パインブリッジ新成長国債券プラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ新成長国債券プラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月17日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出） パインブリッジ新成長国債券プラス
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 3,000 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年12月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の一部
について訂正すべき事項が生じたため、本訂正届出書によりこれを訂正するものです。
２．【訂正内容】
原届出書の記載事項のうち以下の事項を次の内容に訂正します。下線部 が訂正個所を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社の概況
[訂正前]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2021年10月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2021年11月18日現在 ）
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
10 Collyer Quay, #10-01
PineBridge Investments
Holdings Singapore
Ocean Financial Centre,
42,000株 100％
Private Limited
Singapore 049315
※2021 年 11 月 18 日付で、当社の株主は、 PineBridge Investments Holdings B.V. から、 PineBridge
Investments Holdings Singapore Private Limited に変更されました。
[訂正後]
・資本金の額 1,000,000,000円（ 2022年4月末日現在 ）
（ 略 ）
・大株主の状況（ 2022年4月末日現在 ）
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
10 Collyer Quay, #10-01
PineBridge Investments
Holdings Singapore
Ocean Financial Centre,
42,000株 100％
Private Limited
Singapore 049315
２【投資方針】
（３）【運用体制】
① 委託会社の運用体制
[訂正前]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2021年10月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
[訂正後]
２．パフォーマンス評価とリスク管理
（ 略 ）
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
（ 略 ）
※前記の運用体制等は 2022年4月末日現在 のものであり、今後変更することがあります。
３【投資リスク】
（２）投資リスクに対する管理体制
①委託会社におけるリスク管理体制は、次の通りです。
[訂正前]
（ 略 ）
４）運用評価委員会
月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
[訂正後]
（ 略 ）
４）運用評価委員会
月1回以上開催、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※流動性リスク管理体制
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リス
ク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
＜参考情報＞
＜参考情報は以下の内容に更新・訂正されます。＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
[訂正前]
前記は 2021年10月末日現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[訂正後]
前記は 2022年4月末日現在 のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・
訂正いたします。
[更新・訂正後]
（１）【投資状況】
（2022年4月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,453,724,551 99.91
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 6,782,723 0.09
合計（純資産総額） 7,460,507,274 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄 （2022年4月28日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） ( ％)
パインブリッジ
親投資信託
日本 新成長国債券 3,524,285,743 1.7500 6,167,500,051 1.6878 5,948,289,477 79.73
受益証券
マザーファンドⅡ
パインブリッジ
親投資信託
日本 新成長国債券 538,232,061 2.8426 1,529,978,456 2.7970 1,505,435,074 20.18
受益証券
マザーファンドⅠ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
２．種類別投資比率（2022年4月28日現在）
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.91
合 計 99.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
第14特定期間末 （分配付） 74,726,591,798 （分配付） 5,559
(2012年9月20日) （分配落） 71,768,185,718 （分配落） 5,349
第15特定期間末 （分配付） 69,271,002,337 （分配付） 6,627
(2013年3月21日) （分配落） 67,522,970,284 （分配落） 6,477
第16特定期間末 （分配付） 54,902,006,316 （分配付） 6,287
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(2013年9月20日) （分配落） （分配落） 6,137
53,509,189,035
第17特定期間末 （分配付） 43,791,987,096 （分配付） 6,107
(2014年3月20日) （分配落） 42,627,080,982 （分配落） 5,957
第18特定期間末 （分配付） 40,478,223,923 （分配付） 6,561
(2014年9月22日) （分配落） 39,491,030,826 （分配落） 6,411
第19特定期間末 （分配付） 32,991,258,566 （分配付） 6,368
(2015年3月20日) （分配落） 32,162,253,481 （分配落） 6,218
第20特定期間末 （分配付） 26,193,424,715 （分配付） 5,683
(2015年9月24日) （分配落） 25,469,573,633 （分配落） 5,533
第21特定期間末 （分配付） 22,989,172,504 （分配付） 5,390
(2016年3月22日) （分配落） 22,330,698,506 （分配落） 5,240
第22特定期間末 （分配付） 20,478,639,598 （分配付） 5,024
(2016年9月20日) （分配落） 19,854,563,277 （分配落） 4,874
第23特定期間末 （分配付） 20,470,644,855 （分配付） 5,467
(2017年3月21日) （分配落） 19,886,015,908 （分配落） 5,317
第24特定期間末 （分配付） 19,370,096,116 （分配付） 5,601
(2017年9月20日) （分配落） 18,832,622,041 （分配落） 5,451
第25特定期間末 （分配付） 16,308,854,339 （分配付） 5,146
(2018年3月20日) （分配落） 15,821,683,592 （分配落） 4,996
第26特定期間末 （分配付） 13,788,156,927 （分配付） 4,629
(2018年9月20日) （分配落） 13,328,436,831 （分配落） 4,479
第27特定期間末 （分配付） 13,480,542,216 （分配付） 4,748
(2019年3月20日) （分配落） 13,045,771,656 （分配落） 4,598
第28特定期間末 （分配付） 12,518,999,677 （分配付） 4,596
(2019年9月20日) （分配落） 12,103,697,586 （分配落） 4,446
第29特定期間末 （分配付） 9,679,407,911 （分配付） 3,791
(2020年3月23日) （分配落） 9,285,936,471 （分配落） 3,641
第30特定期間末 （分配付） 9,876,788,476 （分配付） 3,979
(2020年9月23日) （分配落） 9,499,406,329 （分配落） 3,829
第31特定期間末 （分配付） 9,372,651,647 （分配付） 4,051
(2021年3月22日) （分配落） 9,015,083,361 （分配落） 3,901
第32特定期間末 （分配付） 8,524,430,289 （分配付） 3,945
(2021年9月21日) （分配落） 8,191,403,075 （分配落） 3,795
第33特定期間末 （分配付） 7,557,454,086 （分配付） 3,778
(2022年3月22日) （分配落） 7,371,972,090 （分配落） 3,688
2021年 4月末日
8,965,689,315 3,923
5月末日
9,031,479,480 3,984
6月末日
8,854,069,859 3,983
7月末日
8,546,608,404 3,897
8月末日
8,448,306,859 3,886
9月末日
8,215,013,340 3,814
10月末日 8,132,324,113 3,813
11月末日 7,734,999,171 3,692
12月末日 7,790,464,451 3,779
2022年 1月末日
7,634,261,066 3,750
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2月末日
7,449,805,404 3,697
3月末日
7,576,753,745 3,801
4月末日
7,460,507,274 3,787
（注）特定期間末の純資産総額（分配付）および基準価額（分配付）は、当該特定期間末における純資産総額
（分配落）および基準価額（分配落）の金額に、当該特定期間中に支払われた収益分配金の累計額を加算し
た額を表示しております。
②【分配の推移】
期 間 １万口当たりの分配金
自 2012年3月22日
第14特定期間 210円
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 150円
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 150円
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 150円
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 150円
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 150円
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 150円
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 150円
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 150円
至 2016年9月20日
自 2016年9月21日
第23特定期間 150円
至 2017年3月21日
自 2017年3月22日
第24特定期間 150円
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 150円
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 150円
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 150円
至 2019年3月20日
自 2019年3月21日
第28特定期間 150円
至 2019年9月20日
自 2019年9月21日
第29特定期間 150円
至 2020年3月23日
自 2020年3月24日
第30特定期間 150円
至 2020年9月23日
自 2020年9月24日
第31特定期間 150円
至 2021年3月22日
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自 2021年3月23日
第32特定期間 150円
至 2021年9月21日
自 2021年9月22日
第33特定期間 90円
至 2022年3月22日
③【収益率の推移】
期 間 収 益 率
自 2012年3月22日
第14特定期間 △2.42％
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 23.89％
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 △2.93％
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 △0.49％
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 10.14％
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 △0.67％
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 △8.60％
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 △2.58％
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 △4.12％
至 2016年9月20日
自 2016年9月21日
第23特定期間 12.17％
至 2017年3月21日
自 2017年3月22日
第24特定期間 5.34％
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 △5.60％
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 △7.35％
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 6.01％
至 2019年3月20日
自 2019年3月21日
第28特定期間 △0.04％
至 2019年9月20日
自 2019年9月21日
第29特定期間 △14.73％
至 2020年3月23日
自 2020年3月24日
第30特定期間 9.28％
至 2020年9月23日
自 2020年9月24日
第31特定期間 5.80％
至 2021年3月22日
自 2021年3月23日
第32特定期間 1.13％
至 2021年9月21日
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自 2021年9月22日
第33特定期間 △0.45％
至 2022年3月22日
（注）収益率は次の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配落基準価額＋当特定期間中分配金累計額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特
定期間末分配落基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2012年3月22日
第14特定期間 1,335,176,343 17,367,051,706
至 2012年9月20日
自 2012年9月21日
第15特定期間 1,000,460,799 30,931,245,237
至 2013年3月21日
自 2013年3月22日
第16特定期間 762,371,308 17,819,307,810
至 2013年9月20日
自 2013年9月21日
第17特定期間 526,809,922 16,161,099,333
至 2014年3月20日
自 2014年3月21日
第18特定期間 420,024,687 10,377,673,128
至 2014年9月22日
自 2014年9月23日
第19特定期間 335,295,780 10,211,799,598
至 2015年3月20日
自 2015年3月21日
第20特定期間 296,466,768 5,990,435,185
至 2015年9月24日
自 2015年9月25日
第21特定期間 342,017,674 3,756,363,923
至 2016年3月22日
自 2016年3月23日
第22特定期間 352,621,987 2,234,862,228
至 2016年9月20日
自 2016年9月21日
第23特定期間 347,198,235 3,684,721,091
至 2017年3月21日
自 2017年3月22日
第24特定期間 293,283,373 3,143,918,386
至 2017年9月20日
自 2017年9月21日
第25特定期間 279,073,958 3,154,949,191
至 2018年3月20日
自 2018年3月21日
第26特定期間 310,507,886 2,224,681,321
至 2018年9月20日
自 2018年9月21日
第27特定期間 287,443,988 1,669,104,406
至 2019年3月20日
自 2019年3月21日
第28特定期間 313,513,257 1,465,734,679
至 2019年9月20日
自 2019年9月21日
第29特定期間 271,896,775 1,994,365,949
至 2020年3月23日
自 2020年3月24日
第30特定期間 319,048,226 1,011,927,349
至 2020年9月23日
自 2020年9月24日
第31特定期間 294,916,354 1,995,579,080
至 2021年3月22日
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自 2021年3月23日
第32特定期間 274,903,589 1,800,115,575
至 2021年9月21日
自 2021年9月22日
第33特定期間 196,140,540 1,790,593,146
至 2022年3月22日
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（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（１）投資状況
（2022年4月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
コロンビア 133,445,870 7.12
国債証券
サウジアラビア 125,948,099 6.72
カタール 108,860,511 5.81
インドネシア 85,202,256 4.54
エクアドル 84,542,716 4.51
バーレーン 80,662,840 4.30
アラブ首長国連邦 74,640,454 3.98
南アフリカ 74,385,209 3.97
ブラジル 73,105,113 3.90
オマーン 66,766,619 3.56
ウルグアイ 61,317,516 3.27
ドミニカ共和国 60,375,160 3.22
エジプト 56,825,727 3.03
パナマ 55,016,915 2.93
グアテマラ 50,753,212 2.71
アンゴラ共和国 50,347,406 2.69
パラグアイ 48,651,380 2.59
ナイジェリア 45,986,913 2.45
チリ 45,026,003 2.40
アルゼンチン 44,679,422 2.38
メキシコ 40,445,675 2.16
ハンガリー 39,149,162 2.09
ペルー 30,646,207 1.63
カザフスタン 27,065,187 1.44
ベトナム 26,420,935 1.41
クウェート 26,208,835 1.40
コートジボアール 25,764,655 1.37
マレーシア 25,660,557 1.37
エルサルバドル 24,356,200 1.30
モロッコ 20,557,551 1.10
トルコ 18,887,219 1.01
ガーナ 15,920,395 0.85
小 計 1,747,621,919 93.21
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 127,234,079 6.79
合計（純資産総額） 1,874,855,998 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2022 年4月28日現在 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
SAUDI INTERNATIONAL
サウジアラ 国債
800,000 13,149.51 105,196,150 12,547.43 100,379,466 3.2500 2030/10/22 5.35
ビア 証券
BOND
国債
STATE OF QATAR
カタール 600,000 13,795.24 82,771,494 13,143.97 78,863,866 3.7500 2030/4/16 4.21
証券
REPUBLIC OF
国債
グアテマラ 400,000 12,989.21 51,956,867 12,688.30 50,753,212 4.9000 2030/6/1 2.71
証券
GUATEMALA
FED REPUBLIC OF
国債
ブラジル 400,000 12,709.71 50,838,878 12,411.02 49,644,088 2.8750 2025/6/6 2.65
証券
BRAZIL
国債
REPUBLIC OF COLOMBIA
コロンビア 400,000 12,410.24 49,640,995 11,895.58 47,582,328 4.5000 2029/3/15 2.54
証券
国債
REPUBLIC OF ECUADOR
エクアドル 570,000 8,466.32 48,258,070 8,040.99 45,833,659 1.0000 2035/7/31 2.44
証券
国債
REPUBLIC OF COLOMBIA
コロンビア 400,000 10,856.45 43,425,820 10,285.47 41,141,905 3.1250 2031/4/15 2.19
証券
UNITED MEXICAN
国債
メキシコ 350,000 12,330.87 43,158,049 11,555.90 40,445,675 4.7500 2044/3/8 2.16
証券
STATES
OMAN GOV INTERNTL
国債
オマーン 300,000 13,227.47 39,682,437 13,069.47 39,208,413 5.3750 2027/3/8 2.09
証券
BOND
ARAB REPUBLIC OF
国債
エジプト 350,000 11,751.27 41,129,451 11,191.31 39,169,587 7.6003 2029/3/1 2.09
証券
EGYPT
国債
REPUBLIC OF ECUADOR
エクアドル 550,000 7,537.79 41,457,870 7,038.01 38,709,057 0.5000 2040/7/31 2.06
証券
REPUBLIC OF
アルゼンチ 国債
900,000 3,782.04 34,038,369 3,755.88 33,802,942 1.1250 2035/7/9 1.80
ン 証券
ARGENTINA
REPUBLICA ORIENT
国債
ウルグアイ 200,000 17,769.79 35,539,588 16,838.39 33,676,788 7.8750 2033/1/15 1.80
証券
URUGUAY
REPUBLIC OF
インドネシ 国債
300,000 11,829.23 35,487,704 11,150.17 33,450,521 2.1500 2031/7/28 1.78
ア 証券
INDONESIA
国債
STATE OF QATAR
カタール 225,000 14,349.84 32,287,161 13,331.84 29,996,645 4.4000 2050/4/16 1.60
証券
国債
KINGDOM OF BAHRAIN
バーレーン 230,000 12,408.05 28,538,534 12,198.20 28,055,882 4.2500 2028/1/25 1.50
証券
REPUBLICA ORIENT
国債
ウルグアイ 200,000 14,863.09 29,726,198 13,820.36 27,640,728 5.1000 2050/6/18 1.47
証券
URUGUAY
OMAN GOV INTERNTL
国債
オマーン 200,000 13,915.59 27,831,183 13,779.10 27,558,206 6.7500 2027/10/28 1.47
証券
BOND
国債
KINGDOM OF BAHRAIN
バーレーン 200,000 13,933.63 27,867,264 13,643.05 27,286,105 7.3750 2030/5/14 1.46
証券
REPUBLIC OF
カザフスタ 国債
200,000 13,330.56 26,661,134 13,532.59 27,065,187 5.1250 2025/7/21 1.44
ン 証券
KAZAKHSTAN
SOCIALIST REP OF
国債
ベトナム 200,000 13,290.41 26,580,836 13,210.46 26,420,935 4.8000 2024/11/19 1.41
証券
VIETNAM
国債
KUWAIT INTL BOND
クウェート 200,000 13,600.91 27,201,830 13,104.41 26,208,835 3.5000 2027/3/20 1.40
証券
REPUBLIC OF
インドネシ 国債
200,000 13,201.57 26,403,156 13,040.36 26,080,729 4.1250 2025/1/15 1.39
ア 証券
INDONESIA
アラブ首長 国債
ABU DHABI GOVT INT L
200,000 13,405.16 26,810,328 12,899.35 25,798,700 3.1250 2027/10/11 1.38
国連邦 証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コートジボ 国債
IVORY COAST
200,000 13,040.05 26,080,104 12,882.32 25,764,655 6.3750 2028/3/3 1.37
アール 証券
REPUBLIC OF
インドネシ 国債
200,000 13,513.22 27,026,448 12,835.50 25,671,006 3.8500 2030/10/15 1.37
ア 証券
INDONESIA
国債
マレーシア MALAYSIA 200,000 12,976.07 25,952,147 12,830.27 25,660,557 3.0430 2025/4/22 1.37
証券
REPUBLIC OF SOUTH
国債
南アフリカ 200,000 13,217.68 26,435,371 12,809.71 25,619,430 4.8750 2026/4/14 1.37
証券
AFRICA
SAUDI INTERNATIONAL
サウジアラ 国債
200,000 13,651.10 27,302,212 12,784.31 25,568,633 4.6250 2047/10/4 1.36
ビア 証券
BOND
国債
REPUBLIC OF PARAGUAY
パラグアイ 200,000 13,562.64 27,125,287 12,768.08 25,536,169 4.9500 2031/4/28 1.36
証券
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2022 年4月28日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 93.21
合計 93.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（１）投資状況
（2022年4月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 651,236,820 10.01
ブラジル 595,784,539 9.16
インドネシア 558,259,589 8.58
マレーシア 514,089,646 7.90
タイ 505,013,724 7.76
南アフリカ 447,269,888 6.88
ガーナ 395,122,481 6.07
中国 379,792,438 5.84
コロンビア 354,546,827 5.45
ポーランド 311,181,788 4.78
ペルー 266,091,818 4.09
ハンガリー 210,091,023 3.23
チリ 171,671,832 2.64
チェコ 55,981,273 0.86
小 計 5,416,133,686 83.27
特殊債券 中国 298,536,080 4.59
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 789,409,249 12.14
合計（純資産総額） 6,504,079,015 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1. 組入上位30銘柄 （ 2022 年4月28日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
GHANA GOVERNMENT
国債
ガーナ 24,615,000 1,660.87 408,823,436 1,605.21 395,122,481 19.250 2027/1/18 6.07
証券
BOND
CHINA GOVERNMENT
国債
中国 15,900,000 2,007.84 319,246,740 2,007.68 319,221,439 3.250 2026/6/6 4.91
証券
BOND
REPUBLIC OF
国債
ブラジル 11,700,000 2,533.05 296,367,999 2,556.07 299,060,754 10.000 2027/1/1 4.60
証券
BRAZIL
CHINA
特殊
中国 15,000,000 1,986.88 298,032,439 1,990.24 298,536,080 3.230 2025/1/10 4.59
債券 DEVELOPMENT BANK
MEXICAN FIXED
国債
メキシコ 46,100,000 656.12 302,472,924 646.04 297,826,560 10.000 2024/12/5 4.58
証券 RATE BONDS
MALAYSIA
マレーシ 国債
9,700,000 3,052.31 296,074,622 3,007.59 291,736,315 4.181 2024/7/15 4.49
ア 証券
GOVERNMENT
MEXICAN BONOS
国債
メキシコ 26,800,000 714.09 191,377,385 680.35 182,335,793 10.000 2036/11/20 2.80
証券 DESARR FIX
BONOS TESORERIA
国債
チリ 1,220,000,000 14.03 171,231,985 14.07 171,671,832 4.500 2026/3/1 2.64
証券
PESOS
MEXICAN BONOS
国債
メキシコ 31,000,000 585.10 181,382,800 551.85 171,074,467 7.750 2042/11/13 2.63
証券 DESARR FIX
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INDONESIA
インドネ 国債
15,000,000,000 1.10 166,455,000 1.10 165,255,220 10.50 2030/8/15 2.54
シア 証券
GOVERNMENT
INDONESIA
インドネ 国債
15,750,000,000 1.07 168,971,405 1.04 164,795,869 11.000 2025/9/15 2.53
シア 証券
GOVERNMENT
INDONESIA
インドネ 国債
14,000,000,000 1.02 143,325,000 1.00 141,088,500 9.000 2029/3/15 2.17
シア 証券
GOVERNMENT
MALAYSIAN
マレーシ 国債
4,600,000 3,041.15 139,893,055 2,923.35 134,474,502 3.899 2027/11/16 2.07
ア 証券
GOVERNMENT
POLAND
ポーラン 国債
5,000,000 2,675.86 133,793,266 2,606.76 130,338,443 2.250 2024/10/25 2.00
ド 証券
GOVERNMENT
TITULOS DE
コロンビ 国債
3,900,000,000 3.33 130,028,149 3.32 129,556,725 10.000 2024/7/24 1.99
ア 証券 TESORERIA B
THAILAND
国債
タイ 30,000,000 446.59 133,979,759 429.76 128,930,199 4.875 2029/6/22 1.98
証券
GOVERNMENT
THAILAND
国債
タイ 33,000,000 372.97 123,080,215 364.16 120,173,580 0.950 2025/6/17 1.85
証券
GOVERNMENT
THAILAND
国債
タイ 30,000,000 410.86 123,260,400 398.97 119,692,413 3.850 2025/12/12 1.84
証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
国債
ブラジル 4,800,000 2,433.20 116,794,041 2,442.35 117,232,869 10.000 2031/1/1 1.80
証券
BRAZIL
POLAND
ポーラン 国債
4,900,000 2,539.47 124,434,301 2,374.95 116,372,878 2.750 2028/4/25 1.79
ド 証券
GOVERNMENT
HUNGARY
ハンガ 国債
300,000,000 35.60 106,829,569 35.59 106,789,039 6.000 2023/11/24 1.64
リー 証券 GOVERNMENT BOND
REPUBLIC OF
南アフリ 国債
15,000,000 721.87 108,280,605 710.26 106,539,232 8.875 2035/2/28 1.64
カ 証券 SOUTH AFRICA
BONOS DE
国債
ペルー 4,300,000 2,732.54 117,499,637 2,446.22 105,187,665 5.350 2040/8/12 1.62
証券
TESORERIA
REPUBLIC OF
国債
ブラジル 4,000,000 2,586.11 103,444,534 2,618.53 104,741,257 10.000 2025/1/1 1.61
証券
BRAZIL
HUNGARY
ハンガ 国債
300,000,000 34.35 103,062,579 34.43 103,301,984 5.500 2025/6/24 1.59
リー 証券
GOVERNMENT
MALAYSIAN
マレーシ 国債
3,000,000 3,164.75 94,942,577 2,929.29 87,878,829 4.762 2037/4/7 1.35
ア 証券
GOVERNMENT
INDONESIA
インドネ 国債
10,000,000,000 0.88 88,762,500 0.87 87,120,000 6.500 2031/2/15 1.34
シア 証券
GOVERNMENT
REPUBLIC OF
南アフリ 国債
12,200,000 683.24 83,355,395 673.73 82,195,694 8.500 2037/1/31 1.26
カ 証券 SOUTH AFRICA
BONOS DE
国債
ペルー 2,800,000 3,217.43 90,088,302 2,926.57 81,943,967 6.150 2032/8/12 1.26
証券
TESORERIA
REPUBLIC OF
南アフリ 国債
12,000,000 670.21 80,425,926 663.94 79,673,556 7.000 2031/2/28 1.22
カ 証券 SOUTH AFRICA
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
（注2）外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額および評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した
ものです。
2. 種類別投資比率 （ 2022 年4月28日現在 ）
種類 投資比率（％）
国債証券 83.27
特殊債券 4.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 87.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
16/77
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≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
[ 更新・訂正後]
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33特定期間（2021年9月22日から2022
年3月22日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1 【財務諸表】
パインブリッジ 新成長国債券プラス
(1) 【貸借対照表】
第32特定期間 第33特定期間
注記
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,909,884 53,817,437
親投資信託受益証券 8,191,997,053 7,372,436,345
5,000,000 －
未収入金
8,267,906,937 7,426,253,782
流動資産合計
資産合計 8,267,906,937 7,426,253,782
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,955,405 29,981,564
未払解約金 9,595,532 14,031,600
未払受託者報酬 566,684 449,242
未払委託者報酬 12,386,144 9,819,213
97 73
未払利息
76,503,862 54,281,692
流動負債合計
負債合計 76,503,862 54,281,692
純資産の部
元本等
元本 21,582,162,113 19,987,709,507
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,390,759,038 △12,615,737,417
140,137,574 154,512,133
（分配準備積立金）
8,191,403,075 7,371,972,090
元本等合計
純資産合計 8,191,403,075 7,371,972,090
負債純資産合計 8,267,906,937 7,426,253,782
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
第32特定期間 第33特定期間
自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
注記
区分
至 2021年9月21日 至 2022年3月22日
事項
金額（円） 金額（円）
営業収益
187,741,098 34,439,292
有価証券売買等損益
187,741,098 34,439,292
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,365 4,479
受託者報酬 3,385,300 2,999,433
73,992,954 65,559,052
委託者報酬
77,384,619 68,562,964
営業費用合計
110,356,479 △34,123,672
営業利益又は営業損失（△）
110,356,479 △34,123,672
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 110,356,479 △34,123,672
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額 5,178,777 △3,766,072
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △14,092,290,738 △13,390,759,038
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,096,988,614 1,113,069,515
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
1,096,988,614 1,113,069,515
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 167,607,402 122,208,298
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
167,607,402 122,208,298
は欠損金増加額
333,027,214 185,481,996
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,390,759,038 △12,615,737,417
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2021 年9月20日が休日のため、前特定期間末日を2021年9月21日として
重要な事項 おり、2022年3月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を
2022年3月22日としており、このため当特定期間は182日となっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 期首元本額 23,107,374,099 円 21,582,162,113 円
期中追加設定元本額 274,903,589 円 196,140,540 円
期中一部解約元本額 1,800,115,575 円 1,790,593,146 円
2. 受益権の総数 21,582,162,113 口 19,987,709,507 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は13,390,759,038円であ 差額は12,615,737,417円であ
ります。 ります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項目 自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
至 2021年9月21日 至 2022年3月22日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の全部又は一部を委託する場合に
16,236,741 円 14,389,076 円
おける当該委託に要する費用
2. 分配金の計算過程
[2021 年 9月22日から
[2021 年3月23日から
2021 年4月20日まで
2021 年10月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 36,232,754 円 38,958,611 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 90,613,916 円 86,835,723 円
分配準備積立金額 236,852,014 円 138,605,001 円
当ファンドの分配対象収益額 363,698,684 円 264,399,335 円
当ファンドの期末残存口数 22,922,232,346 口 21,389,730,237 口
1 万口当たり収益分配対象額 158.66 円 123.61 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
収益分配金金額 57,305,580 円 32,084,595 円
[2021 年4月21日から [2021 年10月21日から
2021 年5月20日まで 2021 年11月22日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 43,034,852 円 31,481,292 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 90,378,889 円 85,517,089 円
分配準備積立金額 213,407,391 円 142,704,524 円
当ファンドの分配対象収益額 346,821,132 円 259,702,905 円
当ファンドの期末残存口数 22,723,982,604 口 21,010,626,592 口
1 万口当たり収益分配対象額 152.62 円 123.60 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
収益分配金金額 56,809,956 円 31,515,939 円
[2021 年5月21日から [2021 年11月23日から
2021 年6月21日まで 2021 年12月20日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 43,668,647 円 25,362,963 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 88,915,415 円 84,347,592 円
分配準備積立金額 195,157,022 円 140,068,175 円
当ファンドの分配対象収益額 327,741,084 円 249,778,730 円
当ファンドの期末残存口数 22,256,819,644 口 20,661,767,684 口
1 万口当たり収益分配対象額 147.25 円 120.88 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
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収益分配金金額 55,642,049 円 30,992,651 円
[2021 年12月21日から
[2021 年6月22日から
2022 年 1月20日まで
2021 年7月20日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 55,779,991 円 57,037,338 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 88,099,166 円 83,572,185 円
分配準備積立金額 180,415,509 円 132,647,779 円
当ファンドの分配対象収益額 324,294,666 円 273,257,302 円
当ファンドの期末残存口数 21,960,885,221 口 20,415,628,768 口
1 万口当たり収益分配対象額 147.66 円 133.84 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
収益分配金金額 54,902,213 円 30,623,443 円
[2021 年7月21日から [2022 年1月21日から
2021 年8月20日まで 2022 年2月21日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 33,539,761 円 35,329,619 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 87,704,207 円 82,883,763 円
分配準備積立金額 179,305,104 円 157,074,490 円
当ファンドの分配対象収益額 300,549,072 円 275,287,872 円
当ファンドの期末残存口数 21,764,804,543 口 20,189,202,892 口
1 万口当たり収益分配対象額 138.08 円 136.35 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
収益分配金金額 54,412,011 円 30,283,804 円
[2021 年8月21日から [2022 年2月22日から
2021 年9月21日まで 2022 年3月22日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 37,293,605 円 24,228,610 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の
0 円 0 円
有価証券売買等損益額
収益調整金額 87,309,645 円 82,316,492 円
分配準備積立金額 156,799,374 円 160,265,087 円
当ファンドの分配対象収益額 281,402,624 円 266,810,189 円
当ファンドの期末残存口数 21,582,162,113 口 19,987,709,507 口
1 万口当たり収益分配対象額 130.38 円 133.48 円
1 万口当たり分配金額 25.00 円 15.00 円
収益分配金金額 53,955,405 円 29,981,564 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第32特定期間 第33特定期間
項目 自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
至 2021年9月21日 至 2022年3月22日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、親投資信託受益証券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第32特定期間 第33特定期間
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 7,362,074 △114,858,864
合計 7,362,074 △114,858,864
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第32特定期間 第33特定期間
項目
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1 口当たり純資産額 0.3795 円 0.3688 円
(1 万口当たり純資産額) (3,795 円) (3,688 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表 （2022年3月22日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円 親投資信託 パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ 542,545,611 1,472,251,770
受益証券
パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ 3,611,326,096 5,900,184,575
合計 4,153,871,707 7,372,436,345
( 注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅠ」および「 パインブリッジ 新成長国債券マ
ザーファンドⅡ」の各受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信
託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
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「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅠ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 46,319,839 145,084,255
コール・ローン 51,435,053 39,560,376
国債証券 1,944,794,749 1,629,878,323
未収利息 22,790,635 15,642,665
1,364,689 2,459,915
前払費用
2,066,704,965 1,832,625,534
流動資産合計
資産合計 2,066,704,965 1,832,625,534
負債の部
流動負債
未払解約金 5,000,000 －
70 54
未払利息
5,000,070 54
流動負債合計
負債合計 5,000,070 54
純資産の部
元本等
元本 748,905,689 675,345,977
剰余金
1,312,799,206 1,157,279,503
剰余金又は欠損金（△）
2,061,704,895 1,832,625,480
元本等合計
純資産合計 2,061,704,895 1,832,625,480
負債純資産合計 2,066,704,965 1,832,625,534
( 注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 期首元本額 858,750,098 円 748,905,689 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 109,844,409 円 73,559,712 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 599,113,177 円 542,545,611 円
パインブリッジ新成長国債インカム
139,860,234 円 123,659,451 円
オープン
パインブリッジ・イレブンプラス
9,932,278 円 9,140,915 円
＜毎月決算型＞
合計 748,905,689 円 675,345,977 円
2. 受益権の総数 748,905,689 口 675,345,977 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
項目
至 2021年9月21日 至 2022年3月22日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債権
等であり、金融負債は、金銭債務及
びデリバティブ取引により生じる正
味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
価と法令等の遵守状況の審査が行
われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 17,864,700 △139,431,522
合計 17,864,700 △139,431,522
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
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1 口当たり純資産額 2.7530 円 2.7136 円
(1 万口当たり純資産額) (27,530 円) (27,136 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（ 2022 年3月22日現在 ）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米国ドル 国債証券 ABU DHABI GOVT INT L 3.1250% 10/11/2027
200,000.00 208,057.80
ABU DHABI GOVT INT'L 2.5000% 04/16/2025
200,000.00 200,918.60
ABU DHABI GOVT INT'L 1.6250% 06/02/2028
200,000.00 189,490.00
ARAB REPUBLIC OF EGYPT 7.6003% 03/01/2029
350,000.00 319,179.35
FED REPUBLIC OF BRAZIL 2.8750% 06/06/2025
400,000.00 394,528.00
FED REPUBLIC OF BRAZIL 3.8750% 06/12/2030
220,000.00 201,645.40
FED REPUBLIC OF BRAZIL 5.6250% 01/07/2041
200,000.00 190,046.00
HAZINE MUSTESARLIGI VARL 7.2500% 02/24/2027
200,000.00 199,820.00
HUNGARY 3.1250% 09/21/2051
200,000.00 166,739.20
IVORY COAST 6.3750% 03/03/2028
200,000.00 202,391.00
KINGDOM OF BAHRAIN 4.2500% 01/25/2028
230,000.00 221,469.30
KINGDOM OF BAHRAIN 7.3750% 05/14/2030
200,000.00 216,260.00
KINGDOM OF BAHRAIN 5.2500% 01/25/2033
220,000.00 202,100.36
KINGDOM OF MOROCCO 3.0000% 12/15/2032
200,000.00 171,230.60
KUWAIT INTL BOND 3.5000% 03/20/2027
200,000.00 211,096.00
MALAYSIA 3.0430% 04/22/2025
200,000.00 201,398.00
MONGOLIA INTL BOND 8.7500% 03/09/2024
200,000.00 213,057.81
OMAN GOV INTERNTL BOND 5.3750% 03/08/2027
300,000.00 307,950.00
OMAN GOV INTERNTL BOND 6.7500% 01/17/2048
200,000.00 197,126.20
REPUBLIC OF ANGOLA 8.2500% 05/09/2028
200,000.00 202,608.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 1.1250% 07/09/2035
900,000.00 264,150.00
REPUBLIC OF ARGENTINA 2.0000% 01/09/2038
230,000.00 83,478.50
REPUBLIC OF CHILE 2.7500% 01/31/2027
200,000.00 196,700.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 4.5000% 01/28/2026
200,000.00 199,778.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 4.5000% 03/15/2029
400,000.00 385,232.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 3.1250% 04/15/2031
400,000.00 337,000.00
REPUBLIC OF COLOMBIA 5.0000% 06/15/2045
200,000.00 165,236.00
REPUBLIC OF DOMINICAN 5.5000% 02/22/2029
200,000.00 195,202.00
REPUBLIC OF DOMINICAN 5.8750% 01/30/2060
200,000.00 163,400.00
REPUBLIC OF ECUADOR 0.5000% 07/31/2040
300,000.00 180,978.00
REPUBLIC OF EL SALVADOR 5.8750% 01/30/2025
210,000.00 124,427.10
REPUBLIC OF EL SALVADOR 6.3750% 01/18/2027
230,000.00 120,752.30
REPUBLIC OF GHANA 8.6250% 04/07/2034
200,000.00 127,954.00
REPUBLIC OF GUATEMALA 4.9000% 06/01/2030
400,000.00 403,204.00
REPUBLIC OF HUNGARY 5.3750% 03/25/2024
150,000.00 157,952.40
REPUBLIC OF INDONESIA 3.8500% 10/15/2030
200,000.00 209,734.97
REPUBLIC OF INDONESIA 2.1500% 07/28/2031
300,000.00 275,397.36
REPUBLIC OF NIGERIA 6.5000% 11/28/2027
200,000.00 190,307.80
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REPUBLIC OF NIGERIA 7.1430% 02/23/2030
200,000.00 187,184.00
REPUBLIC OF PANAMA 2.2520% 09/29/2032
200,000.00 175,238.00
REPUBLIC OF PANAMA 6.7000% 01/26/2036
80,000.00 98,000.80
REPUBLIC OF PANAMA 4.5000% 04/01/2056
200,000.00 189,924.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 4.9500% 04/28/2031
200,000.00 210,502.00
REPUBLIC OF PARAGUAY 3.8490% 06/28/2033
200,000.00 192,400.00
REPUBLIC OF PERU 4.1250% 08/25/2027
80,000.00 82,761.60
REPUBLIC OF PERU 2.7830% 01/23/2031
180,000.00 167,981.40
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 4.8750% 04/14/2026
200,000.00 205,148.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 4.3000% 10/12/2028
200,000.00 193,768.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 7.8750% 01/15/2033
200,000.00 275,800.00
REPUBLICA ORIENT URUGUAY 5.1000% 06/18/2050
200,000.00 230,686.00
ROMANIA 3.0000% 02/27/2027
200,000.00 195,482.00
ROMANIA 3.0000% 02/14/2031
180,000.00 167,274.54
ROMANIA 4.0000% 02/14/2051
170,000.00 148,864.58
SAUDI INTERNATIONAL BOND 3.2500% 10/22/2030
800,000.00 816,360.00
SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.6250% 10/04/2047
200,000.00 211,875.00
SOCIALIST REP OF VIETNAM 4.8000% 11/19/2024
200,000.00 206,276.86
STATE OF QATAR 3.7500% 04/16/2030
600,000.00 642,336.60
STATE OF QATAR 4.4000% 04/16/2050
225,000.00 250,560.00
UNITED MEXICAN STATES 4.7500% 03/08/2044
350,000.00 334,922.00
UNITED MEXICAN STATES 5.0000% 04/27/2051
200,000.00 196,452.00
計 14,905,000.00 13,577,793.43
(1,629,878,323)
小計 13,577,793.43
(1,629,878,323)
合計 1,629,878,323
(1,629,878,323)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米国ドル 国債証券 60 銘柄 100.0 ％ 100.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「 パインブリッジ 新成長国債券マザーファンドⅡ」 の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 57,779,228 492,541,354
コール・ローン 23,130,148 36,241,227
国債証券 6,834,277,702 5,374,712,383
特殊債券 254,019,612 380,479,666
未収入金 156,312,082 65,647,576
未収利息 117,493,047 82,265,188
1,447,991 6,272,953
前払費用
7,444,459,810 6,438,160,347
流動資産合計
資産合計 7,444,459,810 6,438,160,347
負債の部
流動負債
未払金 65,034,922 －
未払解約金 1,000,000 －
31 49
未払利息
66,034,953 49
流動負債合計
負債合計 66,034,953 49
純資産の部
元本等
元本 4,554,068,208 3,940,644,313
剰余金
2,824,356,649 2,497,515,985
剰余金又は欠損金（△）
7,378,424,857 6,438,160,298
元本等合計
純資産合計 7,378,424,857 6,438,160,298
負債純資産合計 7,444,459,810 6,438,160,347
( 注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月21日から9月20日まで、および9月21日から翌年3月20
日までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準及び 国債証券・特殊債券
評価方法 個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示す
る価額（ただし、売気配相場は使用しない。）または価格情報会
社の提供する価額で時価評価しております。
2. デリバティブ等の評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の
対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
項 （平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、 外国通貨 の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 期首元本額 5,042,641,641 円 4,554,068,208 円
期中追加設定元本額 606,208 円 36,259,759 円
期中一部解約元本額 489,179,641 円 649,683,654 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ新成長国債券プラス 4,038,167,188 円 3,611,326,096 円
パインブリッジ新成長国債インカム
359,344,587 円 300,484,192 円
オープン
パインブリッジ・イレブンプラス
－円 28,834,025 円
＜毎月決算型＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
123,305,825 円 －円
＜毎月分配タイプ＞
パインブリッジ新成長国ダブルプラス
33,250,608 円 －円
＜1年決算タイプ＞
合計 4,554,068,208 円 3,940,644,313 円
2. 受益権の総数 4,554,068,208 口 3,940,644,313 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年3月23日 自 2021年9月22日
項目
至 2021年9月21日 至 2022年3月22日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融
商品に対する投資として運用するこ
とを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資産 同左
当該金融商品に係る は、国債証券、特殊債券、金銭債権
リスク 及びデリバティブ取引により生じる
正味の債権等であり、金融負債は、
金銭債務及びデリバティブ取引によ
り生じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の分 同左
ク管理体制 析・評価を行い、運用評価委員会
に上程します。
・法務コンプライアンス部において
運用業務の考査および諸法令等の
遵守状況に関する監理を行い、必
要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告しま
す。
・運用評価委員会および内部統制委
員会において、パフォーマンス評
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
時価及びその差額 上しているため、その差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
関する事項について づく価額のほか、市場価格がない場 一定の前提条件等を採用しているた
の補足説明 合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
ある有価証券の決算 は、その全額が1年以内に償還され
日後の償還予定額 ます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
国債証券 △138,755,034 △257,542,067
特殊債券 5,250,279 2,045,327
合計 △133,504,755 △255,496,740
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2021 年9月21日現在) (2022 年3月22日現在)
1 口当たり純資産額 1.6202 円 1.6338 円
(1 万口当たり純資産額) (16,202 円) (16,338 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表 （2022年3月22日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ・ペソ 国債証券 MEXICAN BONOS DESARR FIX 10.0000% 11/20/2036
26,800,000.00 30,295,612.70
MEXICAN BONOS DESARR FIX 7.7500% 11/13/2042
31,000,000.00 28,713,440.00
MEXICAN FIXED RATE BONDS 10.0000% 12/05/2024 46,100,000.00 47,882,368.91
計 103,900,000.00 106,891,421.61
(628,639,139)
小計 106,891,421.61
(628,639,139)
ブラジル・レアル 国債証券 REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2023
8,700,000.00 8,707,202.64
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2025
4,000,000.00 3,888,863.04
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2027
11,700,000.00 11,141,570.34
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2029
3,000,000.00 2,793,371.01
REPUBLIC OF BRAZIL 0.0000% 01/01/2031 4,800,000.00 4,390,720.41
計 32,200,000.00 30,921,727.44
(751,728,839)
小計 30,921,727.44
(751,728,839)
チリ・ペソ 国債証券
BONOS TESORERIA PESOS 0.0000% 03/01/2026
1,220,000,000.00 1,127,951,000.00
計 1,220,000,000.00 1,127,951,000.00
(170,506,712)
小計 1,127,951,000.00
(170,506,712)
コロンビア・ペソ 国債証券 REP OF COLOMBIA(DUAL) 9.8500% 06/28/2027
1,500,000,000.00 1,583,340,000.00
TITULOS DE TESORERIA 6.0000% 04/28/2028
2,000,000,000.00 1,680,036,580.00
TITULOS DE TESORERIA B 10.0000% 07/24/2024
3,900,000,000.00 3,999,635,484.00
TITULOS DE TESORERIA B 7.7500% 09/18/2030 2,000,000,000.00 1,790,179,900.00
計 9,400,000,000.00 9,053,191,964.00
(286,488,259)
小計 9,053,191,964.00
(286,488,259)
ペルー・ヌエボ・ソル 国債証券 BONOS DE TESORERIA 5.9400% 02/12/2029
2,600,000.00 2,547,434.42
BONOS DE TESORERIA 6.1500% 08/12/2032
2,800,000.00 2,678,775.82
BONOS DE TESORERIA 5.3500% 08/12/2040 4,300,000.00 3,493,851.91
計 9,700,000.00 8,720,062.15
(276,565,491)
小計 8,720,062.15
(276,565,491)
チェコ・コルナ 国債証券
CZECH REPUBLIC 5.7000% 05/25/2024
10,000,000.00 10,296,900.00
計 10,000,000.00 10,296,900.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(54,968,970)
小計 10,296,900.00
(54,968,970)
ポーランド・ズロチ 国債証券 POLAND GOVERNMENT 2.5000% 07/25/2027
2,700,000.00 2,372,220.00
POLAND GOVERNMENT 2.7500% 04/25/2028 4,900,000.00 4,313,102.50
計 7,600,000.00 6,685,322.50
(187,567,419)
小計 6,685,322.50
(187,567,419)
マレーシア・リンギット 国債証券 MALAYSIA GOVERNMENT 4.1810% 07/15/2024
9,700,000.00 10,013,346.27
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.9550% 09/15/2025
3,000,000.00 3,092,941.98
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.8990% 11/16/2027
4,600,000.00 4,731,231.56
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.7620% 04/07/2037 3,000,000.00 3,210,990.84
計 20,300,000.00 21,048,510.65
(599,867,819)
小計 21,048,510.65
(599,867,819)
タイ・バーツ 国債証券 THAILAND GOVERNMENT 0.9500% 06/17/2025
33,000,000.00 32,909,148.36
THAILAND GOVERNMENT 3.8500% 12/12/2025
30,000,000.00 32,957,326.20
THAILAND GOVERNMENT 4.8750% 06/22/2029
30,000,000.00 35,823,465.00
THAILAND GOVERNMENT 1.5850% 12/17/2035
25,000,000.00 21,782,511.25
THAILAND GOVERNMENT 1.8750% 06/17/2049 25,000,000.00 19,065,737.25
計 143,000,000.00 142,538,188.06
(507,435,949)
小計 142,538,188.06
(507,435,949)
インドネシア・ルピア 国債証券 INDONESIA GOVERNMENT 11.0000% 09/15/2025
15,750,000,000.00 18,774,600,547.00
INDONESIA GOVERNMENT 9.0000% 03/15/2029
14,000,000,000.00 15,925,000,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 10.5000% 08/15/2030
15,000,000,000.00 18,495,000,000.00
INDONESIA GOVERNMENT 6.5000% 02/15/2031 10,000,000,000.00 9,862,500,000.00
計 54,750,000,000.00 63,057,100,547.00
(529,679,644)
小計 63,057,100,547.00
(529,679,644)
エジプト・ポンド 国債証券 EGYPT GOVERNMENT BOND 18.7500% 05/23/2022
16,000,000.00 16,206,314.08
計 16,000,000.00 16,206,314.08
(106,744,508)
小計 16,206,314.08
(106,744,508)
ガーナ・セディ 国債証券 GHANA GOVERNMENT BOND 19.2500% 01/18/2027
24,615,000.00 23,895,226.87
計 24,615,000.00 23,895,226.87
(389,633,179)
小計 23,895,226.87
(389,633,179)
南アフリカ・ランド 国債証券 REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 10.5000% 12/21/2026
8,500,000.00 9,204,012.50
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.0000% 01/31/2030
7,000,000.00 6,363,000.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 7.0000% 02/28/2031
12,000,000.00 9,941,400.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.8750% 02/28/2035
25,000,000.00 22,308,750.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.5000% 01/31/2037
12,200,000.00 10,303,510.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 8.7500% 02/28/2048 8,000,000.00 6,642,800.00
計 72,700,000.00 64,763,472.50
(519,403,049)
小計 64,763,472.50
(519,403,049)
オフショア人民元 国債証券 CHINA GOVERNMENT BOND 3.2500% 06/06/2026
15,900,000.00 16,324,579.44
CHINA GOVERNMENT BOND 3.2900% 05/23/2029
3,000,000.00 3,090,416.01
計 18,900,000.00 19,414,995.45
(365,483,406)
特殊債券 CHINA DEVELOPMENT BANK 3.2300% 01/10/2025
15,000,000.00 15,239,793.00
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.0900% 06/18/2030
5,000,000.00 4,971,825.00
計 20,000,000.00 20,211,618.00
(380,479,666)
小計 39,626,613.45
(745,963,072)
合計 5,755,192,049
(5,755,192,049)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄の記載は邦貨額であり、（ ）内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
メキシコ・ペソ 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 10.9 ％
ブラジル・レアル 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 13.0 ％
チリ・ペソ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 3.0 ％
コロンビア・ペソ 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 5.0 ％
ペルー・ヌエボ・ソル 国債証券 3 銘柄 100.0 ％ 4.8 ％
チェコ・コルナ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 1.0 ％
ポーランド・ズロチ 国債証券 2 銘柄 100.0 ％ 3.3 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 10.4 ％
タイ・バーツ 国債証券 5 銘柄 100.0 ％ 8.8 ％
インドネシア・ルピア 国債証券 4 銘柄 100.0 ％ 9.2 ％
エジプト・ポンド 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 1.9 ％
ガーナ・セディ 国債証券 1 銘柄 100.0 ％ 6.8 ％
南アフリカ・ランド 国債証券 6 銘柄 100.0 ％ 9.0 ％
オフショア人民元 国債証券 2 銘柄 49.0 ％ 12.9 ％
特殊債券 2 銘柄 51.0 ％
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年4月28日現在）
Ⅰ 資産総額 7,479,461,005 円
Ⅱ 負債総額 18,953,731 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,460,507,274 円
Ⅳ 発行済数量（口） 19,700,723,159 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3787 円
（１万口当たりの純資産額） （3,787 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）
《１》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅠ
（2022年4月28日現在）
Ⅰ 資産総額 1,902,956,628 円
Ⅱ 負債総額 28,100,630 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,874,855,998 円
Ⅳ 発行済数量（口） 670,313,468 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7970 円
（１万口当たりの純資産額） （27,970 円）
《２》パインブリッジ新成長国債券マザーファンドⅡ
（2022年4月28日現在）
Ⅰ 資産総額 6,504,079,032 円
Ⅱ 負債総額 17 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,504,079,015 円
Ⅳ 発行済数量（口） 3,853,603,960 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6878 円
（１万口当たりの純資産額） （16,878 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
［訂正前］
（ 2021年10月末日現在 ）
［訂正後］
（ 2022年4月末日現在 ）
２【事業の内容及び営業の概況】
［訂正前］
委託会社の運用する証券投資信託は、 2021年10月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 15 34,868 百万円
追加型株式投資信託 55 301,318 百万円
合計 70 336,186 百万円
［訂正後］
委託会社の運用する証券投資信託は、 2022年4月末日現在 、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 17 40,117 百万円
追加型株式投資信託 54 316,971 百万円
合計 71 357,089 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 ３委託会社等の経理状況」について、以下の内容に更新・訂正い
たします。
[ 更新・訂正後]
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第37期事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第36期 第37期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 792,111 672,567
短期貸付金 500,000 500,000
前払金 1,791 1,251
前払費用 30,575 32,176
未収入金 172,043 67,937
未収委託者報酬 407,943 430,027
未収運用受託報酬 265,337 220,856
立替金 6,848 5,260
992 900
未収収益
2,177,643 1,930,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 0 *1 0
*1 0 *1 0
工具器具備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,137
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 109,816 109,816
預託金 74 74
72,366 82,368
繰延税金資産
346,271 358,412
投資その他の資産合計
346,271 358,412
固定資産合計
2,523,915 2,289,390
資産合計
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( 単位:千円）
第36期 第37期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 20,227 18,746
未払金
未払収益分配金 240 240
未払手数料 155,092 152,207
その他未払金 169,307 118,591
未払費用 570,920 496,510
未払役員賞与 70,421 73,591
未払法人税等 18,718 19,905
未払消費税等 71,772 28,249
3,860 3,899
リース債務
1,080,560 911,939
流動負債合計
固定負債
賞与引当金 90,700 129,396
役員賞与引当金 20,245 31,676
退職給付引当金 80,768 91,321
役員退職慰労引当金 4,959 5,739
9,159 5,260
リース債務
205,833 263,394
固定負債合計
1,286,393 1,175,334
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
58,876 58,876
資本準備金
58,876 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 316,468 △ 440,071
繰越利益剰余金
178,644 55,041
利益剰余金合計
1,237,521 1,113,918
株主資本合計
評価・換算差額等
- 137
その他有価証券評価差額金
- 137
評価・換算差額等合計
1,237,521 1,114,056
純資産合計
2,523,915 2,289,390
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第36期 第37期
( 自2020年 1月 1日 ( 自2021年 1月 1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 2,590,929 2,427,981
運用受託報酬 1,196,595 1,209,026
233,542 159,230
その他営業収益
4,021,068 3,796,238
営業収益合計
営業費用
支払手数料 1,071,226 970,516
広告宣伝費 12,735 15,046
調査費
調査費 523,432 523,716
委託調査費 933,686 838,228
営業雑経費
通信費 10,199 10,698
印刷費 51,441 41,877
協会費 5,417 4,991
1,455 1,363
図書費
2,609,594 2,406,439
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 38,600 38,600
給料・手当 657,598 628,614
賞与 182,711 226,778
役員賞与 56,845 62,710
賞与引当金繰入 59,509 73,229
役員賞与引当金繰入 19,050 20,069
交際費 973 157
寄付金 281 -
旅費交通費 3,593 1,095
租税公課 28,069 38,352
不動産賃借料 174,274 174,834
退職給付費用 43,381 35,074
役員退職慰労引当金繰入 780 780
固定資産減価償却費 1,345 133
業務委託費 181,687 161,895
47,990 47,666
諸経費
1,496,692 1,509,992
一般管理費合計
△ 85,218 △ 120,193
営業利益又は営業損失（△）
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営業外収益
受取利息 6,270 5,358
受取配当金 3 -
為替差益 4,907 -
281 550
雑収入
11,463 5,908
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 7,373
支払利息 154 117
85 -
投資有価証券償還損
240 7,491
営業外費用合計
△ 73,996 △ 121,776
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
*1 8,754 *1 482
減損損失
8,754 482
特別損失合計
△ 82,750 △ 122,259
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,239 11,346
△ 10,002
9,448
法人税等調整額
14,688 1,343
法人税等合計
△ 97,438 △ 123,603
当期純利益又は当期純損失（△）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 219,029 △ 84 △ 84
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 276,083 1,334,959 1,334,875
当期首残高
当期変動額
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,438
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 84 84 84
変動額（純額）
△ 97,438 △ 97,438 △ 97,438 △ 97,354
- - - - - 84 84
当期変動額合計
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期末残高
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 備金
計 計
立金 剰余金
△ 316,468
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 178,644 1,237,521 - - 1,237,521
当期首残高
当期変動額
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,603
- - - - - - -
当期純損失 （△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - 137 137 137
変動額（純額）
△ 123,603 △ 123,603 △ 123,603 △ 123,465
- - - - - 137 137
当期変動額合計
△ 440,071
1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 55,041 1,113,918 137 137 1,114,056
当期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く）
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっておりま
す。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具
備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に
取得した建物附属設備については、定額法を採用してお
ります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法によ
り、社内における利用可能期間（5年）で償却しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資
産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給
見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支
給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しておりま
す。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職
金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
ります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当
事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上してお
ります。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直
物為替相場による円換算額を付しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
よっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第36期 第37期
2020 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 141,905千円 建物附属設備 141,905千円
工具器具備品 120,466千円 工具器具備品 121,082千円
リース資産 19,353千円 リース資産 19,353千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
計額が含まれております。 計額が含まれております。
（損益計算書関係）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
*1 減損損失 *1 減損損失
（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概 （1）減損損失を認識した資産または資産グループの概
要 要
場所 用途 種類 場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品、 東京都千代田区 事業用資産 工具器具備品
ソフトウェア
（2）減損損失を認識するに至った経緯 （2）減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ 当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につ
いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた いて収益性の低下により投資額の回収が見込めないた
め、減損損失を認識するものであります。 め、減損損失を認識するものであります。
（3）減損損失の金額 （3）減損損失の金額
減損損失の内訳は、工具器具備品1,894千円、ソフトウ 減損損失の内訳は、工具器具備品482千円であります。
エア6,859千円であります。
（4）資産のグルーピングの方法 （4）資産のグルーピングの方法
全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上 全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上
しております。 しております。
（5）回収可能価額の算定方法 （5）回収可能価額の算定方法
事業用資産ついては正味売却価額を使用しております 事業用資産ついては正味売却価額を使用しております
が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘 が、対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。 おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自2020年1月1日至2020年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
第37期（自2021年1月1日至2021年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4. 配当に関する事項
該当事項はありません
（リース取引関係）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具 ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
器具備品)であります。 器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記 重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年1月 1日至 2020年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 792,111 792,111 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 172,043 172,043 -
4 ）未収委託者報酬 407,943 407,943 -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 265,337 -
6 ）未収収益 992 992 -
資産計 2,138,428 2,138,428 -
1 ）未払手数料 155,092 155,092 -
2 ）その他未払金 169,307 169,307 -
3 ）未払費用 570,920 570,920 -
4 ）リース債務（※1） 13,020 13,020 -
負債計 908,341 908,341 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 792,111 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 172,043 - - -
4 ）未収委託者報酬 407,943 - - -
5 ）未収運用受託報酬 265,337 - - -
6 ）未収収益 992 - - -
合計 2,138,428 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,860 9,159 - -
合計 3,860 9,159 - -
第37期（自 2021年1月 1日至 2021年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1 ）現金・預金 672,567 672,567 -
2 ）短期貸付金 500,000 500,000 -
3 ）未収入金 67,937 67,937 -
4 ）未収委託者報酬 430,027 430,027 -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 220,856 -
6 ）未収収益 900 900 -
7 ）投資有価証券 2,137 2,137 -
資産計 1,894,427 1,894,427 -
1 ）未払手数料 152,207 152,207 -
2 ）その他未払金 118,591 118,591 -
3 ）未払費用 496,510 496,510 -
4 ）リース債務（※1） 9,159 9,159 -
負債計 776,468 776,468 -
（※1）1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬 、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
4 ）リース債務
時価については、元利金の合計額から利息相当額を差し引いた価額を帳簿価額としており、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注2）子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上表には含めておりません。また、敷金保証金（貸借対照表計上額109,816千円）も償還予定を合理的に見積ること
ができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1 ）現金・預金 672,567 - - -
2 ）短期貸付金 500,000 - - -
3 ）未収入金 67,937 - - -
4 ）未収委託者報酬 430,027 - - -
5 ）未収運用受託報酬 220,856 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 ）未収収益 900 - - -
合計 1,892,289 - - -
（注4）リース債務の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
4 ）リース債務 3,899 5,260 - -
合計 3,899 5,260 - -
（有価証券関係）
第36期（2020年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第37期（2021年12月31日現在）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託受益証券 2,137 2,000 137
（退職給付関係）
第36期（2020年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首における退職給付引当金 80,317
退職給付費用 10,764
△ 10,313
退職給付の支払額
80,768
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
80,768
非積立型制度の退職給付債務
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
80,768
退職給付引当金
80,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,764 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,155千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期（2021年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 80,768
退職給付費用 10,580
△ 28
退職給付の支払額
91,321
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
千円
91,321
非積立型制度の退職給付債務
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
91,321
退職給付引当金
91,321
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,580 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,493千円でありました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第36期
2020 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 404,598
未払金否認 11,242
未払賞与・賞与引当金否認 95,288
退職給付引当金否認 24,731
役員退職慰労引当金否認 1,518
減損損失 18,792
資産除去債務 20,948
9,004
その他
586,125
繰延税金資産小計
△ 404,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 109,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 513,759
評価性引当額小計（注）1
72,366
繰延税金資産合計
-
繰延税金負債
72,366
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額155,128千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1） 194,548 - - - 100,173 109,876 404,598
△ 194,548 △ 100,173 △ 109,876 △ 404,598
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期
2021 年12月31日現在
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 （単位：千円）
税務上の繰越欠損金（注）2 210,050
未払金否認 11,423
未払賞与・賞与引当金否認 119,423
退職給付引当金否認 27,962
役員退職慰労引当金否認 1,757
減損損失 14,975
資産除去債務 20,948
13,465
その他
420,006
繰延税金資産小計
△ 210,050
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
△ 127,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 337,595
評価性引当額小計（注）1
82,411
繰延税金資産合計
△ 42
繰延税金負債
82,368
繰延税金資産の純額
（注）1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額185,817千円の繰越期限切れによるものです。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
1 年超2年 2 年超3年 3 年超4年 4 年超5年
1 年以内 5 年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金（*1） - - - 100,173 57,567 52,308 210,050
△ 100,173 △ 57,567 △ 52,308 △ 210,050
評価性引当額 - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第36期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,590,929 1,196,595 233,542
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,614,518 247,014 146,251 13,283 4,021,068
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 678,719
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益
外部顧客への営業収益 2,427,981 1,209,026 159,230
（2）地域毎の情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
3,435,207 176,769 169,383 14,878 3,796,238
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報
( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 733,568
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
3. セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第36期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接
ジ・インベスト 会社
アムステル 100%
- - - - - -
メンツ・ホール
ダム
ディングス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 経営管理 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 サービス *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール 契約
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 6,187 未収収益 992
LLC
*5
- あり
千円 千円
役務提供 199,017 未収入金 95,976
に対する
対価受取
*3
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 312,108 未収入金 39,898
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ サービス
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州 契約
*3
- あり
千円 千円
委託調査 354,326 未払費用 63,555
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 225,237 未払費用 37,047
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 138,787 未収運用 24,087
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 105,862 その他 64,579
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
- あり
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 17,732 その他 17,732
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
第37期（自2021年1月1日 至2021年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 364,048 持株 金銭の貸付 500,000 短期貸付金 500,000
会社を持 ジ・インベスト 会社 *5
ニューヨ
つ会社 メンツ・ホール
ーク州
千円 千円
ディングス US
受取利息 5,338 未収収益 900
経営管理
LLC
*5
- あり サービス
千円 千円
契約
役務提供 157,955 その他 37,187
に対する 未払金
対価支払
*2
千USドル 千円 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 役務提供 76,864 未収入金 9,335
会社を持 ジ・インベスト 用会社 に対する
ニューヨ
つ会社 メンツ LLC 対価受取
ーク州
*3
千円 千円
一任契約
役務提供 183,345 未収運用 36,350
- あり に対する 受託報酬
サービス
対価受取
契約
*3
千円 千円
委託調査 353,531 未払費用 53,543
費の支払
*4
千スターリ
ングポンド 千円 千円
同一の親 パインブリッ イギリス、 295 投資運 一任契約 委託調査 208,047 未払費用 28,012
会社を持 ジ・インベスト 用会社 費の支払
ロンドン サービス
つ会社 メンツ・ヨーロ - - *4
契約
ッパ・リミテッ
ド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 163,681 未収運用 26,620
会社を持 ジ・インベスト ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
サービス
つ会社 メンツ・アイル ブリン - あり 対価受取
契約
ランド・リミテ *3
ッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 132,638 その他 88,197
会社を持 ジ・インベスト 用会社 サービス に対する 未払金
つ会社 メンツ・アジ 契約 対価支払
ア・リミテッド *2
- -
千円 千円
委託調査 28,421 未払費用 4,880
費の支払
*4
千USドル 千円 千円
親会社の パインブリッ アメリカ、 53,152 持株 経営管理 役務提供 13,911 その他 2,870
親会社 ジ・インベスト 会社 サービス に対する 未払金
ニューヨ
- -
メンツ LP 契約 対価支払
ーク州
*2
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目について
は税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等の
当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合
理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦額
であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的な計
算根拠に基づいて決定しております。
＊4委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
＊5金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・L.P.（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・シンガポール・プライベート・リミテッド（金融商品取引所
に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1 株当たり純資産額 29,464 円79銭 1 株当たり純資産額 26,525 円14銭
1 株当たり当期純損失金額 2,319 円96銭 1 株当たり当期純損失金額 2,942 円92銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
( 注) 1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
当期純損失 97,438 千円 当期純損失 123,603 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 97,438 千円 普通株主に係る当期純損失 123,603 千円
普通株式の期中平均株式数 42,000 株 普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
第36期 第37期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
[ 訂正前]
2021 年3月末日現在
[ 訂正後]
2021 年9月末日現在
（２）販売会社
[ 訂正前]
資本金の額
名 称 事業の内容
2021 年3月末日現在
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社高知銀行 19,544 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でおります。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社愛媛銀行 21,367 百万円
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社みなと銀行 39,984 百万円
PayPay 銀行株式会社 37,250 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857 百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
種金融商品取引業を営んでお
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ります。
百五証券株式会社 3,000 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
[ 訂正後]
資本金の額
名 称 事業の内容
2021 年9月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社大垣共立銀行 46,773 百万円
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円
株式会社足利銀行 135,000 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社百五銀行 20,000 百万円
株式会社高知銀行 19,544 百万円
株式会社東邦銀行 23,519 百万円
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でおります。
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
株式会社愛媛銀行 21,365 百万円
株式会社東和銀行 38,653 百万円
株式会社みなと銀行 39,984 百万円
PayPay 銀行株式会社 37,250 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円※
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
種金融商品取引業を営んでお
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
ります。
百五証券株式会社 3,000 百万円
とうほう証券株式会社 3,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500 百万円
※フィデリティ証券株式会社の資本金は2022年3月16日現在のものです。
（３）マザーファンドの投資顧問会社
[ 訂正前]
2021 年3月末日現在
[ 訂正後]
2021 年9月末日現在
≪参考情報≫
[ 訂正前]
再信託受託会社の概要 （ 2021年3月末日現在 ）
[ 訂正後]
再信託受託会社の概要 （ 2021年9月末日現在 ）
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独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２３日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
インブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ新成長国債券プラスの２０２１年９月２２日から２０２２年３月２２日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ新成長国債券プラスの２０２２年３月２２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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