横河電機株式会社 有価証券報告書 第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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横河電機株式会社(E01878)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第146期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 横河電機株式会社
【英訳名】 Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】 （０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】 IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】 横河電機株式会社中部支店
（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）
横河電機株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
406,590 403,711 404,432 374,206 389,901
売上高 （百万円）
33,341 36,770 36,301 34,107 35,757
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
21,481 28,446 14,686 19,219 21,282
（百万円）
利益
24,129 27,513 6,820 34,007 37,305
包括利益 （百万円）
278,704 296,150 291,472 314,770 340,356
純資産額 （百万円）
444,617 470,114 489,678 519,081 555,822
総資産額 （百万円）
1,017.51 1,085.88 1,071.07 1,155.06 1,249.72
１株当たり純資産額 （円）
80.39 106.54 55.02 72.00 79.73
１株当たり当期純利益(EPS) （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
61.16 61.66 58.39 59.40 60.02
自己資本比率 （％）
8.13 10.13 5.10 6.47 6.63
自己資本利益率(ROE) （％）
27.38 21.50 23.68 28.30 26.33
株価収益率 （倍）
営業活動による
31,980 21,410 31,132 32,842 51,644
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,648 △ 4,088 △ 18,182 △ 18,617 △ 28,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,583
（百万円） △ 22,428 △ 6,988 △ 17,105 △ 16,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
75,836 85,701 99,658 101,204 115,541
（百万円）
期末残高
18,290 17,848 18,107 17,715 17,258
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,316 ) ( 2,293 ) ( 2,396 ) ( 2,320 ) ( 1,897 )
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
104,385 111,756 110,283 104,797 104,926
売上高 （百万円）
18,521 25,537 17,699 14,866 15,054
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
8,696 31,820 4,347 12,822
（百万円） △ 2,657
（△）
43,401 43,401 43,401 43,401 43,401
資本金 （百万円）
268,624 268,624 268,624 268,624 268,624
発行済株式総数 （千株）
176,205 197,607 190,482 183,062 187,045
純資産額 （百万円）
244,634 270,917 281,508 272,663 275,623
総資産額 （百万円）
659.39 740.28 713.60 685.80 700.73
１株当たり純資産額 （円）
30.00 32.00 34.00 34.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
１株当たり当期純利益又は
32.54 119.17 16.29 48.04
（円） △ 9.96
当期純損失（△）（EPS）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.03 72.94 67.67 67.14 67.86
自己資本比率 （％）
4.98 17.02 2.24 6.93
自己資本利益率（ROE） （％） △ 1.42
67.54 19.22 80.01 43.70
株価収益率 （倍） －
92.18 26.85 208.78 70.78
配当性向 （％） －
2,590 2,574 2,496 2,536 2,503
従業員数 （人）
127.2 134.3 79.9 123.7 129.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,355 2,524 2,380 2,435 2,393
最低株価 （円） 1,616 1,733 924 1,189 1,582
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．第145期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
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２【沿革】
1920年12月 横河 一郎、青木 晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、
資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。
1935年６月 吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。
1948年９月 株式を一般に公開。
1955年６月 The Foxboro Company（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。
1957年10月 米国に Yokogawa Electric Works, Inc.(現連結子会社 Yokogawa Corporation of America）を
設立。
1970年４月 製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉
サービス㈱（現連結子会社 横河ソリューションサービス㈱）を設立。
1974年３月 シンガポールに Yokogawa Electric Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社 Yokogawa Electric
Asia Pte. Ltd.）を設立。
1974年７月 甲府工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 甲府工場）竣工、操業開始。
1975年６月 総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。
1982年９月 オランダで Electrofact B.V.（現連結子会社 Yokogawa Europe B.V.）を買収。
1983年４月 ㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。
1986年10月 商号を横河電機㈱に変更。
生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。
1989年４月 三鷹工業㈱と合併。
1992年12月 統合生産制御システム（CENTUM CS）を発表。
1994年４月 小峰工場（現連結子会社 横河マニュファクチャリング㈱ 小峰工場）竣工、操業開始。
1996年10月 汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社 横河計測㈱）を設
立。
2001年４月 生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結
子会社 横河マニュファクチャリング㈱ ）が発足。
2002年10月 株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。
中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。
2003年10月 中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。
2005年４月 シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawa Electric International Pte. Ltd.を
設立。
2006年１月 中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の
横河電機(中国)商貿有限公司を設立。
2006年１月 ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。
2008年３月 横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を
統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。
2010年４月 横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社 横河計測㈱）に
移管統合。
2013年４月 国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河
ソリューションサービス㈱が発足。
2015年９月 創立100周年。
2015年11月 「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。
2016年４月 KBC Advanced Technologies plc（本社:英国 現連結子会社 KBC Advanced Technologies
Limited）を買収。
2021年５月
中期経営計画「Accelerate Growth 2023」を発表。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社117社及び関連会社４社により構成さ
れています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
（１）制御事業
提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価
値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・
圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。
横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したもの
を、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa
Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa
Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地に
て、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っ
ています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフ
ターサービスを行っています。
（２）測定器事業
主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング
㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa
Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa
Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービ
スを行っています。
（３）航機その他事業
主要な製品は航空機用計器等です。
航空機用計器等については、横河電機㈱が販売しています（※）。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事
業を行っています。
※2022年4月1日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
主要な事業の内容 議決権の所有割合
資本金又は出
役員の兼任等
名称 住所
資金
(注)１ （％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
百万円 (注)
横河ソリューションサービス
当社製品の販売及び
東京都武蔵野市 制御事業 有 有
1. 100.0
エンジニアリング
㈱
3,000 ２、４
百万円
東京都品川区 制御事業・測定器事業 有
2. 横河商事㈱ 53.0 － －
90
百万円
横河マニュファクチャリング
東京都武蔵野市 制御事業・測定器事業 有 当社製品の製造
3. 100.0 － (注)２
㈱
100
百万円
東京都八王子市 測定器事業 有
4. 横河計測㈱ 100.0 － －
90
千シンガポ
100.0
Singapore
Yokogawa Engineering
当社製品の販売及び
ールドル 制御事業・測定器事業 有
5. －
エンジニアリング
Asia Pte. Ltd. Singapore
(100.0)
23,076
千シンガポ
Singapore
Yokogawa Electric Asia
制御事業・航機その他事
ールドル 有 当社製品の製造
6. 100.0 － (注)２
業
Pte. Ltd.
Singapore
31,020
千タイ
100.0
Bangkok
当社製品の販売及び
バーツ
制御事業 有
Yokogawa（Thailand) Ltd.
7. －
エンジニアリング
Thailand
(100.0)
120,000
千インドネシ
100.0
Jakarta
アルピア
制御事業 有
8. P.T. Yokogawa Indonesia － －
Indonesia
(100.0)
2,650
千オーストラ
Macquarie Park
Yokogawa Australia
当社製品の販売及び
リアドル
制御事業 有
9. 100.0 －
エンジニアリング
Pty. Ltd.
NSW Australia
5,000
千人民元
当社製品の販売及び
横河電機（中国）有限公司 中国 上海 制御事業 有
10. 100.0 －
エンジニアリング
119,000
千人民元
60.0
当社製品の製造及び
重慶横河川儀有限公司 中国 重慶 制御事業 有
11. － (注)２
販売
132,129
(26.7)
百万ウォン
当社製品の販売及び
韓国 ソウル 制御事業・測定器事業 有
12. 韓国横河電機㈱ 100.0 －
エンジニアリング
4,032
千バーレーン
Yokogawa Middle East &
当社製品の販売及び
ディナール
制御事業 有
Muharraq Bahrain
13. 100.0 －
エンジニアリング
Africa B.S.C.(c)
2,481
千サウジアラ
100.0
Dhahran
当社製品の販売及び
ビアリヤル
制御事業 有
Yokogawa Saudi Arabia Ltd.
14. －
エンジニアリング
Saudi Arabia
(41.2)
10,500
千インド
当社製品の販売及び
ルピー
制御事業 有
Yokogawa India Limited Bangalore India
15. 100.0 －
エンジニアリング
85,054
千米ドル
100.0
Yokogawa Corporation
当社製品の販売及び
制御事業・測定器事業 有
16. Texas USA －
エンジニアリング
of America
1
(100.0)
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関係内容
主要な事業の内容 議決権の所有割合
資本金又は出
役員の兼任等
名称 住所
資金
(注)１ （％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
千ブラジルレ
Sao Paulo
Yokogawa America do Sul
当社製品の販売及び
アル
制御事業 有
17. 100.0 － (注)２
エンジニアリング
Ltda.
Brazil
72,044
千ユーロ
Amersfoort
当社製品の販売及び
制御事業・測定器事業 有
Yokogawa Europe B.V.
18. 100.0 －
エンジニアリング
The Netherlands
17,725
千ポンド
当社製品に関するコ
KBC Advanced Technologies
制御事業 有 ンサルティング・
19. Surrey UK 100.0 －
Limited
サービス
2,145
千ロシア
Yokogawa Electric
当社製品の販売及び
ルーブル
制御事業 有
Moscow Russia
20. 100.0 －
エンジニアリング
CIS Ltd.
100,000
その他 96社
(2）持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有割合
資本金又は出 役員の兼任等
名称 住所 主要な事業の内容
資金
（％）
営業上の取引 その他
当社 当社
役員 従業員
百万円
東京都新宿区 航機その他事業 有 有 当社製品のレンタル
1. 横河レンタ・リース㈱ 47.4
528
その他 ３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数です。
４．横河ソリューションサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 101,431百万円
(2）経常利益 4,400百万円
(3）当期純利益 3,059百万円
(4）純資産額 17,328百万円
(5）総資産額 74,460百万円
５．上記(1)及び(2)の他に持分法適用非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略していま
す。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
16,364
制御事業 （ 1,778 ）
668
測定器事業 （ 79 ）
226
航機その他事業 （ 40 ）
17,258
合計 （ 1,897 ）
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しています。
２．臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外書で記載しており、契約社員等を含み、派遣社員等
を除いています。
３．当期より経営管理区分を変更し、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を
「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を
「測定器事業」に変更しています。そのため、前期末の数値を変更後の区分に組み替えて比較を行っていま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,503 44.9 18.5 8,776,256
セグメントの名称 従業員数（人）
2,401
制御事業
38
測定器事業
64
航機その他事業
2,503
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向受入者 108人を含み、他社への出向者 188人を含んでいません。
また、平均年齢,平均勤続年数についても、就業人員を対象として算定しています。
２．平均年間給与（税込）は、在籍者を対象として算定しており、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、JAM横河電機労働組合が組織されています。提出会社等で形成されているJAM横河
電機労働組合の2022年３月31日現在における組合員数は1,890人で、上部団体のJAMに加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、2021年度に長期経営構想の見直しと中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の策定を行うに
あたり、YOKOGAWAのIdentityを以下のとおり整理しました。創業の精神と、それを受け継いだ企業理念は、社会にお
けるYOKOGAWAの在り方を示すものです。Vision statementは、10年先を見据えてYOKOGAWAが何をしていくかを示し、
共有する価値観は行動をするうえでの指針を示しています。Yokogawa’s Purposeは、それら全てを踏まえ、
YOKOGAWAが存在する意義を、意思を込めたコミットメント（公約）として示しています。
[創業の精神]
創業にあたり、横河民輔は、日本の計測業界の先駆者として歩み始めた横河一郎（後の初代社長）と青木晋（後
の初代技師長）に、「君たちは、この仕事でもうけようなどと考える必要はない。それよりもまず、技術を覚え、技
術をみがくことだ。横河電機の製品はさすがに良い、といわれるようにしてもらいたい」と語りました。この言葉は
創業の精神として今日まで受け継がれています。
[企業理念]
創業の精神を受け継ぎ1988年に制定された企業理念は、社会に向けてのYOKOGAWAの使命とYOKOGAWA人の価値基準
や行動指針を表した、YOKOGAWAの決意表明です。Yokogawa’s Purposeの制定を機に、「より豊かな人間社会」にと
どまらず、広く地球環境へのYOKOGAWAの貢献を示すために、「持続可能な社会」に変更されました。
[Yokogawa’s Purpose]
お客様、市場、社会からの要望や期待に応えるYOKOGAWAのコミットメントであり、社会に存在することの意義を
表したものです。同時に組織としての求心力を高め、グループ全社員の変革への志を喚起します。
[共有する価値観]
企業文化や風土を醸成し継承していくうえで、YOKOGAWA社員一人ひとりが「大切にすべき」行動の指針と意志を
より具体的に示したものです。共有する価値観に根差した行動は新たな価値の創造を実現し、他社との差別化力、競
争力をもって社会に貢献し続けるための原動力となります。
[Vision statement]
長期経営構想で描くYOKOGAWAの10年後のありたい姿、企業としての理想を端的に示したものです。2015年に発表
した中期経営計画「Transformation 2017」策定時に定めたVision statementを置き換えるものとして新たに制定さ
れました。
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(2) 中長期的な経営戦略
長期経営構想と中期経営計画の全体像
[長期経営構想]
当社は2015年度の中期経営計画「Transformation 2017」策定時に、10年先のありたい姿とその実現に向けた考え
方を長期経営構想として定め、「Transformation 2017」の次の中期経営計画「Transformation 2020」策定時に、一
部内容を見直しました。今回の中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の策定にあたっては、改めて10年後に考え
られる大きな環境変化を鑑み、社会共通価値の提供を通じた持続的な成長を目指すために抜本的な見直しを行いまし
た。
＜Vision statement＞
10年後のYOKOGAWAのありたい姿を端的に表現したVision statementを以下に変更しました。
YOKOGAWAは、自律と共生によって持続的な価値を創造し、
社会課題の解決をリードしていきます。
＜お客様への提供価値＞
世界は今、あらゆるものが複雑につながり合う時代となっています。運用や管理に独立性のあるシステムが連
携し、単独では実現できない目的をシステム全体として実現する「System of Systems（SoS）」が進む世界にお
いて、当社は、効果的な「つながり」を進め、統合化・自律化・デジタル化による「全体最適」の価値を生み出
していきます。当社は「IA2IA※１」と「Smart Manufacturing※２」によるアプローチでこれを実現し、社会全
体が「SoS」となる世界をリードするインテグレーターになることを目指します。
(※1) IA2IA（Industrial Automation to Industrial Autonomy）
ロボティックスやブロックチェーンなどのDX（デジタルトランスフォーメーション）トレンドを取り込
み、Industrial Automation（自動）からIndustrial Autonomy（自律）へと進化させる活動です。
(※2) Smart Manufacturing
DX（デジタルトランスフォーメーション）やIA2IAによって生産現場、エンタープライズ、及びサプライ
チェーンにおける自律を実現し、革新的な生産性向上を達成することです。
＜事業セグメント＞
事業環境の変化を踏まえ、YOKOGAWAが磨き上げてきた技術・ノウハウや強みを生かせる事業領域を成長させて
いくために、従来の製品・機能別組織から業種軸の組織に再編し、ビジネス拡大とソリューションビジネスへの
転換のスピードアップを図っています。
● エネルギー＆サステナビリティ
多様化するエネルギーの生産・供給・利用・廃棄・リサイクルのバリューチェーン全体にわたり安全かつ最
適な運用を支えていきます。
● マテリアル
素材産業のお客様との強固な関係を生かして変革に貢献するとともに、環境対策、エネルギーマネジメン
ト、開発・生産へのデジタル技術活用などの強みを生かし、快適さとサステナビリティを両立させる社会を支
えていきます。また、自らがマテリアルを生産し市場を開拓する事業にも展開していきます。
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● ライフ
人々の命と健康を守る医薬、誰もが安心して口にできる安全な水と食料の供給に貢献します。前中期経営計
画で医薬品・食品産業のバリューチェーン全体の生産性向上に寄与するために立ち上げた、ライフイノベー
ション事業の取り組みを強化していきます。
測定器事業、新事業他（横河バイオフロンティア株式会社、アムニモ株式会社など）は、製品や商流の特性な
どから、独立した事業運営を維持する必要があるためセグメントを分けていますが、10年後の提供価値について
の方向性は共有していきます。
※ あるべき姿として描いた業種別の事業セグメントは上記のとおりですが、2021年度の開示セグメントについ
ては、移行期間として「制御事業」「測定器事業」「航機その他事業」の3つとした上で、制御事業のサブセグ
メントとしての位置づけで「エネルギー＆サステナビリティ事業」「マテリアル事業」「ライフ事業」に関す
る情報開示を充実させました。
[中期経営計画 「Accelerate Growth 2023」]
長期経営構想で定めた10年後のありたい姿を実現するために、2023年までの3年間で取り組むべきこととして、４
つの基本戦略とその重点施策を策定しました。それぞれの基本戦略の概要は以下のとおりです。
「Accelerate Growth 2023」の4つの基本戦略
● IA2IA／Smart Manufacturingの実行と存在価値の変革
IA2IAの構想を実行フェーズに移行します。また、Smart Manufacturingの鍵となる上位系基幹システムビジ
ネスのグローバル展開を図っていきます。
● 業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大
変わりゆくエネルギー産業のお客様に新しい価値を提供しつつ、多種多様なお客様に価値を提供していきま
す。
● 収益性の確保と健全な成長
販管費率の改善など健全な収益構造に向けて、一層の改善を図っていきます。
● 社内オペレーションの最適化とマインドセットの変革
グループ構造や機能の最適化と変革に向けた社員一人ひとりの能力向上を図っていきます。
中期経営計画「Accelerate Growth（アクセラレート グロウス）2023」についての詳細は、当社ウェブサイト
https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/company-overview/corporate-strategy/ をご参照ください。
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(3) 経営環境
当社グループは、1915年の創立以来、計測、制御、情報の技術を軸に、最先端の製品やソリューションを産業界
に提供し、社会の発展に貢献し続けています。また、社会課題・お客様のニーズを捉え、その主要製品・サービスの
内容を変化させてきており、2021年度のセグメント別売上高比率は制御事業約93%、計測事業約５%、航機その他事業
約２％となっています。
主力事業の制御事業では、石油、ガス、化学、電力、鉄鋼、紙パルプ、医薬品、食品などの多様な業種展開によ
り日本国内で高いシェアを有しています。さらに、日本での多様な業種展開により得られた知見やノウハウのもと、
ダウンストリームを中心に、中東、ロシア、中国、アセアンなどの資源国や新興国で高いシェアを有しています。な
お、2021年度の海外売上高比率は約71%となっています。現地に根付いたグローバルな事業展開を始めてからの約60
年で、競合他社に比べ偏りがない地域構成を実現してきており、世界中で４万件以上のプロジェクトを手掛けてきた
豊富な納入実績があることも特徴です。豊富な納入実績を活用することで、お客様の既設のプラント設備の生産性向
上につながる運用や、保守の効率化に向けたソリューションの比重を高め、あらゆる外部環境の変化にも耐えられる
レジリエンス（変化に柔軟に対応できる適応力・回復力）を高めてきています。
今後10年間における事業環境のメガトレンドは、Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、
Technology（技術）の観点で、大きく変化していくと想定しています。Politicsでは、自国主義や法規制の強まり、
Economyでは、資源の枯渇や、食料・水の不足、Societyでは、高齢化、都市化や気候変動、Technologyでは、AI、
IoT、5G、バイオテクノロジーの進歩など、さまざまな変化が予想されます。2019年度第４四半期から全世界に拡大
した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ワクチン接種の進行に伴い徐々にその影響が低下する傾向にありま
すが、局面的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されており一進一退の状
況にあります。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化は、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰など
を顕在化させています。政治、経済、社会活動の課題が浮き彫りになる中、さらにパラダイムシフトが加速すると考
えています。このような中で、当社グループのお客様は、プロセスの変革、持続可能な未来を意識したビジネスモデ
ルへのシフトを進めており、かつ、安全安心、セキュリティなどの観点から人の介在を減らすことの重要性も認識さ
れています。主力事業の制御事業におけるProcess Automation 業界では、既存製品の市場が成熟し、ハードウエア
のコモディティ化が進んでいると同時に、MES（Manufacturing execution system）やセキュリティ関連のソフトウ
エア、センサの市場は成長し、サブスクリプションなど新しいビジネスモデルの普及が進んでいます。また、当社グ
ループの成長の糧であるオイル＆ガスなどのハイドロカーボン系エネルギーの需要はその社会的役割・位置づけから
も急激に失われないと考えられますが、エネルギー活用の多様化、環境規制対応などへの世界的な再生可能エネル
ギー活用、デジタルトランスフォーメーション（DX）への世界的な要求も高まってきています。
劇的に変化する事業環境において、当社グループは、未来世代のために目指す持続可能な低炭素・循環型社会の
姿として定めたサステナビリティ目標「Three goals」の「脱炭素社会（Net zero emission）」「循環社会
（Circular Economy）」「人の命と健康に対する要求の高まり（Well-Being）」が事業機会になると捉えています。
長期経営構想でもお示しした通り、「System of Systems（SoS）」が進む世界の中で、統合化・自律化・デジタル化
により複雑につながり合う社会システム全体を効果的に結びつけ、当社グループが先駆者として「全体最適」の価値
を生み出すことで、３つの事業機会をしっかりと捉え、私たち自身が変革しながら、社会共通の課題の解決と持続的
な成長を実現していきます。グローバルの競合のみならずIT企業との競合が激化するなど、事業環境は厳しさが増し
ている中で、これまで蓄積・獲得してきたシステムインテグレーション（SI）とエンジニアリングの能力を、さらに
SoSのためのSIやエンジニアリング能力に昇華させ、世界をリードするインテグレーターになることを目指します。
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＜ご参考：ロシア・ウクライナ情勢に関する補足説明＞
ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、各地域でエネルギーの代替供給に向けた動きが進み、新たな需要創出が見
込まれます。短期的には増産のための既存設備の増強、進行中案件の前倒しなどの需要増が想定され、当社グループ
としてお客様のご要望に全力で応え、エネルギーや資源供給の安定化に貢献すると同時に、ロシア地域で失われる事
業機会をリカバリーしていきます。ただし、新設の案件については一般に計画段階で数年かかる場合が多く、当社グ
ループの事業機会としては来年度以降を見据えています。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
中長期的視点での企業価値及び株主価値の最大化を基本方針とし、1株当たり当期純利益（EPS）成長、営業
キャッシュフローの創出、自己資本利益率（ROE）の向上を目指すべき指標とします。
（*）EPS：1株当たり当期純利益、ROS：売上高営業利益率、ROE：自己資本利益率
想定為替レート（1米ドル）：105円
[資本政策・財務戦略]
「Accelerate Growth 2023」では、持続的な企業価値及びTotal Shareholders Return（TSR：株主総利回り）の
向上を実現するために、成長を支える財務基盤の維持、成長投資、株主還元への最適なキャッシュフロー配分を行い
ながら、将来的かつ累積的なキャッシュフロー創出力を強化していきます。
● 資本性成長投資（戦略投資）枠を3年間累計で700億円とします。リスク総量、自己資本増減、及びリスク投資
実行に伴うリスク量の増加想定を織り込んだ上で最適資本構成を維持します。
● 株主還元方針（利益処分に関する基本方針）は、中長期的な企業価値向上の最大化に向けた投資に優先的に配
分していくものの、一定の財務基盤の確保を前提に、積極的な配当による株主還元の向上を図るものです。配
当性向による期間利益の一定比率を還元する考え方に加え、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持の
考え方を維持します。
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[株主価値の考え方]
株主資本コストを上回るTSR（株主総利回り）を実現し、中長期視点での株主価値の最大化を図っていきます。
成長投資により、「成長性」「収益性」を高め、さらにキャッシュ・フローを増大し、持続的な成長と中長期的
な企業価値向上を目指す中で、一定の財務基盤の確保を前提に積極的に配当還元の向上も図ります。
さらに、IR活動を通じて資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を積極的に行うなかで、共通
理解を深めるとともに、信頼の醸成に努めます。
[非財務目標]
当社が社会に価値を提供し続けるためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの視点で経営を行うことが大
前提であり、長期経営構想ではこの点を重視しています。
「Environment」と「Social」の2つについては、当社のサステナビリティ目標「Three goals」の達成に向けて、
「サステナビリティ中期目標」を設定し、「Accelerate Growth 2023」の取り組みと連携させて進めています。
エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフ、測定器の各事業と、それを支える自社での領域に対し、
６つの貢献分野にまたがり注力領域を設定しています。
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当社グループのサステナビリティについての詳細は、これらの６つの貢献分野に対する社会的
インパクトの観点での2030年に向けた指標と目標、その社会的インパクト指標の達成に貢献す
る事業活動についての2023年に向けた指標と目標を含め、当社ウェブサイト、
https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/ をご参照ください。
「Governance」については、既存の仕組み/体制の活用・改善、取締役会のさらなる多様化や情報開示の充実な
ど、コーポレートガバナンスのさらなる強化を目指しています。
当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ行動規範を定め、すべてのステークホ
ルダーとの適切な関係を持ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。また、「企業は社
会の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのス
テークホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけています。
当社グループは、企業価値の最大化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主
をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。
当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む基本方針として
「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。
当社グループのコーポレートガバナンスについての詳細は、当社ウェブサイト
https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/governance-ja/ をご参照ください。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
[中期経営計画「Accelerate Growth 2023」で目指す経営目標]
「Accelerate Growth 2023」の初年度となる2021年度の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背
景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことから、前期比で18.2%増（為替の変動
影響を除くと12.4%増）となりました。売上高は、主に為替の変動影響により前期比で4.2%増（為替の影響を除くと
0.9%減）となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の
深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で2.9%減（為替の変動影響を除くと15.7%減）となり、売上高営業
利益率（ROS）は7.9％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が、航空機用計器事業譲渡による特別
損失を計上した一方で、持分法投資利益の改善および税金費用の減少などにより増益となったことから１株当たり当
期純利益（EPS）成長率が10.7%/年、自己資本利益率（ROE）は6.6％となりました。なお、営業キャッシュフローは
約516億円となりました。
「Accelerate Growth 2023」策定時の想定に対し、ロシア・ウクライナ情勢の影響や部材調達難の長期化など、
事業環境の厳しさが増しています。経営のレジリエンスを高めながら、引き続き「Accelerate Growth 2023」の取り
組みを加速し、2023年度の目標達成に向けて注力していきます。
[資本政策・財務戦略]
「Accelerate Growth 2023」では、利益成長及び資本効率向上により、営業キャッシュフロー1,400億円以上（３
年間累計）の創出を目指しています。初年度で創出した営業キャッシュフローは約516億円で、中長期的な企業価値
の最大化に向けたM&Aやアライアンスを含む資本性成長投資（戦略投資）として約112億円、継続的・安定的増配を行
い株主還元として約91億円（配当性向：2021年度：42.6%）を配分しました。2021年度の戦略投資の主な実績として
は、ライフ事業拡大のためバイオ医薬品の開発から生産までのソリューション構築を目指しInsilico Biotechnology
AGを、従来の電力系統と分散型エネルギーリソースの統合とシステム全体を最適化するMGC、DERMS※分野へ参入する
ためPXiSE Energy Solutions, LLCをそれぞれ買収しました。ライフ事業や再生可能エネルギー分野を中心に厳選し
て投資を行っており、概ね順調な進捗であると認識しています。引き続き、中長期視点での株主価値の最大化のた
め、成長を支える財務基盤の維持、成長投資、株主還元への最適なキャッシュフロー配分を行っていきます。
※MGC: Micro Grid Control,DERMS: Distributed Energy Resource Management Systems
[財務・非財務目標達成に向けた現状認識と課題]
当社グループは、2021年度からYokogawa’s Purposeとサステナビリティ目標「Three goals」を事業として実現
するため、これまでの製品や機能を中心とした組織から、お客様の事業活動の業種を基軸にビジネス展開を行うサブ
セグメント体制に制御事業を移行させました。また、３つのサブセグメントを共通して支える機能として、CoE
（Center of Excellence）機能、開発機能、デリバリー機能、サービス機能を設けています。この１年で概ねその体
制は整ったと捉えており、これらの機能と３つのサブセグメントが組織横断的な連携を行う中、新たな価値の創造に
向け、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の４つの基本戦略をこれまでとは異なる次元のスピードで実行して
いきます。
主力の制御事業は、2021年度において組織変革により業種軸でグローバルの連携強化を進め、それぞれの事業セ
グメントの注力すべき分野で一定の成果を得ました。エネルギー＆サステナビリティ事業では、再生可能エネルギー
分野でのM&Aを実行し、成長の足掛かりをつかんでいます。マテリアル事業は、グローバルでナレッジ共有の体制を
構築しました。化学、半導体・EV向けなど市場環境も好調の中、着実に成長しています。ライフ事業は、食品生産・
医薬品生産・水といった従来国内で強みのあった分野で海外のお客様への提案が増え、その結果受注も獲得していま
す。バイオ関連のM&Aなど新たな取り組みにも着手しています。
また、「Accelerate Growth 2023」の初年度となる2021年度は、４つの基本戦略を着実に実行しており、その戦
略ごとの現状と課題は以下のとおりです。
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１.「IA2IA/Smart manufacturingの実行と存在価値の変革」においては、価値提供の拡張に確かな手応えがあり
ます。IA2IA/Smart manufacturingを実現するソリューションの中から、早期にスケールアップが可能なものを見極
め てパッケージ化を進め、50件のソリューションをリリースしました。リリースされたソリューションにより、今
後、グローバルにおけるさまざまな業種で効率的なプロモーション展開が可能になります。
また、IA2IA/Smart manufacturing事業の受注件数は195件となり、国内で成功してきた課題解決型ビジネスの手
法を活用しながら、今後はより大きなマーケットである海外でのスケールアップに重点的に取り組んでいきます。前
述の新規ソリューションの活用・展開することでも加速させていきます。
今年３月には、ENEOSマテリアル社（旧JSRエラストマー事業部門）との共同実証実験を行い、世界で初めてAIに
よる自律制御で化学プラントを35日間連続運転することに成功しました。国内外の多くの化学メーカーからの反響を
いただいています。また、バイオフューエル精製プロジェクトにてMACとして選定されたこと、当社グループとKBCの
総合ソリューションでDigital Twinを実現（上位系生産最適化ソリューションRIOS）し、サプライチェーンを含む生
産プロセス全体を最適化・収益改善するための実証実験で効果が得られその横展開が開始されたことなど、先進的な
取り組みにも着実に成果が見えてきている状況です。引き続き、IA2IAの構想の実行フェーズへの移行、Smart
manufacturingによるソリューションの提供範囲の拡大に向けた活動を加速させます。
２.「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」においては、３つのサブセグメントでの組織体制が始動し
た中、グローバルでの連携による業種拡大を着実に実行しています。
エネルギー＆サステナビリティ事業では再生可能エネルギー業種に注力しており、2021年度の受注は45億円、前
期比で15%増となりました。さらに、PXiSE Energy Solutions, LLCを買収し、MGC、DERMS分野に本格的に参入しまし
た。当社グループとのシナジーにより、多くの引合いをいただくなど順調なスタートを切っています。
マテリアル事業では高機能化学業種に注力しており、日本国内で培ったソリューションの強みを生かして、海外
での受注拡大を目指しています。2021年度の海外での受注は146億円、前期比で61%増となっています。
ライフ事業は、事業全体が注力領域となっていますが、中でも医薬・食品業種ではMES（Manufacturing
Execution System）や生産性向上に関するビジネスが好調で、2021年度の受注は208億円、前期比で12%増となりまし
た。また、水ビジネスの海外展開にも注力しており、広域配水管理あるいは海水淡水化などの案件を14件獲得しまし
た。さらに、再生水の飲用利用に向けた下水処理施設の運転最適化実証実験に成功するなど、新たな価値を創出する
取り組みに積極的にチャレンジしています。
一方で、バイオプロセスビジネスについては、スケールアップに向けての課題があると認識しております。引き
続き、総合エネルギー企業にシフトするお客様への新たな価値の提供、他業種、非業種依存のビジネスの拡大に向け
た活動を加速させます。
３.「収益性の確保と健全な成長」においては、物流費や部品価格の上昇、部品調達難への対応工数増などの影響
を各取り組みにより一定程度吸収することができたものの、成長に向けた収益性確保の観点からは、さらに各施策の
実行力を高め、加速していく必要があります。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）については、地域の商習慣として支払いサイトの長い日本や中東
での売上比率が高く、課題があると認識しています。回収期間の短縮化への取り組みはもちろんのこと、サプライ
チェーン全体でシームレスな業務プロセスを目指し、全社で改善に取り組んでいきます。
４.「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」においては、持続的成長に向け、中長期を見据えたオ
ペレーションの最適化や情報インフラの整備を粘り強く行った結果、その成果が出ています。すべての施策に対して
異なる次元のスピードと実行力を得るべくマインドセットの変革が必要であり、引き続き、戦略立案機能の強化、挑
戦を奨励する企業文化や組織風土の醸成、Internal DXとビジネスモデル変革、人財のスキル転換とエンゲージメン
ト向上のための活動を加速させます。
「Accelerate Growth 2023」の中間年度となる2022年度は、目指す経営指標を達成するために極めて重要な年度
となります。長期経営計画及び中期経営計画「Accelerate Growth 2023」を確実に達成し当社グループが目指す姿を
実現するためには、将来のビジョンに基づいた先進的かつ画期的なソリューションにより、お客様の真の課題を解決
する企業に変革していかなければなりません。従来からの当社グループが誇る高いプロジェクト遂行力に加えて、
「統合化」「自律化」「デジタル化」により世界の衆知を集め、新たなグローバル・ソリューション・サービスを提
供することで、社会共通課題の解決をリードしていく企業へと変革していきます。「Accelerate Growth 2023」の目
標達成に向けて中長期的に当社グループが持続的成長をするための変革を加速し、「測る力とつなぐ力で、地球の未
来に責任を果たす。」というYokogawa’s Purposeの実現に向け邁進していきます。
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２【事業等のリスク】
当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者
の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容とあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があ
ると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在時点において当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業展開に関するリスク
（外部環境変化に係るもの）
当社グループの活動範囲は日本国内のみならず世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等の外部環
境変化は、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるとともに、業績、財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・各国の政治的または経済的要因
・租税や通商制限の影響
・各国の商慣習の違い
・自然災害（地震、火災、洪水・津波等）、戦争、暴動、テロ、感染症、ストライキ、その他の要因による
社会的混乱
・当社製品・サービス及び社内インフラへのサイバー攻撃
・環境保護を含め、各国規制・制裁・特許などの把握不全ならびに新たな法・規制改正
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部機関との契約等を通じ、その予防・回避・影響の低減
に努めています。
現在顕在化しているリスクとして、COVID-19の世界的な流行やロシア・ウクライナ情勢に対しては、代表取締役
社長を委員長とする危機管理委員会において、情報共有を行うとともに方針や諸施策について検討し、対応してい
ます。
COVID-19感染拡大による事業への影響はワクチン接種の進行に伴い徐々に低下傾向にあり市場全体は回復傾向に
あるものの、引き続き局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されま
す。さらにロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、エネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰などが顕在
化しており、これらが今後の国際情勢及び世界経済の不透明感を増しています。
当社グループの次期(2023年3月期)の業績は、COVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景
に、主要なお客様・業種・地域において経済成長や産業の高度化を背景とした需要増が見込まれ、受注高及び売上
高の伸長が予想される一方で、ロシア・ウクライナ情勢を受けたロシア事業の大幅縮小による受注高及び売上高の
減少も予想されます。今後、ロシア産エネルギーの代替供給やエネルギー安全保障を見据えた動きが進むと考えら
れ、受注高については一定程度のリカバリーが実現できると予想していますが、これらの案件が具体的な事業機会
として実現するまでには時間を要するものも多いと考えており、次期の売上高のリカバリーは限定的になると予想
しています。これらの影響も考慮したうえで、当社グループの次期の受注高及び売上高は伸長する予想です。営業
利益は、部品価格や物流費高騰の影響が想定されるものの、主に増収により対前年で増益となる予想であり、これ
に伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ増益となる予想です。
世界は脱炭素社会の実現に向けたエネルギー・トランジション等、社会課題解決に向けたニーズの高まりや、デ
ジタル技術の革新、COVID-19感染拡大によるパラダイムシフトなどにより劇的に変化しており、当社グループはこ
のような事業環境の変化を機会ととらえ、成長に向けた社会共通課題解決を軸とした事業構造を確立し、社会や環
境への貢献を拡大しながら成長を目指します。
（市場・競合環境に係るもの）
① コスト競争力
積極的な事業展開を進める中で、新設や近代化などプロジェクト案件での競争は激化しており、コスト低減要求
が益々強まると同時に、資源国・新興国において自国優先的な姿勢が強まり、製品生産や雇用および役務を含む調
達の現地化要求が高まっています。コスト競争力強化に取り組んでいますが、これら市場の要求する製品やサービ
ス及び販管費を含めたコスト低減要求に効果的に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあり
ます。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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② デジタル技術の利活用による競争力優位性の確立
デジタル技術を活用したバリューチェーンおよびライフサイクル全般にわたるビジネスプロセスでの飛躍的な生
産性向上の実現に対する要求が高まっており、これにビジネスとして応え、競争力優位性を確立していく必要があ
ります。当社グループはこれを事業成長の機会と捉え、自社はもちろんのことお客様を中心に幅広い領域でのデジ
タルトランスフォーメーションによる新たな価値創造の実現に取り組んでいます。新技術に追随できない場合や、
これら市場の要求に十分に対応できない場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。このような場
合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場ニーズに合わせたビジネスモデル変革の実現
社会の変化、技術革新などにより、新たなビジネスモデルが数多く創造されている中で、当社グループのお客様
においても、サブスクリプション型ビジネスなど、初期導入コストの低減や導入後の運用・保守の柔軟性に対する
要求が大きくなっています。当社グループとしても成果報酬型ビジネスやサービス提供型のリカーリングビジネス
の実現に取組むなどビジネスモデル変革を進めています。今後も多様な変化を見せる新たな市場ニーズに十分に応
えられない場合や、当社グループの取組みに遅れが出た場合は、ビジネス機会損失につながるリスクがあります。
このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 気候変動への取り組みによる市場環境の変化
気候変動への取組みに対する社会の要求が増大しており、当社グループのお客様の戦略にも影響を与える可能性
があります。主要なお客様であるエネルギー関連における長期的視点でのエネルギーシフト等、お客様は環境変化
に対する取り組みの検討を進めていると認識しています。当社グループは、このような変化を事業機会と捉え、市
場環境の変化への対応を進めていますが、そのようなお客様の変化に対応できない場合や、当社グループの取組み
に遅れが出た場合は、ビジネス機会損失や企業価値低下につながるリスクがあります。このような場合は、当社グ
ループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （※後述する気候変動及びTCFDに関する取り組みについてもご
参照ください）
（戦略投資に係るもの）
当社グループは、主に新事業・新分野への進出に対する戦略的成長投資を重点的に強化し、必要に応じてM&Aや
アライアンスの可能性を検討しながら、技術、販路、製品・サービス、お客様、人財・ノウハウなどを獲得するた
めの投資を行っています。案件の発掘から投資に至るプロセスの確実な実行と評価・検証精度の向上、投資後の迅
速なビジネス立上げに万全の体制で臨んでいます。また、それを支える人財の育成・活用にも取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ環境変化等によって想定した成果があがらないリスクがあります。また、取得した資産や
機会を十分に活用できない場合も含め投資後のビジネスが迅速に立ち上がらず、想定した成果をあげられないリス
クがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（研究開発に係るもの）
当社グループは、計測・制御・情報の基礎研究、先端技術及びIIoTやAI等のデジタル技術開発をもっとも重要な
経営課題として位置づけ、将来を見据えた新技術開発を継続的に推進しています。また国際規格や国際標準の変化
に適応し、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取組みを強化しています。しかし、研究・開発投資が
将来市場のニーズや目標に予定通り適合しないリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失により当
社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、競争力を維持するための製品技術やサービス革新の研究開発投資も継続的に行っていますが、成長可能性
を持った製品やサービス分野の市場動向の把握ができなかった場合、研究開発投資が成功しないリスクがありま
す。加えて、市場に合致しても研究開発投資が革新的な技術を生み出さない、または想定した成果をあげられない
リスク、及び競合他社に技術開発を先行されてしまうリスクがあります。このような場合は、ビジネス機会損失に
より当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質・供給に係るもの）
当社グループは、長年にわたる技術及びノウハウの蓄積と厳格な品質管理体制の展開により、お客様に対して高
い信頼性を備えた製品及びサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が内在す
る、また、その欠陥に起因して損害が発生するリスクがあります。このような場合には、当社グループの業績、財
政状況に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要な電子部品等の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに、調達先の品
質・納期等の管理を徹底し、特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進めるなど、リ
スクの低減に取り組んでいますが、外部環境変化に起因するサプライチェーンの混乱により電子部品等の調達や重
要製品の製造が困難な状況となった場合、製品の供給に遅延や停止が発生するリスクがあります。このような場
合、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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（プロジェクトマネジメントに係るもの）
当社グループの事業において、特に製品・エンジニアリング・ソリューション・サービス・他社製品を一括して
お客様に提供する形態であるプロジェクト型のビジネスでは、プロジェクトマネジメントの確実な実行が求められ
ます。受注に至る過程での採算見積りや納期までの採算管理の精度の向上、生産・品質管理の徹底など、不採算案
件の発生を防止する取組みを行っていますが、想定した見積りからの乖離や、採算・生産・品質等の管理において
問題が発生した場合、サプライチェーンの混乱により製品の調達や供給が困難となった場合、予期せぬ原価の発生
や納期遅延等に伴う賠償責任を課されるリスクがあります。このような場合は、当社グループの業績、財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営全般に関するリスク
（人財の確保・育成に係るもの）
当社グループの成長の源泉は、最先端の技術を支える人財や、高い品質を支える技能者等の有能な人財によって
支えられています。特に、ソリューション提案能力を持つ人財、プロジェクトマネジメント能力とエンジニアリン
グ能力を持つ人財、また、AI、デジタル技術、当社が進めている新規事業に関する技術と知見を有する人財の重要
性が高まっています。当社グループではグローバルに人財採用、採用した人財の教育と訓練による育成を継続して
いますが、将来において必要人財の確保や育成が計画通り達成できないリスクがあります。このような場合は、当
社グループの効果的な事業運営に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（人権に係るもの）
当社グループは、人権尊重についてその方針を定めるとともに国連グローバル・コンパクトへの支持を表明して
おり、ここで謳われている人権の方針と国際的な人権規範を尊重しながらその取組みを進めています。サプライ
チェーンにおける人権への取組みについても、強制労働・非人道的な扱い・児童労働・差別の禁止、適切な賃金、
労働時間の法令順守や従業員の団結権についての指針を示し、国際的に求められている人権を支持して人権尊重に
取り組んでいますが、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、賠償責任を課されるリスクや
企業価値を低下させるリスク等があり、事業活動全般に影響を及ぼすとともに業績、財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（知的財産権に係るもの）
当社グループは、自社製品及びサービスの開発の中で知的財産権の保護と他社の権利の侵害防止に万全な管理体
制を展開していますが、当社グループの知的財産権が第三者から侵害を受け、期待した収益が得られない場合及び
見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合は、重要な技術が使用できない不利益に加え、
賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
（情報セキュリティに係るもの）
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。当社
グループでは、これらの情報管理に関する管理体制と教育を展開していますが、予期せぬ事態により情報が流出し
た場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があり、
当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融その他に関するリスク
（為替・金利・株価変動に係るもの）
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業上の取引や事業活動におけるコストとして多数の通貨
を使用しています。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結等を行っていますが、急激または大幅
に変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する資産及び負債にかかる金利の変動は利息の増減や資産等の価値に影響を与えるリスクが
あり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有している株式等は価格が変動するリスクがあり、当社グループの業績、財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（保有資産の価値低下に係るもの）
当社グループが保有している事業資産について、時価下落及び収益性低下等に伴い資産価値が低下するリスクが
あります。このような場合は、減損損失が発生するなど、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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<リスク管理体制>
グループにおける効果的なリスク管理を実現するため、リスク管理の統括責任をもつ代表取締役社長を委員長とす
るリスク管理委員会を設置しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重
要な事項は取締役会及び監査役に年に２回報告しています。
なお、リスクが顕在化し、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれがある危機が発生した際には、代表取締役
社長を委員長とする危機管理委員会にて対応にあたります。
<全社リスク管理>
気候変動を含めた外部環境、戦略、品質、環境、安全衛生、危機管理、企業倫理などのグループの企業価値に影響
をあたえる不確実性をリスクと定義し、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事象」の観点で分類・管理してい
ます。毎年、グループ各社においてそれぞれのリスクや対策等を洗い出すとともに、経営戦略や経営課題、外部のリ
スク環境なども踏まえ、リスク管理委員会が重点的に管理すべきリスク（重点管理リスク）を選定しています。その
選定にあたっては、「事業機会」と「コンプライアンス・危機事象」の重大度を、影響度及び発生可能性の面から評
価しています。影響度の評価では、財務的・人的側面のほか、社会・環境面での影響も（外部機関を通じて得られた
外部環境分析結果を含め）考慮しています。重点管理リスクは経営会議で決定し、取締役会に報告しています。
重点管理リスクに対する対策内容や対策の進捗、リスクの状況については四半期ごとにリスク管理委員会で確認
し、経営会議・取締役会に報告するとともに、翌年の重点管理リスクの選定に反映させています。
<個別リスク管理>
個社においては、洗い出したリスクに対して自律的にPDCAサイクルを回し、リスク管理を行っています。
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［気候変動への取り組み］
当社グループは、世界の温室効果ガス（GHG）排出量に大きな影響を与える、エネルギー、化学をはじめとする製
造業をお客様として事業をしており、気候変動はリスク・機会の両面から事業活動に大きな影響を与えます。当社グ
ループの売上の多くを占めているエネルギー関連企業のお客様は、再生可能エネルギー企業へのシフトをさらに加速
しており、低炭素向け投資も拡大しています。こういった市場の変化を踏まえ、2021年度に長期経営構想を見直し、
中期経営計画「Accelerate Growth 2023（以下、AG2023）」を策定しました。
長期経営構想においては、10年後におけるお客様への提供価値のため、System of Systems（SoS）に着目し、
IA2IAとSmart Manufacturingの取り組みを進めています。IA2IAでは、プラントのオペレーションを自動化から自律
化へと進化させ、Smart Manufacturingでは、生産現場からサプライチェーンへとスコープを広げ、バリューチェー
ンを通じたシステムのつながりを広げていくことで、革新的に生産性を向上させていきます。
制御事業の３つの業種別セグメントごとの状況については、「エネルギー＆サステナビリティ」では、風力発電向
けの計測器を始めとする再生可能エネルギー向けの事業が拡大しています。今後、蓄電池や水素などのエネルギース
トレージの活用を含む複雑なサプライチェーンにおいては、安定的・効率的にエネルギーを供給するニーズが高まる
と予測しており、エネルギーマネジメントの事業にも注力していきます。「マテリアル」は、これまで培ってきた高
機能化学分野での経験をもとに、バイオケミカル産業やプラスチックなどのリサイクル事業の効率化を支援し、また
バイオマス原料の普及によるCO2削減に取り組んでいきます。「ライフ」は、気候変動の影響を受ける医薬、食品、
水の領域でさらに事業を拡大していきます。
AG2023では、３つの業種別セグメントにおける事業の注力分野でSDGsへの貢献を拡大するためのサステナビリティ
目標を新たに設定しています。気候変動の課題に関しても複数の目標を設定しており、重点的に取り組んでいきま
す。
［TCFD提言に沿った情報開示］
気候変動の課題に積極的に向き合い将来に備えていくという意思のもと、金融安定理事会（FSB）が気候変動に関
する財務情報の開示を推進するために設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-
related Financial Disclosures）」（以下、TCFD）による提言の支持を表明しました（2019年2月）。TCFDの提言を
踏まえ、当社グループは気候変動に関するリスク分析と財務インパクトの評価を次の表のように進め、経営戦略に反
映させ、情報開示を進めています。
当社グループのTCFDへの対応のガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標については、サステナビリティ
レポート及びYOKOGAWAレポートにその詳細を掲載しています。
サステナビリティレポート： https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/report/
YOKOGAWAレポート ： https://www.yokogawa.co.jp/about/ir/shiryo/annual-ja/
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[1]業績等の概要
(1) 業績
世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経済活動停滞等の厳しい状況がワクチン接種
の進行等により回復しつつある中で、局所的なロックダウンやロシア・ウクライナ情勢による資源・原材料価格
高騰及びサプライチェーン混乱が顕在化するなど、極めて不透明な状況となっています。
このような事業環境の中で、当社グループは、本年度（2022年3月期）が初年度となる中期経営計画
「Accelerate Growth 2023」に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応
力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマイ
ンドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題解決を軸とした事業構造の確立に向
け取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりまし
た。
なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。
＜連結＞
売上高 3,899億１百万円 （前期比 4.2％ 156億95百万円増）
営業利益 306億85百万円 （前期比 △ 2.9％ ９億13百万円減）
経常利益 357億57百万円 （前期比 4.8％ 16億49百万円増）
親会社株主に帰属する当期純利益 212億82百万円 （前期比 10.7％ 20億62百万円増）
＜制御事業＞
売上高 3,624億８百万円 （前期比 4.2％ 145億80百万円増）
営業利益 297億71百万円 （前期比 1.3％ ３億95百万円増）
＜測定器事業＞
売上高 212億18百万円 （前期比 5.9％ 11億83百万円増）
営業利益 34億19百万円 （前期比 3.8％ １億24百万円増）
＜航機その他事業＞
売上高 62億74百万円 （前期比 △ 1.1％ 69百万円減）
営業利益 △25億４百万円 （前期比 － 14億34百万円減）
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ143億37百万円増加し、1,155億41百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上
債権の減少等により、516億44百万円の収入（前期比188億１百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴
う子会社株式の取得等により、283億27百万円の支出（前期比97億10百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、161億65百万円の支出（前期
比９億40百万円の支出減）となりました。
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[2]生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額
セグメントの名称 前期比（％）
（百万円）
制御事業 362,408 104.2
測定器事業 21,218 105.9
航機その他事業 5,593 99.5
合計 389,220 104.2
（注）金額は販売価格によっています。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
制御事業 391,063 118.9 280,663 119.3
測定器事業 23,968 121.3 5,362 229.5
航機その他事業 5,464 77.1 5,758 92.6
合計 420,496 118.2 291,754 119.7
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
金額
セグメントの名称 前期比（％）
（百万円）
制御事業 362,408 104.2
測定器事業 21,218 105.9
航機その他事業 6,274 98.9
合計 389,901 104.2
（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
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[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
なお、当項目内において「FY19」「FY20」「FY21」は、それぞれ「2019年度(2020年３月期)」「2020年度(2021
年３月期)」「2021年度(2022年３月期)」の略称です。
＜連結＞
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高が前期比で増加、営業利益が減少しました。
売上のベースとなる受注高については、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意
欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で646億68百万円増（+18.2%）となり、為
替変動を除くと前期比で約443億円増（+12.4%）となりました。売上高は、前期比で156億95百万円増（+4.2%）の
3,899億１百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約33億円減（△0.9％）となりました。営業利益は、
助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等
により、前期比で９億13百万円減（△2.9％）の306億85百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約49億
円減（△15.7%）となりました。また、経常利益は前期比で16億49百万円増（+4.8％）の357億57百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前期比で20億62百万円増（+10.7％）の212億82百万円となりました。
また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来
「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更する
とともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前連
結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
＜制御事業＞
制御事業の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であった
ことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で620億77百万円増の3,910億63百万円（為替の変動影響を
除いて約432億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響により前期比で145億80百万円増の3,624億８百万円
（為替の変動影響を除いて約31億円減）となりました。営業利益は、主に助成金の減少による反動やロシア・ウ
クライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で３億95百万円減の297億71百万円（為替の変動
影響を除いて約35億円減）に留まりました。
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制御事業の地域別の受注高は、大半の地域が前期比で増加しました。特に、FY20にCOVID-19の影響を受けて大
きく減少していた中東、北米などでリカバリーが進んでいます。中国も年間を通じて堅調に推移しました。
(億円）
制御事業の業種別の受注高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示し
ています。
エネルギー＆サステナビリティ事業は、前期比で330億円増（+23%）、為替の変動影響を除いて16%増となりま
した。FY21当初から先行して動き出していたDownstreamは、前期比で171億円増（+28%）、為替の変動影響を除い
て21%増となりました。Upstreamは立ち上がりが遅れていましたが、年間では前期並みにリカバリーしています。
マテリアル事業は、前期比で259億円増（+20%）、為替の変動影響を除いて15%増となりました。日本・海外と
もにChemicalが大きく伸長したほか、半導体関連のお客様の投資が引き続き活発に推移しました。
ライフ事業は、前期比で32億円増（+６%）、為替の変動影響を除いて４%増となりました。中国、中東、インド
などの海外で上下水道の大口案件を獲得したほか、医薬品・食品関連が引き続き堅調でしたが、FY20の落ち込み
が他の業種セグメントと比較して小さかったこともあり相対的に低い伸長率となりました。
＜測定器事業＞
測定器事業は、主に為替の変動影響により、売上高は前期比で11億83百万円増加の212億18百万円となったもの
の、機種構成の変化などの影響により、営業利益は１億24百万円増加の34億19百万円と前年並みの結果になりま
した。
＜航機その他事業＞
航機その他事業は、売上高は前期比で69百万円減の62億74百万円となり前年並み、営業利益は主に新規事業の
販管費増加により前期比で14億34百万円損失が増加し25億４百万円の損失となりました。
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セグメント別（制御事業・測定器事業・航機その他事業）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとお
りです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞
a. 資金調達、流動性管理
当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に
必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のた
めの戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部
資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ること
を基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保して
いると考えています。
b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金やのれんが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
367億41百万円増加し5,558億22百万円となりました。また、負債合計は、契約負債や未払金が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ111億55百万円増加し2,154億65百万円となりました。純資産は、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ255億86百万円増
加し3,403億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、
60.0％となりました。
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＜キャッシュ・フロー＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ143億37百万円増加し、1,155億41百
万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売
上債権の減少等により、516億44百万円の収入（前期比188億１百万円の収入増）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を
伴う子会社株式の取得等により、283億27百万円の支出（前期比97億10百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、161億65百万円の支出
（前期比9億40百万円の支出減）となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収
益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実
績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、『第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）』に、会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する一定の仮定については、『第５ 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）』に記載のとおりです。
４【経営上の重要な契約等】
当社は2021年10月５日開催の取締役会において、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事
業を沖電気工業株式会社に譲渡することについて決議するとともに、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。な
お、当社は当該契約に基づき2022年4月1日に事業譲渡しました。内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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５【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
当社グループは、「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業
理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。
(2) 研究開発の体制
当社グループの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で
予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者
を主にイノベーションセンターが担当しています。
イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。
1. お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。
2. お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で
予測不可能な未来における新たな事業を創出します。
当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は
285億20百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金
額は次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
24,280
制御事業
2,805
測定器事業
1,433
航機その他事業
28,520
合計
(3) 制御事業
プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、
差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、共焦点スキャナ、創薬支援装置、各種ソフトウエアな
ど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。
制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・OpreX Analyzersのラインナップに、プローブ形レーザガス分析計「TDLS8200」を開発
・OpreX Asset Operations and Optimizationのラインアップに、OPC UA（Open Platform Communications Unified
Architecture）通信規格に対応、プラントシステムの相互運用性とセキュリティを向上させる高度制御ソリュー
ション「Platform for Advanced Control and Estimation R5.03」を開発
・OpreX Connected Intelligenceのラインアップに、データ間の乖離や不整合を自動で検証、プラントの建設・運転
効率を画期的に改善させるプラントデータ変換プラットフォーム「OpreX Data Model Broker」を開発
・OpreX Componentsのラインアップに、高性能で生産設備保全や電気自動車の電池などの部品開発に最適な世界最小
クラスのOpreX Multi-Sensing Remote I/O アナログセンシングユニット「VZ20X」を開発
・培養中の細胞を共焦点顕微鏡で高精細に撮像し、特定の細胞や1細胞内成分のサンプリング工程を自動で正確に
実行することで、効率的な創薬研究を支援する細胞内サンプリングシステム「SS2000」を開発
・OpreX Sustainable Maintenanceラインアップに、プラント設備のクラウド型遠隔監視・保守が可能になる「OpreX
Managed Service （クラウド版）」を開発
・OpreX Control Improvement Softwareのラインアップに、多品種生産のバッチプラントの効率化と品質の均一化に
貢献、バッチシステムにおける基本処方の統合管理を実現する「OpreX Integrated Recipe Manager（統合処方
マネージャ）」を開発
・OpreX Control and Safety Systemのラインアップに、Yokogawa Cloudを介した提供により更なる安全で効率的な
運用を実現する「統合情報サーバ（CI Server）R1.02」を開発
・世界で初めてAIが化学プラントを35日間、自律制御する実証実験に成功
・再生水の飲用利用に向けて、米国での下水処理施設の運転を最適化する実証試験に成功
(4) 測定器事業
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツール
として、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。
測定器事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。
・横河計測㈱が電気自動車（EV）、再生可能エネルギー関連機器の開発の効率化を支援する高精度電力計プレシジョ
ンパワーアナライザ「WT5000」機能拡張版を開発
・横河計測㈱が分散分光方式で業界最高性能、波長分解能5pmを実現した光スペクトラムアナライザ「AQ6380」を
開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資等を継続的に実施していま
す。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定
資産（のれん等を除く）を含めています。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
（百万円） （％）
20,333
制御事業 106.0
969
測定器事業 89.3
396
航機その他事業 135.0
21,698
合計 105.5
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物 機械装置 土地 （人）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
878
制御事業 制御、計測機器等
（東京都武蔵野市） の研究開発・製
10,669 280 (17,484) 2,308 14,135 2,277
測定器事業
造・販売設備他
(注)２
[37,353]
ライフサイエンス
金沢事業所
825
ビジネスの研究開
（石川県金沢市） 制御事業 1,097 11 624 2,557 71
発・製造・サービ
(42,657)
(注)３
ス設備
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物 機械装置
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
甲府事業所
718
制御、計測
（山梨県
制御事業
機器製造設 4,858 2,014 (118,893) 1,237 8,827 794
甲府市）
測定器事業
備
横河マニュ
[3,189]
（注)４
ファクチャリ
小峰事業所
ング㈱
1,176
（東京都 制御機器製
制御事業 2,041 72 220 3,509 311
あきる野市） 造設備
(40,065)
(注)５
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(3）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
建物 機械装置 土地
の名称 （人）
使用権資
及び構築 及び運搬 （面積 その他 合計
産
物 具
㎡）
Yokogawa
制御、計測機器販
1,120
オラン 制御事業
Europe
売・エンジニアリ 3,254 - 123 47 4,545 126
ダ 測定器事業
(30,445)
ング設備
B.V.
Yokogawa
制御機器製造・販
343
制御事業
Corporation
米国 売・エンジニアリ
1,466 123 38 303 2,275 532
測定器事業
(203,342)
of America
ング設備
横河電機
(蘇州) 中国 制御事業 制御機器製造設備 1,550 1,861 - - 623 4,034 611
有限公司
Yokogawa
制御、計測機器販
Engineering
シンガ 制御事業
売・エンジニアリ 1,679 3 - 26 37 1,746 496
Asia Pte.
ポール 測定器事業
ング設備
Ltd.
Yokogawa
制御事業
Electric
シンガ 制御、航機その他
航機その他 1,511 190 - 9 112 1,823 199
Asia Pte.
ポール 製造設備
事業
Ltd.
制御、計測機器販
643
韓国横河電
制御事業
韓国 売・エンジニアリ 867 2 5 52 1,572 300
機(株) 測定器事業
(5,954)
ング設備
Yokogawa
サウジ 制御機器販売・エ
Saudi
アラビ 制御事業 ンジニアリング設
1,478 78 - 153 37 1,747 197
Arabia
ア 備
Ltd.
Rota
2
Yokogawa
ドイツ 制御事業 制御機器製造設備 534 547 - 143 1,228 195
GmbH & Co.
(18,797)
KG
Yokogawa
オース 制御機器販売・エ
Australia
トラリ 制御事業 ンジニアリング設 194 - - 951 105 1,251 242
ア 備
Pty. Ltd.
制御機器販売・エ
重慶横河川儀
中国 制御事業 ンジニアリング設 3 596 - 867 74 1,541 461
有限公司
備
制御機器販売・エ
23
Yokogawa
インド 制御事業 ンジニアリング設 328 210 191 372 1,126 1,581
India Limited
（22,986）
備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。
２．連結会社以外から土地の一部を賃借しています。年間賃借料は257百万円です。賃借している土地の面積に
ついては[ ]で外書きをしています。また、連結会社以外から、工具、器具及び備品の一部を賃借していま
す。年間賃借料は、179百万円です。
３．連結子会社である横河マニュファクチャリング㈱から賃借している機械装置及び運搬具０百万円、その他９
百万円及び横河マニュファクチャリング㈱から出向している従業員数を含んでいます。
４．提出会社から賃借している建物及び構築物4,627百万円、機械装置及び運搬具57百万円、土地1,266百万円
（116,874㎡）、その他70百万円を含んでいます。また、連結会社以外から土地の一部を賃借しています。
年間賃借料は６百万円です。賃借している土地の面積については[ ]で外書きをしています。
５．提出会社から賃借している建物及び構築物1,998百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地1,176百万円
（40,065㎡）、その他33百万円を含んでいます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、需給予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し
て計画しています。設備投資計画は、原則的に当グループ各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資
にならないよう当社経営支援・責任部署が調整を図っています。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月22日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数
268,624,510 268,624,510
普通株式 末現在）
100株
プライム市場（提出日
現在）
268,624,510 268,624,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2011年８月10日 － 268,624 － 43,401 △10,000 36,350
（注）2011年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金を10,000百万円減少し、その他資本剰余金へ
振替えています。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 47 27 201 641 17 12,476 13,409
－ －
所有株式数（単元） 1,314,055 51,949 94,021 973,151 496 250,941 2,684,613 163,210
－
所有株式数の割合
48.95 1.94 3.50 36.25 0.02 9.35 100.00 －
－
（％）
（注）自己株式1,694,095株は、「個人その他」に16,940単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載してい
ます。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 65,252 24.45
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 15,880 5.95
東京都千代田区有楽町一丁目13-1 15,697 5.88
第一生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目6-6 13,484 5.05
日本生命保険相互会社
ステート ストリート バンク アンド トラス
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ト カンパニー 505223
7,874 2.95
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15-1)
部)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 み
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,141 2.30
ずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
東京都武蔵野市中町二丁目9-32 5,381 2.02
横河電機持株会
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン (イン
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
ターナショナル) リミテッド 131800
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
4,552 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
LUXEMBOURG
部) (東京都港区港南2丁目15-1)
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クラ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
4,204 1.58
YORK 10286 U.S.A.
イアンツ 10 パーセント
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ビービーエイチルクス フイデリテイ フアン
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
ズ グローバル テクノロジー プール
4,169 1.56
L-1246
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
142,637 53.44
計 －
（注）１．当社は自己株式1,694千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.63％）を有しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る
株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ
銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図を留保しています。
４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として議決権行使基準日時点で
実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数
報告義務 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
発生日 （％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 2018年
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 13,877 5.17
グループ４社 ４月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社 2018年
東京都千代田区丸の内一丁目8-3 16,870 6.28
他７社 ４月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメン 2019年
東京都港区芝公園一丁目1-1 16,537 6.16
ト株式会社 他１社 ８月15日
インベスコ・アセット・マネジメント 2020年
東京都港区六本木六丁目10-1 15,120 5.63
株式会社 他２社 １月31日
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保有株券等の数
株券等保有割合
報告義務
氏名又は名称 住所
発生日 （％）
（千株）
2020年
野村證券株式会社 他１社
東京都中央区日本橋一丁目9-1 17,287 6.44
7月15日
2020年
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7-7 11,108 4.14
８月31日
2021年
株式会社みずほ銀行 他１社 東京都千代田区大手町一丁目5-5 13,913 5.18
11月30日
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 2022年
東京都千代田区霞が関一丁目4-2 10,737 4.00
株式会社 他１社 ２月15日
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,694,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
266,767,300 2,667,673
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,210
単元未満株式 普通株式 － －
268,624,510
発行済株式総数 － －
2,667,673
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都武蔵野市
1,694,000 1,694,000 0.63
横河電機株式会社 －
中町二丁目9-32
1,694,000 1,694,000 0.63
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,580 3,086,035
当期間における取得自己株式 211 463,954
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
そ の 他
79 156,736 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,694,095 － 1,694,306 －
（注）１．当期間における処分自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つと認識し、利益成長を通じて安定的・継続的な増
配を目指します。具体的には、業績及び中長期的な株主価値の最大化に向けた投資資金の確保、成長投資を支える財
務基盤の維持を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%を上回る配当水準の確保に努めます。また、一時的な要因
で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
また、中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、
会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
4,537 17.00
取締役会決議
2022年６月22日
4,537 17.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、グループ全体に適用される企業理念とYOKOGAWAグループ企業行動規範を定め、すべてのステーク
ホルダーとの適切な関係を保ち、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。また、「企業は社会
の公器である」との考えのもと、健全で持続的な成長により、株主、お客様、取引先、社会、社員等すべてのステー
クホルダーからの信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置付けます。当社グループは、企業価値の最大
化を実現するためには、コンプライアンスの徹底、リスクの適切な管理、株主をはじめとするステークホルダーとの
建設的な対話のための情報開示等が重要と考えます。当社グループは、こうした考え方からコーポレートガバナンス
の継続的な充実に取り組む基本方針として「YOKOGAWA コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定していま
す。（当社HP https://www.yokogawa.co.jp/cp/corporate/pdf/cg_guidelines.pdfにて開示しています。）
当社取締役会では、当社グループの事業に精通した取締役と、独立性の高い社外取締役による審議を通して、意思
決定の迅速性と透明性を高めています。また、社外監査役を含む監査役による監査を通して、取締役の職務執行の適
法性、合理性、意思決定プロセスの妥当性などを厳正に監視・検証し、経営に対する監査機能の充実を図っていま
す。
また、取締役会の実効性について、客観的な分析・評価を行い、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上
を図るため、毎年、取締役会評価も実施しています。
② コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度のもと、取締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会および取締役会に対す
る監査機能を担う監査役会には、経営陣から独立した独立社外取締役および独立社外監査役を招聘することによりそ
の機能を充実させるとともに、取締役の指名および報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員
会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関として設置し、取締役会および監査役会の機能を支援することにより、
コーポレートガバナンスの一層の強化を図ります。また、独立社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行の適法
性、合理性、意思決定プロセスの妥当性等を厳正に監査し、経営に対する監査機能の充実を図ります。
＜取締役会＞
取締役の人数は定款の定めにより15名以下とし、そのうち1/3以上は、独立社外取締役とします。また、株主の信
任に裏付けられた経営を実践するため、取締役の任期を１年とします。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と
適正規模を両立させる形で構成します。
原則月に１度開催される取締役会は、独立社外取締役５名を含む９名で構成され、経営に関する意思決定機関とし
て、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、収益力及び資本効
率の改善を図り、企業戦略等の大きな方向性を示しています。また、取締役及び執行役員を含む経営陣による業務執
行の監視・監督を行うとともに、取締役の職務執行に関する規定を整備し、業務執行に関する監督責任を負う体制を
確立しています。
取締役会議長は、執行と監督の分離を図るため、原則として非業務執行取締役が務め、取締役会が各メンバーの知
見・経験に基づいた自由闊達でオープンかつ建設的な議論を交わすことができる場になるような議事進行に努めてい
ます。また、取締役会議長が中心となり、議題選定およびその内容の整理や、議論のもとになる資料及び説明の改善
に取り組むなど、議論の質を向上するための環境整備に努めています。資料の質・量の改善に向けては取締役会長か
ら各組織の部門長に取締役会付議・報告についてのガイダンスを実施しました。また、代表取締役社長が中心となり
経営陣からの提案内容を改善したりする等引き続き取り組んでいきます。
また、取締役会は、毎年、各取締役と監査役の評価に基づき取締役会の強みと実効性をさらに高めるための課題を
明らかにし、当該課題に取り組むうえで重視すべき点を明確にするために分析・評価を行い、コーポレートガバナン
スの充実に努めるとともに、その結果の概要を適時適切に開示します。なお、当該分析・評価およびそれらによる課
題解決の支援を受けるため、第三者評価機関を適宜活用します。
当事業年度は取締役会を14回開催し、社外取締役の出席率は100％、社外監査役の出席率は100％でした。
＜監査役会＞
監査役の人数は定款の定めにより５名以下とし、そのうち少なくとも半数以上は、独立社外監査役とします。監査
役会はすべての監査役で構成します。監査役会は、その決議によって１名以上の常勤監査役を選定します。
監査役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と
適正規模を両立させる形で構成します。特に財務・会計に関しては相当程度の知見を有する者を監査役として１名以
上選任することとしています。
原則月に１度開催される監査役会は、常勤監査役２名、独立社外監査役３名の計５名で構成され、当社グループの
持続的成長と会社の健全性を確保するため、独立した客観的な立場において適切な判断、意見表明を行います。ま
た、監査役会は、法令および「監査役監査基準」「監査役会規則」に基づき、監査に関する重要な事項について各監
査役から報告を受け、協議を行い、必要に応じて決議をします。
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監査役は重点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議
等の重要会議に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当
部 署との定例会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに積極的に提
言を行います。
また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことにより、
両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
当事業年度は監査役会を17回開催し、社外監査役の出席率は100％でした。
＜指名諮問委員会、報酬諮問委員会＞
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」
を任意の諮問機関として設置しています。
（指名諮問委員会）
指名諮問委員会は、取締役候補及び監査役候補の指名、代表取締役社長の評価と選定・解職、執行役員の選解任、
取締役及び監査役の解任提案、並びに取締役、監査役及び執行役員に求める人財像（資質、実績等）等について、当
社グループの継続的発展及びコーポレートガバナンス上、すべてのステークホルダーの視点で最適なものとなるよう
定められた基準、手続に基づき審議を行い、取締役会に答申します。
指名諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役としま
す。現在の構成員は取締役会長、代表取締役社長と５名の独立社外取締役の７名で、関誠夫 社外取締役が委員長を
務めています。独立社外取締役が指名諮問委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されていま
す。
指名諮問委員会では、以下に掲げる事項の決定を行います。
(1) 役員選任および解任または解職に関して取締役会において審議する議案の内容
(2) 前号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止
(3) その他、第(1)号の候補者の選任および解任または解職に関して、委員会が必要と認めた事項
〔指名諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）
関 誠夫 社外取締役（委員長）
菅田 史朗 社外取締役
内田 章 社外取締役
浦野 邦子 社外取締役
平野 拓也 社外取締役
西島 剛志 取締役会長
奈良 寿 代表取締役社長
（報酬諮問委員会）
報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度と報酬が当社グループの発展のために適切な挑戦を促し、優秀
な人財を採用・維持し、すべてのステークホルダーの視点で適切なものとなるよう、以下に掲げる事項の答申・決定
を行います。
(1) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する方針
(2) 取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容
(3) 前各号を委員会において決議するために必要な基本方針、規則ならびに手続等の制定、変更および廃止
(4) その他、第(1)号および第(2)号の報酬等に関して、委員会が必要と認めた事項
報酬諮問委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役により構成され、その過半数を独立社外取締役としま
す。現在の構成員は取締役会長、代表取締役社長と５名の独立社外取締役の７名で、菅田史朗 社外取締役が委員長
を務めています。独立社外取締役が報酬諮問委員会の委員長を務めることで、客観性・透明性がより確保されていま
す。
〔報酬諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）
関 誠夫 社外取締役
菅田 史朗 社外取締役（委員長）
内田 章 社外取締役
浦野 邦子 社外取締役
平野 拓也 社外取締役
西島 剛志 取締役会長
奈良 寿 代表取締役社長
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＜経営会議＞
取締役会は、意思決定の迅速化を図るため、業務執行にかかる意思決定を経営会議へ権限委譲しています。経営会
議は、代表取締役社長、執行役員及び常勤監査役で構成され、原則月に１度開催しています。また、経営会議の決議
事項等は、取締役会に報告することとなっています。
図表
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、「① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」に基づき、監査役会設置会社制度のもと、取
締役の職務執行に対する監督機能を担う取締役会及び取締役会に対する監査機能を担う監査役会には、経営陣から独
立した独立社外取締役及び独立社外監査役を招聘することによりその機能を充実させています。さらに、取締役の指
名及び報酬の決定に関して意見を取締役会に答申する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を任意の諮問機関とし
て設置しています。これらを通じて取締役会及び監査役会の機能を支援することによりコーポレートガバナンスの一
層の強化を図るため、現在の体制を採用しています。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社グループでは、コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ企業行動規範』として定めており、取締役
が率先して企業倫理の遵守と浸透にあたっています。また、会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第
１項及び同第３項に基づき、財務報告の信頼性の確保及び意思決定の適正性の確保などを含めた『YOKOGAWAグループ
内部統制システム』を定めており、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制として、当社グループの業務が適正かつ効率的に実施されることを確保する
ための内部統制システムを整備しています。
「YOKOGAWAグループ内部統制システム」の基本方針（2022年４月５日 取締役会決議）
i．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスの基本原則を『YOKOGAWAグループ行動規範』として、当社の取締役並びにグループ各社の取締
役及びこれに相当する者（以下「取締役等」という）は、これを率先し、企業倫理の遵守と浸透にあたる。
・ グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のために、企業倫理担当部署を設置す
る。
・ 取締役会における意思決定は、『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』に基づいて行う。社外取締役を含む
各取締役は、取締役会を構成する取締役として、他の取締役の業務執行を適切に監督する。監査役は、取締役の
職務の執行に対して、『監査役監査基準』及び『監査役会規則』に基づく監査役監査を実施する。
・ グループ各社の取締役会及びこれに相当する意思決定機関における意思決定は、当社の規程に準じてグループ各
社において策定された規程に基づき行う。当社の監査役は、グループ各社に対して定期的な往査を行う。
ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 『取締役会規程』、『伝達ならびに文書管理規程』及び『文書管理規則』を定め、議事録及び保存すべき情報に
関するルールと管理体制を整備する。
・ 『グループ情報セキュリティマネジメント規程』及び『インサイダー取引防止に関する規程』を定め、情報の機
密性の区分に関するルールと管理体制を整備する。また、グループで業務に従事する者に対して、秘密保持に関
する誓約を求める。
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ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ グループのリスク管理に関する基本的事項を定め、その活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク
管理規程』を定める。同規程に基づき、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスク
を選定するとともに、そのモニタリング方法を決定し、取締役会に報告する。代表取締役社長は、リスク管理委
員長としてリスク管理の統括責任を負う。
・ グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立案・実行する。内部監査担当部署は、グ
ループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役会及び監査役に報告する。
・ 危機事象に対する対応は、『グループ危機管理規程』に定める。代表取締役社長が危機管理委員長として、グ
ループにおいて危機事象が発生した際の情報伝達及び指揮命令を統制し、人的な安全の確保及び経済的な損失の
最小化を図る。
ⅳ. 当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 『取締役会規程』及び『意思決定管理規程』を定め、取締役会における審議の充実及び経営会議などの取締役会
以外の意思決定機関への権限委譲を図る。
・ 全社的な経営目標を定め、目標達成のための取り組みをレビューする。単年度の経営目標については、組織毎に
四半期単位でレビューし、年間目標の達成に向けた活動を展開する。取締役会は、これらの経営目標の達成状況
の報告を受け、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの活動を指示し、目標達成に向けて全社としての効
率性を追求する仕組みを構築するとともに、経営目標の達成状況をリアルタイムで把握・報告・活用するため
に、経営情報システムの整備に努める。
・ 取締役会の実効性強化を支えるため、取締役会室を設置し、専任者を含む人員を置く。
ⅴ. 当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ グループで業務に従事する者が取るべき行動を、『YOKOGAWAグループコンプライアンスガイドライン』として定
め、反社会的勢力とは一切係わり合いを持たず毅然とした対応を取ることを明示する。
・ 代表取締役社長が法令等遵守の重要性を繰り返し伝えるとともに、企業倫理担当部署が中心となってコンプライ
アンスに関する教育を継続的に展開する。
・ コンプライアンスに関わる問題の通報・相談を受け付ける内部通報・相談窓口に関しては、『YOKOGAWAグループ
コンプライアンスマネジメント規程』及び『内部通報・相談規則』で定め、適切に運営する。また、その窓口に
関して、グループ全体に周知活動を行う。
・ コンプライアンスの徹底状況について、企業倫理担当部署がモニタリングを実施し、重要な事項については取締
役会及び監査役に報告する。
ⅵ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社はYOKOGAWAグループの最上位規程である『Group Management Standards』（GMS）を定め、各業務プロセスに
おける役割及び責任分担を明確にすることにより、自律的統制活動をベースとする内部統制システムの実現を図
る。グループ各社に対しては、当社取締役会で決議された内部統制システムの基本方針に基づき、グループ各社
のそれぞれの機能、体制に応じた最適な内部統制システムの整備等に関する指導・管理を行う。グループ各社
は、当社に対して自らの取締役等の職務の執行に係る事項を適時・適切に報告する。
・ GMSをベースとした内部統制システムの各責任者は、システムの監査機能を有し、グループ各社のシステムが実効
性・効率性を確保（維持改善）するよう活動する。重要な事項については、取締役会及び監査役に報告する。内
部統制システムのうち、業務の適正性の観点から特に重要なシステムを『企業倫理システム』、『意思決定シス
テム』、『業務マネジメントシステム』、『危機管理システム』及び『監査役監査の環境整備』からなる展開シ
ステムとしてまとめ、YOKOGAWAグループ内部統制システムの統括責任体制を定めている。
・ 特に財務報告の信頼性の確保の面では、経理業務の適正を確保するために、『グループ経理規程』をベースとし
た『会計管理システム』を定め、グループ各社の経理業務を統制する。また、金融商品取引法に基づく内部統制
報告制度に対応するために、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況に対する評価と開示の体制を整備
する。
・ 『YOKOGAWAグループ内部統制システム』の有効性に関する内部監査は、『グループ内部監査規程』に基づき、内
部監査担当部署が実施し、重要な事項については取締役会及び監査役に報告する。
・ 監査役が、グループ会社における重要事項の決定について、直接又は当該グループ会社の監査役から情報を入手
し、確認することができる体制とする。
ⅶ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役室を設置し、専任者を含む人員を置く。
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ⅷ.前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
・ 監査役室の人員に関する人事異動は、監査役に事前に了解を求める。
・ 監査役室の人員に関する人事評価は、監査役会が指名する監査役が行う。
ⅸ.当社の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
受けないことを確保するための体制
・ 当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役等、監査役及び使用人等は、以下に定める事項を監査役に
報告する。
(a) 法令・定款違反に関する事項
(b) 内部監査の状況及びリスク管理に関する重要な事項
(c) 会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(d) 意思決定に関する重要な事項
(e) 経営状況に関する重要な事項
(f) 内部通報制度による通報状況に関する事項
(g) その他コンプライアンスに関する重要な事項
・ 当社及びグループ各社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わな
い。
ⅹ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費 用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査費用その他当社の監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査の実効性を担保するべく適切な
金額を当社の予算に計上する。なお、緊急又は臨時に支出した適正費用については、予算の計上にかかわらず事
後に償還に応じる。
ⅺ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会長兼取締役会議長、代表取締役及び経営管理担当役員などのトップマネジメント並びに内部監査・コン
プライアンス担当部署を含む当社管理部門の責任者及び会計監査人との定期的な意見交換の場を提供する。ま
た、その他の取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施できる機会及び環境を適宜提供する。
・ 効率的な監査ができるよう、会計監査人及び内部監査担当部署等との協議又は意見交換の機会を提供する。ま
た、監査の実効性を確保するため、社外取締役等との情報交換及び連携の機会を提供する。
・ 必要に応じて、外部の専門家を任用することができる。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、グループにおける業務の適正を確保するための体制として『YOKOGAWAグループ内部統制システ
ム』を整備しています。リスク管理に関する活動を円滑かつ効果的に推進することを目的に『リスク管理規程』を定
め、リスク管理委員会が、グループとして重点的に管理すべき重大なリスクを選定するとともに、そのモニタリング
方法を決定し、取締役会に報告しています。グループの各組織は、リスクを洗い出し、評価するとともに対応策を立
案・実行しています。内部監査担当部署は、グループのリスク管理プロセスの有効性を評価し、重要な事項は取締役
会及び監査役に報告しています。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外
監査役ともに1,500万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としています。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員（いずれも退任者を含みます。）であ
り、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行
為（不作為を含みます。）に起因して株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害
賠償金や争訟費用等が補償されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象としないこととしていま
す。
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⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑩ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。
⑪ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、会社法第454条第５項
に定める金銭による剰余金の配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものです。
⑫ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことが可能な者である必要があると考えています。
当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは 計測と制御と情報をテーマに より豊かな人間社会の実現に貢献する
YOKOGAWA人は良き市民であり 勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある
経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地
球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につなが
るものと考えています。
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社
株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規
模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、こ
れを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代
替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・
株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるも
の、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益
に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切
であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十
分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保
に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱北辰電機製作所 (現 横河電機㈱）入社
2008年10月 執行役員
2010年４月 横河メータ＆インスツルメンツ㈱ (現 横河計測
㈱） 代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
横河メータ＆インスツルメンツ㈱ (現 横河計測
㈱） 代表取締役社長
取締役会長 西島 剛志 1957年８月12日 注６ 83
2012年４月
当社取締役 常務執行役員
2013年４月 代表取締役社長
2019年４月 代表取締役会長
2020年６月 ㈱日立物流 社外取締役（現任）
2021年４月
取締役会長（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱日立物流 社外取締役
1985年４月 当社入社
2001年10月 Yokogawa Engineering Asia Pte. Ltd. 副社長
2003年10月 Yokogawa (Thailand) Ltd. 社長
2010年４月 当社常務執行役員
2011年６月 取締役 常務執行役員
代表取締役社長 奈良 寿 1963年１月23日 注６ 25
2013年４月 取締役
横河ソリューションサービス㈱ 代表取締役社長
2017年４月 当社取締役 専務執行役員
2019年４月
代表取締役社長（現任）
1986年４月 ㈱福徳相互銀行 入行
1992年３月 当社入社
取締役
2011年４月 執行役員
専務執行役員 穴吹 淳一 1963年３月18日
注６ 22
2014年６月 取締役 執行役員
経営管理本部長
2016年４月 取締役 常務執行役員
2019年４月
取締役 専務執行役員（現任）
1990年８月 SINOPEC Yangzi Petrochemical Corporation 入
社
1994年１月 Deputy Project Director at Yangzi-BASF
Styrenics Company Ltd.
1998年６月 Project Director of BASF/SINOPEC JV
Integrated Petrochemical Site (IPS) Project
at SINOPEC
2001年４月 GM of Base Chemicals Division at BASF-YPC
Company Ltd.
2003年１月 Low Olefins Plant Manager at CNOOC and Shell
Petrochemical Company Ltd.
取締役
2006年11月 GM of Base Chemicals for Asia Pacific /
常務執行役員
Middle East at Shell Chemicals
戴 煜 1963年２月25日 注６ -
デジタルソリューション
2009年１月
Project GM at Shell China
本部長
2012年11月 CEO of Jurong Aromatics Corporation Pte.
Ltd.
2015年10月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd.入
社
2016年４月 横河電機(中国)投資有限公司社長、
横河電機(中国)有限公司社長
2017年４月 当社執行役員 ASEAN・パシフィック代表 兼
横河電機(中国)投資有限公司社長 兼
横河電機(中国)有限公司社長
2019年４月 常務執行役員
2019年６月 取締役 常務執行役員（現任）
1970年４月 千代田化工建設㈱ 入社
1992年４月 米国千代田インターナショナル・コーポレーショ
ン 副社長
1997年６月 千代田化工建設㈱ 取締役
1998年６月 同社常務取締役
2000年８月 同社代表取締役専務
取締役 関 誠夫 1944年９月21日 注６ 1
2001年４月 同社代表取締役社長
2007年４月 同社取締役会長
2009年４月 同社相談役
2012年７月 同社顧問（2013年６月退任）
2015年６月
当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 ウシオ電機㈱ 入社
1993年１月 BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH 社長
2000年６月 ウシオ電機㈱ 取締役 上席執行役員
2001年４月 同社取締役 ランプ第二事業部長
2003年４月 同社取締役 ランプカンパニープレジデント
2004年４月 同社取締役 専務執行役員
2004年６月 同社代表取締役 専務執行役員
取締役 菅田 史朗 1949年11月17日 注６ -
2005年３月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役
当社取締役（現任）
2017年７月
ウシオ電機㈱ 特別顧問（2021年４月退任）
（重要な兼職の状況）
ヤマトホールディングス㈱ 社外取締役
1975年４月 東レ㈱ 入社
1996年６月 トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
Executive Vice President
2000年６月 東レ㈱ 経営企画第１室主幹兼広報室主幹
2004年６月 同社経営企画室参事兼ＩＲ室参事
2005年６月 同社取締役 財務経理部門長
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長
2009年６月 同社常務取締役 財務経理部門長
取締役 内田 章 1950年10月４日 注６ 1
トーレ・ホールディング（U.S.A.）社 社長
2012年６月 同社常務取締役 ＣＳＲ全般統括、総務・法務部
門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括、東京事業場長
2016年６月 同社顧問（2019年３月退任）
2019年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
Ｊ.フロント リテイリング㈱ 社外取締役
公益財団法人スガウェザリング技術振興財団 監事
1979年４月 ㈱小松製作所（コマツ） 入社
2005年４月 同社生産本部物流企画部長
2010年４月 同社コーポレートコミュニケーション部長
2011年４月 同社執行役員 コーポレートコミュニケーション
部長
2014年４月 同社執行役員 人事部長
2016年４月 同社常務執行役員 人事部長
2018年６月 同社取締役 兼 常務執行役員
取締役 浦野 邦子 1956年10月19日 注６ -
2021年４月
同社取締役（2021年６月退任)
2021年６月
当社取締役（現任）
2021年７月
㈱小松製作所（コマツ）顧問（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱小松製作所（コマツ） 顧問
森永製菓㈱ 社外取締役
一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン 理事
1995年12月 兼松㈱ 米国法人 入社
1998年２月 Hyperion Solutions Corporation（現 Oracle
Corporation） 入社
2001年２月 ハイペリオン㈱ 日本法人 社長
2005年８月 日本マイクロソフト㈱ ビジネス＆マーケティン
グ部門 シニアディレクター
2006年２月 同社執行役員 エンタープライズサービス担当
2007年７月 同社執行役員常務 エンタープライズビジネス
担当 兼 エンタープライズサービス担当
2008年３月 同社執行役員常務 エンタープライズビジネス
担当
2011年９月
Microsoft Central and Eastern Europe,
取締役 平野 拓也 1970年8月11日 注６ -
General Manager, Multi-country
2014年７月
日本マイクロソフト㈱ 執行役専務
マーケティング＆オペレーションズ担当
2015年３月
同社代表執行役副社長
2015年７月
同社代表取締役社長（2019年8月退任）
2019年９月
Microsoft Corporation, Vice President,
Global Service Partner Business（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
Microsoft Corporation, Vice President, Global Service
Partner Business
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年４月 国際チャート㈱ 取締役 専務執行役員
2007年10月 横河ディジタルコンピュータ㈱ (現 ㈱DTSインサ
イト） 取締役
2011年４月
当社執行役員
常勤監査役 前村 幸司 1956年５月21日 注８ 18
2012年４月
IAマーケティング本部 事業管理部長
2015年４月
執行役員
2017年４月 経営管理本部
2017年６月
常勤監査役（現任）
1987年４月 当社入社
2001年10月 マーケテイングセンター 関連会社管理部
担当課長
2004年４月 経理財務センター 関連会社統括室長
2005年４月 Yokogawa Electric International Pte. Ltd.
取締役
常勤監査役 渡辺 肇 1962年８月17日 注７ 17
2009年４月 当社グローバル営業本部 YEI本部室
2013年４月 経理財務本部 海外管理部長
2014年４月 執行役員
2020年４月 経営監査・品質保証本部
2020年６月
常勤監査役（現任）
1980年４月 ㈱資生堂 入社
2005年４月 同社お客さまセンターWeb推進室長
2006年４月 同社お客さまセンター所長
2008年10月 同社コンシューマーリレーション部長
2009年４月 同社お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 同社CSR部長
2011年６月 同社常勤監査役
監査役 高山 靖子 1958年３月８日
注８ -
2015年６月 同社顧問（2017年６月退任）
2017年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱千葉銀行 社外取締役
三菱商事㈱ 社外監査役
コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役（監査等
委員）
1981年４月 日本銀行 入行
1990年５月 国際通貨基金アジア局出向
1997年６月 日本銀行 ロンドン事務所次長
1999年６月 同行金融市場局金融市場課長
2003年６月 同行那覇支店長
2006年９月 プライスウォーターハウスクーパース入社
2008年９月 同社パートナー（事業再生、金融、ファミリービ
ジネス、ヘルスケア、ホスピタリティ担当）
2012年２月
㈱フィーモ 代表取締役（現任）
監査役 大澤 真 1959年２月20日 注９ -
2018年６月
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱フィーモ 代表取締役
㈱ロングステイネットワーク 代表取締役会長
㈱富山銀行 社外取締役
一般社団法人メガソーラー機構 理事
一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構
理事
1978年４月 東京弁護士会登録
1983年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得
1984年２月 西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務
所）入所
1985年７月 西村あさひ法律事務所 パートナー
（2020年12月退任）
2007年６月 有限責任中間法人 流動化・証券化協議会
（現 一般社団法人流動化・証券化協議会）
専務理事（現任）
監査役 小野 傑 1953年６月１日 注７ -
2009年４月
東京大学 客員教授（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年１月
西村あさひ法律事務所 弁護士（現任）
（重要な兼職の状況）
西村あさひ法律事務所 弁護士
大同生命保険㈱ 社外取締役
一般社団法人流動化・証券化協議会 専務理事
東京大学 客員教授
計 170
（注） １．取締役 関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏、浦野 邦子氏及び平野 拓也氏は、社外取締役です。
２．監査役 高山 靖子氏、大澤 真氏及び小野 傑氏は、社外監査役です。
３．取締役 関 誠夫氏、菅田 史朗氏、内田 章氏、浦野 邦子氏及び平野 拓也氏並びに監査役 高山 靖子氏、大
澤 真氏及び小野 傑氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び
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当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届
け出ています。
４．当社では、執行役員制度を導入しています。現在の執行役員数は18名（うち取締役兼任２名）です。
５．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しています。
６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
７．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
８．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
９．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、現経営陣から独立した社外取締役及び社外監査役の招聘により、取締役の職務執行の監督機能としての
取締役会及び取締役会の監査機能としての監査役会を充実させることが、コーポレートガバナンスの一層の強化に
有効であると考えています。
また、以下のとおり、当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役５名、社外監査役
３名ともにこの基準を満たしています。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社において独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
ⅰ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそう
であった者（注１）
ⅱ 当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者（注２）
ⅲ 当社が現在主要株主である会社の業務執行者
ⅳ 当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の
２％を超える支払いをしているもしくは支払いを受けている）の業務執行者
ⅴ 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者
ⅵ 当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
ⅶ 当社グループの主要な借入先の業務執行者又は最近３年間においてそうであった者（注３）
ⅷ 当社グループの会計監査人又は監査法人等の関係者又は最近３年間においてそうであった者（注４）
ⅸ 上記ⅷに該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員
報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を得ている者
ⅹ 上記ⅷに該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グ
ループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の２％を超える支払いを
当社グループから受けた）の関係者（注５）
ⅺ 上記ⅰからⅹ（ⅴを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族もしくは同居の家族）
ⅻ 独立役員としての通算の在任期間が８年を超える者
注１：業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」という）。
注２：当社の現在又は最近５年間においての主要株主。主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会
社もしくは重要な子会社の業務執行者。
注３：当社グループが借入れを行っている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属するものを
いう）であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グルー
プ。
注４：当社グループの会計監査人又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近３年間において
そうであった者（現在退職している者を含む）。
注５：当該ファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。
第146回定時株主総会終了時点（2022年6月22日）での、当社取締役会及び監査役会における社外取締役及び社外
監査役の比率は、当社のコーポレートガバナンスが有効に機能するために充分なレベルにあると考えています。
③ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役５名及び社外監査役３名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高
い独立性を保持しています。
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④ 他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役５名及び社外監査役３名が、他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性
を保持しています。
⑤ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、意思決定規程に従い取締役会に付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項を
審議するほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際しその詳細を確認
しています。これらの判断を的確に行うため、業務執行の意思決定機関である経営会議での承認・報告事項や、事
業戦略、競合他社の状況、市場の動向等について、取締役会等において、代表取締役社長他が社外取締役に対し定
期的に報告を行っています。
社外監査役は、意思決定規程に従い付議される、当社グループの経営計画や投資案件等の重要事項の適法性監査
のほか、有価証券報告書、事業報告、決算短信等の法定開示・制度的開示情報の公表に際し、取締役会メンバーと
してその詳細を確認しています。これら監査を的確に行うため、監査役会において、常勤監査役が社外監査役に対
し、業務執行の意思決定機関である経営会議における討議内容を報告するなど、必要な情報を提供しています。
⑥ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、また、常勤監査役は内部監査部門との定例会議を
もち、その内容を監査役会にて社外監査役へ報告を行っています。なお、監査役会は必要に応じ内部監査部門と情
報交換を行う体制を整えています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名で構成され、原則月に1度開催しています。監査役は重
点監査項目を定めた年間計画に基づき、監査役監査を実施しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議
に出席するほか、内部監査担当部署、法務担当部署及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署との定例
会合を実施し、それぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報を共有するとともに、積極的に提言を行って
います。また、会計監査人との相互の連携を深め、会計監査人と監査役会の定期的又は随時の情報交換を行うことに
より、両者の監査の品質向上と監査の効率化を図っています。
a. 監査役会の構成、並びに取締役会・監査役会の出席状況、及び経歴等
氏名 地位 出席状況 経歴等
当社における事業管理、子会社管理、経営改
取締役会 13回/14回中
前村 幸司 常勤監査役 革、及び人財部門等の経験から当社グループ
監査役会 16回/17回中
の組織および事業を熟知しています。
経理財務部門、海外子会社の経営管理、及び
取締役会 14回/14回中
事業部運営や経営監査・品質保証部門等の経
渡辺 肇
常勤監査役
監査役会 17回/17回中 験から当社グループの組織および事業を熟知
しています。
大手コンシューマービジネスの会社における
取締役会 14回/14回中
CSRを始めとした実務経験、及び常勤監査役
高山 靖子 社外監査役
監査役会 17回/17回中 としての経験、さらに様々な会社での社外役
員の経験を有しています。
経験豊富な経営者の視点と経済界における幅
取締役会 14回/14回中
広い活動に基づく高い見識があります。さら
大澤 真
社外監査役
監査役会 17回/17回中 に財務、及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。
弁護士として企業法務やファイナンス分野の
知見を有しており、また、経済界や教育界に
取締役会 14回/14回中
小野 傑
社外監査役 おける活躍に基づく見識があります。さらに
監査役会 17回/17回中
様々な会社における社外役員の経験を有して
います。
b．監査役会における主な検討事項・活動状況
・ 年度の監査役監査方針、監査計画、及び職務分担に関する決議
・ 年度の監査活動レビューの報告
・ 会計監査人の評価、及び再任・不再任、並びに報酬の同意の手続き
・ 会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、及び監査結果報告の受領
・ 会計監査人と監査上の主要な検討事項（Key Audit Matter: KAM）の候補、及び課題の意見交換
・ 企業倫理担当部署からの内部通報の状況及びコンプライアンス活動状況の報告（四半期）
・ 常勤監査役による代表取締役社長との定例ミーティングを含む活動状況の報告（月次）
・ 重要な使用人からの年度計画の進捗状況、及び課題・問題等の取組みに関する業務執行の報告
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c．監査役の活動状況
＜重点監査＞
・当期の重点監査項目を１）「新組織体制の確立と中期計画AG2023の進捗状況」、２）「戦略投資の評価」、３）
「YOKOGAWAグループの内部統制システムの構築・運用状況」、４）「新たな働き方を踏まえた経営管理の状況」及
び５）「厳しい経営環境におけるリスクへの対応」と定め、年間活動計画に基づき監査役監査を実施しました。
・監査結果は、代表取締役社長へ報告するとともに当該子会社の社長や該当部署の長、また、子会社が地域統括会社
の傘下の場合には当該地域代表者にもフィードバックし、是正・改善に繋がるようにしました。
＜グループ子会社及び本社事業部に対する監査＞
・グループ子会社に関しては、重点監査項目とリスクアプローチに基づき、当期は海外10社、国内4社に対してリモー
トにより、監査を実施しました。とりわけ、子会社監査においては、事業等のリスクの観点も踏まえ、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の影響による経営状況及び今後の施策について確認しました。
・中期経営計画AG2023については、新事業・新分野への進出とデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向
けたリソースの最適化に対する取り組みを確認しました。
・海外は、地域統括会社に加え、地域統括会社の子会社（いわゆる孫会社）や本社事業部の管理する海外子会社につ
いて監査を実施しました。
・国内は、重要な子会社を中心に監査を実施し、一部の子会社には社外監査役が分担して参加しました。
・近年の買収子会社の増加の観点から、過去に買収した子会社に対する監査を実施し、さらに、内部監査担当部署と
合同で買収子会社の統合プロセスとマネジメント（PMI）に関する監査を実施しました。
・監査対象ではない小規模子会社については、社長のヒアリングを実施し、経営状況等を確認しました。
＜重要会議の参加及び重要書類の閲覧を通じての業務執行の監査＞
・監査計画に基づく監査活動の一環として、取締役会、及び経営会議のほか、リスク管理委員会やグループ品質保証
会議などの重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また重要な決裁書類及び代表取締役社長の直轄組
織長の月次報告等の閲覧を行いました。
・とりわけ、COVID-19の危機管理対応が、危機管理委員会や担当役員等とのコミュニケーションを通して適切になさ
れているか、また、必要の都度、社内通達が発信されているかについて確認しました。さらに、感染拡大が長期化
していることから、グループ会社の業績へ影響を及ぼすリスクとその対応状況を、取締役会、経営会議等の会議体
で確認しました。
・また、半導体部品不足やロシア・ウクライナ情勢に対する危機管理対応が、危機管理委員会を通して適切になされ
ていることを確認しました。
＜取締役、執行役員及びその他の重要な使用人からのヒアリングを通じての監査活動＞
・常勤監査役は、代表取締役社長と月次の会合にて、経営上の重要なテーマ等について意見交換を行い、このうち2回
は社外監査役も参加しました。
・常勤監査役は、取締役会長兼取締役会議長と四半期毎に意見交換を行いました。
・社外監査役を交えて、経営管理担当役員と意見交換を行いました。
・法務担当部署、及びコンプライアンス体制を推進する企業倫理担当部署とは定例会合を持ち、当社グループの訴訟
や内部通報の状況を把握しました。このほか必要に応じて取締役及び執行役員を含む重要な使用人から検討事項・
活動状況について、ヒアリングを行いました。
＜会計監査人及び内部監査担当部署との連携＞
・監査役会は、会計監査人から、期初や四半期毎の監査役会における定期会合等で会計監査報告を受け、また、会計
監査人の品質体制や監査の適正性を確認しました。なお、会計監査人の評価結果については、常勤監査役より、評
価に至った背景を含め、会計監査人に直接フィードバックしました。
・常勤監査役は、会計監査人と双方の監査の実効性を上げるべく、個別に意見交換の場を設けました。会計監査人か
らは当社の課題についての説明を受け、また、常勤監査役からは監査役監査の結果についての情報を提供しまし
た。
・会計監査人の海外ネットワークファームの状況については、内部監査担当部署の他、経理担当部署のメンバーを交
え、運営や連携状況を確認し、並行して、会計監査人からも運営・連携状況を確認しました。特にロシアによるウ
クライナ侵攻については、ロシア、ウクライナ両国に子会社があることから、会計監査人、内部監査担当部署、経
理担当部署のメンバーと今後の対応について協議しました。
・監査役は、内部監査担当部署から、監査計画の説明を受けるとともに、四半期毎の監査報告を受け、監査の状況を
確認しました。
・常勤監査役は、内部監査担当部署から、月次の会合にてグループ子会社や本社部署の監査活動状況や内部統制シス
テムの状況の報告を受けるとともに、常勤監査役からは監査報告を含む活動状況を伝え、適時・適切に情報の共
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有・意見の交換を行いました。また、随時報告を受けました。さらに同部署と合同で内部統制システムの統制部署
による整備・運用状況について確認を行い、内部統制システムの確認を行いました。
・常勤監査役は、三様監査会議を実施し、三者のFY21の活動のレビュー及びFY22の活動計画・方針について共有し、
それぞれの監査の強化及び効率化を図りました。
＜社外取締役との連携＞
・監査役会メンバーと社外取締役との連携ミーティングは、２回に亘り、実施しました。初回は、「COVID-19状況下
の生産と今後の方針」をテーマに、生産体制の状況や課題、また、今後の生産における対応について生産担当部署
の状況を確認し、意見交換を行いました。また、２回目は、会計監査人と監査上の主要な検討事項（Key Audit
Matter: KAM）の候補や課題等について意見交換し、連携を深めました。
・社外監査役及び社外取締役は、社外役員の会議を行い、意見交換し、連携の強化を図りました。
＜グループ常勤監査役との連携＞
・主要な国内子会社常勤監査役とは、活動計画に対する進捗や活動状況を含む情報共有及び研鑽の場として、グルー
プ常勤監査役会を10回開催しました。テーマ毎に本社の重要な使用人から活動状況や情報等の提供をした以外に、
会計監査人を講師として勉強会を実施し、会計監査人とグループ常勤監査役との交流も深めました。
＜監査役活動の支援体制＞
・監査役会及び各監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、監査役室を設置し、執行側からの一定の独
立性が確保された専任スタッフ３名により、サポートしています。
・監査役会として、執行側から独立した社外の弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を得ています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当部署として経営監査部(専任者16名)を設置しています。年間計画に基づき内部監査を実施
し、重要な事項について取締役会及び監査役に報告しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
第132期（2007年度）より15期（15年）
c．業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
波多野 伸治
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他16名です。
e．監査法人の選定方針と理由
(ⅰ) 当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し、適切に評価するための基準を定め、これに基づいて、
以下の観点から会計監査人の評価を行っています。
・公認会計士又は監査法人の状況及び品質管理（欠格事由・監督官庁等からの処分の有無、品質管理体制、品質
管理に関するレビュー・検査の結果等）
・前年度における監査の実績（コミュニケーション、監査計画、監査チーム、監査手続等）
・監査報酬の額（想定される監査時間、要員計画等を踏まえた金額の相当性）
有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定していま
す。
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(ⅱ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法
第340条第２項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条
の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提案します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価は、前述のe. 監査法人の選定方
針と理由に記載するとおりです。当該事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当
であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
142 136
提出会社 - -
29 29
連結子会社 - -
172 165
計 - -
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
170 42 204 27
連結子会社
170 42 204 27
計
非監査業務の内容は、主に税務等に関するアドバイザリー業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しています。
e．監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切
であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項の
同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
196 119 76 4
（社外取締役を除く）
60 60 5
社外取締役 －
監査役
54 54 2
－
（社外監査役を除く）
34 34 3
社外監査役 －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．業績連動報酬は、年次インセンティブと中長期インセンティブにより構成されています。
なお、当事業年度は、年次インセンティブのみ支給されました。
３．役員退職慰労金制度については、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会の日をもって廃止しました。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(ⅰ) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月２日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
います。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受
けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
（１）基本方針
取締役の報酬等の基本方針は、以下のとおりとしています。
（a）持続的、中長期的に企業価値向上を促す制度であること
（b）中長期経営戦略を反映した制度であり、中長期経営目標達成を強く動機付けるものであること
（c）短期志向への偏重を抑制する制度であること
（d）優秀な人財を確保・維持できる制度と金額であること
（e）ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切なプロセ
スを経て決定されること
（２）役員の報酬等の決定方針
1)取締役の報酬等
取締役の報酬等については、株主総会でご承認いただいた限度額(*1)の範囲内で、個別の支給額を決定し
ます。監査役の報酬等についても、株主総会でご承認いただいた限度額（*2）の範囲内で監査役の協議によ
り決定します。
（*1）取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会において１事業年度あたり16億円
以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいています。
（*2）監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第128回定時株主総会において１事業年度あたり１億50
百万円以内と決議いただいています。
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2)報酬諮問委員会の構成及び役割・責務
取締役及び執行役員報酬の決定プロセスの客観性及び透明性を高めることを目的として、取締役会の諮問
機関として、その過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成される「報酬諮問委員会」を設置して
います。
ⅰ) 報酬諮問委員会の構成
過半数を社外取締役とする３名以上の取締役
ⅱ) 報酬諮問委員会の役割・責務
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の報酬等の制度及び決定方針について審
議し、取締役会に答申するとともに、取締役会からの委任を受けて、報酬制度に従って取締役及び執行役員
個人別の報酬等の内容を決定します。
ⅲ) 前記権限が適切に行使されるようにするための措置
独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、委員の互選で委員長を選定し、取締役会の承
認を得た報酬制度に基づき個人別報酬額を決定することで、前述の目的に適合した決定を担保しています。
（注）上記の通り、役員報酬等の決定プロセスの客観性及び透明性を高めるため、取締役会は報酬諮問委員会に
対して取締役及び執行役員個人別の報酬等の内容の決定を委任しています。当事業年度（2021年度）におけ
る報酬諮問委員会の構成は次の通りです。また、2022年３月期においては、計６回の審議を行い、2021年７
月支給の業績連動報酬額や2022年７月支給の業績連動報酬の業績指標と算定式の決定、現在の役員報酬水準
の妥当性を検証するためのベンチマーク企業との比較による役員報酬水準の確認と、その結果を受けた固定
報酬と業績連動報酬の基準額の増額や役位の見直し等を審議しました。
[報酬諮問委員会構成員の氏名等]（2022年３月31日現在）
宇治 則孝 社外取締役 （委員長）
関 誠夫 社外取締役
菅田 史朗 社外取締役
内田 章 社外取締役
浦野 邦子 社外取締役
西島 剛志 取締役会長
奈良 寿 代表取締役社長
（３）役員報酬の構成
社内取締役及び執行役員の報酬は、(a) 固定報酬である基本報酬と(b) 業績連動報酬（(b)-1 年次インセン
ティブと(b)-2中長期インセンティブ）で構成されています。
業績連動報酬は、社外取締役及び非業務執行取締役、監査役を除く取締役及び執行役員を対象としています。
これは、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しく
ないため、基本報酬のみ支給するという考え方であり、同様に非業務執行の取締役についても基本報酬のみ支
給します。
役員の報酬額の水準については、外部機関の調査結果に基づく国内外の同業または同規模の他企業との比較
および当社の財務状況を踏まえて設定しています。
役位別・職位別の報酬水準は、同輩企業の50%ileを基準とし、環境変化に応じた柔軟な運用や優秀な経営人
財を獲得・保持する観点から、概ね25%ile～75%ileの範囲内で運用することとしています。
なお、海外で採用する人財の報酬については、その海外地域における役員報酬調査データに基づいて役位毎
の職責を考慮して報酬ベンチマーク分析を行い、個別に定めることがあります。
具体的な役員及び執行役員の報酬構成は、役員区分に応じて以下のとおりとしています。
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(b) 業績連動報酬
（(b)-2に非金銭的報酬を含む）
(a) 基本報酬
役員区分 備考
(b)-1 年次 (b)-2 中長期
インセンティブ インセンティブ
取締役
役員報酬及び
(社外取締役及び ○ ○ ○
使用人分給与
非業務執行取締役を除く)
社外取締役及び
○ － － 役員報酬
非業務執行取締役
監査役 ○ － － 役員報酬
社外監査役 ○ － － 役員報酬
非取締役執行役員 ○ ○ ○ 使用人分給与
(a)基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて報酬諮問委員会にて
定められた基準に基づき金額を決定します。
(b)業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上および中期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、報酬
諮問委員会にて業績指標（KPI）を定め、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額または数を支給
します。
業績連動報酬の考え方は次の通りです。
（１） 全報酬に占める業績連動報酬の比率を高くする。
（２） 役位が上位の者ほど業績連動報酬の全報酬に占める比率を高くし、代表取締役は60%とする。
（３） 株式報酬の全報酬に占める割合を同業または同規模の他社水準以上とする。
(b)-1 年次インセンティブ
業績連動報酬のうち、年次インセンティブは、報酬諮問委員会において単年度の全社業績評価と個人業績
評価に基づき算定し、年１回支給します。支給額は、業績目標達成時を100％として、0％～200％の範囲で
変動するように設計しています。
※ 業績目標を達成した場合の基本報酬と年次インセンティブの比率は、役位が上位の者ほど年次インセン
ティブの比率を高く設定し、代表取締役の１対0.75から役位が下がるにつれてさがり、執行役員を含む全
体の平均が概ね1対0.5になるように設計しています。なお、この比率は業績目標の達成度合いによって
は、1対0から1対1の間で変動する場合があります。
(イメージ図１)
(b)-2 中長期インセンティブ
業績連動報酬のうち、中長期インセンティブについては、2018年６月26日開催の第142回定時株主総会に
おいて、中期経営計画が対象とする期間の最終事業年度における当社の連結自己資本利益率（連結ROE）等
の達成度に応じて当社株式及び金銭を支給する業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユ
ニット制度（以下「PSU制度」）を導入しています。
中期経営計画が対象とする期間において取締役会があらかじめ設定した業績目標その他要件を前提とし、
支給対象となる取締役及び執行役員の役位毎に報酬諮問委員会にて定めた株式報酬基準額に、業績目標達成
条件に応じて取締役会があらかじめ設定した係数（以下「支給率」）を乗じて、対象となる取締役及び執行
役員毎の中長期インセンティブによる報酬額を決定し、報酬額の60%に相当する金額を当社株式で、40%に相
当する金額を金銭として支給します。支給率は業績目標の達成度合いに応じて０％から100%の範囲で変動す
るよう設計しています。
中長期インセンティブにおける業績目標は、中期経営計画との連動を基本に考えており、企業価値及び株
主価値向上の両面において重要な指標であるとの考えから、経営の効率性を示す指標である「自己資本利益
率（ROE）」としています。
なお、PSU制度では、重大な不正会計または巨額損失が発生した場合、PSU制度に係る報酬額として支給し
た報酬の全部または一部を無償で返還請求できるクローバック条項を設定しています。
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※ 中長期インセンティブの支給年度において、年次インセンティブ、中長期インセンティブそれぞれの業績
目標を達成した場合の基本報酬との比率は、役位が上位の者ほど基本報酬に対する比率を高く設定し、代
表 取締役の１対0.75から役位が下がるにつれてさがり、執行役員を含む全体の平均が概ね１対0.5対0.5に
なるように設計しています。なお、この比率は年次インセンティブ及び中長期インセンティブそれぞれの
業績目標の達成度合いによっては、1対0対0から１対1対0.5の間で変動する場合があります。
(イメージ図２)
(注)1. 年次インセンティブにおける単年度の全社業績評価につながる業績目標は、当社グループが持続的な
成長を図るために重要な指標であるとの考えから「連結売上高」と「連結売上高営業利益率（ROS）」
としています。
業績連動報酬の決定要素の一つとなる、2021年３月期の業績目標と実績は以下のとおりです。
2021年３月期に設定した業績目標 2021年３月期実績
連結売上高 4,137億円 3,742億円
連結売上高営業利益率(ROS) 9.9％ 8.4％
(注)2. 中長期インセンティブにおける業績目標は、中期経営計画との連動を基本に考えており、中期経営計
画で設定しているいくつかの業績目標の中から、企業価値及び株主価値向上の両面において重要な指標
であるとの考えから、経営の効率性を示す指標である「自己資本利益率（ROE）」を選択しています。
実績ROE 支給率
8%未満 0%
8%以上、11%未満 (25＋(実績ROE×100-8)／3×25)%
11%以上、14%未満 (50＋(実績ROE×100-11)／3×50)%
14%以上 100%
※2021年３月期の実績ROEは6.5％となり、支給率は０％となりました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、株式の価値の変動又は配当の受領によっ
て利益を得る目的と、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の両目的を併せ持
つ株式を保有します。このような目的において保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
（政策保有株式）とし、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることのみを目的とする「保有目的が純
投資目的である投資株式」（純投資目的保有株式）と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、企業価値の維持・向上に資すると判断した場合に限り、政策的に株式を保有します。その保有
は必要最低限とするという考え方に立ち、すべての政策保有株式については、毎年取締役会において、中長期的な
観点からその保有目的、経済合理性等について個別銘柄毎に検証を行い、妥当性を判断します。検証の結果、保有
の妥当性が認められなくなったと判断した政策保有株式については売却を行い、縮減を図っています。
検証にあたっては、保有株式を以下の３つに区分し、「取引状況」「株価・配当」「資本コスト」等をKPIとし
て、保有の妥当性の判断を行っています。
a. 事業取引先（事業取引・提携関係の維持・強化を目的とする）
b. 金融機関（円滑な金融取引を図ることを目的とする）
c. その他（上記区分に該当しないもの）
具体的には、保有銘柄ごとに、以下のa～dのプロセスを通じて保有の妥当性を評価し判断しています。
a. 株価（時価、取得原価、減損後簿価）の定量評価による検証
b. a.で評価した株価に対し、時価及び取得原価それぞれを元に計算した「投下資本利益率（ROIC）」での定量
評価による検証（ROICの計算には、税引き後の売上粗利と受取配当金を使用）
c. 保有銘柄ごとの保有目的、取引実績、将来の取引見込み等の定性評価による検証
d. a～c の検証による評価を中長期的な経済的価値、事業拡大・関係強化等の観点で総合的に勘案する
当事業年度においては、2022年４月５日に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性に
ついての判断を行いました。検証した結果判断された個別銘柄毎の保有の妥当性及び定量的な保有効果について
は、市場における相手先の株価への影響や相手先と当社との提携・協業関係及び事業上その他の取引関係における
営業秘密にあたること等を考慮し、記載していません。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 15,930
非上場株式
29 21,587
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 856
非上場株式 戦略的パートナーシップの締結・強化
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 138
非上場株式
1 696
非上場株式以外の株式
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(ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の協業及び取引関係の維持・強化
21,015,760 21,015,760
重慶川儀自動化股份 を目的に保有。
無
有限公司 主に制御事業における協業の効果。副次
5,804 5,262
的に配当収入等の効果。
当社創業家による設立会社であり、関係
2,234,991 2,234,991
㈱横河ブリッジホー 維持を目的に保有。
有
ルディングス 安定的、継続的な事業上の取引及び協力
4,340 4,583
関係の維持。
341,000 341,000
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
芙蓉総合リース㈱
有
金融サポートや協業等において効果。
2,383 2,598
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
442,400 442,400
保有。
西川計測㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
2,119 1,964
果。
1,012,858 1,519,258
㈱みずほフィナン 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
有
シャルグループ 積極的な金融サポート等の効果。
1,587 2,429
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
129,800 129,800
東京海上ホールディ
グローバルリスクマネジメント体制強化 有
ングス㈱
925 683
への貢献等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
307,000 307,000
保有。
㈱ADEKA
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
830 666
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
269,000 269,000
保有。
東ソー㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
487 569
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
175,400 175,400
保有。
㈱明電舎 有
制御事業における受注・売上拡大等の効
445 422
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
285,000 285,000
日揮ホールディング
保有。
有
ス㈱
制御事業における受注・売上拡大等の効
417 386
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
206,000 206,000
保有。
日本ゼオン㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
280 364
果。
70,016 70,016
㈱三井住友フィナン 金融取引の円滑な実施を目的に保有。
有
シャルグループ 積極的な金融サポート等の効果。
273 280
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当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
63,400 63,400
保有。
山九㈱
有
物流施策における安定的な貢献等の効
252 308
果。
事業上の取引関係の安定化を目的に保
13,891 13,891
ヒロセ電機㈱
有。 有
248 236
安定した取引の継続等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
96,000 96,000
保有。
協立電機㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
186 207
果。
事業上の取引関係の安定化を目的に保
66,800 66,800
㈱リョーサン 有。 有
146 150
安定した取引の継続等の効果。
512,640 512,640
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
㈱オーバル 保有。 有
145 147
協業等において効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
100,000 100,000
保有。
明治電機工業㈱
有
国内制御事業における販売強化等の効
103 149
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
90,000
－
保有。
㈱紀文食品（注１）
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
102
－
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
96,320 96,320
保有。
㈱カナデン 有
国内制御事業における販売強化等の効
95 116
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
94,560 94,560
保有。
㈱サンリツ 有
国内物流施策における安定的な貢献等の
78 69
効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
33,075 33,075
保有。
大阪瓦斯㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
69 71
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
41,774 41,774
保有。
中外炉工業㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
67 88
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
113,646
－
ナカバヤシ㈱ 保有。
無
（注２） 国内制御事業における安定した取引等の
56
－
効果。
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当事業年度 前事業年度
相手方による
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 当社株式の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
12,127 12,127
保有。
JSR㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
44 40
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
20,040 20,040
保有。
㈱トクヤマ 無
制御事業における受注・売上拡大等の効
34 55
果。
金融取引の円滑な実施を目的に保有。
5,625 5,625
SOMPOホールディン
グローバルリスクマネジメント体制強化 有
グス㈱
30 23
への貢献等の効果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
10,000 10,000
保有。
川崎重工業㈱
無
制御事業における受注・売上拡大等の効
22 27
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
10,025 10,025
保有。
石原産業㈱
有
制御事業における受注・売上拡大等の効
10 9
果。
事業上の取引関係の維持・強化を目的に
183,300
－
国際チャート㈱ 保有。
無
（注２） 国内制御事業における安定した取引等の
65
－
効果。
（注）１．㈱紀文食品は、2021年４月13日付で東京証券取引所市場第一部に上場したことから、当事業年度より記
載しております。
２．国際チャート㈱は、株式交換により2022年３月１日付でナカバヤシ㈱の完全子会社へと移行しておりま
す。この株式交換により、国際チャート㈱の普通株式1株につき0.62株の割合で、ナカバヤシ㈱の普通
株式の割当交付を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づき作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づき作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等につい
て的確に対応することができる体制を整備しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 102,916 ※３ 117,687
現金及び預金
※３ 187,266
受取手形及び売掛金 －
※３ 11,572
受取手形 －
※３ 116,601
売掛金 －
※３ 58,155
契約資産 －
※３ ,※５ 14,599 ※３ ,※５ 16,662
商品及び製品
※３ ,※５ 5,335 ※３ ,※５ 4,584
仕掛品
15,796 21,758
原材料及び貯蔵品
22,953 22,479
その他
△ 3,555 △ 5,304
貸倒引当金
345,311 364,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 45,408 ※１ 46,089
建物及び構築物（純額）
※１ 7,154 ※１ 8,159
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 6,270 ※１ 6,144
工具、器具及び備品（純額）
15,325 15,448
土地
※１ 124 ※１ 57
リース資産（純額）
※１ 7,405 ※１ 8,083
使用権資産（純額）
2,889 2,961
建設仮勘定
84,579 86,943
有形固定資産合計
無形固定資産
12,779 13,997
ソフトウエア
4,247 12,378
のれん
9,275 11,940
その他
26,302 38,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 50,887 ※２ ,※３ 53,241
投資有価証券
6,246 7,154
繰延税金資産
7,935 7,124
その他
△ 2,181 △ 1,154
貸倒引当金
62,887 66,366
投資その他の資産合計
173,769 191,626
固定資産合計
519,081 555,822
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 25,147 ※３ 26,590
支払手形及び買掛金
9,573 10,119
電子記録債務
※４ 6,921
1,576
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
16,806 19,046
未払金
5,646 5,926
未払法人税等
35,317
前受金 －
41,124
契約負債 －
2,183 2,758
リース債務
16,228 17,127
賞与引当金
※５ 7,419 ※５ 6,499
工事損失引当金
23,748 26,424
その他
168,993 177,192
流動負債合計
固定負債
※６ 20,000 ※４ ,※６ 24,095
長期借入金
3,288 2,077
繰延税金負債
4,373 4,687
退職給付に係る負債
5,544 5,619
リース債務
2,110 1,792
その他
35,317 38,272
固定負債合計
204,310 215,465
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
54,392 54,392
資本剰余金
209,240 221,446
利益剰余金
△ 1,404 △ 1,407
自己株式
305,629 317,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,351 11,592
その他有価証券評価差額金
5,138
為替換算調整勘定 △ 7,568
△ 1,088 △ 976
退職給付に係る調整累計額
2,694 15,754
その他の包括利益累計額合計
6,447 6,769
非支配株主持分
314,770 340,356
純資産合計
519,081 555,822
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
374,206 389,901
売上高
※１ ,※３ 210,036 ※１ ,※３ 217,091
売上原価
164,169 172,810
売上総利益
※２ ,※３ 132,569 ※２ ,※３ 142,124
販売費及び一般管理費
31,599 30,685
営業利益
営業外収益
393 605
受取利息
1,499 1,785
受取配当金
550 1,346
為替差益
818 3,128
持分法による投資利益
1,171 679
雑収入
4,433 7,546
営業外収益合計
営業外費用
566 684
支払利息
41 294
貸倒引当金繰入額
218 244
支払手数料
217 174
寄付金
881 1,077
雑損失
1,925 2,475
営業外費用合計
34,107 35,757
経常利益
特別利益
※４ 70 ※４ 33
固定資産売却益
155 58
投資有価証券売却益
226 92
特別利益合計
特別損失
※５ 17 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 565 ※６ 372
固定資産除却損
※７ 486 ※７ 1,410
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
0 1,758
投資有価証券評価損
139
関係会社株式売却損 －
※８ 1,739 ※８ 2,058
事業構造改善費用
2,809 5,740
特別損失合計
31,524 30,109
税金等調整前当期純利益
8,807 8,165
法人税、住民税及び事業税
1,413
△ 1,730
法人税等調整額
10,220 6,435
法人税等合計
21,303 23,674
当期純利益
2,084 2,392
非支配株主に帰属する当期純利益
19,219 21,282
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
21,303 23,674
当期純利益
その他の包括利益
4,352 221
その他有価証券評価差額金
7,388 12,971
為替換算調整勘定
785 81
退職給付に係る調整額
177 356
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 12,704 ※ 13,630
その他の包括利益合計
34,007 37,305
包括利益
（内訳）
31,476 34,342
親会社株主に係る包括利益
2,530 2,963
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,401 54,386 199,080 △ 1,400 295,466
会計方針の変更による累
15 15
積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,401 54,386 199,096 △ 1,400 295,482
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,075 △ 9,075
親会社株主に帰属する
19,219 19,219
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
0 0
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 10,144 △ 3 10,146
当期末残高 43,401 54,392 209,240 △ 1,404 305,629
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,020 △ 14,677 △ 1,905 △ 9,562 5,568 291,472
会計方針の変更による累
－ 15
積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,020 △ 14,677 △ 1,905 △ 9,562 5,568 291,488
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075
親会社株主に帰属する
19,219
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,330 7,109 817 12,257 878 13,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,330 7,109 817 12,257 878 23,282
当期末残高 11,351 △ 7,568 △ 1,088 2,694 6,447 314,770
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,401 54,392 209,240 △ 1,404 305,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075 △ 9,075
親会社株主に帰属する
21,282 21,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,206 △ 3 12,203
当期末残高 43,401 54,392 221,446 △ 1,407 317,832
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,351 △ 7,568 △ 1,088 2,694 6,447 314,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075
親会社株主に帰属する
21,282
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
241 12,706 111 13,059 321 13,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 241 12,706 111 13,059 321 25,585
当期末残高 11,592 5,138 △ 976 15,754 6,769 340,356
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,524 30,109
税金等調整前当期純利益
16,988 16,926
減価償却費
574 1,011
のれん償却額
185
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 337
152 123
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 381 △ 64
受取利息及び受取配当金 △ 1,892 △ 2,391
566 684
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 818 △ 3,128
投資有価証券売却損益（△は益） △ 155 △ 58
0 1,758
投資有価証券評価損益（△は益）
565 372
固定資産除却損
ソフトエラー対策強化引当金の増減額（△は減
△ 1,982 △ 259
少）
486 1,410
減損損失
13,684
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,535
3,037
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,906
858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 151
1,064 714
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 493 △ 173
1,789
△ 3,536
その他
39,677 58,648
小計
利息及び配当金の受取額 2,118 2,214
利息の支払額 △ 675 △ 690
△ 8,278 △ 8,528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
32,842 51,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243 △ 892
580 705
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,689 △ 8,281
237 140
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,827 △ 9,838
投資有価証券の取得による支出 △ 2,762 △ 1,310
1,563 807
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 438
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,284 △ 9,330
支出
111
△ 190
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,617 △ 28,327
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
910
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,388
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 10,000 －
20,000 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,592 △ 4,080
リース債務の返済による支出 △ 2,882 △ 3,116
配当金の支払額 △ 9,073 △ 9,072
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,463 △ 2,261
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 △ 242
よる支出
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,105 △ 16,165
4,426 7,186
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,545 14,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
99,658 101,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 101,204 ※ 115,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 116 社
主要な連結子会社名は、「第１ [企業の概況] ４．[関係会社の状況]」に記載しているため省略しています。
PXiSE Energy Solutions, LLCの全持分を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めています。また、
Insilico Biotechnology AGの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社2社を、新たに連結の範囲に含め
ています。その他１社は設立したことにより、新たに連結の範囲に含めています。
Plant Electrical Instrumentation Pte Ltdは株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しています。そ
の他１社は清算により、連結の範囲から除外しています。
② 非連結子会社の数 1社
非連結子会社名
横河ファウンドリー㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数
（1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
横河ファウンドリー㈱
（2）持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名
横河レンタ・リース㈱
Fluence Analytics Inc.は株式を取得したことにより、新たに持分法の適用の範囲に含めています。
Sensire Ltd.は株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しています。
② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる一部の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち横河電機(蘇州)有限公司他17社については、決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しています。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。
（2）デリバティブ
時価法によっています。
（3）棚卸資産
製品・仕掛品については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっており、その他については主として平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）によっています。
② 重要な減価償却資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
（2）無形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法に
よっています。
また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（主として10年）に
基づく定額法によっています。
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（3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としています。
（4）使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に基づく定額法によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度支給見込額の当連結会計年度負担分を計上していま
す。
（3）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を
行っています。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
に給付算定式基準によっています。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で定額法により発生の翌連結会計年度から費
用処理しています。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理しています。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、ステップ４については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積り、取
引価格を各履行義務に配分しています。
(1）製品の販売
生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合
には契約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。
各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該
引き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たす
ものについては、出荷時に収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。
(2）工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資
産の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行
義務の充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。当基準に基
づく当連結会計年度の売上高は174,929百万円であります。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができな
い場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
履行義務の対価は、契約上のマイルストーン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。
なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。
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⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
主として外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクを
ヘッジするために金利スワップを利用しています。
（3）ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としてい
ます。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略していま
す。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、借入金の金利スワップ取引に適用する特
例処理であります。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しています。
⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
⑩ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 7,419 6,499
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）から、当該工事契約に
関して既に計上された損益の額を控除することで算定しています。
採算・生産・品質等の管理における問題の発生によって工事損失の見込額が翌連結会計年度に変動する場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,247 12,378
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
企業結合時に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過
額をのれんとして認識しています。
のれんは、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行います。
減損の兆候があると判断された場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、これ
が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額します。
将来キャッシュ・フローの見積りには、成長率や割引率などの様々な仮定が置かれているため、これらの仮
定が翌連結会計年度に見直される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、「（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載の通り、当連結会計年度においてGrazper
Technologies ApSに関するのれんについては減損損失1,084百万円を計上しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました「貸倒引当金繰入額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この結果、前連結会計年度において、「営業
外費用」の「雑損失」に含めて表示していました41百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えています。
（収益認識会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借
対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、
「売掛金」、「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度
より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「未
払金の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しています。この
結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました
1,064百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「投
資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この
結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました
０百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益
（△は益）」（当連結会計年度△32百万円）は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えていま
す。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
局所的なロックダウンなどによるサプライチェーン混乱など経済活動への影響が懸念されるものの、翌連結会計
年度はCOVID-19の影響により停滞していた経済活動回復の本格化を背景に、主要な顧客・業種・地域において経済
成長や産業の高度化を背景とした需要増を見込んでいます。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
当社は、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化により、ロシアにおける事業を大幅に縮小しており、この影響が当面
続くと見込んでいます。なお、これらの影響を考慮して貸倒引当金を計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 140,419 百万円 148,739 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 11,699百万円 15,250百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 12百万円 12百万円
投資有価証券 4 4
在外子会社の事業用資産 8,548 10,602
計 8,565 10,619
上記、在外子会社の事業用資産は、在外子会社において包括的に担保に供している売掛債権等です。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 7百万円 19百万円
※４ 当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミット
メントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のと
おりです。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が
付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 45,000 45,000
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 206百万円 255百万円
仕掛品 90 148
計 296 403
※６ 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
20,000百万円 20,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 △392百万円 △1,293百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 40,972 百万円 43,457 百万円
4,264 3,963
退職給付費用
5,854 5,809
賞与引当金繰入額
272 1,900
貸倒引当金繰入額
27,062 28,319
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
27,477 百万円 28,520 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14百万円 -百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 22 23
工具、器具及び備品 15 9
土地 2 -
無形固定資産 15 0
計 70 33
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
14百万円 -百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 0
計 17 1
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
455百万円 235百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 23 35
工具、器具及び備品 26 29
無形固定資産 60 72
計 565 372
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
場所 用途 種類
（百万円）
のれん 163
ノルウェー 事業用資産
その他無形資産 323
合計 486
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したのれん等について、同社を取り巻
く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引
いて算定しています。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の金額
場所 用途 種類
（百万円）
デンマーク 事業用資産 のれん 1,084
建物及び構築物 7
機械装置及び運搬具 8
日本 事業用資産
工具、器具及び備品 50
ソフトウエア 68
米国 遊休資産 使用権資産 191
合計 1,410
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産につ
いては、個別の物件ごとにグルーピングをしています。
デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻
く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。
遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価
額）まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした一部の連結子会社での特別施策に係る費用を計上していま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、主に、航空機用計器
事業の売却に伴う費用等です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,028百万円 △1,210百万円
組替調整額 △155 1,559
税効果調整前
5,873 348
税効果額 △1,520 △127
その他有価証券評価差額金
4,352 221
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,388 13,031
組替調整額 - △60
税効果調整前
7,388 12,971
税効果額 - -
為替換算調整勘定
7,388 12,971
退職給付に係る調整額：
当期発生額 822 88
組替調整額 200 41
税効果調整前
1,023 130
税効果額 △237 △48
退職給付に係る調整額
785 81
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 185 378
組替調整額 △7 △21
持分法適用会社に対する持分相当額
177 356
その他の包括利益合計
12,704 13,630
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 268,624 － － 268,624
合計 268,624 － － 268,624
自己株式
普通株式 （注） 1,691 1 0 1,692
合計 1,691 1 0 1,692
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株及び減少０千株は単元未満株式の買取、売渡によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2020年６月24日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2021年６月23日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 268,624 － － 268,624
合計 268,624 － － 268,624
自己株式
普通株式 （注） 1,692 1 0 1,694
合計 1,692 1 0 1,694
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株及び減少０千株は単元未満株式の買取、売渡によるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2021年６月23日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（決議） （百万円）
2022年６月22日
普通株式 4,537 利益剰余金 17.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 102,916 百万円 117,687 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,711 △2,145
現金及び現金同等物 101,204 115,541
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品となっています。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりです。
２．米国会計基準又は国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び構築物となっています。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に制御・計測製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀
行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金を銀
行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。またデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスク、
外貨建債権債務の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社グループの債権管理基準
に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券として保有している株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に事業上の取引関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日はほとんどが１年以内です。これら営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直す
などの方法により、そのリスクを回避しています。
長期借入金は、主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。長期借入金については、その支払金利の変動リ
スク回避のため、固定金利での借入を原則としており、変動金利で借入を実施した場合、金利スワップ取引によ
る固定化を行っています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。決済時において流動性のリスクに晒されていますが、
当社グループでは各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しています。
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約又は通貨オプション等を利
用し、リスクの軽減に取り組んでいます。
当社グループのデリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に則って執行されています。当該規程では、
デリバティブ取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲、信用リスクを軽減させる取引相手
方の選定基準、及び報告体制に関する規定が明記されています。また、取引の執行者と取引管理者の間で相互牽
制が働くような組織と報告体制をとっています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及
び組合出資金等は、次表には含めていません（（注）１．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 22,275 22,275 -
資産計 22,275 22,275 -
(1) 長期借入金 (*２)
24,080 24,072 △7
(2) リース債務 (*３)
7,727 7,808 80
負債計 32,487 32,392 72
デリバティブ取引 (*４)
△501 △501 -
(*１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払
金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
います。
(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めて
います。
(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 21,851 21,851 -
資産計 21,851 21,851 -
(1) 長期借入金 (*２)
24,109 24,034 △75
(2) リース債務 (*３)
8,378 8,358 △19
負債計 32,487 32,392 △95
デリバティブ取引 (*４)
△1,435 △1,435 -
(*１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、コマーシャル・ペーパー、未払金、
未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略していま
す。
(*２) 長期借入金には1年以内に返済予定として連結貸借対照表上、短期借入金に表示している長期借入金を含めて
います。
(*３) １年以内に期限が到来するリース債務を含めています。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場価格のない株式等 28,611 31,191
組合出資金 60 198
※１.市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象と
はしていません。
※２.組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日」(以下、時価算定適用指針）第27稿に従い、時価開示
の対象とはしていません。
２. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 102,916 － － －
受取手形及び売掛金 186,738 528 － －
合計 289,654 528 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 117,687 － － －
受取手形 11,572 － － －
売掛金 116,363 238 － －
合計 245,622 238 － －
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３. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,841 － － － － －
長期借入金 4,080 － 20,000 － － －
リース債務 2,183 2,580 855 678 375 1,053
合計 9,105 2,580 20,855 678 375 1,053
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,562 － － － － －
長期借入金 13 20,095 － － 4,000 －
リース債務 2,758 1,757 1,237 770 475 1,378
合計 4,335 21,853 1,237 770 4,475 1,378
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 21,748 － － 21,748
資産計 21,748 － － 21,748
デリバティブ取引
－ △462 － △462
為替関連
－ △973 － △973
通貨関連
負債計 － △1,435 － △1,435
（注）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めていません。連結貸借対照表
における当該投資信託の金額は103百万円です。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 24,034 － 24,034
リース債務 － 8,358 － 8,358
負債計 － 32,392 － 32,392
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。
「長期借入金」、「リース債務」
これらの時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間および新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
「デリバティブ取引」
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分
類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
株式 22,097 6,389 15,707
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 22,097 6,389 15,707
株式 47 55 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 47 55 △7
合計 22,144 6,444 15,700
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
株式 21,748 5,784 15,963
連結貸借対照表計上額が
その他 103 98 4
取得原価を超えるもの
小計 21,851 5,883 15,968
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 21,851 5,883 15,968
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 15,940百万円）については、上表には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
種類
株式 1,563 155 0
合計
1,563 155 0
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円)
種類
株式 893 58 -
合計
893 58 -
３．減損処理を行ったその他有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は0百万円、当連結会計年度は1,758百万円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は全て、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってい
ます。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 7,457 - △378 △378
その他 1,515 - △96 △96
市場取引以
外の取引
買建
米ドル - - - -
その他 - - - -
通貨スワップ取引 2,550 - △26 △26
合計 11,523 - △501 △501
（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする
目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 7,180 - △332 △332
その他 3,493 - △129 △129
市場取引以
外の取引
買建
米ドル - - - -
その他 - - - -
通貨スワップ取引 15,191 - △973 △973
合計 25,865 - △1,435 △1,435
（注）上記取引には連結貸借対照表上相殺消去されている連結会社向け債権債務の為替変動リスクなどをヘッジする
目的で締結している通貨関連及び金利関連の契約額、時価及び評価損益を含んでいます。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入
金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 20,000 20,000 （注）
（注）長期借入金の評価損益は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入
金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型
の制度を設けています。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,981百万円 12,784百万円
勤務費用 650 544
利息費用 233 231
過去勤務費用の発生額 - △32
数理計算上の差異の発生額 △82 △504
退職給付の支払額 △702 △712
その他 704 180
退職給付債務の期末残高 12,784 12,492
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,506百万円 8,664百万円
期待運用収益 350 328
数理計算上の差異の発生額 739 △448
事業主からの拠出額 285 380
退職給付の支払額 △666 △589
その他 449 △97
年金資産の期末残高 8,664 8,238
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,784百万円 12,492百万円
年金資産 △8,664 △8,238
4,119 4,253
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,119 4,253
退職給付に係る負債 4,373 4,687
退職給付に係る資産 △253 △434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,119 4,253
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 650百万円 544百万円
利息費用 233 231
期待運用収益 △350 △328
数理計算上の差異の費用処理額 200 74
過去勤務費用の費用処理額 - △32
その他 129 175
確定給付制度に係る退職給付費用 863 664
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,023 130
合計 1,023 130
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,378 △1,248
合計 △1,378 △1,248
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 23％ 2％
債券 49 68
現金及び預金 22 25
その他 6 5
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 2.40％ 3.63％
長期期待運用収益率 5.02％ 3.85％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,872百万円、当連結会計年度4,886百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,010百万円 2,710百万円
棚卸資産評価損否認 1,685 1,705
棚卸資産未実現利益 1,655 2,060
投資有価証券等評価損否認 1,036 1,342
税務上の繰越欠損金(注２) 8,879 6,653
その他 10,443 12,079
繰延税金資産小計
26,710 26,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △8,314 △5,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,515 △8,128
評価性引当額小計(注１)
△16,830 △13,962
繰延税金資産合計
9,880 12,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,323 △4,451
在外子会社の留保利益 △787 △780
企業結合により識別された無形資産 △146 △122
固定資産圧縮積立金 △476 △464
その他 △1,187 △1,694
繰延税金負債合計
△6,922 △7,513
繰延税金資産の純額
2,958 5,077
注１ 評価性引当額が、2,867百万円減少しています。この主な理由は、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損
金に対する評価性引当額が減少したためです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（※） 2,662 1,604 484 1,662 568 1,896 8,879百万円
評価性引当額 △2,491 △1,604 △484 △1,570 △558 △1,605 △8,314
565
繰延税金資産 171 - - 92 10 290
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
１年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（※） 1,651 498 1,655 463 376 2,008 6,653百万円
評価性引当額 △1,588 △480 △1,582 △452 △134 △1,594 △5,834
819
繰延税金資産 62 17 72 10 242 414
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.4 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 2.6
外国源泉税
1.7 2.2
減損損失
0.2 1.1
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
4.9 △3.2
子会社等に適用される税率等による影響
△11.8 △8.8
持分法による投資損益
△0.8 △3.2
その他 5.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 21.4
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PXiSE Energy Solutions, LLC
事業の内容 リアルタイムでの再生可能エネルギーおよび分散型エネルギーリソース（DER）の管理並びに
ソフトウェアの開発
⑵ 企業結合を行った理由
発電設備の監視・制御における強みを生かし、送配電分野の顧客のクリーンエネルギーに関する目標達成の支
援をするため。
⑶ 企業結合日
2021年12月１日
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 51百万米ドル
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 138百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
5,706百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 231百万円
資産合計 231百万円
流動負債 116百万円
固定負債 10百万円
負債合計 126百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Insilico Biotechnology AG
事業の内容 バイオ医薬品向けバイオプロセスの開発、生産及びトータルソリューションの構築
⑵ 企業結合を行った理由
副作用が少なく、難治性が高い疾患や希少な疾患にも適用できると言われるバイオ医薬品は、今後需要が見込
まれるため。
⑶ 企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑸ 結合後企業の名称
Yokogawa Insilico Biotechnology GmbH
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 26百万ユーロ
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 82百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
3,823百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき
暫定的な会計処理を行っております。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑶ 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 325百万円
固定資産 285百万円
資産合計 610百万円
流動負債 837百万円
固定負債 92百万円
負債合計 930百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
制御 測定器 航機その他 計
一時点で移転される財 168,173 21,218 6,274 195,665
一定の期間にわたり移転される
194,235 0 - 194,235
サービス
外部顧客への売上高 362,408 21,218 6,274 389,901
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,300百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在で、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる
収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年内 224,398
１年超 66,562
合計 290,961
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議に
おいて経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社は、製品の系列、市場の類似性を基礎とし
て、複数の事業セグメントを集約し、「制御事業」「測定器事業」「航機その他事業」の３つを報告セグメントとし
ています。
制御事業は、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計等、現場のセンサから生産制御システム、プログラマブ
ルコントローラ、工業用記録計等、生産性向上のための各種ソフトウエア、プラントのライフサイクルコストを最小
化するサービスに至る総合的なソリューションを提供しています。
測定器事業は、波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等を提供しています。
航機その他事業は、航空機用計器等を提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値です。
報告セグメントの資産は、受取手形、売掛金、契約資産、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価及び販売管理費をもとに、協議の上、決定しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含
まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」とし
ていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
制御 測定器 航機その他 計
売上高
342,134 25,727 6,343 374,206 374,206
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
342,134 25,727 6,343 374,206 374,206
計 －
31,520 1,149 31,599 31,599
セグメント利益又は損失（△） △ 1,069 －
305,460 12,758 15,659 333,879 333,879
セグメント資産 －
その他の項目
16,196 537 255 16,988 16,988
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
18,108 2,165 293 20,567 20,567
－
増加額
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
制御 測定器 航機その他 計
売上高
362,408 21,218 6,274 389,901 389,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
362,408 21,218 6,274 389,901 389,901
計 －
29,771 3,419 30,685 30,685
セグメント利益又は損失（△） △ 2,504 －
331,387 12,462 10,742 354,593 354,593
セグメント資産 －
その他の項目
15,880 815 230 16,926 16,926
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産の
29,862 969 396 31,228 31,228
－
増加額
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
120,338 58,641 52,217 13,415 30,073 14,293 33,430 42,013 9,782 374,206
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
54,020 10,182 5,343 1,205 8,504 621 2,039 2,293 367 84,579
３．主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
118,960 60,708 61,044 15,407 33,012 13,239 33,160 43,409 10,959 389,901
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
東南アジア・ 中東・
日本 中国 インド 欧州全域 ロシア 北米 中南米 合計
極東 アフリカ
53,774 10,346 6,860 1,306 8,694 481 2,283 2,790 405 86,943
３．主要な顧客ごとの情報
当社は連結売上高の10％を超える主要な顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
制御 測定器 航機その他 合計
486 486
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
制御 測定器 航機その他 合計
191 1,219 1,410
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
制御 測定器 航機その他 合計
446 128 574
当期償却額 －
3,037 1,209 4,247
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
制御 測定器 航機その他 合計
876 135 1,011
当期償却額 －
12,378 12,378
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,155円06銭 1,249円72銭
１株当たり当期純利益 72円00銭 79円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する
19,219 21,282
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,219 21,282
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 266,933,013 266,931,237
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 314,770 340,356
純資産の部の合計額から控除する金額
6,447 6,769
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,447) (6,769)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 308,323 333,587
１株当たり純資産額の算定に用いられ
266,931,916 266,930,415
た 期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
（事業の譲渡）
当社は、2022年４月１日に、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を沖電気工業株式
会社に譲渡しました。
１．事業分離の概要
⑴ 分離先企業の名称 沖電気工業株式会社
⑵ 分離した事業の内容 航空機用計器事業
⑶ 事業分離を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフ
の３つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する航空機用計器の
技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた新製品の開発や新たな市
場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対する両社の考えが一致し、当社
の航空機用計器事業を譲渡することとしました。
⑷ 事業分離日 2022年４月１日
⑸ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
⑴ 移転損益の金額
移転損益 －百万円
なお、当連結会計年度において、事業譲渡に係る移転損益及び事業譲渡に関連するその他費用1,390百万円を、
特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
⑵ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,443百万円
固定資産 39百万円
資産合計 1,483百万円
⑶ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 航機その他事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 4,871百万円
営業利益 △1,034百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,841 1,562 3.088 －
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000 △0.007 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,080 13 3.000 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,183 2,758 2.935 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,000 24,095 0.340 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,544 5,619 3.249 2023年～2045年
合計 54,649 54,050 － －
（注）１．平均利率は、当期末の残高及び利率を用いて算定した加重平均利率です。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,095 - - 4,000
リース債務 1,757 1,237 770 475
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 86,257 184,419 280,802 389,901
税金等調整前四半期（当期）
5,020 14,814 22,532 30,109
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,981 9,112 14,233 21,282
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
11.17 34.14 53.32 79.73
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.17 22.97 19.19 26.40
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
29,758 25,820
現金及び預金
1,171 601
受取手形
※１ 37,109 ※１ 36,662
売掛金
※１ 200
契約資産 －
1,337 1,271
商品及び製品
450 239
仕掛品
1,968 765
原材料及び貯蔵品
1,571 1,906
前払費用
※１ 38,442 ※１ 42,667
短期貸付金
※１ 15,695 ※１ 15,567
未収入金
1,725 1,234
その他
△ 3 △ 1,588
貸倒引当金
129,227 125,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,921 20,921
建物（純額）
744 670
構築物（純額）
495 458
機械及び装置（純額）
2,216 2,389
工具、器具及び備品（純額）
8,208 8,208
土地
851 1,318
建設仮勘定
87 47
その他（純額）
33,526 34,013
有形固定資産合計
無形固定資産
9,070 10,602
ソフトウエア
4,801 7,436
ソフトウエア仮勘定
488 488
借地権
808 699
その他
15,168 19,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,004 37,819
投資有価証券
38,581 42,034
関係会社株式
14,319 14,319
関係会社出資金
※１ 208 ※１ 193
敷金及び保証金
1,970 2,074
長期金融資産
788 684
その他
△ 132 △ 90
貸倒引当金
94,740 97,034
投資その他の資産合計
143,435 150,275
固定資産合計
272,663 275,623
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,252 2,558
電子記録債務
※１ 6,514 ※１ 7,366
買掛金
※１ ,※２ 11,269 ※１ ,※２ 5,548
短期借入金
20,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
4,080
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 12,865 ※１ 14,606
未払金
※１ 1,439 ※１ 1,702
未払費用
294 452
未払法人税等
※１ 860
契約負債 －
265 323
預り金
3,830 3,771
賞与引当金
2,154 4,231
その他
64,967 61,423
流動負債合計
固定負債
※３ 20,000 ※３ 24,000
長期借入金
3,883 2,423
繰延税金負債
※１ 748 ※１ 730
その他
24,632 27,154
固定負債合計
89,600 88,577
負債合計
純資産の部
株主資本
43,401 43,401
資本金
資本剰余金
36,350 36,350
資本準備金
18,164 18,164
その他資本剰余金
54,514 54,514
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,079 1,033
固定資産圧縮積立金
74,138 77,931
繰越利益剰余金
75,217 78,964
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,404 △ 1,407
171,728 175,472
株主資本合計
評価・換算差額等
11,334 11,573
その他有価証券評価差額金
11,334 11,573
評価・換算差額等合計
183,062 187,045
純資産合計
272,663 275,623
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 104,797 ※１ 104,926
売上高
※１ 54,079 ※１ 52,774
売上原価
50,717 52,152
売上総利益
※２ 56,225 ※２ 55,723
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 5,507 △ 3,570
営業外収益
※１ 21,139 ※１ 19,803
受取配当金
※１ 2,422 ※１ 2,508
諸施設賃貸収益
588
為替差益 －
※１ 319 ※１ 469
雑収入
23,881 23,369
営業外収益合計
営業外費用
※１ 273 ※１ 303
支払利息
2,416 2,314
諸施設賃貸費用
246
為替差損 －
222 262
支払手数料
41 1,587
貸倒引当金繰入額
※１ 307 ※１ 277
雑損失
3,507 4,744
営業外費用合計
14,866 15,054
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 8
固定資産売却益
155 58
投資有価証券売却益
156 67
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
※４ 478 ※４ 306
固定資産除却損
※５ 14,931
94
減損損失
※６ 1,758
0
投資有価証券評価損
※７ 1,894 ※７ 1,352
関係会社株式評価損
0 150
投資有価証券売却損
※８ 943
－
事業構造改善費用
17,304 4,606
特別損失合計
10,514
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,282
法人税、住民税及び事業税
△ 1,562 △ 711
1,937
△ 1,596
法人税等調整額
375
法人税等合計 △ 2,307
12,822
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
43,401 36,350 18,164 54,514 1,109 85,837 86,947
会計方針の変更による累積的影響額 3 3
会計方針の変更を反映した当期首残高 43,401 36,350 18,164 54,514 1,109 85,841 86,951
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30 30 -
当期純損失（△） △ 2,657 △ 2,657
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 30 △ 11,703 △ 11,733
当期末残高
43,401 36,350 18,164 54,514 1,079 74,138 75,217
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,400 183,461 7,021 7,021 190,482
会計方針の変更による累積的影響額 3 3
会計方針の変更を反映した当期首残高
△ 1,400 183,465 7,021 7,021 190,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △ 2,657 △ 2,657
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
4,313 4,313 4,313
（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 11,736 4,313 4,313 △ 7,423
当期末残高 △ 1,404 171,728 11,334 11,334 183,062
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 43,401 36,350 18,164 54,514 1,079 74,138 75,217
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 46 46 －
当期純利益 12,822 12,822
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 46 3,793 3,746
当期末残高
43,401 36,350 18,164 54,514 1,033 77,931 78,964
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,404 171,728 11,334 11,334 183,062
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,075 △ 9,075
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 12,822 12,822
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
238 238 238
（純額）
当期変動額合計 △ 3 3,743 238 238 3,982
当期末残高
△ 1,407 175,472 11,573 11,573 187,045
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(2）半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年間）に基づく定額法を採用し
ています。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のも
のは零としています。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支給見込額の当期負担分を計上しています。
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７．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、ステップ４については、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより独立販売価格を見積
り、取引価格を各履行義務に配分しています。
⑴製品の販売
生産現場に配置されるフィールド機器等の製品の販売において、契約に複数の製品の販売が含まれる場合には契
約価格を取引価格の基礎とし、各製品を履行義務の単位として認識しています。
各製品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務を充足していると判断していますので、当該引
き渡し時点で収益を認識しています。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針98項の要件を満たすもの
については、出荷時に収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しています。
⑵工事契約等
エンジニアリングを含む工事契約等による取引は、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産
の創出であり、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しているものであるため、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度は、当該履行義務の
充足のために予想される総原価に対する、実発生原価の割合に基づいて算定しています。
また、受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される総原価が信頼性をもって見積ることができない
場合には、実発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。
履行義務の対価は、契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足に応じて受領しています。
なお、保守契約による取引は、その契約期間に応じて収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の営業債権等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を、借入金の金利変動リスクをヘッジする
ために金利スワップを利用しています。
(3）ヘッジ方針
主に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としてい
ます。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるた
め、有効性の評価は省略しています。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているためヘッジの有効性の評価を省略していま
す。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しています。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 38,581 42,034
関係会社出資金 14,319 14,319
関係会社貸付金 37,991 42,342
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っておりま
す。
また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を
考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性及び短期
貸付金の回収可能性を判断しております。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。
将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場
合には、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損
失」に含めて表示していました41百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えています。
（収益認識会計基準等の適用）
連結財務諸表の「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 82,157百万円 88,440百万円
長期金銭債権 79 79
短期金銭債務 20,960 16,612
長期金銭債務 180 180
※２ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とコミット
メントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおり
です。また、これらのコミットメントライン契約には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付さ
れています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 45,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 45,000 45,000
※３ 借入金のうち次の金額には、純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
20,000百万円 20,000百万円
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４ 保証債務
(1）債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Yokogawa Saudi Arabia Ltd. 1,637百万円 Yokogawa Saudi Arabia Ltd. 1,940百万円
(13,902千米ドル、3,224千サウジリアル 他) (14,292千米ドル、5,759千サウジリアル 他)
横河電機(中国)有限公司 879百万円 横河電機(中国)有限公司 993百万円
(52,212千元) (51,561千元)
Yokogawa India Ltd. 821百万円 Yokogawa India Ltd. 792百万円
(754千米ドル、485,556千インドルピー) (306千米ドル、462,953千インドルピー)
Yokogawa Electric CIS Ltd. 605百万円 Yokogawa Electric CIS Ltd. 428百万円
(2,335千ユーロ、120,023千ルーブル 他) (1,157千米ドル、1,177千ユーロ 他)
Yokogawa Services Saudi Arabia 128百万円 Yokogawa Services Saudi Arabia 265百万円
Ltd. Ltd.
(3,839千サウジリアル、137千米ドル) (7,463千サウジリアル、179千米ドル)
Yokogawa America do Sul Ltda. 127百万円 Yokogawa America do Sul Ltda. 190百万円
(4,538千ブラジルレアル、91千米ドル 他) (4,628千ブラジルレアル、176,036千チリペソ 他)
横河自控設備（上海）有限公司 123百万円 横河自控設備（上海）有限公司 153百万円
(928千米ドル、1,186千元) (1,049千米ドル、1,277千元)
Yokogawa Corporation of America 2百万円
(18千米ドル)
計 4,324百万円 計 4,763百万円
(2）保証予約
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する保証予約等
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Yokogawa Middle East & Africa 4,707百万円 Yokogawa Middle East & Africa 4,188百万円
B.S.C.(c) B.S.C.(c)
(39,046千米ドル、1,385千ユーロ 他) (29,674千米ドル、743千バーレーンディナール 他)
Yokogawa Europe Solutions B.V. 3,021百万円 Yokogawa Europe Solutions B.V. 3,031百万円
(26,182千米ドル、940千ユーロ 他) (21,471千米ドル、2,953千ユーロ 他)
Yokogawa Europe B.V. 2,482百万円 Yokogawa Europe B.V. 2,645百万円
(14,323千ユーロ,4,000千ポンド) (14,609千ユーロ,4,010千ポンド)
Yokogawa Deutschland GmbH 2,708百万円 Yokogawa Deutschland GmbH 1,157百万円
(774千米ドル，20,208千ユーロ) (8,470千米ドル)
Yokogawa Itaria S.r.l. 899百万円 Yokogawa Itaria S.r.l. 1,066百万円
(1,469千米ドル，5,145千ユーロ) (8,586千ユーロ)
その他12社 5,019百万円 その他11社 4,164百万円
計 18,839百万円 計 16,254百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 94,952百万円 97,752百万円
仕入高 54,981 52,510
営業取引以外の取引高 23,226 24,067
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 10,297 百万円 11,672 百万円
2,194 2,224
賞与引当金繰入額
4,867 3,682
減価償却費
維持管理費 5,334 5,645
24,026 24,459
研究開発費
販売費に属する費用 32％ 31％
一般管理費に属する費用 68％ 69％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 8
無形固定資産 0 －
建設仮勘定 0 －
計 0 8
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 428百万円 230百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 7 4
無形固定資産 41 71
その他 0 0
計 478 306
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※５ 減損損失
前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
建物、機械及び装置、工具、器 東京都武蔵野市、山梨県甲府市、東京
共用資産
具及び備品、ソフトウエア等 都あきる野市、石川県金沢市等
（資産種類ごとの減損損失の内訳）
種類 減損損失の金額（百万円）
建物 7,109
工具、器具及び備品 691
土地 3,122
ソフトウエア 1,662
ソフトウエア仮勘定 1,376
その他 968
合計 14,931
当社は事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、本社管理部門、研究開
発部門等の保有する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルー
ピングしています。
当社は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大
きな単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、外部の不動産鑑定会社から入手した不動産鑑定評価等により算定してい
ます。
※６ 投資有価証券評価損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式評価損は、Yokogawa TechInvent ASの株式評価損1,286百万円及びSensire Ltd.の株式評価損607百万
円です。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損は、主にGrazper Technologies ApSの株式評価損1,171百万円及びアムニモ株式会社の株式評
価損89百万円です。
※８ 事業構造改善費用
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
グループ全体最適化を目的とした特別施策に係る費用を計上しており、航空機用計器事業の売却に伴う費用です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 38,180
関連会社株式 401
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 41,345
関連会社株式 688
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 10,855百万円 11,083百万円
関係会社出資金評価損 2,545 2,545
貸倒引当金 13 486
賞与引当金 1,172 1,136
棚卸資産評価損 856 857
減価償却超過額及び減損損失否認 5,622 5,173
投資有価証券評価損 1,041 1,341
税務上の繰越欠損金 6,327 4,447
その他 3,335 4,104
繰延税金資産小計
31,771 31,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,327 △4,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,481 △24,243
評価性引当額小計
△30,809 △28,691
繰延税金資産合計
962 2,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △476 464
その他有価証券評価差額金 △4,305 △4,442
その他 △63 △1
繰延税金負債合計
△4,845 △4,908
繰延税金負債の純額
△3,883 △2,423
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.0 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
262.3 △52.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減
△379.4 7.8
連結納税制度適用による影響額
93.1 △13.2
海外子会社配当源泉税 △23.7 5.4
試験研究費等税額控除 0.0 △0.2
住民税均等割額 △0.9 0.2
その他 3.6 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△16.4 △22.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 ７．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（事業分離）
航空機用計器事業の売却については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 計額
462
建物 69,231 2,166 2,130 70,935 50,013
(7)
15
構築物 3,433 75 150 3,492 2,822
(－)
715
機械及び装置 10,126 110 139 9,521 9,063
(8)
1,081
工具、器具及び備品 15,730 904 712 15,554 13,164
(10)
有形
固定資産 －
土地 8,208 － － 8,208 －
(－)
301
建設仮勘定 851 767 － 1,318 －
(－)
209
その他 250 33 69 74 26
（－)
2,784
計 107,831 4,058 3,202 109,105 75,091
(26)
19,243
ソフトウエア 30,620 6,362 4,689 17,739 7,136
(68)
2,139
ソフトウエア仮勘定 4,801 4,774 － 7,436 －
(－)
－
無形
借地権 488 － － 488 －
(－)
固定資産
215
その他 1,308 116 221 1,209 510
(－)
21,598
計 37,218 11,253 4,911 26,874 7,647
(68)
（注） １．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、制御事業への投資額2,239百万円、情報化設備への投資額4,420
百万円です。
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、情報化設備への投資額3,705百万円です。
３．ソフトウエアの当期減少額の主なものは、ソフトウエアの償却満了額17,951百万円です。
４．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 136 1,587 44 1,679
賞与引当金 3,830 3,771 3,830 3,771
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取・売渡
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yokogawa.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲
げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有してお
りません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第145期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第146期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第146期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月４日関東財務局長に提出
（第146期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
（金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく）
以上
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横河電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河
電機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、主力事業である制御事業において、製 当監査法人は、エンジニアリングを含む工事契約の収益
品の販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービ 認識及び工事損失引当金の算定に影響を与える工事原価総
スを行っている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基 額の見積りに関して、主として以下の監査手続を実施し
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項⑤重要な た。
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、エンジニアリン
グを含む工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度
（１）内部統制の評価
を合理的に測定できる場合に、測定した進捗度に基づき収
工事原価総額の見積りに関連する以下の内部統制の整
益を認識している。当連結会計年度に係る売上高389,901百
備・運用状況の有効性を評価した。
万円のうち172,979百万円が当会計方針に基づき計上してい
・金額的又は質的に重要なプロジェクトについて工事開始
る収益である。
後の状況変化を適時に把握し、是正措置を取るために定期
また、 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
的に工事の進捗状況をモニタリングするプロセス
重要な事項）４．会計方針に関する事項③重要な引当金の
・工事開始時に工事原価総額の合理性を担保し、また、工
計上基準(３)工事損失引当金 に記載のとおり、損失の発生
事開始後に状況変化に合わせて適時に工事原価総額を見直
が見込まれる工事については、翌連結会計年度以降に見込
すプロセス
まれる損失見積額を工事損失引当金として計上している。
・工事原価総額が受注金額を上回る案件について網羅的に
当連結会計年度における工事損失引当金は6,499百万円であ
工事損失引当金を計上するプロセス
る。
エンジニアリングを含む工事契約の収益計上を行うため
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
の進捗度は、工事原価総額に対する期末までの実際発生原
工事の進捗状況をモニタリングする統制に関連する資料
価の割合に基づき算定される。このうち工事原価総額は将
を閲覧し、着工当初と比較して工事原価総額が大幅に増加
来の発生予測に基づく見積り数値によっている。
している又は今後増加する見込みがある工事を対象に以下
また、工事損失引当金は、工事原価総額の見積りの結
の検討を行った。
果、工事原価総額が契約受注金額を超過する場合に、超過
・工事原価総額が大幅に増加する要因となった事象への対
金額から既に計上された損益の額を控除することで算定し
応に必要とされる追加的な工数（労務費及び外注費）及び
ている。
経費の見積りに関して、工事進捗モニタリング部門責任者
そのため、収益計上及び工事損失引当金の算定のいずれ
等に質問し、会社が使用した仮定の合理性を評価した。
においても工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼす。
・工事原価総額の見積りについて、期末日時点の最新の工
工事契約の中には、工事の範囲が広範に渡る大規模なも
程表との比較、原価積算資料等との照合を実施して、その
のや、高度なシステムインテグレーションを要するものな
整合性を評価した。
ど難易度の高いものがあり、工事期間の途中に着工当初に
・工事原価総額の当初の見積りと実績の比較、または当初
は予期し得なかった事象が発生し、発生事象に対応するた
の見積りに変動があった場合には変更後の見積りと実績の
めの工数（労務費及び外注費）及び経費が生じる場合があ
比較を行い、工事原価総額の見積りの精度を評価した。
る。このような場合の工事原価総額の見積りは高い不確実
性が伴う。
上記の理由により、当監査法人はエンジニアリングを含
む工事契約の収益認識における履行義務の充足に係る進捗
度の測定及び受注工事の損失に対する工事損失引当金の算
定に影響を与える工事原価総額の見積りを監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横河電機株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横河電機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
横 河 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
波多野 伸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横河電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河電機株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中期経営計画の基本戦略を実現するために、技 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討す
術、販路、製品・サービス、顧客、人財・ノウハウなどを るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
獲得することを目的とした戦略的成長投資を行っており、
会社の貸借対照表には関係会社株式及び関係会社出資金(以
（１）内部統制の評価
下「関係会社株式等」とする)が、それぞれ42,034百万円、
関係会社に対する投融資の評価に関連する内部統制の整
14,319百万円計上されている。また、関係会社に対し、事
備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
業遂行に必要な資金の融資も実施しており、関係会社貸付
に将来事業計画の策定・承認及び当該計画に含まれる重要
金が42,342百万円計上されている。これらの関係会社に対
な仮定の検討・承認プロセスに焦点を当てた。
する投融資総額は、98,695百万円であり、総資産の35％を
占めている。
（２）関係会社株式等の評価及び関係会社貸付金の回収可
注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資
能性の検討
の評価 に記載のとおり、会社は、関係会社株式等のうち市
関係会社株式等の実質価額の著しい低下や関係会社貸付
場価格のない株式等の評価について、当該発行会社の財政
金の回収可能性の低下を示唆する状況の有無を確認するた
状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ著しく低下し
めに、経営者への質問、会社の会議体の議事録の閲覧及び
た場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
関係会社の財務諸表分析を実施した。
合を除き、実質価額まで評価損を計上することとしてい
また、実質価額が著しく低下している関係会社株式等及
る。
び財政状態等が悪化している関係会社への融資について、
また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態等
回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられ
を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
た将来事業計画の精度及び経営者が採用した重要な仮定の
貸倒引当金として計上することとしている。
合理性を評価するために、経営者への質問や会社の会議体
会社は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場
の議事録の閲覧に加え、以下の手続を実施した。
合の回復可能性の判断及び関係会社貸付金の回収不能見込
・将来事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達
額の見積りを、投融資先関係会社の将来事業計画を基礎に
成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画
実施しているが、当該事業計画には、受注高及び売上高の
に及ぼす影響の検討
見込みといった重要な仮定が含まれる。
・将来事業計画に含まれる重要な仮定である受注高及び売
これらの仮定は、将来の景気動向や顧客動向等に影響を
上高の見込みについて、過去実績との比較や趨勢分析、経
受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、
営者が計画している施策との整合性の検討、最新の受注・
経営者による高度な判断を必要とする。関係会社に対する
契約状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの
投融資の金額的重要性が高まっている点も勘案し、当監査
比較、経営者が実施した重要な仮定の将来の変動リスクを
法人は、関係会社に対する投融資の評価が監査上の主要な
考慮した感応度分析結果の検討
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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