国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 国内債券インデックスファンド(ラップ向け) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月24日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 国内債券インデックスファンド(ラップ向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
国内債券インデックスファンド(ラップ向け)(「ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位
申込単位は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
2022年 6月25日から2023年 6月26日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)
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(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込みを受け付けた販売会社です。
(11)【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
※
当ファンドは、ラップ口座に係る契約 に基づいてラップ口座の資金を運用するためのファンド
であり、当ファンドの取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設のうえ申込みを行うものとし
ます。
※同様の権利義務関係を規定する契約の名称は販売会社によって異なります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、NOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 ( 日本を除く ) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ (NOMURA ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
-BPI総合)
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(債券 一般) )
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
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社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
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なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2020年3月2日 設定日、信託契約締結、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
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募集の取扱い、解約の取扱い、 収益分配金・ 償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社
委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2022年3月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
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日本債券インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の公社債
に直接投資することがあります。
日本債券インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投
資を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%
を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に
掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とする日本債券インデックスマザーファ
ンド(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
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第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
<日本債券インデックスマザーファンドの概要>
(基本方針)
この投資信託は、NOMURA-BPI総合と連動する投資成果をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている公社債に投資を行い、信託財産の1口当たりの純
資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
投資成果を対象インデックスの動きにできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を
行います。
・公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、ま
たは債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいま
す。)は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動を維持するた
め、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100%以上に引き上げる運用指図
を行うことがあります。
・銘柄選択は、運用モデルを活用して行います。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
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額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨スワップ取引を行うことができます。
⑩デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスクおよ
び金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的以外には利用しません。
(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
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⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
a.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。以下a.およびb.に
おいて同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
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うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超え
ることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
c.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
d.c.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8
号の定めがあるものをいいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
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信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑨公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑫有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑬デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑭信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、NOMURA-BPI総合の動きに連動することをめざして運用を行いますが、
信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、債券先物取引と当該指数の動きが連動しないこ
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と、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いお
よびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること等の要因
に よりカイ離を生じることがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.253%
(税抜0.23%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.15%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.05%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
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1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【国内債券インデックスファンド(ラップ向け)】
(1)【投資状況】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,223,688,524 100.00
コール・ローン、その他資産 ― 160,816 0.00
(負債控除後)
純資産総額 3,223,849,340 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 2,431,687,806 1.3215 3,213,475,436 1.3257 3,223,688,524 100.00
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年3月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 3年 3月25日) 11,521,987 11,521,987 9,760 9,760
第2計算期間末日 (令和 4年 3月25日) 3,216,717,606 3,216,717,606 9,572 9,572
令和 3年 3月末日 11,501,796 ― 9,743 ―
4月末日 11,520,821 ― 9,759 ―
5月末日 11,523,478 ― 9,761 ―
6月末日 8,152,141 ― 9,766 ―
7月末日 606,723,256 ― 9,813 ―
8月末日 603,537,679 ― 9,802 ―
9月末日 596,661,148 ― 9,767 ―
10月末日 1,124,893,901 ― 9,754 ―
11月末日 1,048,302,702 ― 9,775 ―
12月末日 988,955,599 ― 9,751 ―
令和 4年 1月末日 1,552,697,411 ― 9,680 ―
2月末日 3,231,635,694 ― 9,630 ―
3月末日 3,223,849,340 ― 9,601 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △2.40
第2計算期間 △1.92
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 21,174,815 9,369,311 11,805,504
第2計算期間 3,638,053,185 289,188,588 3,360,670,101
(参考)
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 563,308,926,050 84.70
地方債証券 日本 39,221,163,680 5.90
特殊債券 日本 32,954,584,346 4.95
社債券 日本 36,973,532,000 5.56
コール・ローン、その他資産 ― △7,359,020,624 △1.11
(負債控除後)
純資産総額 665,099,185,452 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 748,500,000 0.11
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 3月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第150回利付国 7,530,000,000 99.95 7,526,363,800 99.90 7,522,846,500 0.005000 2026/12/20 1.13
債(5年)
日本 国債証券 第144回利付国 7,360,000,000 100.70 7,412,221,900 100.41 7,390,764,800 0.100000 2025/6/20 1.11
債(5年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第359回利付国 7,380,000,000 100.71 7,432,846,000 99.55 7,347,011,400 0.100000 2030/6/20 1.10
債(10年)
日本 国債証券 第364回利付国 7,180,000,000 100.33 7,204,356,400 99.02 7,109,923,200 0.100000 2031/9/20 1.07
債(10年)
日本 国債証券 第149回利付国 6,700,000,000 100.36 6,724,280,600 99.95 6,696,985,000 0.005000 2026/9/20 1.01
債(5年)
日本 国債証券 第350回利付国 6,620,000,000 101.14 6,695,468,000 100.20 6,633,769,600 0.100000 2028/3/20 1.00
債(10年)
日本 国債証券 第365回利付国 6,460,000,000 99.06 6,399,742,800 98.95 6,392,299,200 0.100000 2031/12/20 0.96
債(10年)
日本 国債証券 第345回利付国 6,340,000,000 101.01 6,404,451,100 100.35 6,362,380,200 0.100000 2026/12/20 0.96
債(10年)
日本 国債証券 第146回利付国 6,260,000,000 100.89 6,315,714,000 100.42 6,286,792,800 0.100000 2025/12/20 0.95
債(5年)
日本 国債証券 第138回利付国 6,250,000,000 100.57 6,285,636,200 100.25 6,266,125,000 0.100000 2023/12/20 0.94
債(5年)
日本 国債証券 第356回利付国 6,230,000,000 101.04 6,295,216,500 99.81 6,218,412,200 0.100000 2029/9/20 0.93
債(10年)
日本 国債証券 第358回利付国 6,130,000,000 100.81 6,180,173,000 99.64 6,108,238,500 0.100000 2030/3/20 0.92
債(10年)
日本 国債証券 第349回利付国 5,990,000,000 101.14 6,058,641,200 100.25 6,005,334,400 0.100000 2027/12/20 0.90
債(10年)
日本 国債証券 第347回利付国 5,700,000,000 101.01 5,757,844,500 100.31 5,717,784,000 0.100000 2027/6/20 0.86
債(10年)
日本 国債証券 第360回利付国 5,570,000,000 100.74 5,611,633,000 99.45 5,539,699,200 0.100000 2030/9/20 0.83
債(10年)
日本 国債証券 第348回利付国 5,390,000,000 100.99 5,443,669,600 100.30 5,406,170,000 0.100000 2027/9/20 0.81
債(10年)
日本 国債証券 第434回利付国 5,300,000,000 100.08 5,304,675,000 100.08 5,304,558,000 0.005000 2024/3/1 0.80
債(2年)
日本 国債証券 第353回利付国 5,300,000,000 100.92 5,349,226,200 100.03 5,301,749,000 0.100000 2028/12/20 0.80
債(10年)
日本 国債証券 第363回利付国 5,310,000,000 100.52 5,338,127,000 99.13 5,264,280,900 0.100000 2031/6/20 0.79
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 5,180,000,000 101.02 5,233,055,400 100.34 5,197,974,600 0.100000 2027/3/20 0.78
債(10年)
日本 国債証券 第362回利付国 5,210,000,000 100.50 5,236,293,500 99.25 5,170,925,000 0.100000 2031/3/20 0.78
債(10年)
日本 国債証券 第354回利付国 5,100,000,000 100.75 5,138,709,000 100.00 5,100,000,000 0.100000 2029/3/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第143回利付国 5,060,000,000 100.76 5,098,861,000 100.40 5,080,240,000 0.100000 2025/3/20 0.76
債(5年)
日本 国債証券 第351回利付国 4,950,000,000 100.89 4,994,460,300 100.15 4,957,623,000 0.100000 2028/6/20 0.75
債(10年)
日本 国債証券 第343回利付国 4,870,000,000 100.95 4,916,645,300 100.40 4,889,480,000 0.100000 2026/6/20 0.74
債(10年)
日本 国債証券 第427回利付国 4,860,000,000 100.23 4,871,561,500 100.09 4,864,519,800 0.005000 2023/8/1 0.73
債(2年)
日本 国債証券 第140回利付国 4,840,000,000 100.60 4,869,223,300 100.31 4,855,004,000 0.100000 2024/6/20 0.73
債(5年)
日本 国債証券 第357回利付国 4,850,000,000 100.93 4,895,224,300 99.73 4,837,002,000 0.100000 2029/12/20 0.73
債(10年)
日本 国債証券 第329回利付国 4,690,000,000 101.80 4,774,699,100 101.06 4,739,760,900 0.800000 2023/6/20 0.71
債(10年)
日本 国債証券 第344回利付国 4,620,000,000 100.99 4,666,076,000 100.37 4,637,509,800 0.100000 2026/9/20 0.70
債(10年)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 3月31日現在
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種類 投資比率(%)
国債証券 84.70
地方債証券 5.90
特殊債券 4.95
社債券 5.56
合計 101.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 3月31日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物22年06月限 買建 5 円 753,555,500 748,500,000 0.11
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
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れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
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・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2030 年3 月25 日まで(2020 年3 月2 日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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(4)【計算期間】
毎年3月26日から翌年3月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
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⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年 3
月26日から令和 4年 3月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【国内債券インデックスファンド(ラップ向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
[ 令和 3年 3月25日現在 ] [ 令和 4年 3月25日現在 ]
資産の部
流動資産
20,341 2,122,611
コール・ローン
11,521,080 3,216,465,050
親投資信託受益証券
487 136,579
未収入金
11,541,908 3,218,724,240
流動資産合計
11,541,908 3,218,724,240
資産合計
負債の部
流動負債
2,622 258,821
未払受託者報酬
17,144 1,725,439
未払委託者報酬
155 22,374
その他未払費用
19,921 2,006,634
流動負債合計
19,921 2,006,634
負債合計
純資産の部
元本等
11,805,504 3,360,670,101
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 283,517 △ 143,952,495
57,233 4,586,362
(分配準備積立金)
11,521,987 3,216,717,606
元本等合計
11,521,987 3,216,717,606
純資産合計
11,541,908 3,218,724,240
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 令和 2年 3月 2日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 3年 3月25日 至 令和 4年 3月25日
営業収益
△ 66,054 △ 35,392,286
有価証券売買等損益
△ 66,054 △ 35,392,286
営業収益合計
営業費用
43
支払利息 -
3,463 299,830
受託者報酬
22,656 1,998,953
委託者報酬
179 25,845
その他費用
26,298 2,324,671
営業費用合計
△ 92,352 △ 37,716,957
営業利益又は営業損失(△)
△ 92,352 △ 37,716,957
経常利益又は経常損失(△)
△ 92,352 △ 37,716,957
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 45,061 △ 755,045
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 283,517
173,604 6,876,038
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
173,604 6,876,038
額
409,830 113,583,104
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
409,830 113,583,104
額
- -
分配金
△ 283,517 △ 143,952,495
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
[令和 3年 3月25日現在] [令和 4年 3月25日現在]
1. 期首元本額 1,000,000円 11,805,504円
期中追加設定元本額 20,174,815円 3,638,053,185円
期中一部解約元本額 9,369,311円 289,188,588円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 283,517円 143,952,495円
ます。
3. 受益権の総数 11,805,504口 3,360,670,101口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 令和 2年 3月 2日 自 令和 3年 3月26日
至 令和 3年 3月25日 至 令和 4年 3月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,233円 費用控除後の配当等収益額 A 4,554,704円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,587円 収益調整金額 C 19,888,946円
分配準備積立金額 D ―円 分配準備積立金額 D 31,658円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,475,308円
当ファンドの期末残存口数 F 11,805,504口 当ファンドの期末残存口数 F 3,360,670,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 55円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 72円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 令和 2年 3月 2日 自 令和 3年 3月26日
区分
至 令和 3年 3月25日 至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 4年 3月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期 第2期
区分
[令和 3年 3月25日現在] [令和 4年 3月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期 第2期
[令和 3年 3月25日現在] [令和 4年 3月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △25,713 △32,855,836
合計 △25,713 △32,855,836
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第1期 第2期
[令和 3年 3月25日現在] [令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 0.9760円 0.9572円
(1万口当たり純資産額) (9,760円) (9,572円)
(4)【附属明細表】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本債券インデックスマザーファンド 2,433,765,928 3,216,465,050
証券
合計 2,433,765,928 3,216,465,050
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 3月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,846,005,012
国債証券 542,236,596,540
地方債証券 38,937,579,917
特殊債券 33,173,617,425
社債券 36,736,228,000
未収利息 599,449,676
前払金 5,350,000
前払費用 21,200,341
3,150,000
差入委託証拠金
655,559,176,911
流動資産合計
655,559,176,911
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,155,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
未払金 1,313,716,700
未払解約金 541,007,675
239
未払利息
1,860,880,114
流動負債合計
1,860,880,114
負債合計
純資産の部
元本等
元本 494,620,432,502
剰余金
159,077,864,295
剰余金又は欠損金(△)
653,698,296,797
元本等合計
653,698,296,797
純資産合計
655,559,176,911
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 3月25日現在]
1. 期首 令和 3年 3月26日
期首元本額 233,658,685,657円
期中追加設定元本額 324,782,539,786円
期中一部解約元本額 63,820,792,941円
元本の内訳※
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型) 6,356,675,725円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型) 7,934,954,798円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型) 1,896,127,172円
三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金) 48,710,865,764円
三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金) 79,129,630,394円
三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金) 21,841,957,869円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 192,701,606円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 157,447,471円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド 2,332,639,302円
eMAXIS 国内債券インデックス 6,605,017,243円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
eMAXIS バランス(8資産均等型) 3,340,297,757円
eMAXIS バランス(波乗り型) 781,864,269円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 10,941,999,553円
三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金) 36,818,123,803円
コアバランス 2,408,729円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 4,218,135,411円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 1,719,380,161円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 665,218,421円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 12,219,360,498円
国内債券セレクション(ラップ向け) 4,197,429,734円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 11,585,921,871円
つみたて8資産均等バランス 5,201,171,091円
つみたて4資産均等バランス 1,709,767,175円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 9,753,903円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 6,500,159円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 163,668円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 1,976,103,650円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 663,376,475円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 240,585,750円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式15) 2,823,008,629円
三菱UFJ DC年金バランス(株式40) 2,401,890,626円
三菱UFJ DC年金バランス(株式65) 1,055,233,597円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 214,114,960円
金)
三菱UFJ DC年金バランス(株式25) 598,692,598円
国内債券インデックスファンド(ラップ向け) 2,433,765,928円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年 60,279,197円
金)
ラップ向けインデックスf 国内債券 4,165,870,700円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型) 1,352,592,074円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型) 1,483,575,327円
MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(積極型) 2,007,378円
三菱UFJ DC年金バランス(株式80) 145,046円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 94,086,791円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 105,076,539円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 69,010,691円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 884,679,058円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 1,394,578,645円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 785,416,016円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 1,514,825,034円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 196,385,971円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 26,069,669円
三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定) 8,019,134,649円
三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)VA(適格機 127,151円
関投資家限定)
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 51,765,469円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 10,289,494,138円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 928,296,078円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,721,730,491円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 128,066,170,350円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 494,792,376円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 12,200,475円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,216,717円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,516,147,369円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,009,727,634円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 4,209,558,003円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 369,968,562円
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 13,354,930,966円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 3,909,375,968円
資家限定)
マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定) 3,245,304円
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適 464,386,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-09(適 463,972,979円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適 464,110,790円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-01(適 463,279,640円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適 464,649,283円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適 464,386,656円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-07(適 459,088,162円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-09(適 459,282,676円
格機関投資家限定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 3月25日現在]
MUKAM アセットアロケーションファンド2021-11(適 464,041,874円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適 465,944,536円
格機関投資家限定)
MUKAM アセットアロケーションファンド2022-03(適 470,894,297円
格機関投資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,816,440円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 28,615,504円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 8,103,278円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 8,442,302円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 29,612,855円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 87,190,119円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 16,042,213円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 61,146,949円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,287,721,947円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,007,511,934円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,994,922,242円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,363,619,253円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,530,884,321円
(積極型)
合計 494,620,432,502円
2. 受益権の総数 494,620,432,502口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 3月26日
区分
至 令和 4年 3月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。
当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有
しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 3年 3月26日
区分
至 令和 4年 3月25日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 3月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 3月25日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △14,109,668,780
地方債証券 △409,591,774
特殊債券 △399,248,486
社債券 △270,927,500
合計 △15,189,436,540
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 4年 3月25日現在]
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 753,550,000 ― 747,400,000 △6,150,000
合計 753,550,000 ― 747,400,000 △6,150,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 3月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3216円
(1万口当たり純資産額) (13,216円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第423回利付国債(2年) 4,300,000,000 4,303,010,000
第424回利付国債(2年) 1,340,000,000 1,341,018,400
第425回利付国債(2年) 1,300,000,000 1,301,066,000
第426回利付国債(2年) 4,530,000,000 4,533,986,400
第427回利付国債(2年) 4,860,000,000 4,864,228,200
第428回利付国債(2年) 300,000,000 300,255,000
第429回利付国債(2年) 1,770,000,000 1,771,593,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第430回利付国債(2年) 3,000,000,000 3,002,610,000
第431回利付国債(2年) 550,000,000 550,462,000
第432回利付国債(2年) 1,600,000,000 1,601,264,000
第433回利付国債(2年) 850,000,000 850,629,000
第136回利付国債(5年) 2,520,000,000 2,525,115,600
第137回利付国債(5年) 3,520,000,000 3,527,814,400
第138回利付国債(5年) 6,250,000,000 6,264,562,500
第139回利付国債(5年) 2,520,000,000 2,526,476,400
第140回利付国債(5年) 4,840,000,000 4,854,036,000
第141回利付国債(5年) 3,240,000,000 3,250,044,000
第142回利付国債(5年) 810,000,000 812,648,700
第143回利付国債(5年) 5,060,000,000 5,077,305,200
第144回利付国債(5年) 6,060,000,000 6,080,543,400
第145回利付国債(5年) 4,490,000,000 4,504,817,000
第146回利付国債(5年) 6,260,000,000 6,280,971,000
第147回利付国債(5年) 1,040,000,000 1,039,376,000
第148回利付国債(5年) 1,750,000,000 1,748,512,500
第149回利付国債(5年) 6,700,000,000 6,690,955,000
第150回利付国債(5年) 3,950,000,000 3,942,534,500
第1回利付国債(40年) 675,000,000 913,173,750
第2回利付国債(40年) 885,000,000 1,157,349,900
第3回利付国債(40年) 718,000,000 943,480,720
第4回利付国債(40年) 1,048,000,000 1,385,005,360
第5回利付国債(40年) 1,065,000,000 1,359,216,900
第6回利付国債(40年) 1,230,000,000 1,546,688,100
第7回利付国債(40年) 1,310,000,000 1,583,999,600
第8回利付国債(40年) 1,510,000,000 1,706,330,200
第9回利付国債(40年) 2,430,000,000 2,047,250,700
第10回利付国債(40年) 2,240,000,000 2,210,588,800
第11回利付国債(40年) 1,850,000,000 1,768,470,500
第12回利付国債(40年) 1,740,000,000 1,499,062,200
第13回利付国債(40年) 2,230,000,000 1,912,559,500
第14回利付国債(40年) 2,460,000,000 2,256,164,400
第329回利付国債(10年) 4,690,000,000 4,739,901,600
第330回利付国債(10年) 3,180,000,000 3,220,068,000
第331回利付国債(10年) 1,400,000,000 1,413,496,000
第332回利付国債(10年) 2,920,000,000 2,952,120,000
第333回利付国債(10年) 3,950,000,000 3,999,217,000
第334回利付国債(10年) 3,990,000,000 4,046,059,500
第335回利付国債(10年) 3,890,000,000 3,940,686,700
第336回利付国債(10年) 2,460,000,000 2,494,956,600
第337回利付国債(10年) 1,620,000,000 1,634,158,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第338回利付国債(10年) 3,330,000,000 3,371,158,800
第339回利付国債(10年) 4,020,000,000 4,072,581,600
第340回利付国債(10年) 3,470,000,000 3,517,712,500
第341回利付国債(10年) 3,320,000,000 3,355,889,200
第342回利付国債(10年) 3,720,000,000 3,731,792,400
第343回利付国債(10年) 4,870,000,000 4,885,389,200
第344回利付国債(10年) 4,620,000,000 4,633,398,000
第345回利付国債(10年) 6,340,000,000 6,356,420,600
第346回利付国債(10年) 5,180,000,000 5,191,551,400
第347回利付国債(10年) 5,700,000,000 5,710,374,000
第348回利付国債(10年) 5,390,000,000 5,397,330,400
第349回利付国債(10年) 5,990,000,000 5,996,828,600
第350回利付国債(10年) 6,920,000,000 6,924,082,800
第351回利付国債(10年) 3,650,000,000 3,651,095,000
第352回利付国債(10年) 4,150,000,000 4,148,630,500
第353回利付国債(10年) 4,420,000,000 4,417,038,600
第354回利付国債(10年) 5,100,000,000 5,092,911,000
第355回利付国債(10年) 4,380,000,000 4,369,006,200
第356回利付国債(10年) 6,230,000,000 6,209,191,800
第357回利付国債(10年) 4,850,000,000 4,829,581,500
第358回利付国債(10年) 6,430,000,000 6,397,078,400
第359回利付国債(10年) 7,380,000,000 7,335,055,800
第360回利付国債(10年) 5,570,000,000 5,530,453,000
第361回利付国債(10年) 4,130,000,000 4,096,299,200
第362回利付国債(10年) 5,210,000,000 5,161,755,400
第363回利付国債(10年) 5,310,000,000 5,254,722,900
第364回利付国債(10年) 7,180,000,000 7,096,640,200
第365回利付国債(10年) 3,080,000,000 3,040,422,000
第1回利付国債(30年) 196,000,000 234,690,400
第2回利付国債(30年) 268,000,000 315,084,920
第3回利付国債(30年) 307,000,000 359,822,420
第4回利付国債(30年) 252,000,000 310,506,840
第5回利付国債(30年) 238,000,000 280,873,320
第6回利付国債(30年) 339,000,000 409,213,680
第7回利付国債(30年) 339,000,000 408,366,180
第8回利付国債(30年) 302,000,000 349,851,900
第9回利付国債(30年) 206,000,000 230,036,080
第10回利付国債(30年) 398,000,000 432,068,800
第11回利付国債(30年) 237,000,000 273,045,330
第12回利付国債(30年) 325,000,000 389,499,500
第13回利付国債(30年) 595,000,000 707,621,600
第14回利付国債(30年) 683,000,000 845,417,400
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15回利付国債(30年) 686,000,000 859,475,680
第16回利付国債(30年) 547,000,000 686,829,610
第17回利付国債(30年) 577,000,000 719,415,140
第18回利付国債(30年) 687,000,000 849,612,900
第19回利付国債(30年) 593,000,000 735,029,430
第20回利付国債(30年) 655,000,000 830,422,100
第21回利付国債(30年) 529,000,000 658,541,520
第22回利付国債(30年) 695,000,000 885,277,100
第23回利付国債(30年) 194,000,000 247,683,680
第24回利付国債(30年) 541,000,000 692,258,190
第25回利付国債(30年) 647,000,000 811,240,950
第26回利付国債(30年) 1,014,000,000 1,287,840,840
第27回利付国債(30年) 460,000,000 593,050,400
第28回利付国債(30年) 1,026,000,000 1,327,644,000
第29回利付国債(30年) 530,000,000 679,714,400
第30回利付国債(30年) 1,421,000,000 1,805,735,750
第31回利付国債(30年) 1,923,000,000 2,417,460,990
第32回利付国債(30年) 1,309,000,000 1,670,100,740
第33回利付国債(30年) 1,317,000,000 1,617,025,770
第34回利付国債(30年) 1,791,000,000 2,267,638,830
第35回利付国債(30年) 2,029,000,000 2,500,499,020
第36回利付国債(30年) 1,929,000,000 2,383,125,180
第37回利付国債(30年) 2,037,000,000 2,483,775,210
第38回利付国債(30年) 1,470,000,000 1,767,395,700
第39回利付国債(30年) 1,270,000,000 1,553,108,400
第40回利付国債(30年) 1,640,000,000 1,975,035,600
第41回利付国債(30年) 990,000,000 1,173,407,400
第42回利付国債(30年) 1,600,000,000 1,897,520,000
第43回利付国債(30年) 1,400,000,000 1,661,324,000
第44回利付国債(30年) 1,470,000,000 1,745,375,100
第45回利付国債(30年) 1,260,000,000 1,444,917,600
第46回利付国債(30年) 2,000,000,000 2,294,000,000
第47回利付国債(30年) 1,490,000,000 1,740,543,500
第48回利付国債(30年) 1,830,000,000 2,059,262,400
第49回利付国債(30年) 1,720,000,000 1,935,481,600
第50回利付国債(30年) 1,910,000,000 1,900,430,900
第51回利付国債(30年) 1,670,000,000 1,476,547,200
第52回利付国債(30年) 1,850,000,000 1,713,562,500
第53回利付国債(30年) 1,580,000,000 1,494,695,800
第54回利付国債(30年) 1,420,000,000 1,403,911,400
第55回利付国債(30年) 1,410,000,000 1,392,459,600
第56回利付国債(30年) 1,970,000,000 1,941,218,300
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第57回利付国債(30年) 1,200,000,000 1,179,852,000
第58回利付国債(30年) 2,580,000,000 2,533,663,200
第59回利付国債(30年) 1,440,000,000 1,377,417,600
第60回利付国債(30年) 1,590,000,000 1,591,701,300
第61回利付国債(30年) 1,500,000,000 1,427,655,000
第62回利付国債(30年) 1,370,000,000 1,236,274,300
第63回利付国債(30年) 1,760,000,000 1,540,580,800
第64回利付国債(30年) 1,550,000,000 1,353,878,500
第65回利付国債(30年) 1,460,000,000 1,272,565,200
第66回利付国債(30年) 1,160,000,000 1,011,148,800
第67回利付国債(30年) 2,500,000,000 2,295,000,000
第68回利付国債(30年) 1,520,000,000 1,394,478,400
第69回利付国債(30年) 1,720,000,000 1,621,100,000
第70回利付国債(30年) 1,910,000,000 1,797,405,500
第71回利付国債(30年) 2,030,000,000 1,909,519,500
第72回利付国債(30年) 1,960,000,000 1,840,773,200
第73回利付国債(30年) 1,060,000,000 995,096,200
第62回利付国債(20年) 560,000,000 565,958,400
第63回利付国債(20年) 617,000,000 631,166,320
第64回利付国債(20年) 821,000,000 844,743,320
第65回利付国債(20年) 648,000,000 669,720,960
第66回利付国債(20年) 240,000,000 247,629,600
第67回利付国債(20年) 80,000,000 83,055,200
第68回利付国債(20年) 1,041,000,000 1,086,939,330
第69回利付国債(20年) 120,000,000 125,058,000
第70回利付国債(20年) 732,000,000 771,689,040
第71回利付国債(20年) 360,000,000 377,913,600
第72回利付国債(20年) 1,079,000,000 1,135,938,830
第73回利付国債(20年) 520,000,000 548,704,000
第74回利付国債(20年) 698,000,000 738,435,140
第75回利付国債(20年) 705,000,000 749,422,050
第76回利付国債(20年) 410,000,000 433,390,500
第77回利付国債(20年) 370,000,000 392,211,100
第78回利付国債(20年) 310,000,000 329,077,400
第79回利付国債(20年) 150,000,000 159,715,500
第80回利付国債(20年) 585,000,000 624,780,000
第81回利付国債(20年) 250,000,000 267,362,500
第82回利付国債(20年) 1,082,000,000 1,160,910,260
第83回利付国債(20年) 395,000,000 425,790,250
第84回利付国債(20年) 880,000,000 945,313,600
第85回利付国債(20年) 520,000,000 562,988,400
第86回利付国債(20年) 1,047,000,000 1,141,879,140
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第87回利付国債(20年) 420,000,000 456,393,000
第88回利付国債(20年) 1,264,000,000 1,385,508,320
第89回利付国債(20年) 340,000,000 371,246,000
第90回利付国債(20年) 1,270,000,000 1,393,037,600
第91回利付国債(20年) 548,000,000 603,545,280
第92回利付国債(20年) 1,282,000,000 1,406,379,640
第93回利付国債(20年) 190,000,000 208,344,500
第94回利付国債(20年) 875,000,000 963,830,000
第95回利付国債(20年) 1,107,000,000 1,235,954,430
第96回利付国債(20年) 340,000,000 376,063,800
第97回利付国債(20年) 573,000,000 639,473,730
第98回利付国債(20年) 610,000,000 677,435,500
第99回利付国債(20年) 1,480,000,000 1,651,028,800
第100回利付国債(20年) 1,030,000,000 1,159,563,700
第101回利付国債(20年) 723,000,000 822,549,870
第102回利付国債(20年) 520,000,000 594,417,200
第103回利付国債(20年) 760,000,000 864,051,600
第104回利付国債(20年) 610,000,000 685,957,200
第105回利付国債(20年) 920,000,000 1,038,496,000
第106回利付国債(20年) 571,000,000 648,222,040
第107回利付国債(20年) 607,000,000 687,943,450
第108回利付国債(20年) 1,000,000,000 1,119,980,000
第109回利付国債(20年) 560,000,000 629,193,600
第110回利付国債(20年) 876,000,000 996,371,160
第111回利付国債(20年) 861,000,000 989,013,480
第112回利付国債(20年) 1,050,000,000 1,198,585,500
第113回利付国債(20年) 922,000,000 1,056,197,100
第114回利付国債(20年) 1,600,000,000 1,839,152,000
第115回利付国債(20年) 944,000,000 1,092,321,280
第116回利付国債(20年) 461,000,000 535,290,150
第117回利付国債(20年) 1,320,000,000 1,522,316,400
第118回利付国債(20年) 520,000,000 597,474,800
第119回利付国債(20年) 400,000,000 453,100,000
第120回利付国債(20年) 780,000,000 870,885,600
第121回利付国債(20年) 1,299,000,000 1,486,276,830
第122回利付国債(20年) 100,000,000 113,581,000
第123回利付国債(20年) 1,318,000,000 1,535,535,900
第124回利付国債(20年) 1,240,000,000 1,433,998,000
第125回利付国債(20年) 1,844,000,000 2,171,180,920
第126回利付国債(20年) 200,000,000 231,954,000
第127回利付国債(20年) 440,000,000 506,418,000
第128回利付国債(20年) 1,974,000,000 2,278,114,440
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第129回利付国債(20年) 280,000,000 320,600,000
第130回利付国債(20年) 1,862,000,000 2,137,240,840
第131回利付国債(20年) 420,000,000 478,178,400
第132回利付国債(20年) 187,000,000 213,367,000
第133回利付国債(20年) 2,320,000,000 2,669,229,600
第134回利付国債(20年) 2,455,000,000 2,830,958,700
第135回利付国債(20年) 50,000,000 57,169,000
第136回利付国債(20年) 190,000,000 215,389,700
第137回利付国債(20年) 2,392,000,000 2,739,318,400
第138回利付国債(20年) 360,000,000 405,086,400
第139回利付国債(20年) 310,000,000 351,918,200
第140回利付国債(20年) 2,717,000,000 3,116,208,810
第141回利付国債(20年) 1,120,000,000 1,286,364,800
第142回利付国債(20年) 2,000,000,000 2,317,920,000
第143回利付国債(20年) 1,840,000,000 2,096,440,800
第144回利付国債(20年) 940,000,000 1,061,006,200
第145回利付国債(20年) 3,060,000,000 3,525,395,400
第146回利付国債(20年) 2,900,000,000 3,345,063,000
第147回利付国債(20年) 3,060,000,000 3,498,895,800
第148回利付国債(20年) 2,510,000,000 2,843,453,500
第149回利付国債(20年) 3,190,000,000 3,615,992,600
第150回利付国債(20年) 2,840,000,000 3,187,104,800
第151回利付国債(20年) 2,710,000,000 2,976,230,400
第152回利付国債(20年) 2,840,000,000 3,118,376,800
第153回利付国債(20年) 3,060,000,000 3,399,629,400
第154回利付国債(20年) 2,820,000,000 3,096,698,400
第155回利付国債(20年) 2,450,000,000 2,625,959,000
第156回利付国債(20年) 2,910,000,000 2,881,365,600
第157回利付国債(20年) 3,060,000,000 2,939,986,800
第158回利付国債(20年) 2,450,000,000 2,451,641,500
第159回利付国債(20年) 3,020,000,000 3,059,320,400
第160回利付国債(20年) 2,410,000,000 2,471,985,200
第161回利付国債(20年) 2,410,000,000 2,433,762,600
第162回利付国債(20年) 3,260,000,000 3,285,591,000
第163回利付国債(20年) 2,310,000,000 2,325,038,100
第164回利付国債(20年) 3,190,000,000 3,154,973,800
第165回利付国債(20年) 2,790,000,000 2,754,846,000
第166回利付国債(20年) 3,150,000,000 3,202,038,000
第167回利付国債(20年) 2,270,000,000 2,232,068,300
第168回利付国債(20年) 2,320,000,000 2,238,150,400
第169回利付国債(20年) 2,450,000,000 2,318,925,000
第170回利付国債(20年) 1,610,000,000 1,519,147,700
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第171回利付国債(20年) 2,150,000,000 2,022,311,500
第172回利付国債(20年) 2,360,000,000 2,254,130,400
第173回利付国債(20年) 2,730,000,000 2,601,771,900
第174回利付国債(20年) 3,410,000,000 3,242,569,000
第175回利付国債(20年) 2,460,000,000 2,376,532,200
第176回利付国債(20年) 2,860,000,000 2,757,240,200
第177回利付国債(20年) 2,630,000,000 2,483,640,500
第178回利付国債(20年) 3,270,000,000 3,141,717,900
第179回利付国債(20年) 1,520,000,000 1,458,440,000
国債証券 合計 522,775,000,000 542,236,596,540
地方債証券 第1回東京都公募公債(20年) 20,000,000 20,377,600
第4回東京都公募公債(20年) 200,000,000 210,842,000
第5回東京都公募公債(20年) 100,000,000 106,137,000
第7回東京都公募公債(20年) 100,000,000 107,290,000
第7回東京都公募公債(30年) 80,000,000 102,948,800
第10回東京都公募公債(30年) 100,000,000 126,404,000
第20回東京都公募公債(20年) 80,000,000 90,928,000
第21回東京都公募公債(20年) 80,000,000 91,824,000
第28回東京都公募公債(20年) 100,000,000 112,935,000
第33回東京都公募公債(20年) 100,000,000 94,990,000
第722回東京都公募公債 100,000,000 100,972,000
第724回東京都公募公債 800,000,000 808,104,000
第728回東京都公募公債 900,000,000 909,639,000
第729回東京都公募公債 200,000,000 202,592,000
第730回東京都公募公債 100,000,000 101,244,000
第733回東京都公募公債 700,000,000 708,533,000
第738回東京都公募公債 100,000,000 101,028,000
第782回東京都公募公債 100,000,000 100,277,000
第809回東京都公募公債 100,000,000 98,546,000
第3回東京都公募公債(20年) 400,000,000 417,632,000
平成25年度第7回北海道公募公債 150,000,000 151,684,500
平成26年度第9回北海道公募公債 100,000,000 101,233,000
平成26年度第13回北海道公募公債 100,000,000 101,145,000
平成27年度第5回北海道公募公債 100,000,000 101,704,000
第29回1号宮城県公募公債 300,000,000 303,117,000
第36回2号宮城県公募公債 342,000,000 337,687,380
第2回神奈川県公募公債(20年) 680,000,000 717,032,800
第2回神奈川県公募公債(30年) 180,000,000 236,932,200
第4回神奈川県公募公債(30年) 100,000,000 129,957,000
第27回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 111,279,000
第234回神奈川県公募公債 100,000,000 100,425,000
第243回神奈川県公募公債 100,000,000 98,669,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 114,158,000
第153回大阪府公募公債(5年) 300,000,000 299,934,000
第184回大阪府公募公債(5年) 120,000,000 119,520,000
第359回大阪府公募公債 56,000,000 56,005,600
第372回大阪府公募公債 200,000,000 201,512,000
第375回大阪府公募公債 100,000,000 101,171,000
第376回大阪府公募公債 106,000,000 107,280,480
第378回大阪府公募公債 100,000,000 101,126,000
第385回大阪府公募公債 200,000,000 202,746,000
第388回大阪府公募公債 200,000,000 202,476,000
第391回大阪府公募公債 210,000,000 212,673,300
第393回大阪府公募公債 110,000,000 111,343,100
第426回大阪府公募公債 100,000,000 99,982,000
第435回大阪府公募公債 130,000,000 129,925,900
第439回大阪府公募公債 100,000,000 99,825,000
第460回大阪府公募公債 194,000,000 191,175,360
第464回大阪府公募公債 800,000,000 784,256,000
第465回大阪府公募公債 500,000,000 491,950,000
第467回大阪府公募公債 500,000,000 493,640,000
第471回大阪府公募公債 497,000,000 486,389,050
平成26年度第2回京都府公募公債(15年) 200,000,000 211,812,000
平成26年度第5回京都府公募公債(20年) 100,000,000 111,912,000
第1回兵庫県公募公債(12年) 100,000,000 102,385,000
第1回兵庫県公募公債(15年) 300,000,000 320,316,000
第2回兵庫県公募公債(30年) 90,000,000 114,912,900
第9回兵庫県公募公債(15年) 500,000,000 528,180,000
平成25年度第4回兵庫県公募公債 100,000,000 101,131,000
第27回兵庫県公募公債(20年) 200,000,000 195,734,000
令和3年度第8回兵庫県公募公債 100,000,000 98,509,000
第6回静岡県公募公債(15年) 300,000,000 317,808,000
第11回静岡県公募公債(20年) 550,000,000 622,121,500
第14回静岡県公募公債(20年) 100,000,000 114,032,000
平成25年度第1回静岡県公募公債 100,000,000 100,604,000
平成25年度第5回静岡県公募公債 290,000,000 293,532,200
平成25年度第7回静岡県公募公債 100,000,000 101,164,000
平成25年度第8回静岡県公募公債 159,800,000 161,506,664
平成26年度第3回静岡県公募公債 800,000,000 811,160,000
令和2年度第15回静岡県公募公債(5年) 120,000,000 119,642,400
令和2年度第13回静岡県公募公債(5年) 120,000,000 119,642,400
令和3年度第7回静岡県公募公債 100,000,000 97,850,000
平成20年度第8回愛知県公募公債(20年) 200,000,000 224,422,000
平成21年度第5回愛知県公募公債(20年) 700,000,000 802,501,000
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平成25年度第16回愛知県公募公債 700,000,000 707,469,000
平成26年度第7回愛知県公募公債 600,000,000 607,728,000
平成26年度第15回愛知県公募公債 200,000,000 202,352,000
平成27年度第7回愛知県公募公債 100,000,000 101,627,000
平成30年度第5回愛知県公募公債 100,000,000 100,027,000
平成30年度第8回愛知県公募公債 200,000,000 200,774,000
平成26年度第7回広島県公募公債 260,000,000 263,151,200
平成28年度第1回広島県公募公債(20年) 100,000,000 97,900,000
平成30年度第4回広島県公募公債 200,000,000 200,784,000
第10回埼玉県公募公債(20年) 100,000,000 114,051,000
第14回埼玉県公募公債(20年) 200,000,000 225,838,000
第16回埼玉県公募公債(20年) 100,000,000 109,116,000
平成26年度第8回埼玉県公募公債 100,000,000 100,810,000
平成30年度第4回埼玉県公募公債 100,000,000 100,090,000
令和3年度第2回埼玉県公募公債(5年) 110,000,000 109,665,600
平成19年度第1回福岡県公募公債(30年) 70,000,000 90,562,500
平成20年度第1回福岡県公募公債(30年) 80,000,000 100,110,400
平成22年度第2回福岡県公募公債(20年) 800,000,000 927,376,000
平成25年度第9回福岡県公募公債 100,000,000 101,217,000
平成26年度第8回福岡県公募公債 200,000,000 202,150,000
平成26年度第1回福岡県公募公債 100,000,000 101,380,000
平成27年度第7回福岡県公募公債 100,000,000 101,456,000
令和2年度第4回福岡県公募公債 200,000,000 197,672,000
第9回千葉県公募公債(20年) 80,000,000 90,460,800
平成25年度第1回千葉県公募公債 82,500,000 83,004,900
平成25年度第8回千葉県公募公債 100,000,000 101,068,000
平成27年度第3回千葉県公募公債 200,000,000 203,012,000
平成28年度第3回千葉県公募公債 400,000,000 399,220,000
平成27年度第2回新潟県公募公債 100,000,000 100,528,000
平成30年度第3回茨城県公募公債(5年) 150,000,000 150,039,000
第2回群馬県公募公債(20年) 100,000,000 115,709,000
第7回群馬県公募公債(20年) 100,000,000 96,814,000
平成27年度第1回岐阜県公募公債 300,000,000 304,683,000
令和2年度第2回岐阜県公募公債(5年) 100,000,000 99,816,000
平成25年度第1回大分県公募公債 103,250,000 104,334,125
平成27年度第1回大分県公募公債 203,400,000 206,363,538
第123回共同発行市場公募地方債 700,000,000 707,462,000
第124回共同発行市場公募地方債 700,000,000 708,379,000
第125回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,148,000
第127回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,039,000
第128回共同発行市場公募地方債 300,000,000 303,156,000
第130回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,664,000
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第131回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,187,000
第132回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,247,000
第133回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,720,000
第134回共同発行市場公募地方債 250,000,000 253,447,500
第135回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,802,000
第136回共同発行市場公募地方債 300,000,000 303,987,000
第140回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,452,000
第142回共同発行市場公募地方債 400,000,000 403,340,000
第144回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,484,000
第145回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,081,000
第151回共同発行市場公募地方債 200,000,000 202,830,000
第158回共同発行市場公募地方債 200,000,000 199,916,000
第185回共同発行市場公募地方債 300,000,000 300,975,000
平成30年度第1回福島県公募公債 100,000,000 100,426,000
平成25年度第1回栃木県公募公債 100,000,000 101,043,000
令和2年度第2回栃木県公募公債 100,000,000 98,727,000
平成24年度第2回熊本県公募公債 50,000,000 50,230,000
令和3年度第1回熊本県公募公債(5年) 200,000,000 199,220,000
平成25年度第1回浜松市公募公債 161,000,000 163,144,520
第5回大阪市公募公債(20年) 100,000,000 114,593,000
第15回大阪市公募公債(20年) 100,000,000 115,923,000
平成26年度第7回大阪市公募公債 100,000,000 101,310,000
令和3年度第2回大阪市公募公債 100,000,000 98,742,000
第1回名古屋市公募公債(20年) 200,000,000 206,820,000
第1回名古屋市公募公債(30年) 100,000,000 125,446,000
第9回名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 112,410,000
第9回名古屋市公募公債(30年) 90,000,000 111,890,700
第28回名古屋市公募公債(5年) 500,000,000 498,785,000
第491回名古屋市公募公債 400,000,000 406,872,000
第1回京都市公募公債(15年) 100,000,000 104,186,000
第3回京都市公募公債(20年) 100,000,000 107,529,000
第5回京都市公募公債(20年) 50,000,000 55,298,000
平成18年度第3回神戸市公募公債(20年) 110,000,000 121,370,700
平成20年度第24回神戸市公募公債(20年) 200,000,000 224,954,000
平成22年度第4回神戸市公募公債 100,000,000 113,464,000
第5回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 106,837,000
第7回横浜市公募公債(20年) 450,000,000 483,376,500
平成27年度第2回横浜市公募公債 200,000,000 203,304,000
平成27年度第3回横浜市公募公債 400,000,000 406,228,000
平成27年度第4回横浜市公募公債 300,000,000 304,446,000
第27回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 113,158,000
第33回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 97,034,000
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第35回横浜市公募公債(20年) 500,000,000 491,065,000
第54回横浜市公募公債(5年) 300,000,000 299,448,000
平成22年度第8回札幌市公募公債(30年) 80,000,000 101,268,800
平成23年度第3回札幌市公募公債 100,000,000 115,028,000
令和元年度第2回札幌市公募公債(5年) 600,000,000 599,580,000
令和2年度第7回札幌市公募公債 200,000,000 197,012,000
令和3年度第2回札幌市公募公債(5年) 100,000,000 99,641,000
第7回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 113,310,000
第12回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 115,651,000
第62回川崎市公募公債(5年) 490,000,000 488,089,000
第17回北九州市公募公債(20年) 100,000,000 112,638,000
平成25年度第3回北九州市公募公債 100,000,000 101,217,000
平成25年度第4回福岡市公募公債 50,000,000 50,519,000
平成30年度第11回福岡市公募公債(5年) 100,000,000 99,957,000
平成25年度第2回広島市公募公債 100,000,000 101,205,000
令和3年度第4回千葉市公募公債 100,000,000 98,342,000
平成26年度第4回福井県公募公債 100,000,000 101,138,000
令和2年度第2回徳島県公募公債 100,000,000 98,727,000
平成28年度第1回山梨県公募公債 200,000,000 199,586,000
平成30年度第1回山梨県公募公債 100,000,000 100,582,000
令和2年度第1回山梨県公募公債 700,000,000 691,166,000
第96回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路 100,000,000 112,891,000
債券
地方債証券 合計 37,684,950,000 38,937,579,917
特殊債券 第4回政府保証新関西国際空港債券 104,000,000 105,518,400
第6回神奈川県住宅供給公社債券 100,000,000 98,588,000
第22回政府保証日本政策投資銀行 20,000,000 20,239,000
第26回政府保証日本政策投資銀行 100,000,000 101,211,000
第36回日本政策投資銀行債券(財投機関債) 30,000,000 33,204,900
第1回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投 100,000,000 142,954,000
機関債)
第8回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投 140,000,000 153,144,600
機関債)
第17回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 300,000,000 330,063,000
投機関債)
第18回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 30,000,000 42,462,600
投機関債)
第19回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 200,000,000 278,228,000
投機関債)
第20回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 200,000,000 221,498,000
投機関債)
第22回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 110,000,000 151,053,100
投機関債)
第23回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 300,000,000 335,445,000
投機関債)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 200,000,000 223,962,000
投機関債)
第28回道路債券(財投機関債) 100,000,000 126,904,000
第33回道路債券(財投機関債) 300,000,000 385,824,000
第38回道路債券(財投機関債) 200,000,000 211,014,000
第42回道路債券(財投機関債) 200,000,000 212,920,000
第83回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 150,000,000 172,597,500
投機関債)
第95回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財 100,000,000 114,160,000
投機関債)
第101回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 126,643,000
構債券
第109回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 125,042,000
構債券
第110回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,139,000
(財投機関債)
第116回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 118,377,000
構債券
第118回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 113,863,000
構債券
第121回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 101,130,000
(財投機関債)
第145回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 112,173,000
(財投機関債)
第148回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 114,323,000
構債券
第150回日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 322,335,000
(財投機関債)
第153回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 124,114,000
(財投機関債)
第158回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 122,318,000
構債券
第160回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 109,412,000
(財投機関債)
第162回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 114,143,000
構債券
第165回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 119,232,000
構債券
第189回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 153,000,000 153,928,710
構債券
第190回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 340,000,000 342,492,200
構債券
第193回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,136,000
構債券
第195回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 323,000,000 327,047,190
構債券
第200回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 308,000,000 311,785,320
構債券
第207回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 208,000,000 210,504,320
構債券
第213回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,274,000
構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第215回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,380,000
構債券
第220回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,419,000
構債券
第222回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 124,000,000 125,703,760
構債券
第226回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 111,332,000
構債券
第231回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 883,000,000 894,231,760
構債券
第234回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,215,000
構債券
第241回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 202,530,000
構債券
第247回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 133,000,000 135,024,260
構債券
第249回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 101,000,000 102,478,640
構債券
第251回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,747,000
構債券
第266回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 100,000,000 101,038,000
構債券
第269回政府保証日本高速道路保有・債務返済機 200,000,000 200,704,000
構債券
第1回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投 50,000,000 57,170,500
機関債)
第4回公営企業債券(30年)(財投機関債) 100,000,000 128,836,000
第6回公営企業債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 103,470,000
第7回公営企業債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 104,307,000
第8回公営企業債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 104,406,000
第9回公営企業債券(20年)(財投機関債) 50,000,000 52,853,000
第11回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 113,096,000
投機関債)
第12回公営企業債券(20年)(財投機関債) 300,000,000 317,727,000
第13回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 115,796,000
投機関債)
第14回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 80,000,000 93,348,000
投機関債)
第16回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 80,000,000 91,207,200
投機関債)
第17回公営企業債券(20年)(財投機関債) 150,000,000 163,773,000
第23回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 113,277,000
投機関債)
第24回公営企業債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 112,567,000
第27回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 50,000,000 57,317,500
投機関債)
第44回地方公共団体金融機構債券(20年)(財 100,000,000 109,720,000
投機関債)
第46回政府保証地方公共団体金融機構債券 17,000,000 17,113,390
第47回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,597,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第47回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 201,226,000
第48回政府保証地方公共団体金融機構債券 36,000,000 36,254,880
第51回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,185,000
F54回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 206,152,000
第54回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 202,336,000
第55回政府保証地方公共団体金融機構債券 465,000,000 470,556,750
第58回政府保証地方公共団体金融機構債券 300,000,000 303,750,000
第59回政府保証地方公共団体金融機構債券 315,000,000 319,211,550
第60回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 202,968,000
第61回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,395,000
第64回政府保証地方公共団体金融機構債券 240,000,000 243,098,400
第73回政府保証地方公共団体金融機構債券 302,000,000 306,409,200
第77回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 300,000,000 304,473,000
第78回政府保証地方公共団体金融機構債券 150,000,000 151,837,500
第82回政府保証地方公共団体金融機構債券 674,000,000 673,063,140
第83回政府保証地方公共団体金融機構債券 102,000,000 101,833,740
F90回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 108,269,000
第100回政府保証地方公共団体金融機構債券 225,000,000 224,388,000
F104回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 103,708,000
債)
F131回地方公共団体金融機構債券(財投機関 70,000,000 77,809,900
債)
F151回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 106,584,000
債)
F203回地方公共団体金融機構債券(財投機関 200,000,000 210,118,000
債)
F234回地方公共団体金融機構債券(財投機関 100,000,000 113,574,000
債)
第27回首都高速道路 100,000,000 99,851,000
第24回阪神高速道路 200,000,000 199,760,000
第10回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 91,793,600
第15回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 90,882,400
第5回本州四国連絡橋債券(財投機関債) 200,000,000 211,812,000
第16回政府保証民間都市開発債券 90,000,000 90,996,300
第48回福祉医療機構債券(財投機関債) 400,000,000 401,128,000
第54回福祉医療機構債券(財投機関債) 100,000,000 100,061,000
第4回中部国際空港(財投機関債) 200,000,000 201,378,000
第232回政府保証預金保険機構債券 400,000,000 400,864,000
第1回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,377,000 31,660,334
第1回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 10,833,000 10,976,320
第2回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 35,541,000 36,296,601
第2回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 10,987,000 11,165,428
第2回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 46,694,000 46,460,063
第3回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 49,653,000 49,438,002
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 10,888,000 11,048,489
第4回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 59,183,000 58,800,677
第6回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 10,791,000 10,965,274
第6回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 11,748,000 11,982,960
第8回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,712,000 23,092,880
第8回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 79,195,000 78,701,615
第9回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 10,434,000 10,524,045
第9回貸付債権担保S種住宅金融支援機構債券 12,481,000 12,874,276
第10回貸付債権担保S種住宅金融公庫債券 10,753,000 10,887,520
第13回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 24,234,000 24,832,822
第29回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,269,000 23,613,824
第31回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,431,000 10,499,948
第31回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,691,000 24,012,070
第32回貸付債権担保住宅金融公庫債券 22,276,000 22,527,941
第33回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,695,000 23,936,189
第35回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 22,160,000 23,387,442
第36回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,956,000 45,111,961
第37回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,290,000 11,465,672
第37回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,070,000 46,261,160
第38回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,991,000 25,146,886
第39回貸付債権担保住宅金融公庫債券 32,643,000 33,049,078
第40回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 46,880,000 48,645,500
第41回貸付債権担保住宅金融公庫債券 11,622,000 11,871,059
第42回貸付債権担保住宅金融公庫債券 31,527,000 31,840,063
第43回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,268,000 28,667,666
第44回貸付債権担保住宅金融公庫債券 21,338,000 21,712,268
第44回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 104,636,000 110,360,635
第45回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 65,904,000 69,201,836
第47回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 19,966,000 20,963,701
第48回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,860,000 42,860,505
第49回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,632,000 43,586,206
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 43,860,000 45,763,962
第51回貸付債権担保住宅金融公庫債券 10,642,000 10,792,265
第51回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 45,838,000 47,876,415
第52回貸付債権担保住宅金融公庫債券 24,014,000 24,714,968
第52回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,404,000 51,556,532
第53回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 51,804,000 54,080,267
第56回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,588,000 30,896,973
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,209,000 31,576,259
第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 66,904,000 70,060,530
第60回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 69,558,000 72,585,859
第61回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 68,310,000 71,073,139
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第62回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,970,000 38,425,139
第63回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 36,934,000 38,235,554
第66回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 117,753,000 122,049,806
第70回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 35,764,000 37,248,921
第74回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 40,271,000 42,141,587
第76回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,598,000 35,961,161
第77回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 30,000,000 32,095,800
債)
第78回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 35,600,000 36,808,976
第81回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 39,638,000 40,996,790
第83回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,991,000 43,380,062
第84回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 165,480,000 170,720,751
第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 85,210,000 87,956,318
第88回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 100,000,000 114,342,000
債)
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 45,806,000 47,124,754
第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 141,663,000 145,160,659
第92回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 49,493,000 50,367,541
第93回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関 200,000,000 213,578,000
債)
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,791,000 63,120,124
第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 58,938,000 59,970,593
第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 60,508,000 62,095,729
第100回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 200,000,000 230,088,000
関債)
第102回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 106,466,000
関債)
第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 63,581,000 65,095,499
第106回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 132,634,000 133,208,305
第109回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 290,084,000 288,186,850
第111回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 222,753,000 218,979,564
第117回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 153,860,000 153,649,211
第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 536,410,000 536,297,353
第121回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 130,000,000 162,648,200
関債)
第122回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 236,286,000 235,777,985
第123回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 114,442,000
関債)
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,160,000 78,847,318
第127回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 80,820,000 80,350,435
第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,888,000 79,550,073
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 163,342,000 163,000,615
第130回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 162,136,000 161,433,951
第131回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 81,254,000 80,759,163
第132回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 81,241,000 80,770,614
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第133回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 246,945,000 245,823,869
第134回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,722,000 82,200,851
第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 83,926,000 83,657,436
第137回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 168,898,000 168,629,452
第138回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 167,968,000 168,060,382
第143回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 106,267,000
関債)
第147回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 176,300,000 172,655,879
第149回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 200,000,000 202,648,000
関債)
第150回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 269,817,000 264,088,785
第151回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 181,788,000 178,532,176
第152回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 90,910,000 89,769,988
第160回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,964,000 92,972,679
第161回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 102,950,000
関債)
第162回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 190,092,000 187,829,905
第164回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 101,508,000
関債)
第165回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 95,670,000 94,563,098
第168回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 290,019,000 287,455,232
第169回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 194,150,000 192,229,856
第170回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 195,158,000 192,722,428
第171回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 196,188,000 192,866,537
第172回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 98,163,000 96,482,449
第174回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 180,000,000 193,231,800
関債)
第175回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 99,200,000 97,886,592
第176回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 198,842,000 195,763,925
第177回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 199,656,000 197,909,010
第178回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 99,915,000
第179回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 199,718,000
第194回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 99,840,000
関債)
第203回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 100,569,000
関債)
第231回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機 100,000,000 100,049,000
関債)
第6回沖縄振興開発金融公庫債券(財投機関債) 50,000,000 53,199,500
い第832号商工債券 100,000,000 99,847,000
い第843号商工債券 200,000,000 199,726,000
い第848号商工債券 100,000,000 99,732,000
い第850号商工債券 300,000,000 298,926,000
い第852号商工債券 100,000,000 99,565,000
い第854号商工債券 400,000,000 397,932,000
63/107
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
い第818号農林債券 200,000,000 200,072,000
第341回信金中金債 100,000,000 100,054,000
第376回信金中金債 100,000,000 99,601,000
第11号商工債券(10年) 300,000,000 304,050,000
第257号商工債券(3年) 200,000,000 199,656,000
第2回信金中金債(10年) 100,000,000 101,343,000
第7回国際協力機構債券(財投機関債) 70,000,000 80,553,900
第83回東日本高速道路 400,000,000 398,648,000
第78回中日本高速道路 300,000,000 299,958,000
第29回西日本高速道路 200,000,000 201,586,000
第56回西日本高速道路 900,000,000 898,902,000
第61回西日本高速道路 400,000,000 398,480,000
第72回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券(財 100,000,000 104,737,000
投機関債)
特殊債券 合計 31,911,973,000 33,173,617,425
社債券 第19回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 102,016,000
第26回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 100,208,000
第29回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 199,234,000
第35回フランス相互信用連合銀行 500,000,000 494,620,000
第6回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 202,842,000
第17回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 199,870,000
第25回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 100,000,000 98,494,000
第1回サンタンデール銀行(2019) 500,000,000 498,665,000
第12回新関西国際空港 100,000,000 105,814,000
第27回新関西国際空港 100,000,000 99,682,000
第32回成田国際空港 100,000,000 99,901,000
第17回ナショナル・オーストラリア銀行 100,000,000 100,104,000
第1回国際石油開発帝石 100,000,000 99,582,000
第21回大和ハウス工業 300,000,000 299,508,000
第10回明治ホールディングス(サステナビリ 200,000,000 198,374,000
ティ)
第16回アサヒグループホールディングス 100,000,000 99,348,000
第5回サントリー食品インターナショナル 200,000,000 199,178,000
第22回味の素 100,000,000 100,312,000
第3回 キユーピー 100,000,000 99,670,000
第13回日本たばこ産業 200,000,000 199,188,000
第6回ヒューリック 400,000,000 398,844,000
第4回トヨタ紡織 200,000,000 199,538,000
第11回帝人 100,000,000 99,710,000
第9回クラレ 100,000,000 100,000,000
第16回旭化成 200,000,000 199,356,000
第42回王子ホールディングス 300,000,000 298,206,000
第11回イビデン 200,000,000 199,338,000
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第4回野村総合研究所 100,000,000 99,750,000
第6回花王 200,000,000 199,412,000
第19回オリエンタルランド 300,000,000 299,088,000
第6回ヤフー 100,000,000 99,879,000
第19回Zホールディングス 200,000,000 198,160,000
第5回荒川化学工業(サステナビリティ) 100,000,000 99,318,000
第11回ブリヂストン 300,000,000 299,181,000
第12回日本電気硝子 100,000,000 99,178,000
第4回新日本製鐵 200,000,000 199,592,000
第19回日立製作所 100,000,000 99,123,000
第22回パナソニック 100,000,000 99,183,000
第18回デンソー 300,000,000 298,770,000
第18回JA三井リース 100,000,000 99,331,000
第10回三井住友トラスト・パナソニックファイナ 100,000,000 99,410,000
ンス
第26回トヨタ自動車(サステナビリティ) 800,000,000 796,512,000
第1回明治安田生命2018基金 200,000,000 199,874,000
第1回明治安田生命2019基金 200,000,000 199,596,000
第63回三井物産 400,000,000 440,988,000
第51回住友商事 100,000,000 105,242,000
第1回三菱UFJフィナンシャル・グループ 100,000,000 101,248,000
第3回三菱UFJフィナンシャル・グループ 300,000,000 302,352,000
第17回三菱UFJフィナンシャル・グループ 500,000,000 497,075,000
第23回三菱東京UFJ銀行劣後特約付 200,000,000 232,840,000
第26回三菱東京UFJ銀行劣後特約付 200,000,000 210,392,000
第29回三菱東京UFJ銀行劣後特約付 200,000,000 212,458,000
第30回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付) 100,000,000 114,395,000
第88回三菱東京UFJ銀行 100,000,000 110,412,000
第15回みずほフィナンシャルグループ劣後特約付 100,000,000 98,703,000
第18回みずほ銀行(劣後特約付) 100,000,000 106,409,000
第28回芙蓉総合リース 500,000,000 496,055,000
第16回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 1,200,000,000 1,198,644,000
第17回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 298,896,000
第20回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリー 600,000,000 597,684,000
ン)
第34回東京センチュリー 300,000,000 294,693,000
第65回ホンダファイナンス 300,000,000 299,430,000
第70回ホンダファイナンス 200,000,000 199,406,000
第72回ホンダファイナンス 400,000,000 398,748,000
第95回トヨタファイナンス 500,000,000 498,815,000
第96回トヨタファイナンス 800,000,000 796,448,000
第97回トヨタファイナンス 200,000,000 199,442,000
第31回リコーリース 100,000,000 100,156,000
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第41回リコーリース 500,000,000 496,465,000
第79回アコム 300,000,000 299,919,000
第80回アコム 200,000,000 199,374,000
第81回アコム 100,000,000 98,985,000
第87回日立キャピタル 300,000,000 299,442,000
第201回オリックス 500,000,000 495,345,000
第21回三井住友ファイナンス&リース 300,000,000 300,114,000
第30回三井住友ファイナンス&リース 200,000,000 199,664,000
第1回三菱HCキャピタル 900,000,000 896,157,000
第69回三菱UFJリース 500,000,000 498,370,000
第24回野村ホールディングス 100,000,000 106,309,000
第27回野村ホールディングス 100,000,000 105,986,000
第137回三菱地所 300,000,000 299,832,000
第12回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 101,152,000
第36回京王電鉄 200,000,000 199,642,000
第34回東日本旅客鉄道 100,000,000 105,366,000
第53回東日本旅客鉄道 300,000,000 337,095,000
第100回東日本旅客鉄道 200,000,000 240,780,000
第102回東日本旅客鉄道 100,000,000 101,161,000
第163回東日本旅客鉄道 600,000,000 596,016,000
第174回東日本旅客鉄道 700,000,000 697,347,000
第73回西日本旅客鉄道 400,000,000 397,332,000
第42回東海旅客鉄道 100,000,000 113,721,000
第53回東海旅客鉄道 100,000,000 111,787,000
第83回東海旅客鉄道 400,000,000 399,352,000
第2回東京地下鉄 500,000,000 524,930,000
第28回東京地下鉄 300,000,000 299,178,000
第50回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 199,128,000
第58回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 198,748,000
第64回名古屋鉄道 200,000,000 198,412,000
第8回ニッコンホールディングス 100,000,000 99,751,000
第1回横浜高速鉄道 300,000,000 303,066,000
第9回九州旅客鉄道 200,000,000 199,438,000
第9回ソフトバンク 300,000,000 297,771,000
第16回ソフトバンク 300,000,000 292,245,000
第548回東京電力 100,000,000 110,403,000
第567回東京電力 100,000,000 108,804,000
第499回中部電力 100,000,000 101,318,000
第508回関西電力 200,000,000 200,846,000
第510回関西電力 500,000,000 502,820,000
第518回関西電力 200,000,000 200,120,000
第524回関西電力 200,000,000 200,884,000
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第532回関西電力 100,000,000 99,951,000
第543回関西電力 200,000,000 198,946,000
第381回中国電力 100,000,000 101,624,000
第385回中国電力 100,000,000 101,664,000
第393回中国電力 100,000,000 99,838,000
第400回中国電力 200,000,000 199,674,000
第409回中国電力 200,000,000 199,870,000
第304回北陸電力 100,000,000 101,296,000
第307回北陸電力 100,000,000 103,234,000
第322回北陸電力 100,000,000 100,101,000
第485回東北電力 100,000,000 99,871,000
第494回東北電力 200,000,000 200,822,000
第529回東北電力 500,000,000 495,960,000
第449回九州電力 300,000,000 300,969,000
第468回九州電力 100,000,000 99,882,000
第471回九州電力 300,000,000 299,910,000
第484回九州電力 400,000,000 396,152,000
第493回九州電力 400,000,000 397,032,000
第29回沖縄電力 200,000,000 199,438,000
第50回電源開発 200,000,000 200,660,000
第57回電源開発 100,000,000 99,608,000
第59回電源開発 300,000,000 299,712,000
第64回電源開発 600,000,000 597,900,000
第67回電源開発 200,000,000 196,640,000
第6回東京電力パワーグリッド 100,000,000 101,301,000
第13回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,742,000
第15回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,448,000
第16回東京電力パワーグリッド 200,000,000 201,026,000
第28回東京電力パワーグリッド 400,000,000 406,164,000
第31回東京電力パワーグリッド 300,000,000 303,900,000
第33回東京電力パワーグリッド 200,000,000 201,382,000
第35回東京電力パワーグリッド 100,000,000 102,933,000
第38回東京電力パワーグリッド 400,000,000 402,160,000
第39回東京電力パワーグリッド 400,000,000 408,012,000
第41回東京電力パワーグリッド 100,000,000 100,632,000
第44回東京電力パワーグリッド 200,000,000 199,510,000
第47回東京電力パワーグリッド 200,000,000 196,320,000
第1回東京電力リニューアブルパワー(グリーン) 200,000,000 199,434,000
第13回広島ガス 200,000,000 198,944,000
第7回ファーストリテイリング 100,000,000 100,101,000
社債券 合計 36,500,000,000 36,736,228,000
合計 628,871,923,000 651,084,021,882
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【国内債券インデックスファンド(ラップ向け)】
【純資産額計算書】
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,232,722,155
Ⅱ 負債総額 8,872,815
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,223,849,340
Ⅳ 発行済口数 3,357,846,072 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9601
(10,000口当たり) (9,601 )
(参考)
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 3月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 686,713,080,407
Ⅱ 負債総額 21,613,894,955
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 665,099,185,452
Ⅳ 発行済口数 501,691,166,151 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3257
(10,000口当たり) (13,257 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2022年3月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 3月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 902 19,898,902
追加型公社債投資信託 16 1,365,892
単位型株式投資信託 91 421,250
単位型公社債投資信託 52 183,921
合 計 1,061 21,869,965
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度(自 令和2年4
月1日 至 令和3年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度に係る中間会計期
間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,398,457 ※2 56,803,388
有価証券 1,960,318 2,001
前払費用 575,904 598,135
未収入金 14,559 31,359
未収委託者報酬 10,296,453 13,216,357
未収収益 ※2 638,994 ※2 662,230
金銭の信託 100,000 2,300,000
その他 254,330 269,506
流動資産合計
70,239,017 73,882,978
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 584,048 ※1 548,902
器具備品 ※1 871,893 ※1 1,435,369
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,084,375 2,612,705
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,369,611 3,569,171
ソフトウェア仮勘定 1,374,932 1,895,190
無形固定資産合計
4,760,365 5,480,184
投資その他の資産
投資有価証券 16,704,756 18,616,670
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 819,255 ※1 814,684
長期差入保証金 565,358 538,497
前払年金費用 375,031 258,835
繰延税金資産 1,912,824 916,962
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
20,718,993 21,487,417
固定資産合計
27,563,734 29,580,307
資産合計
97,802,752 103,463,286
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 687,565 533,622
未払金
未払収益分配金 131,478 158,856
未払償還金 395,400 133,877
未払手数料 ※2 4,026,078 ※2 5,200,810
その他未払金 ※2 3,818,195 ※2 4,412,521
未払費用 ※2 4,402,578 ※2 4,755,909
未払消費税等 629,469 752,617
未払法人税等 617,341 873,027
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与引当金 933,517 933,381
役員賞与引当金 124,590 160,710
その他 701,285 691,143
流動負債合計
16,467,499 18,606,476
固定負債
長期未払金 32,400 21,600
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
役員退職慰労引当金 130,784 117,938
時効後支払損引当金 238,811 245,426
固定負債合計
1,412,398 1,530,479
負債合計
17,879,897 20,136,956
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 25,847,605 26,951,289
利益剰余金合計
33,188,194 34,291,879
株主資本合計
79,921,039 81,024,723
(単位:千円)
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,815 2,301,606
評価・換算差額等合計
1,815 2,301,606
純資産合計
79,922,854 83,326,329
負債純資産合計
97,802,752 103,463,286
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収益
委託者報酬 67,967,489 67,963,712
投資顧問料 2,385,084 2,443,980
その他営業収益 16,085 21,613
営業収益合計
70,368,658 70,429,306
営業費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 ※2 27,106,451 ※2 26,689,896
広告宣伝費 696,418 668,150
公告費 1,000 250
調査費
調査費 1,857,271 2,077,942
委託調査費 11,579,175 12,035,954
事務委託費 847,769 798,528
営業雑経費
通信費 153,731 296,490
印刷費 427,118 378,180
協会費 52,053 51,841
諸会費 15,990 16,613
事務機器関連費 1,953,926 1,977,769
その他営業雑経費 ‐ 8,391
営業費用合計
44,690,907 45,000,009
一般管理費
給料
役員報酬 331,987 352,879
給料・手当 6,611,427 6,461,546
賞与引当金繰入 933,517 933,381
役員賞与引当金繰入 124,590 160,710
福利厚生費 1,276,950 1,272,568
交際費 11,871 2,721
旅費交通費 165,891 22,768
租税公課 360,165 402,939
不動産賃借料 647,402 666,331
退職給付費用 422,919 481,135
役員退職慰労引当金繰入 48,183 11,763
固定資産減価償却費 1,307,555 1,358,911
諸経費 427,212 413,538
一般管理費合計
12,669,674 12,541,193
営業利益
13,008,076 12,888,103
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外収益
受取配当金 90,965 170,807
受取利息 ※2 4,169 ※2 2,726
投資有価証券償還益 585,179 81,557
収益分配金等時効完成分
101,734 275,835
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 19,987 12,504
営業外収益合計
867,845 609,239
営業外費用
投資有価証券償還損 96,379 95,946
時効後支払損引当金繰入
‐ 16,395
事務過誤費 3,483 ‐
賃貸関連費用 20,339 13,472
その他 1,920 2,932
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外費用合計
122,122 128,747
経常利益
13,753,799 13,368,595
特別利益
投資有価証券売却益 174,842 2,007,655
特別利益合計
174,842 2,007,655
特別損失
投資有価証券売却損 75,963 51,737
投資有価証券評価損 163,865 26,317
固定資産除却損 ※1 8,832 ※1 536
固定資産売却損 435 ‐
特別損失合計
249,096 78,591
税引前当期純利益
13,679,545 15,297,659
法人税、住民税及び事業税
※2 4,146,534 ※2 4,755,427
法人税等調整額 79,824 △19,122
法人税等合計
4,226,359 4,736,304
当期純利益
9,453,186 10,561,354
(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △221,989 △221,989 △221,989
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,675,175
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
(純額)
当期変動額合計 △ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
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等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
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(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
され、繰越利益剰余金の期首残高が475,687千円増加すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
建物 599,542千円 643,920千円
器具備品 1,408,613千円 1,545,179千円
投資不動産 145,391千円 151,833千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
預金 314,247千円 40,328,414千円
未収収益 15,773千円 14,138千円
未払手数料 712,210千円 772,495千円
その他未払金 3,029,426千円 3,425,136千円
未払費用 432,019千円 349,222千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
器具備品 8,832千円 536千円
計 8,832千円 536千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
支払手数料 5,234,629千円 5,128,270千円
受取利息 2千円 143千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,030,180千円 3,492,898千円
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
④ 効力発生日 令和元年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
1年内 675,956千円 709,808千円
1年超 ― 709,808千円
合計 675,956千円 1,419,616千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 金銭の信託 100,000 100,000 -
(4) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(5) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,428,625 85,428,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,803,388 56,803,388 -
(2) 有価証券 2,001 2,001 -
(3) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
(4) 未収委託者報酬 13,216,357 13,216,357 -
(5) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
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資産計 90,907,057 90,907,057 -
(1) 未払手数料 5,200,810 5,200,810 -
負債計 5,200,810 5,200,810 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(5)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(3)金銭の信託
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第35期 第36期
区分
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
非上場株式 31,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
金銭の信託 100,000 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,755,228 5,652,257 4,813,929 27,375
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
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合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
もの
小計 8,874,369 10,037,087 △1,162,718
合計 18,733,714 18,731,098 2,616
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は100,000千円)を含めておりま
す。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上 株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円)を含めており
ます。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
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株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,712,289 千円 3,718,736 千円
勤務費用 204,225 203,106
利息費用 17,557 19,110
数理計算上の差異の △52,430 △18,826
発生額
退職給付の支払額 △162,904 △192,890
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,718,736 3,729,235
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高 2,666,937 千円 2,460,824 千円
期待運用収益 47,757 44,130
数理計算上の差異の △164,633 304,281
発生額
事業主からの拠出額 51,282 -
退職給付の支払額 △140,518 △159,390
年金資産の期末残高 2,460,824 2,649,846
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
積立型制度の 2,969,807 千円 2,810,893 千円
退職給付債務
年金資産 △2,460,824 △2,649,846
508,982 161,046
非積立型制度の退職給付債 748,929 918,342
務
未積立退職給付債務 1,257,911 1,079,388
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未認識数理計算上の差異 △203,136 161,333
未認識過去勤務費用 △419,405 △354,043
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
退職給付引当金 1,010,401 1,145,514
前払年金費用 △375,031 △258,835
貸借対照表に計上された負 635,370 886,678
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第35期 第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
勤務費用 204,225 千円 203,106 千円
利息費用 17,557 19,110
期待運用収益 △47,757 △44,130
数理計算上の差異の 24,035 41,361
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 6,427 44,446
確定給付制度に係る 269,848 329,255
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
債券 64.7 % 62.7 %
株式 32.3 35.4
その他 3.0 1.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
割引率 0.095~0.52% 0.051~0.59%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度153,070千円、当事業年度151,880千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(令和2年3月31日現在) (令和3年3月31日現在)
繰延税金資産
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減損損失 427,046 千円 418,394 千円
投資有価証券評価損 226,322 188,859
未払事業税 117,461 180,263
賞与引当金 285,842 285,801
役員賞与引当金 19,703 25,472
役員退職慰労引当金 40,046 36,112
退職給付引当金 309,384 350,756
減価償却超過額 96,767 68,024
委託者報酬 213,044 209,938
長期差入保証金 40,180 48,639
時効後支払損引当金 73,124 75,149
連結納税適用による時価評価 57,656 38,873
123,248 87,023
その他
繰延税金資産 小計 2,029,829 2,013,308
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,029,829 2,013,308
繰延税金負債
前払年金費用 △114,834 △79,225
連結納税適用による時価評価 △1,260 △1,203
その他有価証券評価差額金 △801 △1,015,785
△109 △101
その他
△117,005 △1,096,346
繰延税金負債 合計
1,912,824 916,962
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第35期(令和2年3月31日現在)及び第36期(令和3年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)及び第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 その他未払金 3,425,136
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
銀行
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注1)
一
の
コーラブル 20,000,000
取引銀行
親
預金の払戻 千円
会
(注2)
社
を
コーラブル 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
預金の預入 千円 預金 千円
つ
(注2)
会
社
コーラブル 4,126 未収収益 997
預金に係る 千円 千円
受取利息
(注2)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注3) (注3)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
3. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 377,741.17円 393,827.09円
1株当たり当期純利益金額 44,678.80円 49,916.36円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期
第36期
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)
至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,453,186 10,561,354
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,453,186 10,561,354
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 48,742,270
有価証券 1,291,000
前払費用 682,143
未収入金 166,605
未収委託者報酬 15,228,560
未収収益 694,402
金銭の信託 5,301,000
その他 226,759
流動資産合計
72,332,741
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 527,772
器具備品 ※1 1,371,778
土地 628,433
有形固定資産合計
2,527,984
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 4,217,271
ソフトウェア仮勘定 1,478,970
無形固定資産合計
5,712,064
投資その他の資産
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 14,943,458
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 813,041
長期差入保証金 531,230
前払年金費用 224,272
繰延税金資産 733,199
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
17,586,969
固定資産合計
25,827,017
資産合計
98,159,759
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 663,405
未払金
未払収益分配金 187,200
未払償還金 7,418
未払手数料 6,029,978
その他未払金 2,623,176
未払費用 5,348,002
未払消費税等 ※2 757,223
未払法人税等 702,806
賞与引当金 924,214
役員賞与引当金 65,985
その他 5,517
流動負債合計
17,314,927
固定負債
長期未払金 10,800
退職給付引当金 1,204,214
役員退職慰労引当金 117,938
時効後支払損引当金 256,262
固定負債合計
1,589,215
負債合計
18,904,143
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 23,330,110
利益剰余金合計
30,670,700
株主資本合計
77,403,544
(単位:千円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,852,071
評価・換算差額等合計
1,852,071
純資産合計
79,255,616
負債純資産合計
98,159,759
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
営業収益
委託者報酬 39,061,243
投資顧問料 1,319,230
その他営業収益 7,249
営業収益合計
40,387,723
営業費用
支払手数料 15,372,436
広告宣伝費 277,284
公告費 250
調査費
調査費 1,187,915
委託調査費 7,042,637
事務委託費 653,911
営業雑経費
通信費 75,781
印刷費 194,857
協会費 25,068
諸会費 9,036
事務機器関連費 1,066,190
その他営業雑経費 649
営業費用合計
25,906,022
一般管理費
給料
役員報酬 202,454
給料・手当 2,828,313
賞与引当金繰入 924,214
役員賞与引当金繰入 65,985
福利厚生費 637,293
交際費 2,635
旅費交通費 12,678
租税公課 232,446
不動産賃借料 364,289
退職給付費用 195,737
固定資産減価償却費 ※1 969,675
諸経費 193,083
一般管理費合計
6,628,807
営業利益
7,852,893
(単位:千円)
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益
受取配当金 203,195
受取利息 2,567
投資有価証券償還益 753,216
収益分配金等時効完成分 136,491
受取賃貸料 32,904
その他 4,621
営業外収益合計
1,132,996
営業外費用
投資有価証券償還損 62
時効後支払損引当金繰入 21,921
事務過誤費 66,316
賃貸関連費用 ※1 7,921
その他 7,123
営業外費用合計
103,345
経常利益
8,882,544
特別利益
投資有価証券売却益 522,323
特別利益合計
522,323
特別損失
投資有価証券売却損 8,073
投資有価証券評価損 36,558
固定資産除却損 7,408
特別損失合計
52,039
税引前中間純利益
9,352,828
法人税、住民税及び事業税
2,700,962
法人税等調整額 172,220
法人税等合計
2,873,183
中間純利益
6,479,644
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更
による累積的影 475,687 475,687 475,687
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
中間純利益 6,479,644 6,479,644 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額 (純額)
当中間期変動額合
― ― ― ― ― ―
△3,621,178 △3,621,178 △3,621,178
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 23,330,110 30,670,700 77,403,544
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
中間純利益 6,479,644
株主資本以外の
項目の当中間期
△449,534 △449,534 △449,534
変動額 (純額)
当中間期変動額合計 △449,534 △449,534 △4,070,713
当中間期末残高 1,852,071 1,852,071 79,255,616
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。当該報酬は投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。当該報酬は契
約期間にわたり収益として認識しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
7. その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税
制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に
公布されておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度から
グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法
の規定に基づいて算定しております。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流
動負債のその他は588,191千円減少、繰延税金資産は180,104千円減少、繰越利益剰余金は408,087千
円増加しております。
当中間会計期間の中間損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれ
ぞれ97,433千円減少しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書
の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
す る会計基準(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
時価算定会計基準等の適用による、中間財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注
記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
建物 661,109千円
器具備品 1,743,773千円
投資不動産 154,845千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
有形固定資産 241,452千円
無形固定資産 728,222千円
投資不動産 3,012千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
(リース取引関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 709,808千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1年超 354,904千円
合 計 1,064,712千円
(金融商品関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
令和3年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 有価証券 1,291,000 1,291,000 -
(2) 金銭の信託 5,301,000 5,301,000 -
(3) 投資有価証券 14,912,098 14,912,098 -
資産計 21,504,098 21,504,098 -
(注1)「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3) 投資有価
証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がないため、記載しておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
なお、中間財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した
投資信託(中間貸借対照表計上額 有価証券 1,291,000千円、投資有価証券14,912,098千円)は、
次表には含めておりません。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 5,301,000 - 5,301,000
資産計 - 5,301,000 - 5,301,000
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
第37期中間会計期間(令和3年9月30日現在)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価
格がないため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えるもの その他 18,010,889 15,246,038 2,764,851
小 計 18,010,889 15,246,038 2,764,851
中間貸借対照表 株式 - - -
計上額が取得原 債券 - - -
価を超えないも その他 3,493,209 3,588,600 △95,390
の
小 計 3,493,209 3,588,600 △95,390
合 計 21,504,098 18,834,638 2,669,460
(注)「その他」には、中間貸借対照表の「金銭の信託」(中間貸借対照表計上額5,301,000千円、
取得価額5,300,000千円)を含めております。
非上場株式(中間貸借対照表計上額31,360千円)については、市場価格がないため、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千
円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場
合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要
な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第37期中間会計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期中間会計期間
(令和3年9月30日現在)
1株当たり純資産額 374,587.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 79,255,616
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 79,255,616
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 令和3年4月1日
至 令和3年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 30,624.88円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 6,479,644
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注1)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(注2)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2
年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。この結果、当中間会計期間の1株当たり純資産額は2,248.25円増加し、1株当たり
中間純利益金額は319.49円減少しております。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
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定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営
324,279 百万円
社 んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2022年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始
日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレスなどを記載すること
があります。
(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出
書の主要内容を記載することがあります。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホーム
ページで閲覧、ダウンロードできます。
・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されていま
す。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律
に基づき事前に受益者の意向を確認します。
・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請
求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)
・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけま
す。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。
(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されること
があります。
(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティン
グを使用することがあります。
(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。
(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることに
より基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和3年6月28日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年4月27日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている国内債券インデックスファンド(ラップ向け)の令和3年3月26日から令和4年3月25日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 国内債券
インデックスファンド(ラップ向け)の令和4年3月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和3年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日
までの第37期事業年度の中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年9月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間(令和3年4月1日から令和3年9月30日まで)の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要
な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用
は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を
表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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