株式会社コーセーアールイー 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーセーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社コーセーアールイー東京支店
（東京都千代田区神田美土代町９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
5,780,135 1,353,880 11,288,896
売上高 （千円）
799,235 128,585 1,270,778
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
549,779 83,806 880,006
（千円）
期）純利益
549,071 83,667 877,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,058,433 8,216,543 8,386,796
純資産額 （千円）
18,411,230 15,455,613 17,417,226
総資産額 （千円）
54.13 8.25 86.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.4 52.8 47.8
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社コーセーアセットプランは、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルスの感染拡大・長期化、またウクライナ情勢の悪化・長期化による事業への影響が
懸念されます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各金額については、収益
認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第１四半期連結
累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいもの
の、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。しかしなが
ら、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安な
ど様々な要因があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動自
粛の緩和や金融緩和政策の継続などの後押しはあるものの、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあ
り、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続し
て行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 1,353,880千円（前年同期比76.6％減）、営業利益 63,648千円（前年同期比91.6％減）、経
常利益 128,585千円（前年同期比83.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 83,806千円（前年同期比
84.8％減）となりました。
なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、
前第１四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を
含む21戸（前年同期は15戸）を引渡しました。また、福岡県福岡市で２棟（グランフォーレ西新パサージュ、グ
ランフォーレ大橋駅前レジデンス）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉レジデンス）、埼玉県さいた
ま市で１棟（グランフォーレ南浦和）の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高
526,905千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益 3,553千円（前年同期はセグメント損失 34,550千円）とな
りました。
② 資産運用型マンション販売事業
当第１四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり前期繰越在庫39戸（前年同期は
302戸）を引渡しました。この結果、売上高 650,670千円（前年同期比87.2％減）、セグメント利益 108,360千円
（前年同期比87.2％減）となりました。なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売
却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間において販売用不動産（グランフォーレ千早
マークスクエア ウエストウイング）252戸を売却したことによるものであります。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件は１棟52戸にとどまり、管理戸数は物件の売却などに伴う管理
会社の変更などにより 3,780戸（前年同期は 3,935戸）と減少し、売上高 85,931千円（前年同期比28.5％減）、
セグメント利益 29,639千円（前年同期比21.5％減）となりました。なお、前期において、有形固定資産（1棟
1,131,393千円）を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が
当セグメントから営業外収入へ変わったことにより、売上高及びセグメント利益が減少しております。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 67,129千円（前年同期比12.3％増）、セグメント
利益 6,687千円（前年同期比 41.6％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 23,244千円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益 19,172千円（前年
同期比13.4％増）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,961,613千円減少し、15,455,613千円とな
りました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 369,635千円増加したものの、未払法人税等
及び未払消費税等の納付やプロジェクトの進捗に伴う短期借入金の返済により現金及び預金が 1,791,547千円減少
したことに加え、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 501,668千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,791,361千円減少し、7,239,069千円となりました。これは主として、プロ
ジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 973,700千円減少したことに加え、前期末で確定した税金を納付し、未払消
費税等が 519,255千円、未払法人税等が 226,765千円、それぞれ減少したことよるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 170,252千円減少し、8,216,543千円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は登録
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年６月10日）
認可金融商品取引業協会名
（2022年４月30日）
東京証券取引所
10,368,000 10,368,000
普通株式 （スタンダード市場） 単元株式数100株
福岡証券取引所
10,368,000 10,368,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年２月１日～
－ 10,368,000 － 1,562,450 － 1,431,450
2022年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
211,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,149,100 101,491
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,368,000
発行済株式総数 － －
101,491
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式33株を含んで記載しております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区赤坂
株式会社コーセー
211,200 211,200 2.04
－
１丁目15－30
アールイー
211,200 211,200 2.04
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式を33株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
6,521,148 4,729,601
現金及び預金
12,909 10,690
売掛金（純額）
3,911,613 3,409,944
販売用不動産
6,310,589 6,680,225
仕掛販売用不動産
94,838 67,183
その他
16,851,100 14,897,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,467 121,677
建物及び構築物（純額）
328,072 328,072
土地
32,567 30,673
その他（純額）
484,106 480,423
有形固定資産合計
無形固定資産 11,386 11,044
※１ 70,633 ※１ 66,499
投資その他の資産
566,126 557,968
固定資産合計
17,417,226 15,455,613
資産合計
負債の部
流動負債
38,207 22,296
支払手形及び買掛金
3,334,500 2,360,800
短期借入金
567,518 345,871
１年内返済予定の長期借入金
271,896 45,131
未払法人税等
566,124 46,869
未払消費税等
15,369 29,461
賞与引当金
617,443 601,264
その他
5,411,058 3,451,694
流動負債合計
固定負債
3,424,577 3,594,321
長期借入金
170,507 170,554
長期預り敷金
24,287 22,499
その他
3,619,371 3,787,374
固定負債合計
9,030,430 7,239,069
負債合計
純資産の部
株主資本
1,562,450 1,562,450
資本金
1,444,032 1,444,032
資本剰余金
5,338,441 5,168,328
利益剰余金
△ 15,133 △ 15,133
自己株式
8,329,790 8,159,677
株主資本合計
57,005 56,866
非支配株主持分
8,386,796 8,216,543
純資産合計
17,417,226 15,455,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
5,780,135 1,353,880
売上高
4,535,723 956,035
売上原価
1,244,411 397,845
売上総利益
485,607 334,196
販売費及び一般管理費
758,804 63,648
営業利益
営業外収益
83,484 81,332
受取家賃
7,357 6,288
受取手数料
8,024 7,093
その他
98,866 94,714
営業外収益合計
営業外費用
52,598 27,437
支払利息
7
融資手数料 －
5,829 2,338
その他
58,435 29,776
営業外費用合計
799,235 128,585
経常利益
799,235 128,585
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,336 38,178
6,740
△ 2,172
法人税等調整額
250,163 44,918
法人税等合計
549,071 83,667
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 708 △ 139
549,779 83,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
549,071 83,667
四半期純利益
549,071 83,667
四半期包括利益
（内訳）
549,779 83,806
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 708 △ 139
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費および一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価
の一部を売上高から控除して表示するものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 45,843千円減少し、販売費一般管理費は 45,843千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
投資その他の資産 5,198 千円 5,004 千円
2 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年４月30日）
顧客が利用する住宅ローン 185,223千円 183,910千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
減価償却費 9,989千円 4,490千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年４月27日
普通株式 152,351千円 15円 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月27日
普通株式 253,919千円 25円 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売
505,861 5,073,631 120,106 59,781 5,759,381 20,753 5,780,135 5,780,135
－
上高
セグメント間の
6,603 6,603 6,603
内部売上高又は － － － － △ 6,603 －
振替高
505,861 5,073,631 120,106 66,385 5,765,985 20,753 5,786,738 5,780,135
計 △ 6,603
セグメント利益
847,665 37,746 4,723 855,585 16,908 872,493 758,804
△ 34,550 △ 113,689
又は損失（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△113,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
113,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
顧客との契約か
526,905 650,670 60,215 67,129 1,304,920 23,244 1,328,164 － 1,328,164
ら生じる収益
その他の収益
－ － 25,715 － 25,715 － 25,715 － 25,715
（注）4
外部顧客への売
526,905 650,670 85,931 67,129 1,330,636 23,244 1,353,880 1,353,880
－
上高
セグメント間の
4,326 4,326 4,326
内部売上高又は － － － － △ 4,326 －
振替高
526,905 650,670 85,931 71,455 1,334,962 23,244 1,358,206 1,353,880
計 △ 4,326
3,553 108,360 29,639 6,687 148,240 19,172 167,412 63,648
セグメント利益 △ 103,764
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△103,764千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,764千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含ま
れる不動産賃貸収入等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 54円13銭 8円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
549,779 83,806
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
549,779 83,806
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,156,767 10,156,767
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月10日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野澤 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーセー
アールイーの2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2022年4月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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