 1,898.00 277,867,200
8014 蝶理 14,900 1,792.00 26,700,800
8015 豊田通商 267,800 5,120.00 1,371,136,000
8018 三共生興 35,300 532.00 18,779,600
8020 兼松 99,400 1,401.00 139,259,400
8025 ツカモトコーポレーション 4,400 1,358.00 5,975,200
8031 三井物産 2,070,300 3,407.00 7,053,512,100
8032 日本紙パルプ商事 13,900 4,080.00 56,712,000
8037 カメイ 31,600 1,075.00 33,970,000
8038 東都水産 1,400 4,750.00 6,650,000
8041 OUGホールディングス 3,900 2,805.00 10,939,500
8043 スターゼン 19,700 2,096.00 41,291,200
8051 山善 112,100 998.00 111,875,800
8052 椿本興業 5,500 3,820.00 21,010,000
貸付有価証券
8053 住友商事 1,682,600 2,224.00 3,742,102,400 109,800株
8057 内田洋行 11,400 4,700.00 53,580,000
8058 三菱商事 1,997,700 4,686.00 9,361,222,200
8059 第一実業 12,100 4,460.00 53,966,000
貸付有価証券
8060 キヤノンマーケティングジャパン 66,100 2,514.00 166,175,400 12,500株
8061 西華産業 14,000 1,672.00 23,408,000
8065 佐藤商事 22,000 1,216.00 26,752,000
貸付有価証券
8068 菱洋エレクトロ 15,800 1,903.00 30,067,400 3,600株
8070 東京産業 24,100 744.00 17,930,400
8074 ユアサ商事 25,300 3,020.00 76,406,000
8075 神鋼商事 6,000 3,835.00 23,010,000
貸付有価証券
8077 トルク 14,100 224.00 3,158,400 2,600株
8078 阪和興業 53,400 3,295.00 175,953,000
貸付有価証券
8079 正栄食品工業 17,200 4,175.00 71,810,000 2,900株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8081 カナデン 21,600 1,057.00 22,831,200
8084 菱電商事 21,100 1,777.00 37,494,700
8088 岩谷産業 64,000 5,380.00 344,320,000
8089 ナイス 9,200 2,056.00 18,915,200
8091 ニチモウ 3,800 2,874.00 10,921,200
貸付有価証券
8093 極東貿易 7,600 2,301.00 17,487,600 800株
8095 アステナホールディングス 37,600 442.00 16,619,200
8097 三愛石油 65,600 968.00 63,500,800
8098 稲畑産業 58,700 2,182.00 128,083,400
貸付有価証券
8101 GSIクレオス 12,700 1,193.00 15,151,100 2,200株
貸付有価証券
8103 明和産業 24,600 1,185.00 29,151,000 7,100株
貸付有価証券
8104 クワザワホールディングス 10,500 582.00 6,111,000 1,900株
8125 ワキタ 56,800 1,020.00 57,936,000
8129 東邦ホールディングス 85,500 1,902.00 162,621,000
8130 サンゲツ 70,500 1,569.00 110,614,500
8131 ミツウロコグループホールディングス 39,300 1,111.00 43,662,300
貸付有価証券
8132 シナネンホールディングス 9,900 3,515.00 34,798,500 700株
8133 伊藤忠エネクス 58,900 1,051.00 61,903,900
8136 サンリオ 82,300 2,513.00 206,819,900
8137 サンワテクノス 16,200 1,343.00 21,756,600
8140 リョーサン 29,400 2,292.00 67,384,800
8141 新光商事 39,900 946.00 37,745,400
貸付有価証券
8142 トーホー 12,000 1,166.00 13,992,000 1,900株
8150 三信電気 12,200 1,742.00 21,252,400
8151 東陽テクニカ 26,300 1,105.00 29,061,500
貸付有価証券
8153 モスフードサービス 35,000 2,892.00 101,220,000 1,200株
8154 加賀電子 24,100 3,305.00 79,650,500
貸付有価証券
8158 ソーダニッカ 26,200 674.00 17,658,800 1,700株
貸付有価証券
8159 立花エレテック 21,300 1,691.00 36,018,300 1,700株
貸付有価証券
8275 フォーバル 11,700 862.00 10,085,400 1,900株
8283 PALTAC 37,400 4,875.00 182,325,000
貸付有価証券
8285 三谷産業 31,100 340.00 10,574,000 5,700株
8835 太平洋興発 9,800 687.00 6,732,600
貸付有価証券
西本Wismettacホールディン
9260 グス 6,000 2,813.00 16,878,000 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
9265 ヤマシタヘルスケアホールディングス 2,400 2,019.00 4,845,600 300株
貸付有価証券
9273 コーア商事ホールディングス 16,600 803.00 13,329,800 3,500株
9274 国際紙パルプ商事 55,400 343.00 19,002,200
9305 ヤマタネ 12,400 1,738.00 21,551,200
9763 丸紅建材リース 2,300 1,841.00 4,234,300
9810 日鉄物産 19,000 5,620.00 106,780,000
9824 泉州電業 7,300 5,980.00 43,654,000
9830 トラスコ中山 55,500 2,508.00 139,194,000
9832 オートバックスセブン 89,600 1,386.00 124,185,600
貸付有価証券
9837 モリト 19,400 775.00 15,035,000 3,200株
9869 加藤産業 38,500 3,275.00 126,087,500
貸付有価証券
9872 北恵 6,700 947.00 6,344,900 800株
9880 イノテック 16,100 1,428.00 22,990,800
9882 イエローハット 46,100 1,614.00 74,405,400
9896 JKホールディングス 21,400 1,292.00 27,648,800
9902 日伝 22,100 2,275.00 50,277,500
貸付有価証券
9930 北沢産業 18,000 238.00 4,284,000 3,200株
9932 杉本商事 12,500 2,236.00 27,950,000
9934 因幡電機産業 71,100 2,615.00 185,926,500
貸付有価証券
9960 東テク 8,800 2,409.00 21,199,200 1,400株
9962 ミスミグループ本社 334,600 3,790.00 1,268,134,000
貸付有価証券
9972 アルテック 17,900 284.00 5,083,600 3,000株
貸付有価証券
9982 タキヒヨー 8,000 1,219.00 9,752,000 600株
9986 蔵王産業 5,100 1,989.00 10,143,900
9987 スズケン 104,200 3,785.00 394,397,000
9991 ジェコス 18,400 842.00 15,492,800
9995 グローセル 31,100 441.00 13,715,100
2651 ローソン 59,000 4,830.00 284,970,000
2659 サンエー 20,200 4,165.00 84,133,000
貸付有価証券
2664 カワチ薬品 20,700 2,280.00 47,196,000 1,900株
2670 エービーシー・マート 41,600 4,705.00 195,728,000
2674 ハードオフコーポレーション 11,700 821.00 9,605,700
貸付有価証券
2678 アスクル 60,300 1,648.00 99,374,400 9,200株
2681 ゲオホールディングス 35,600 1,280.00 45,568,000
2685 アダストリア 28,700 1,913.00 54,903,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
2686 ジーフット 16,100 311.00 5,007,100 2,700株
2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,800 377.00 1,432,600
貸付有価証券
2695 くら寿司 27,800 3,145.00 87,431,000 6,500株
2698 キャンドゥ 9,900 2,200.00 21,780,000
貸付有価証券
2722 アイケイ 8,400 489.00 4,107,600 1,300株
2726 パルグループホールディングス 23,300 1,482.00 34,530,600
貸付有価証券
2730 エディオン 122,400 1,179.00 144,309,600 18,400株
2734 サーラコーポレーション 54,100 646.00 34,948,600
貸付有価証券
2735 ワッツ 12,900 737.00 9,507,300 2,800株
2742 ハローズ 12,200 3,055.00 37,271,000
貸付有価証券
2752 フジオフードグループ本社 22,500 1,322.00 29,745,000 3,800株
貸付有価証券
2753 あみやき亭 6,300 3,015.00 18,994,500 500株
貸付有価証券
2764 ひらまつ 56,500 203.00 11,469,500 6,500株
貸付有価証券
2791 大黒天物産 8,500 5,170.00 43,945,000 1,100株
2792 ハニーズホールディングス 23,400 1,020.00 23,868,000
貸付有価証券
2796 ファーマライズホールディングス 6,500 753.00 4,894,500 1,000株
貸付有価証券
3028 アルペン 19,800 2,076.00 41,104,800 5,500株
貸付有価証券
3030 ハブ 8,600 567.00 4,876,200 1,900株
3034 クオールホールディングス 32,700 1,196.00 39,109,200
貸付有価証券
3046 ジンズホールディングス 18,100 5,900.00 106,790,000 1,200株
貸付有価証券
3048 ビックカメラ 158,100 1,076.00 170,115,600 29,100株
3050 DCMホールディングス 164,500 1,073.00 176,508,500
貸付有価証券
3053 ペッパーフードサービス 36,400 363.00 13,213,200 7,000株
貸付有価証券
3064 MonotaRO 337,000 2,820.00 950,340,000 78,100株
貸付有価証券
3067 東京一番フーズ 6,800 596.00 4,052,800 1,100株
貸付有価証券
3073 DDホールディングス 13,900 514.00 7,144,600 1,700株
貸付有価証券
3082 きちりホールディングス 7,100 392.00 2,783,200 1,200株
貸付有価証券
アークランドサービスホールディング
3085 ス 19,500 2,182.00 42,549,000 3,200株
3086 J.フロント リテイリング 318,300 1,022.00 325,302,600
3087 ドトール・日レスホールディングス 46,000 1,539.00 70,794,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3088 マツキヨココカラ&カンパニー 163,900 4,450.00 729,355,000
3091 ブロンコビリー 15,200 2,251.00 34,215,200
3092 ZOZO 183,300 3,290.00 603,057,000
3093 トレジャー・ファクトリー 7,800 998.00 7,784,400
貸付有価証券
3097 物語コーポレーション 13,200 5,680.00 74,976,000 2,200株
3099 三越伊勢丹ホールディングス 466,700 979.00 456,899,300
貸付有価証券
3134 Hamee 9,600 1,166.00 11,193,600 1,300株
貸付有価証券
3135 マーケットエンタープライズ 2,000 805.00 1,610,000 400株
3141 ウエルシアホールディングス 140,900 3,100.00 436,790,000
3148 クリエイトSDホールディングス 39,300 3,270.00 128,511,000
3159 丸善CHIホールディングス 31,100 382.00 11,880,200
貸付有価証券
3169 ミサワ 5,400 606.00 3,272,400 900株
貸付有価証券
3172 ティーライフ 3,600 1,321.00 4,755,600 600株
3175 エー・ピーホールディングス 5,200 474.00 2,464,800
貸付有価証券
3178 チムニー 8,100 1,141.00 9,242,100 2,100株
貸付有価証券
3179 シュッピン 22,200 1,313.00 29,148,600 5,900株
貸付有価証券
3182 オイシックス・ラ・大地 38,300 3,070.00 117,581,000 4,400株
3186 ネクステージ 54,000 2,236.00 120,744,000
貸付有価証券
3191 ジョイフル本田 80,100 1,542.00 123,514,200 12,800株
貸付有価証券
3193 鳥貴族ホールディングス 9,800 1,797.00 17,610,600 2,000株
貸付有価証券
3196 ホットランド 19,900 1,304.00 25,949,600 100株
貸付有価証券
3197 すかいらーくホールディングス 344,100 1,551.00 533,699,100 60,600株
貸付有価証券
3198 SFPホールディングス 13,000 1,324.00 17,212,000 1,900株
3199 綿半ホールディングス 20,000 1,375.00 27,500,000
貸付有価証券
3221 ヨシックスホールディングス 5,200 2,209.00 11,486,800 700株
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 77,500 1,051.00 81,452,500
貸付有価証券
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 13,800 949.00 13,096,200 500株
貸付有価証券
3328 BEENOS 13,400 2,045.00 27,403,000 1,500株
貸付有価証券
3333 あさひ 22,100 1,364.00 30,144,400 5,000株
3341 日本調剤 16,200 1,339.00 21,691,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
3349 コスモス薬品 26,900 15,730.00 423,137,000 3,800株
3361 トーエル 13,000 922.00 11,986,000
3382 セブン&アイ・ホールディングス 1,042,900 5,453.00 5,686,933,700
貸付有価証券
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 142,000 709.00 100,678,000 23,400株
3391 ツルハホールディングス 58,200 8,410.00 489,462,000
3395 サンマルクホールディングス 21,100 1,584.00 33,422,400
3396 フェリシモ 5,900 1,309.00 7,723,100
貸付有価証券
3397 トリドールホールディングス 66,300 2,345.00 155,473,500 9,100株
貸付有価証券
3415 TOKYO BASE 24,500 419.00 10,265,500 3,900株
貸付有価証券
3538 ウイルプラスホールディングス 5,000 902.00 4,510,000 700株
貸付有価証券
3539 JMホールディングス 17,900 1,758.00 31,468,200 3,000株
3544 サツドラホールディングス 12,000 689.00 8,268,000
3546 アレンザホールディングス 20,300 957.00 19,427,100
貸付有価証券
3547 串カツ田中ホールディングス 7,100 1,913.00 13,582,300 700株
貸付有価証券
3548 バロックジャパンリミテッド 18,500 789.00 14,596,500 3,000株
貸付有価証券
3549 クスリのアオキホールディングス 26,500 7,340.00 194,510,000 4,400株
貸付有価証券
3561 力の源ホールディングス 13,600 585.00 7,956,000 2,000株
FOOD & LIFE COMPA
3563 NIE 156,100 3,200.00 499,520,000
貸付有価証券
4350 メディカルシステムネットワーク 25,800 537.00 13,854,600 1,000株
貸付有価証券
7127 一家ホールディングス 5,600 554.00 3,102,400 1,000株
貸付有価証券
7135 藤久ホールディングス 8,300 659.00 5,469,700 300株
貸付有価証券
7416 はるやまホールディングス 12,500 533.00 6,662,500 200株
7419 ノジマ 43,100 2,345.00 101,069,500
貸付有価証券
7421 カッパ・クリエイト 37,400 1,367.00 51,125,800 7,000株
7445 ライトオン 19,900 725.00 14,427,500
7453 良品計画 306,700 1,505.00 461,583,500
7455 三城ホールディングス 33,000 270.00 8,910,000
貸付有価証券
7463 アドヴァングループ 27,100 952.00 25,799,200 2,500株
7475 アルビス 8,600 2,260.00 19,436,000
7494 コナカ 31,400 348.00 10,927,200
7506 ハウス オブ ローゼ 3,300 1,707.00 5,633,100
7508 G-7ホールディングス 29,600 1,573.00 46,560,800
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7512 イオン北海道 46,900 1,211.00 56,795,900
7513 コジマ 45,800 569.00 26,060,200
貸付有価証券
7514 ヒマラヤ 9,300 953.00 8,862,900 1,500株
7516 コーナン商事 37,900 3,580.00 135,682,000
7520 エコス 9,800 2,007.00 19,668,600
貸付有価証券
7522 ワタミ 32,300 904.00 29,199,200 5,200株
7524 マルシェ 6,500 455.00 2,957,500
貸付有価証券
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 533,100 1,936.00 1,032,081,600 52,800株
7545 西松屋チェーン 58,500 1,427.00 83,479,500
貸付有価証券
7550 ゼンショーホールディングス 130,100 2,789.00 362,848,900 6,500株
7554 幸楽苑ホールディングス 16,900 1,332.00 22,510,800
7561 ハークスレイ 11,100 483.00 5,361,300
貸付有価証券
7581 サイゼリヤ 39,500 2,655.00 104,872,500 7,200株
7593 VTホールディングス 100,300 463.00 46,438,900
7596 魚力 7,400 2,189.00 16,198,600
貸付有価証券
7601 ポプラ 6,900 147.00 1,014,300 1,100株
貸付有価証券
7605 フジ・コーポレーション 14,100 1,150.00 16,215,000 2,400株
7606 ユナイテッドアローズ 27,900 1,860.00 51,894,000
貸付有価証券
7611 ハイデイ日高 38,500 1,793.00 69,030,500 10,500株
YU-WA Creation Ho
7615 ldi 15,600 200.00 3,120,000
貸付有価証券
7616 コロワイド 109,500 1,730.00 189,435,000 12,000株
7618 ピーシーデポコーポレーション 31,000 308.00 9,548,000
貸付有価証券
7630 壱番屋 18,800 4,590.00 86,292,000 400株
7640 トップカルチャー 9,600 292.00 2,803,200
貸付有価証券
7646 PLANT 6,800 676.00 4,596,800 1,100株
7649 スギホールディングス 53,200 6,290.00 334,628,000
貸付有価証券
7679 薬王堂ホールディングス 13,300 2,231.00 29,672,300 1,900株
貸付有価証券
7918 ヴィア・ホールディングス 34,600 154.00 5,328,400 5,300株
8005 スクロール 41,000 922.00 37,802,000
貸付有価証券
8008 ヨンドシーホールディングス 24,500 1,628.00 39,886,000 2,500株
貸付有価証券
8160 木曽路 36,100 2,050.00 74,005,000 8,400株
貸付有価証券
8163 SRSホールディングス 37,000 823.00 30,451,000 2,000株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
8165 千趣会 48,100 387.00 18,614,700 10,100株
貸付有価証券
8166 タカキュー 20,600 106.00 2,183,600 3,300株
貸付有価証券
8167 リテールパートナーズ 32,300 1,438.00 46,447,400 5,900株
8168 ケーヨー 49,300 910.00 44,863,000
8173 上新電機 30,600 2,023.00 61,903,800
8174 日本瓦斯 129,600 1,506.00 195,177,600
貸付有価証券
8179 ロイヤルホールディングス 45,800 2,081.00 95,309,800 7,600株
8181 東天紅 1,900 985.00 1,871,500
8182 いなげや 33,000 1,395.00 46,035,000
貸付有価証券
8185 チヨダ 26,000 727.00 18,902,000 3,600株
8194 ライフコーポレーション 24,900 3,245.00 80,800,500
貸付有価証券
8200 リンガーハット 32,900 2,249.00 73,992,100 1,500株
貸付有価証券
8203 MrMaxHD 33,300 583.00 19,413,900 6,000株
貸付有価証券
8207 テンアライド 25,800 335.00 8,643,000 8,300株
貸付有価証券
8214 AOKIホールディングス 51,600 584.00 30,134,400 3,800株
8217 オークワ 41,800 930.00 38,874,000
8218 コメリ 41,200 2,661.00 109,633,200
8219 青山商事 55,100 657.00 36,200,700
8227 しまむら 31,000 10,850.00 336,350,000
貸付有価証券
8230 はせがわ 14,100 290.00 4,089,000 2,300株
8233 高島屋 194,200 1,165.00 226,243,000
貸付有価証券
8237 松屋 53,700 774.00 41,563,800 6,600株
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 126,300 883.00 111,522,900
貸付有価証券
8244 近鉄百貨店 10,200 2,534.00 25,846,800 1,700株
8252 丸井グループ 210,400 2,329.00 490,021,600
貸付有価証券
8255 アクシアル リテイリング 20,600 3,345.00 68,907,000 1,700株
貸付有価証券
8260 井筒屋 12,500 396.00 4,950,000 3,300株
貸付有価証券
8267 イオン 1,025,800 2,660.50 2,729,140,900 258,300株
8273 イズミ 48,200 3,255.00 156,891,000
8276 平和堂 49,200 1,935.00 95,202,000
貸付有価証券
8278 フジ 73,000 2,310.00 168,630,000 8,600株
貸付有価証券
8279 ヤオコー 30,300 6,740.00 204,222,000 2,600株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8281 ゼビオホールディングス 36,200 958.00 34,679,600
8282 ケーズホールディングス 245,800 1,278.00 314,132,400
貸付有価証券
8289 Olympicグループ 13,700 727.00 9,959,900 2,200株
8291 日産東京販売ホールディングス 39,200 233.00 9,133,600
貸付有価証券
9262 シルバーライフ 5,400 1,500.00 8,100,000 1,000株
貸付有価証券
9267 Genky DrugStores 11,700 4,450.00 52,065,000 2,100株
貸付有価証券
9275 ナルミヤ・インターナショナル 6,000 930.00 5,580,000 700株
9278 ブックオフグループホールディングス 15,500 1,122.00 17,391,000
貸付有価証券
9279 ギフトホールディングス 4,200 2,383.00 10,008,600 700株
9627 アインホールディングス 35,700 6,330.00 225,981,000
貸付有価証券
9828 元気寿司 7,500 2,586.00 19,395,000 1,000株
9831 ヤマダホールディングス 974,800 405.00 394,794,000
貸付有価証券
9842 アークランドサカモト 41,700 1,525.00 63,592,500 6,800株
9843 ニトリホールディングス 105,800 16,250.00 1,719,250,000
貸付有価証券
9850 グルメ杵屋 21,200 1,055.00 22,366,000 2,100株
貸付有価証券
9854 愛眼 19,500 199.00 3,880,500 3,500株
9856 ケーユーホールディングス 13,900 1,128.00 15,679,200
9861 吉野家ホールディングス 93,000 2,320.00 215,760,000
貸付有価証券
9887 松屋フーズホールディングス 12,800 3,635.00 46,528,000 1,300株
貸付有価証券
9900 サガミホールディングス 40,700 1,233.00 50,183,100 6,900株
貸付有価証券
9919 関西フードマーケット 20,100 1,298.00 26,089,800 4,900株
9936 王将フードサービス 17,600 5,980.00 105,248,000
9945 プレナス 29,800 2,006.00 59,778,800
貸付有価証券
9946 ミニストップ 19,700 1,466.00 28,880,200 1,500株
9948 アークス 50,900 2,143.00 109,078,700
9956 バローホールディングス 59,000 2,183.00 128,797,000
9974 ベルク 11,800 5,520.00 65,136,000
貸付有価証券
9979 大庄 14,300 1,068.00 15,272,400 3,900株
貸付有価証券
9983 ファーストリテイリング 35,700 63,070.00 2,251,599,000 5,800株
9989 サンドラッグ 100,300 3,140.00 314,942,000
貸付有価証券
9990 サックスバー ホールディングス 25,100 520.00 13,052,000 5,300株
9993 ヤマザワ 6,200 1,630.00 10,106,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9994 やまや 5,500 2,578.00 14,179,000
貸付有価証券
9997 ベルーナ 57,200 718.00 41,069,600 4,300株
貸付有価証券
7150 島根銀行 8,500 536.00 4,556,000 900株
7161 じもとホールディングス 19,000 647.00 12,293,000
7167 めぶきフィナンシャルグループ 1,387,200 268.00 371,769,600
7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 33,500 1,861.00 62,343,500
7180 九州フィナンシャルグループ 545,200 416.00 226,803,200
貸付有価証券
7182 ゆうちょ銀行 630,200 1,063.00 669,902,600 50,700株
7184 富山第一銀行 63,600 327.00 20,797,200
コンコルディア・フィナンシャルグ
7186 ループ 1,524,800 484.00 738,003,200
西日本フィナンシャルホールディング
7189 ス 174,400 801.00 139,694,400
7322 三十三フィナンシャルグループ 24,700 1,582.00 39,075,400
7327 第四北越フィナンシャルグループ 43,400 2,685.00 116,529,000
7337 ひろぎんホールディングス 393,800 696.00 274,084,800
7350 おきなわフィナンシャルグループ 24,100 2,166.00 52,200,600
7380 十六フィナンシャルグループ 35,900 2,301.00 82,605,900
7381 北國フィナンシャルホールディングス 24,800 3,015.00 74,772,000
8303 新生銀行 174,100 2,337.00 406,871,700
8304 あおぞら銀行 149,100 2,671.00 398,246,100
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,742,600 795.20 13,313,715,520
8308 りそなホールディングス 3,026,500 546.50 1,653,982,250
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 504,600 4,161.00 2,099,640,600
8316 三井住友フィナンシャルグループ 1,847,900 4,173.00 7,711,286,700
8331 千葉銀行 890,900 774.00 689,556,600
8334 群馬銀行 501,100 376.00 188,413,600
貸付有価証券
8336 武蔵野銀行 39,800 1,904.00 75,779,200 4,300株
8337 千葉興業銀行 62,700 276.00 17,305,200
8338 筑波銀行 104,100 217.00 22,589,700
8341 七十七銀行 83,700 1,642.00 137,435,400
8342 青森銀行 20,700 1,906.00 39,454,200
8343 秋田銀行 17,100 1,756.00 30,027,600
貸付有価証券
8344 山形銀行 30,000 938.00 28,140,000 2,200株
8345 岩手銀行 17,500 1,942.00 33,985,000
貸付有価証券
8346 東邦銀行 222,800 216.00 48,124,800 26,000株
8349 東北銀行 12,800 1,047.00 13,401,600
8350 みちのく銀行 17,100 870.00 14,877,000
8354 ふくおかフィナンシャルグループ 224,900 2,459.00 553,029,100
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8355 静岡銀行 650,200 908.00 590,381,600
8358 スルガ銀行 234,100 433.00 101,365,300
8359 八十二銀行 601,300 432.00 259,761,600
8360 山梨中央銀行 28,900 981.00 28,350,900
8361 大垣共立銀行 52,700 2,018.00 106,348,600
8362 福井銀行 22,800 1,496.00 34,108,800
8364 清水銀行 11,000 1,636.00 17,996,000
貸付有価証券
8365 富山銀行 4,800 2,221.00 10,660,800 1,300株
8366 滋賀銀行 50,200 2,361.00 118,522,200
8367 南都銀行 41,600 2,135.00 88,816,000
8368 百五銀行 256,300 365.00 93,549,500
8369 京都銀行 95,600 5,650.00 540,140,000
8370 紀陽銀行 90,500 1,481.00 134,030,500
8377 ほくほくフィナンシャルグループ 166,600 963.00 160,435,800
8381 山陰合同銀行 158,300 681.00 107,802,300
8382 中国銀行 213,300 929.00 198,155,700
8383 鳥取銀行 8,500 1,250.00 10,625,000
8385 伊予銀行 353,700 645.00 228,136,500
8386 百十四銀行 28,400 1,747.00 49,614,800
貸付有価証券
8387 四国銀行 40,600 792.00 32,155,200 2,000株
8388 阿波銀行 40,900 2,356.00 96,360,400
貸付有価証券
8392 大分銀行 15,400 2,021.00 31,123,400 300株
8393 宮崎銀行 16,700 2,202.00 36,773,400
8395 佐賀銀行 15,100 1,521.00 22,967,100
8399 琉球銀行 58,000 843.00 48,894,000
8410 セブン銀行 792,800 253.00 200,578,400
8411 みずほフィナンシャルグループ 3,414,200 1,640.50 5,600,995,100
貸付有価証券
8416 高知銀行 9,700 776.00 7,527,200 1,600株
8418 山口フィナンシャルグループ 311,000 731.00 227,341,000
貸付有価証券
8521 長野銀行 8,800 1,334.00 11,739,200 1,400株
8522 名古屋銀行 19,900 2,945.00 58,605,500
8524 北洋銀行 402,400 256.00 103,014,400
8527 愛知銀行 9,700 4,830.00 46,851,000
8530 中京銀行 9,600 1,654.00 15,878,400
貸付有価証券
8537 大光銀行 9,100 1,425.00 12,967,500 1,500株
8541 愛媛銀行 37,300 982.00 36,628,600
貸付有価証券
8542 トマト銀行 9,600 1,069.00 10,262,400 1,700株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
8544 京葉銀行 113,800 517.00 58,834,600 13,000株
8550 栃木銀行 129,000 230.00 29,670,000
貸付有価証券
8551 北日本銀行 8,300 1,686.00 13,993,800 1,000株
8558 東和銀行 46,900 572.00 26,826,800
貸付有価証券
8562 福島銀行 30,600 237.00 7,252,200 2,200株
8563 大東銀行 12,800 741.00 9,484,800
8600 トモニホールディングス 206,400 349.00 72,033,600
8713 フィデアホールディングス 24,400 1,372.00 33,476,800
8714 池田泉州ホールディングス 307,000 182.00 55,874,000
7148 FPG 89,800 751.00 67,439,800
貸付有価証券
ジャパンインベストメントアドバイ
7172 ザー 20,700 1,227.00 25,398,900 2,500株
貸付有価証券
7347 マーキュリアホールディングス 10,600 483.00 5,119,800 1,500株
貸付有価証券
8473 SBIホールディングス 329,400 3,305.00 1,088,667,000 16,000株
貸付有価証券
8518 日本アジア投資 21,000 217.00 4,557,000 3,700株
8595 ジャフコ グループ 102,000 1,960.00 199,920,000
8601 大和証券グループ本社 1,999,300 718.90 1,437,296,770
8604 野村ホールディングス 4,076,100 543.20 2,214,137,520
貸付有価証券
8609 岡三証券グループ 210,000 394.00 82,740,000 3,500株
貸付有価証券
8613 丸三証券 79,300 531.00 42,108,300 9,500株
8614 東洋証券 88,100 159.00 14,007,900
東海東京フィナンシャル・ホールディ
8616 ングス 306,600 424.00 129,998,400
貸付有価証券
8617 光世証券 5,600 497.00 2,783,200 1,500株
8622 水戸証券 71,300 288.00 20,534,400
8624 いちよし証券 49,900 670.00 33,433,000
8628 松井証券 130,700 844.00 110,310,800
8698 マネックスグループ 217,700 702.00 152,825,400
8706 極東証券 35,800 775.00 27,745,000
8707 岩井コスモホールディングス 25,200 1,427.00 35,960,400
8708 アイザワ証券グループ 43,900 810.00 35,559,000
貸付有価証券
8732 マネーパートナーズグループ 28,400 289.00 8,207,600 4,600株
8739 スパークス・グループ 123,300 273.00 33,660,900
貸付有価証券
8742 小林洋行 9,500 238.00 2,261,000 1,300株
7181 かんぽ生命保険 268,700 2,210.00 593,827,000
8630 SOMPOホールディングス 438,300 5,518.00 2,418,539,400
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8715 アニコム ホールディングス 82,000 671.00 55,022,000
MS&ADインシュアランスグループ
8725 ホール 598,600 4,173.00 2,497,957,800
貸付有価証券
8750 第一生命ホールディングス 1,314,100 2,628.50 3,454,111,850 99,500株
8766 東京海上ホールディングス 879,200 7,325.00 6,440,140,000
8795 T&Dホールディングス 693,000 1,707.00 1,182,951,000
貸付有価証券
8798 アドバンスクリエイト 12,800 992.00 12,697,600 2,000株
貸付有価証券
7164 全国保証 63,700 4,810.00 306,397,000 3,700株
貸付有価証券
7183 あんしん保証 7,900 280.00 2,212,000 1,600株
貸付有価証券
7187 ジェイリース 9,000 1,719.00 15,471,000 1,800株
貸付有価証券
7191 イントラスト 11,300 581.00 6,565,300 1,500株
7192 日本モーゲージサービス 14,800 994.00 14,711,200
貸付有価証券
7196 Casa 9,400 806.00 7,576,400 1,600株
7198 アルヒ 39,400 1,023.00 40,306,200
7199 プレミアグループ 13,500 3,870.00 52,245,000
ネットプロテクションズホールディン
7383 グス 60,800 653.00 39,702,400
8253 クレディセゾン 171,400 1,325.00 227,105,000
8424 芙蓉総合リース 28,000 7,240.00 202,720,000
8425 みずほリース 41,200 2,981.00 122,817,200
貸付有価証券
8439 東京センチュリー 51,700 4,565.00 236,010,500 7,800株
8511 日本証券金融 104,900 987.00 103,536,300
8515 アイフル 448,000 352.00 157,696,000
貸付有価証券
8566 リコーリース 23,600 3,450.00 81,420,000 1,100株
8570 イオンフィナンシャルサービス 145,200 1,205.00 174,966,000
8572 アコム 527,500 317.00 167,217,500
8584 ジャックス 29,500 3,235.00 95,432,500
8585 オリエントコーポレーション 722,200 127.00 91,719,400
8591 オリックス 1,586,100 2,436.50 3,864,532,650
8593 三菱HCキャピタル 986,200 591.00 582,844,200
8596 九州リースサービス 13,100 609.00 7,977,900
8697 日本取引所グループ 676,100 2,410.50 1,629,739,050
8771 イー・ギャランティ 39,300 1,932.00 75,927,600
貸付有価証券
8772 アサックス 13,900 686.00 9,535,400 900株
貸付有価証券
8793 NECキャピタルソリューション 10,900 2,143.00 23,358,700 300株
2337 いちご 297,300 327.00 97,217,100
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
2353 日本駐車場開発 292,800 152.00 44,505,600 42,300株
貸付有価証券
2975 スター・マイカ・ホールディングス 14,400 1,287.00 18,532,800 1,500株
貸付有価証券
2980 SREホールディングス 6,700 2,953.00 19,785,100 300株
貸付有価証券
2982 ADワークスグループ 55,400 145.00 8,033,000 8,000株
貸付有価証券
3003 ヒューリック 637,600 1,108.00 706,460,800 93,200株
3228 三栄建築設計 10,700 1,598.00 17,098,600
3231 野村不動産ホールディングス 138,100 3,025.00 417,752,500
3232 三重交通グループホールディングス 54,100 486.00 26,292,600
貸付有価証券
3244 サムティ 42,900 2,254.00 96,696,600 6,200株
3245 ディア・ライフ 34,400 532.00 18,300,800
貸付有価証券
3246 コーセーアールイー 7,800 637.00 4,968,600 1,300株
貸付有価証券
3252 地主 16,900 1,850.00 31,265,000 2,700株
3254 プレサンスコーポレーション 34,900 1,969.00 68,718,100
貸付有価証券
3271 THEグローバル社 14,300 161.00 2,302,300 2,200株
貸付有価証券
3275 ハウスコム 4,600 1,280.00 5,888,000 600株
3276 日本管理センター 12,800 1,026.00 13,132,800
貸付有価証券
3277 サンセイランディック 7,800 819.00 6,388,200 1,300株
3280 エストラスト 3,100 571.00 1,770,100
3284 フージャースホールディングス 34,100 686.00 23,392,600
3288 オープンハウスグループ 84,800 5,660.00 479,968,000
3289 東急不動産ホールディングス 786,400 696.00 547,334,400
3291 飯田グループホールディングス 222,700 2,220.00 494,394,000
貸付有価証券
3294 イーグランド 4,300 1,410.00 6,063,000 700株
貸付有価証券
3299 ムゲンエステート 16,400 501.00 8,216,400 3,000株
貸付有価証券
3452 ビーロット 18,100 511.00 9,249,100 2,000株
貸付有価証券
3454 ファーストブラザーズ 6,100 849.00 5,178,900 1,000株
貸付有価証券
3457 And Doホールディングス 13,100 942.00 12,340,200 2,800株
3458 シーアールイー 7,400 1,692.00 12,520,800
貸付有価証券
3464 プロパティエージェント 3,100 1,623.00 5,031,300 700株
3465 ケイアイスター不動産 12,000 5,240.00 62,880,000
3467 アグレ都市デザイン 4,300 1,848.00 7,946,400
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
3475 グッドコムアセット 11,500 1,040.00 11,960,000 2,000株
3480 ジェイ・エス・ビー 5,400 3,310.00 17,874,000
3482 ロードスターキャピタル 5,400 1,619.00 8,742,600
貸付有価証券
3484 テンポイノベーション 7,400 882.00 6,526,800 1,400株
貸付有価証券
3486 グローバル・リンク・マネジメント 4,700 863.00 4,056,100 700株
貸付有価証券
3489 フェイスネットワーク 2,500 1,345.00 3,362,500 400株
貸付有価証券
4666 パーク24 143,300 2,022.00 289,752,600 23,400株
貸付有価証券
4809 パラカ 6,900 1,686.00 11,633,400 1,100株
貸付有価証券
6620 宮越ホールディングス 10,100 903.00 9,120,300 1,600株
8801 三井不動産 1,217,000 2,707.50 3,295,027,500
8802 三菱地所 1,754,000 1,849.00 3,243,146,000
8803 平和不動産 45,700 4,115.00 188,055,500
貸付有価証券
8804 東京建物 263,700 1,836.00 484,153,200 13,600株
8806 ダイビル 38,700 2,197.00 85,023,900
8818 京阪神ビルディング 41,200 1,540.00 63,448,000
8830 住友不動産 560,100 3,484.00 1,951,388,400
貸付有価証券
8841 テーオーシー 48,000 709.00 34,032,000 5,700株
貸付有価証券
8842 東京楽天地 4,400 4,195.00 18,458,000 700株
貸付有価証券
8848 レオパレス21 276,800 188.00 52,038,400 37,800株
8850 スターツコーポレーション 36,300 2,480.00 90,024,000
8860 フジ住宅 31,000 639.00 19,809,000
8864 空港施設 26,700 556.00 14,845,200
8869 明和地所 12,600 657.00 8,278,200
8871 ゴールドクレスト 21,100 1,745.00 36,819,500
貸付有価証券
8877 エスリード 10,400 1,776.00 18,470,400 1,100株
貸付有価証券
8881 日神グループホールディングス 43,400 487.00 21,135,800 400株
貸付有価証券
8892 日本エスコン 49,700 801.00 39,809,700 7,900株
8897 タカラレーベン 111,900 309.00 34,577,100
貸付有価証券
8904 AVANTIA 13,800 847.00 11,688,600 2,500株
8905 イオンモール 133,900 1,696.00 227,094,400
貸付有価証券
8908 毎日コムネット 9,100 710.00 6,461,000 1,000株
貸付有価証券
8917 ファースト住建 9,900 1,189.00 11,771,100 1,900株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
8918 ランド 1,453,100 10.00 14,531,000 344,000株
8919 カチタス 66,100 3,560.00 235,316,000
貸付有価証券
8923 トーセイ 36,800 1,158.00 42,614,400 6,000株
貸付有価証券
8928 穴吹興産 5,800 2,148.00 12,458,400 1,000株
8934 サンフロンティア不動産 36,900 1,079.00 39,815,100
8935 FJネクストホールディングス 26,200 1,006.00 26,357,200
貸付有価証券
8940 インテリックス 6,000 677.00 4,062,000 1,300株
8944 ランドビジネス 11,300 243.00 2,745,900
貸付有価証券
8945 サンネクスタグループ 8,500 1,099.00 9,341,500 1,100株
8999 グランディハウス 18,100 584.00 10,570,400
貸付有価証券
9706 日本空港ビルデング 101,800 5,560.00 566,008,000 13,900株
1717 明豊ファシリティワークス 11,800 730.00 8,614,000
貸付有価証券
1954 日本工営 16,500 2,998.00 49,467,000 700株
貸付有価証券
2120 LIFULL 79,000 241.00 19,039,000 6,400株
2121 ミクシィ 59,200 2,288.00 135,449,600
貸付有価証券
2124 ジェイエイシーリクルートメント 20,900 1,854.00 38,748,600 4,100株
2127 日本M&Aセンターホールディングス 424,200 1,730.00 733,866,000
貸付有価証券
2130 メンバーズ 7,700 3,175.00 24,447,500 1,000株
貸付有価証券
2139 中広 4,100 401.00 1,644,100 500株
貸付有価証券
2146 UTグループ 37,300 3,085.00 115,070,500 600株
貸付有価証券
2148 アイティメディア 12,300 1,739.00 21,389,700 1,600株
2153 E・Jホールディングス 14,900 1,222.00 18,207,800
貸付有価証券
2154 夢真ビーネックスグループ 84,300 1,714.00 144,490,200 4,600株
貸付有価証券
2157 コシダカホールディングス 69,200 701.00 48,509,200 10,900株
貸付有価証券
2163 アルトナー 6,300 893.00 5,625,900 1,000株
貸付有価証券
2168 パソナグループ 28,000 2,427.00 67,956,000 6,100株
貸付有価証券
2169 CDS 6,400 1,650.00 10,560,000 1,100株
貸付有価証券
2170 リンクアンドモチベーション 57,000 454.00 25,878,000 5,000株
2175 エス・エム・エス 87,900 3,440.00 302,376,000
貸付有価証券
2180 サニーサイドアップグループ 8,900 769.00 6,844,100 1,000株
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2181 パーソルホールディングス 258,600 2,592.00 670,291,200
貸付有価証券
2183 リニカル 14,600 846.00 12,351,600 2,100株
貸付有価証券
2193 クックパッド 81,300 283.00 23,007,900 14,800株
貸付有価証券
2196 エスクリ 11,600 412.00 4,779,200 1,800株
2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス 12,600 587.00 7,396,200
貸付有価証券
2301 学情 10,500 1,029.00 10,804,500 1,500株
貸付有価証券
2305 スタジオアリス 11,600 2,183.00 25,322,800 2,100株
2309 シミックホールディングス 14,300 1,599.00 22,865,700
貸付有価証券
2311 エプコ 5,500 718.00 3,949,000 700株
貸付有価証券
2325 NJS 5,700 2,021.00 11,519,700 900株
2331 綜合警備保障 102,900 4,275.00 439,897,500
2371 カカクコム 189,800 2,853.00 541,499,400
2372 アイロムグループ 9,300 1,970.00 18,321,000
2374 セントケア・ホールディング 16,800 856.00 14,380,800
貸付有価証券
2376 サイネックス 4,400 607.00 2,670,800 700株
貸付有価証券
2378 ルネサンス 18,000 1,074.00 19,332,000 3,600株
貸付有価証券
2379 ディップ 45,500 3,290.00 149,695,000 6,000株
貸付有価証券
2389 デジタルホールディングス 18,000 1,336.00 24,048,000 1,200株
2395 新日本科学 31,500 1,649.00 51,943,500
貸付有価証券
2410 キャリアデザインセンター 6,500 1,184.00 7,696,000 1,100株
2412 ベネフィット・ワン 94,100 2,717.00 255,669,700
2413 エムスリー 456,400 4,435.00 2,024,134,000
貸付有価証券
2418 ツカダ・グローバルホールディング 16,500 313.00 5,164,500 2,700株
貸付有価証券
2424 ブラス 3,400 818.00 2,781,200 500株
2427 アウトソーシング 148,200 1,274.00 188,806,800
貸付有価証券
2428 ウェルネット 26,100 465.00 12,136,500 1,600株
貸付有価証券
2429 ワールドホールディングス 10,300 2,286.00 23,545,800 1,400株
2432 ディー・エヌ・エー 98,500 1,904.00 187,544,000
2433 博報堂DYホールディングス 360,100 1,595.00 574,359,500
2440 ぐるなび 42,400 455.00 19,292,000
2445 タカミヤ 31,300 378.00 11,831,400
2453 ジャパンベストレスキューシステム 17,500 1,049.00 18,357,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
2461 ファンコミュニケーションズ 64,600 441.00 28,488,600 12,400株
貸付有価証券
2462 ライク 8,600 1,991.00 17,122,600 1,700株
2464 ビジネス・ブレークスルー 9,600 432.00 4,147,200
2471 エスプール 73,000 1,114.00 81,322,000
2475 WDBホールディングス 11,800 2,683.00 31,659,400
貸付有価証券
2477 手間いらず 3,800 4,865.00 18,487,000 800株
貸付有価証券
2485 ティア 15,100 455.00 6,870,500 2,500株
2487 CDG 2,800 1,288.00 3,606,400
貸付有価証券
2489 アドウェイズ 38,500 729.00 28,066,500 10,600株
2491 バリューコマース 20,300 3,540.00 71,862,000
貸付有価証券
2492 インフォマート 283,400 714.00 202,347,600 50,600株
2749 JPホールディングス 66,400 223.00 14,807,200
貸付有価証券
3521 エコナックホールディングス 46,700 91.00 4,249,700 7,600株
4286 CLホールディングス 5,500 1,085.00 5,967,500
4290 プレステージ・インターナショナル 97,000 740.00 71,780,000
4301 アミューズ 14,100 2,020.00 28,482,000
貸付有価証券
4310 ドリームインキュベータ 7,000 2,465.00 17,255,000 1,800株
貸付有価証券
4318 クイック 17,700 1,580.00 27,966,000 200株
貸付有価証券
4319 TAC 14,000 223.00 3,122,000 2,500株
4324 電通グループ 266,600 4,910.00 1,309,006,000
貸付有価証券
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 12,100 1,256.00 15,197,600 1,600株
貸付有価証券
4337 ぴあ 9,000 3,330.00 29,970,000 1,200株
4343 イオンファンタジー 10,000 1,966.00 19,660,000
貸付有価証券
4345 シーティーエス 29,200 819.00 23,914,800 4,800株
貸付有価証券
4346 ネクシィーズグループ 9,100 569.00 5,177,900 1,500株
4544 H.U.グループホールディングス 67,600 3,020.00 204,152,000
貸付有価証券
4641 アルプス技研 22,900 1,845.00 42,250,500 3,800株
貸付有価証券
4651 サニックス 45,200 241.00 10,893,200 7,400株
4653 ダイオーズ 5,100 1,033.00 5,268,300
4658 日本空調サービス 27,100 823.00 22,303,300
4661 オリエンタルランド 305,600 23,975.00 7,326,760,000
4665 ダスキン 60,000 2,779.00 166,740,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
4668 明光ネットワークジャパン 30,400 577.00 17,540,800 6,900株
貸付有価証券
4671 ファルコホールディングス 12,300 2,053.00 25,251,900 700株
4678 秀英予備校 5,600 447.00 2,503,200
貸付有価証券
4679 田谷 4,700 569.00 2,674,300 200株
4680 ラウンドワン 72,200 1,423.00 102,740,600
4681 リゾートトラスト 118,600 2,159.00 256,057,400
4694 ビー・エム・エル 33,300 3,260.00 108,558,000
4708 りらいあコミュニケーションズ 38,100 1,077.00 41,033,700
4714 リソー教育 118,100 363.00 42,870,300
貸付有価証券
4718 早稲田アカデミー 14,400 1,055.00 15,192,000 1,400株
4732 ユー・エス・エス 289,600 2,048.00 593,100,800
貸付有価証券
4745 東京個別指導学院 22,800 615.00 14,022,000 1,500株
4751 サイバーエージェント 637,500 1,548.00 986,850,000
貸付有価証券
4755 楽天グループ 1,329,500 983.00 1,306,898,500 303,600株
貸付有価証券
4763 クリーク・アンド・リバー社 13,500 1,895.00 25,582,500 2,200株
4765 モーニングスター 45,200 597.00 26,984,400
貸付有価証券
4767 テー・オー・ダブリュー 49,400 317.00 15,659,800 7,400株
4792 山田コンサルティンググループ 13,400 1,170.00 15,678,000
貸付有価証券
4801 セントラルスポーツ 9,600 2,458.00 23,596,800 1,200株
貸付有価証券
4848 フルキャストホールディングス 22,100 2,467.00 54,520,700 1,800株
貸付有価証券
4849 エン・ジャパン 41,800 2,796.00 116,872,800 2,500株
貸付有価証券
5261 リソルホールディングス 2,800 4,570.00 12,796,000 300株
6028 テクノプロ・ホールディングス 154,900 3,480.00 539,052,000
貸付有価証券
6029 アトラグループ 5,700 259.00 1,476,300 1,000株
6032 インターワークス 7,400 391.00 2,893,400
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 12,000 4,625.00 55,500,000
貸付有価証券
6036 KeePer技研 16,600 2,304.00 38,246,400 3,200株
貸付有価証券
6037 ファーストロジック 5,000 933.00 4,665,000 1,000株
貸付有価証券
6044 三機サービス 4,500 1,032.00 4,644,000 900株
貸付有価証券
6047 Gunosy 14,200 858.00 12,183,600 3,000株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6048 デザインワン・ジャパン 6,400 189.00 1,209,600 800株
貸付有価証券
6050 イー・ガーディアン 10,500 2,976.00 31,248,000 2,200株
貸付有価証券
6054 リブセンス 14,200 170.00 2,414,000 3,700株
6055 ジャパンマテリアル 79,500 1,781.00 141,589,500
6058 ベクトル 36,300 1,192.00 43,269,600
貸付有価証券
6059 ウチヤマホールディングス 12,700 354.00 4,495,800 1,300株
貸付有価証券
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 19,200 1,050.00 20,160,000 4,300株
貸付有価証券
6070 キャリアリンク 9,500 1,395.00 13,252,500 1,400株
6071 IBJ 21,200 785.00 16,642,000
6073 アサンテ 11,400 1,507.00 17,179,800
貸付有価証券
6078 バリューHR 10,300 3,030.00 31,209,000 500株
貸付有価証券
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 21,300 4,415.00 94,039,500 3,000株
貸付有価証券
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 10,000 1,293.00 12,930,000 2,000株
貸付有価証券
6083 ERIホールディングス 7,200 1,335.00 9,612,000 1,200株
貸付有価証券
6087 アビスト 4,000 2,928.00 11,712,000 600株
貸付有価証券
6088 シグマクシス・ホールディングス 15,600 2,309.00 36,020,400 1,600株
6089 ウィルグループ 19,000 1,233.00 23,427,000
貸付有価証券
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 34,600 185.00 6,401,000 5,800株
貸付有価証券
6095 メドピア 19,900 3,450.00 68,655,000 2,000株
貸付有価証券
6096 レアジョブ 4,900 914.00 4,478,600 300株
6098 リクルートホールディングス 1,995,300 5,503.00 10,980,135,900
貸付有価証券
6099 エラン 35,600 1,077.00 38,341,200 1,500株
貸付有価証券
6171 土木管理総合試験所 12,000 340.00 4,080,000 1,900株
貸付有価証券
6175 ネットマーケティング 12,600 504.00 6,350,400 1,500株
6178 日本郵政 3,377,500 975.60 3,295,089,000
6183 ベルシステム24ホールディングス 37,200 1,350.00 50,220,000
貸付有価証券
6184 鎌倉新書 29,400 644.00 18,933,600 5,200株
貸付有価証券
6185 SMN 5,600 608.00 3,404,800 700株
貸付有価証券
6186 一蔵 3,200 389.00 1,244,800 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
6189 グローバルキッズCOMPANY 4,700 750.00 3,525,000 600株
貸付有価証券
6191 エアトリ 16,700 3,075.00 51,352,500 1,900株
貸付有価証券
6194 アトラエ 18,000 1,859.00 33,462,000 3,000株
貸付有価証券
6196 ストライク 9,800 4,615.00 45,227,000 1,600株
6197 ソラスト 63,500 948.00 60,198,000
貸付有価証券
6199 セラク 8,200 1,402.00 11,496,400 1,300株
貸付有価証券
6200 インソース 25,100 2,232.00 56,023,200 3,900株
貸付有価証券
6532 ベイカレント・コンサルティング 18,300 46,000.00 841,800,000 2,600株
貸付有価証券
Orchestra Holding
6533 s 4,900 2,885.00 14,136,500 1,100株
貸付有価証券
6535 アイモバイル 7,300 1,287.00 9,395,100 1,300株
貸付有価証券
6538 キャリアインデックス 8,800 602.00 5,297,600 2,500株
貸付有価証券
6539 MS-Japan 10,500 876.00 9,198,000 1,400株
6540 船場 5,200 767.00 3,988,400
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 82,000 1,706.00 139,892,000
6546 フルテック 3,600 1,445.00 5,202,000
貸付有価証券
6547 グリーンズ 9,700 580.00 5,626,000 1,600株
貸付有価証券
6551 ツナググループ・ホールディングス 5,800 280.00 1,624,000 500株
貸付有価証券
6552 GameWith 7,700 475.00 3,657,500 900株
貸付有価証券
6553 ソウルドアウト 6,200 1,804.00 11,184,800 800株
貸付有価証券
6555 MS&Consulting 3,800 753.00 2,861,400 500株
6556 ウェルビー 16,900 1,029.00 17,390,100
貸付有価証券
6560 エル・ティー・エス 3,300 2,698.00 8,903,400 800株
貸付有価証券
6564 ミダックホールディングス 11,700 2,560.00 29,952,000 200株
貸付有価証券
6569 日総工産 20,200 754.00 15,230,800 2,000株
6571 キュービーネットホールディングス 11,900 1,498.00 17,826,200
貸付有価証券
6572 RPAホールディングス 36,400 348.00 12,667,200 2,900株
貸付有価証券
7030 スプリックス 7,300 1,386.00 10,117,800 1,300株
貸付有価証券
7033 マネジメントソリューションズ 12,700 3,580.00 45,466,000 800株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸付有価証券
7034 プロレド・パートナーズ 5,600 761.00 4,261,600 900株
貸付有価証券
7035 and factory 5,800 458.00 2,656,400 1,000株
貸付有価証券
7037 テノ.ホールディングス 3,100 664.00 2,058,400 600株
貸付有価証券
7038 フロンティア・マネジメント 6,700 1,052.00 7,048,400 1,700株
貸付有価証券
7044 ピアラ 4,200 557.00 2,339,400 1,000株
貸付有価証券
7059 コプロ・ホールディングス 5,000 1,072.00 5,360,000 600株
貸付有価証券
7060 ギークス 4,400 1,292.00 5,684,800 1,100株
貸付有価証券
7085 カーブスホールディングス 71,000 719.00 51,049,000 2,800株
貸付有価証券
7088 フォーラムエンジニアリング 18,000 855.00 15,390,000 2,200株
Fast Fitness Japa
7092 n 3,500 1,881.00 6,583,500
貸付有価証券
7354 ダイレクトマーケティングミックス 29,900 1,857.00 55,524,300 4,800株
貸付有価証券
7358 ポピンズホールディングス 6,000 2,059.00 12,354,000 1,000株
7366 LITALICO 20,900 2,472.00 51,664,800
貸付有価証券
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 13,100 654.00 8,567,400 2,100株
貸付有価証券
8876 リログループ 141,400 1,839.00 260,034,600 7,700株
貸付有価証券
8920 東祥 19,300 1,817.00 35,068,100 3,700株
貸付有価証券
9247 TREホールディングス 35,400 1,840.00 65,136,000 2,300株
9248 人・夢・技術グループ 10,300 2,074.00 21,362,200
貸付有価証券
9603 エイチ・アイ・エス 57,400 2,170.00 124,558,000 6,600株
貸付有価証券
9612 ラックランド 7,500 2,936.00 22,020,000 1,100株
貸付有価証券
9616 共立メンテナンス 46,100 4,585.00 211,368,500 4,100株
9619 イチネンホールディングス 26,500 1,315.00 34,847,500
貸付有価証券
9621 建設技術研究所 15,500 2,284.00 35,402,000 1,500株
貸付有価証券
9622 スペース 18,400 941.00 17,314,400 2,800株
9628 燦ホールディングス 11,200 1,548.00 17,337,600
9632 スバル興業 1,600 8,370.00 13,392,000
9633 東京テアトル 10,100 1,277.00 12,897,700
9644 タナベ経営 9,900 691.00 6,840,900
貸付有価証券
9663 ナガワ 8,200 10,230.00 83,886,000 1,600株
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9672 東京都競馬 19,300 4,380.00 84,534,000
貸付有価証券
9675 常磐興産 10,400 1,399.00 14,549,600 800株
9678 カナモト 45,600 2,045.00 93,252,000
貸付有価証券
9699 西尾レントオール 23,900 2,812.00 67,206,800 6,100株
貸付有価証券
アゴーラ ホスピタリティー グルー
9704 プ 142,000 26.00 3,692,000 12,400株
9715 トランス・コスモス 32,800 3,280.00 107,584,000
貸付有価証券
9716 乃村工藝社 110,800 940.00 104,152,000 8,600株
貸付有価証券
9722 藤田観光 11,300 2,379.00 26,882,700 1,800株
9726 KNT-CTホールディングス 16,100 1,582.00 25,470,200
9728 日本管財 27,700 2,865.00 79,360,500
9729 トーカイ 22,700 1,784.00 40,496,800
貸付有価証券
9731 白洋舎 2,900 1,267.00 3,674,300 500株
9735 セコム 254,900 8,916.00 2,272,688,400
9740 セントラル警備保障 12,500 2,482.00 31,025,000
9743 丹青社 52,900 800.00 42,320,000
9744 メイテック 31,200 6,840.00 213,408,000
貸付有価証券
9755 応用地質 29,100 2,255.00 65,620,500 4,100株
9757 船井総研ホールディングス 52,900 2,258.00 119,448,200
9760 進学会ホールディングス 8,400 376.00 3,158,400
9765 オオバ 18,200 770.00 14,014,000
貸付有価証券
9768 いであ 6,900 1,819.00 12,551,100 800株
貸付有価証券
9769 学究社 8,300 1,589.00 13,188,700 1,300株
9783 ベネッセホールディングス 86,200 2,296.00 197,915,200
9787 イオンディライト 31,900 3,080.00 98,252,000
9788 ナック 12,300 999.00 12,287,700
9793 ダイセキ 47,100 4,750.00 223,725,000
9795 ステップ 9,500 1,789.00 16,995,500
合 計 297,416,900 732,980,729,060
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【ラップ向けインデックスf 国内株式】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 8,311,703,814
Ⅱ 負債総額 4,698,339
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,307,005,475
Ⅳ 発行済口数 8,180,489,410 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0155
(10,000口当たり) (10,155 )
(参考)
TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 750,642,199,725
Ⅱ 負債総額 14,164,341,851
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 736,477,857,874
Ⅳ 発行済口数 324,685,903,226 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2683
(10,000口当たり) (22,683 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
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支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
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資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
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1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
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定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
金融商品取引法に定める第一種金融
十六TT証券株式会社 3,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社
(2021年12月10日現在) 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株 金融商品取引法に定める第一種金融
3,000 百万円
式会社 商品取引業を営んでいます。
ほくほくTT証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融
1,250 百万円
社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 1月14日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 1月14日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年4月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているラップ向けインデックスf 国内株式の令和3年4月16日から令和4年3月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ラップ向
けインデックスf 国内株式の令和4年3月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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