野村日本ブランド株投資（通貨選択型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村日本ブランド株投資（通貨選択型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月15日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年1月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
※
わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を主要投資対
象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合が
あります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
円コース
ダーズ・ファンド－円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
豪ドルコース
ダーズ・ファンド－豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
ブラジルレアルコース
ダーズ・ファンド－ブラジルレアルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
南アフリカランドコース
ダーズ・ファンド－南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
トルコリラコース
ダーズ・ファンド－トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
資源国通貨コース
ダーズ・ファンド－資源国通貨コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
アジア通貨コース
ダーズ・ファンド－アジア通貨コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
米ドルコース
ダーズ・ファンド－米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リー
メキシコペソコース
ダーズ・ファンド－メキシコペソコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド－円コース／豪ドルコー
ス／ブラジルレアルコース／南アフリカランドコース／トルコリラコース／資源国通貨コース／アジア通
貨コース／米ドルコース／メキシコペソコース」の主要投資対象■
◆わが国の株式を主要投資対象とします。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引（日本以外の市場等で
取引されているものを含みます。）を活用する場合があります。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
・デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
・運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
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②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「円コース」の場合
ズ・ファンド－円コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「豪ドルコース」の場合
ズ・ファンド－豪ドルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「ブラジルレアルコース」の場合
ズ・ファンド－ブラジルレアルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「南アフリカランドコース」の場合
ズ・ファンド－南アフリカランドコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「トルコリラコース」の場合
ズ・ファンド－トルコリラコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「資源国通貨コース」の場合
ズ・ファンド－資源国通貨コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「アジア通貨コース」の場合
ズ・ファンド－アジア通貨コース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「米ドルコース」の場合
ズ・ファンド－米ドルコース
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダー
「メキシコペソコース」の場合
ズ・ファンド－メキシコペソコース
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャパン・ストック・リーダーズ・ファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、資源国通
貨コース、アジア通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース）
（ルクセンブルグ籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式
投資方針 ・グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式に投資を行ない、中長期的な
値上がり益の獲得を目指し積極的な運用を行ないます。
・企業がもつ競争力を定性判断し、投資銘柄を選択し、マクロ環境、事業環
境、市場環境、流動性、企業収益動向やバリュエーション等を考慮し、ポー
トフォリオを構築します。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とした株価指数先物取
引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する場合
があります。
・ファンドには、9つのコース（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコー
ス、南アフリカランドコース、トルコリラコース、資源国通貨コース、アジ
ア通貨コース、米ドルコース、メキシコペソコース）があり、コースごと
に、円建て資産について、原則として、円を売り、各コースの通貨を買う為
替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。（円コースにつ
いては、為替取引を行ないません。）
主な投資制限 ・同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、ファンドの
純資産総額の10%以内とします。
・投資信託証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める信用リスク集中回避のための投資制
限に即した運用を行ないます。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社と協議の上、管理会社の判断により、分配を行なう方針で
す。
償還条項 ファンドの全コースの合計の純資産残高が30億円を下回った場合にはファンド
を、各コースの純資産残高が30億円を下回った場合には当該コースを、それぞ
れ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.70%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（5年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
＊上記は2022年7月15日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
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は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年5月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2022年5月31日現在の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,447,258,952 97.36
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 92,205,406 2.60
合計（純資産総額） 3,540,466,520 100.00
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 4,297,365,232 96.31
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 163,421,814 3.66
合計（純資産総額） 4,461,789,207 100.00
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 12,420,244,638 97.50
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 316,972,523 2.48
合計（純資産総額） 12,738,219,322 100.00
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,276,925,830 97.82
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 72,025,212 2.15
合計（純資産総額） 3,349,953,203 100.00
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 29,883,362,099 97.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 683,390,202 2.23
合計（純資産総額） 30,567,754,462 100.00
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 3,412,159,153 97.78
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 76,213,913 2.18
合計（純資産総額） 3,489,375,227 100.00
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 137,681,358 97.39
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,575,880 2.52
合計（純資産総額） 141,357,454 100.00
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 12,915,834 96.59
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 355,747 2.66
合計（純資産総額） 13,371,796 100.00
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,245,015,027 97.47
親投資信託受益証券 日本 1,002,160 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 57,055,325 2.47
合計（純資産総額） 2,303,072,512 100.00
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 712,718,388 97.43
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,752,368 2.42
合計（純資産総額） 731,472,917 100.00
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,192,600,262 97.45
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 56,302,623 2.50
合計（純資産総額） 2,249,905,047 100.00
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 2,269,726,950 97.56
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 55,551,742 2.38
合計（純資産総額） 2,326,280,854 100.00
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 1,396,984,272 97.35
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 36,983,731 2.57
合計（純資産総額） 1,434,970,165 100.00
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 695,261,349 97.41
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,413,507 2.43
合計（純資産総額） 713,677,018 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 12,226,481,344 97.53
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 309,128,375 2.46
合計（純資産総額） 12,535,619,723 100.00
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 13,246,455,992 97.67
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 315,058,976 2.32
合計（純資産総額） 13,561,524,972 100.00
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 361,884,087 97.44
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,488,749 2.55
合計（純資産総額） 371,382,840 100.00
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 378,064,557 97.58
親投資信託受益証券 日本 10,004 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,342,169 2.41
合計（純資産総額） 387,416,730 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,050,746,157 13.33
特殊債券 日本 2,873,275,901 36.46
社債券 日本 962,201,487 12.21
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,993,448,045 37.98
合計（純資産総額） 7,879,671,590 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 164,657 20,882 3,438,367,474 20,936 3,447,258,952 97.36
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－円コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.36
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.39
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 205,262 21,429 4,398,642,830 20,936 4,297,365,232 96.31
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－円コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.31
親投資信託受益証券 0.02
合 計 96.33
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 913,119 13,505 12,331,672,095 13,602 12,420,244,638 97.50
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－豪ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.50
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.51
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 240,915 14,726 3,547,866,066 13,602 3,276,925,830 97.82
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－豪ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.82
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.84
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 5,377,607 5,381 28,936,903,267 5,557 29,883,362,099 97.76
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－ブラジルレアル
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.76
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.76
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 614,029 5,843 3,588,342,493 5,557 3,412,159,153 97.78
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－ブラジルレアル
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.78
親投資信託受益証券 0.02
合 計 97.81
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 11,534 11,809 136,205,006 11,937 137,681,358 97.39
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－南アフリカランド
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.39
親投資信託受益証券 0.07
合 計 97.47
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 1,082 12,693 13,734,107 11,937 12,915,834 96.59
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－南アフリカランド
コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.74
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.59
親投資信託受益証券 0.74
合 計 97.33
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 712,477 3,184 2,268,526,768 3,151 2,245,015,027 97.47
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－トルコリラコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,607 1.0199 1,002,160 1.0199 1,002,160 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.47
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.52
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 226,188 3,495 790,576,821 3,151 712,718,388 97.43
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－トルコリラコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.43
親投資信託受益証券 0.13
合 計 97.57
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 241,529 8,931 2,157,095,499 9,078 2,192,600,262 97.45
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－資源国通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.45
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.49
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 250,025 9,653 2,413,703,846 9,078 2,269,726,950 97.56
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－資源国通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.56
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.61
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 69,616 20,157 1,403,249,712 20,067 1,396,984,272 97.35
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－アジア通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.35
親投資信託受益証券 0.06
合 計 97.42
30/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 34,647 21,148 732,730,693 20,067 695,261,349 97.41
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－アジア通貨コース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.41
親投資信託受益証券 0.14
合 計 97.56
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 640,264 19,169 12,273,220,616 19,096 12,226,481,344 97.53
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－米ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0199 10,004 1.0199 10,004 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.53
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 693,677 19,674 13,647,817,504 19,096 13,246,455,992 97.67
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－米ドルコース
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0199 10,004 1.0199 10,004 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
31/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.67
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.67
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 25,273 14,215 359,255,695 14,319 361,884,087 97.44
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－メキシコペソコー
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0199 10,004 1.0199 10,004 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.44
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.44
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資信託受 ノムラ・マルチ・カレンシー・ 26,403 14,474 382,177,352 14,319 378,064,557 97.58
ブルグ 益証券 ジャパン・ストック・リーダー
ズ・ファンド－メキシコペソコー
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,809 1.0199 10,004 1.0199 10,004 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.58
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.58
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,005,682 100.00 510,005,682 0.001 2022/6/20 6.47
券 財投機関債
第５９回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.24 300,739,816 100.24 300,739,816 0.796 2022/9/20 3.81
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第９６回
3 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.13 300,392,880 100.13 300,392,880 0.874 2022/7/22 3.81
道 第８５回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.07 300,228,948 100.07 300,228,948 0.92 2022/6/28 3.81
３６１回
5 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.04 300,136,041 100.04 300,136,041 0.767 2022/6/20 3.80
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第４９回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,035,544 100.01 300,035,544 0.02 2022/9/27 3.80
（３年）第２３
６回
7 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.25 200,513,576 100.25 200,513,576 0.854 2022/9/20 2.54
財投機関債第６
８回
8 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.24 200,481,180 100.24 200,481,180 0.964 2022/8/30 2.54
４６回社債間限
定同順位特約付
9 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.12 200,258,035 100.12 200,258,035 0.84 2022/7/25 2.54
方債 公募第１
１２回
10 日本 特殊債券 公営企業債券 200,000,000 100.11 200,228,188 100.11 200,228,188 2.1 2022/6/20 2.54
（２０年） 第
１回財投機関債
11 日本 地方債証券 東京都 公募第 200,000,000 100.04 200,098,403 100.04 200,098,403 0.89 2022/6/20 2.53
７０８回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.02 200,047,271 100.02 200,047,271 0.09 2022/8/26 2.53
券 利付第３３
３回
13 日本 社債券 トヨタ自動車 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.03 2022/6/2 2.53
第２０回社債間
限定同順位特約
付
14 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,008,404 100.00 200,008,404 0.01 2022/6/21 2.53
成２９年度第３
回
15 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,006,000 100.00 200,006,000 0.07 2022/6/20 2.53
路 第３５回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.69 151,042,395 100.69 151,042,395 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第１３回
17 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.87 100,878,324 100.87 100,878,324 2.22 2022/10/27 1.28
第５７回特定社
債間限定同順位
特約付
18 日本 社債券 電源開発 第３ 100,000,000 100.43 100,432,738 100.43 100,432,738 1.126 2022/10/20 1.27
５回社債間限定
同順位特約付
19 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.13 100,138,940 100.13 100,138,940 2.4 2022/6/21 1.27
第３４２回
20 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.05 100,054,371 100.05 100,054,371 0.88 2022/6/22 1.26
成２４年度第１
回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,019,231 100.01 100,019,231 0.09 2022/7/27 1.26
券 利付第３３
２回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.01 100,016,789 100.01 100,016,789 0.06 2022/7/27 1.26
（３年）第２３
４回
23 日本 特殊債券 国際協力機構債 60,000,000 100.24 60,148,673 100.24 60,148,673 0.825 2022/9/20 0.76
券 第１４回財
投機関債
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24 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.01 60,006,365 100.01 60,006,365 0.1 2022/7/25 0.76
８５回社債間限
定同順位特約付
25 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.19 50,097,996 100.19 50,097,996 0.84 2022/8/24 0.63
成２４年度第４
回
26 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.00 50,004,432 100.00 50,004,432 0.08 2022/6/27 0.63
券 利付第３３
１回
27 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.38 40,155,575 100.38 40,155,575 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
４２回
28 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.09 30,029,264 100.09 30,029,264 0.17 2022/12/27 0.38
第８１１回い号
29 日本 特殊債券 西日本高速道 30,000,000 100.02 30,008,484 100.02 30,008,484 0.09 2022/9/20 0.38
路 第３７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 13.33
特殊債券 36.46
社債券 12.21
合 計 62.01
②投資不動産物件
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第7特定期間 (2012年10月22日) 2,636 2,639 0.8982 0.8992
第8特定期間 (2013年 4月22日)
5,748 5,753 1.2792 1.2802
第9特定期間 (2013年10月22日) 7,339 7,344 1.3539 1.3549
第10特定期間 (2014年 4月22日)
6,931 6,936 1.3161 1.3171
第11特定期間 (2014年10月22日) 5,471 5,475 1.3813 1.3823
第12特定期間 (2015年 4月22日)
6,288 6,291 1.8194 1.8204
第13特定期間 (2015年10月22日) 6,609 6,613 1.7129 1.7139
第14特定期間 (2016年 4月22日)
5,814 5,818 1.5951 1.5961
第15特定期間 (2016年10月24日) 5,302 5,305 1.5933 1.5943
第16特定期間 (2017年 4月24日)
5,267 5,271 1.7080 1.7090
第17特定期間 (2017年10月23日) 4,705 4,707 1.9846 1.9856
第18特定期間 (2018年 4月23日)
4,502 4,504 2.0349 2.0359
第19特定期間 (2018年10月22日) 4,099 4,101 1.9576 1.9586
第20特定期間 (2019年 4月22日)
3,804 3,806 1.8812 1.8822
第21特定期間 (2019年10月23日) 3,430 3,432 1.9134 1.9144
第22特定期間 (2020年 4月22日)
2,586 2,587 1.7404 1.7414
第23特定期間 (2020年10月22日) 3,017 3,019 2.1276 2.1286
第24特定期間 (2021年 4月22日)
3,490 3,491 2.5574 2.5584
第25特定期間 (2021年10月22日) 3,717 3,718 2.7057 2.7067
第26特定期間 (2022年 4月22日)
3,605 3,606 2.5678 2.5688
2021年 5月末日
3,615 ― 2.6029 ―
6月末日
3,652 ― 2.6238 ―
7月末日
3,575 ― 2.5746 ―
8月末日
3,590 ― 2.5910 ―
9月末日
3,819 ― 2.7790 ―
10月末日 3,783 ― 2.7494 ―
11月末日 3,713 ― 2.7181 ―
12月末日 3,793 ― 2.7597 ―
2022年 1月末日
3,456 ― 2.5179 ―
2月末日
3,432 ― 2.4971 ―
3月末日
3,631 ― 2.6410 ―
4月末日
3,484 ― 2.4840 ―
5月末日
3,540 ― 2.5099 ―
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2012年10月22日) 2,436 2,436 0.9575 0.9575
第8計算期間 (2013年 4月22日)
6,678 6,683 1.3650 1.3660
第9計算期間 (2013年10月22日) 8,921 8,927 1.4451 1.4461
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第10計算期間 (2014年 4月22日)
8,111 8,117 1.4117 1.4127
第11計算期間 (2014年10月22日) 6,770 6,774 1.4870 1.4880
第12計算期間 (2015年 4月22日)
7,920 7,924 1.9651 1.9661
第13計算期間 (2015年10月22日) 8,253 8,258 1.8536 1.8546
第14計算期間 (2016年 4月22日)
7,851 7,855 1.7293 1.7303
第15計算期間 (2016年10月24日) 7,304 7,308 1.7342 1.7352
第16計算期間 (2017年 4月24日)
7,846 7,851 1.8654 1.8664
第17計算期間 (2017年10月23日) 6,195 6,198 2.1741 2.1751
第18計算期間 (2018年 4月23日)
6,612 6,615 2.2364 2.2374
第19計算期間 (2018年10月22日) 5,873 5,876 2.1580 2.1590
第20計算期間 (2019年 4月22日)
5,554 5,557 2.0803 2.0813
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,889 4,891 2.1227 2.1237
第22計算期間 (2020年 4月22日)
3,751 3,753 1.9361 1.9371
第23計算期間 (2020年10月22日) 4,245 4,247 2.3731 2.3741
第24計算期間 (2021年 4月22日)
4,333 4,334 2.8593 2.8603
第25計算期間 (2021年10月22日) 4,674 4,676 3.0312 3.0322
第26計算期間 (2022年 4月22日)
4,375 4,376 2.8804 2.8814
2021年 5月末日
4,410 ― 2.9111 ―
6月末日
4,428 ― 2.9356 ―
7月末日
4,314 ― 2.8819 ―
8月末日
4,455 ― 2.9013 ―
9月末日
4,742 ― 3.1135 ―
10月末日 4,748 ― 3.0800 ―
11月末日 4,694 ― 3.0455 ―
12月末日 4,722 ― 3.0934 ―
2022年 1月末日
4,315 ― 2.8228 ―
2月末日
4,274 ― 2.8004 ―
3月末日
4,513 ― 2.9641 ―
4月末日
4,277 ― 2.7865 ―
5月末日
4,461 ― 2.8172 ―
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2012年10月22日) 74,729 75,405 0.8843 0.8923
第8特定期間 (2013年 4月22日)
89,497 89,971 1.5097 1.5177
第9特定期間 (2013年10月22日) 72,176 72,577 1.4400 1.4480
第10特定期間 (2014年 4月22日)
54,340 54,653 1.3907 1.3987
第11特定期間 (2014年10月22日) 46,114 46,376 1.4072 1.4152
第12特定期間 (2015年 4月22日)
50,969 51,197 1.7890 1.7970
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第13特定期間 (2015年10月22日) 42,483 42,704 1.5401 1.5481
第14特定期間 (2016年 4月22日)
38,266 38,490 1.3673 1.3753
第15特定期間 (2016年10月24日) 32,440 32,598 1.2361 1.2421
第16特定期間 (2017年 4月24日)
27,480 27,602 1.3474 1.3534
第17特定期間 (2017年10月23日) 26,722 26,818 1.6679 1.6739
第18特定期間 (2018年 4月23日)
23,239 23,328 1.5673 1.5733
第19特定期間 (2018年10月22日) 19,646 19,729 1.4354 1.4414
第20特定期間 (2019年 4月22日)
17,097 17,172 1.3618 1.3678
第21特定期間 (2019年10月23日) 13,945 14,011 1.2639 1.2699
第22特定期間 (2020年 4月22日)
9,525 9,582 0.9942 1.0002
第23特定期間 (2020年10月22日) 11,496 11,550 1.2949 1.3009
第24特定期間 (2021年 4月22日)
13,601 13,649 1.7005 1.7065
第25特定期間 (2021年10月22日) 13,833 13,879 1.7995 1.8055
第26特定期間 (2022年 4月22日)
13,820 13,865 1.8597 1.8657
2021年 5月末日
13,925 ― 1.7541 ―
6月末日
13,674 ― 1.7345 ―
7月末日
12,935 ― 1.6480 ―
8月末日
12,695 ― 1.6251 ―
9月末日
13,580 ― 1.7546 ―
10月末日 14,014 ― 1.8256 ―
11月末日 13,008 ― 1.7077 ―
12月末日 13,418 ― 1.7745 ―
2022年 1月末日
11,857 ― 1.5707 ―
2月末日
11,961 ― 1.5914 ―
3月末日
13,739 ― 1.8344 ―
4月末日
12,815 ― 1.7259 ―
5月末日
12,738 ― 1.7204 ―
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2012年10月22日) 19,232 19,248 1.1926 1.1936
第8計算期間 (2013年 4月22日)
25,312 25,324 2.1254 2.1264
第9計算期間 (2013年10月22日) 26,144 26,156 2.0956 2.0966
第10計算期間 (2014年 4月22日)
19,275 19,284 2.0928 2.0938
第11計算期間 (2014年10月22日) 14,594 14,601 2.1864 2.1874
第12計算期間 (2015年 4月22日)
14,213 14,218 2.8586 2.8596
第13計算期間 (2015年10月22日) 11,442 11,446 2.5280 2.5290
第14計算期間 (2016年 4月22日)
10,996 11,001 2.3174 2.3184
第15計算期間 (2016年10月24日) 9,877 9,881 2.1746 2.1756
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第16計算期間 (2017年 4月24日)
6,564 6,566 2.4290 2.4300
第17計算期間 (2017年10月23日) 6,240 6,242 3.0787 3.0797
第18計算期間 (2018年 4月23日)
6,601 6,604 2.9518 2.9528
第19計算期間 (2018年10月22日) 5,519 5,521 2.7672 2.7682
第20計算期間 (2019年 4月22日)
4,955 4,957 2.7001 2.7011
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,120 4,122 2.5819 2.5829
第22計算期間 (2020年 4月22日)
2,861 2,863 2.0914 2.0924
第23計算期間 (2020年10月22日) 3,350 3,351 2.8040 2.8050
第24計算期間 (2021年 4月22日)
3,703 3,704 3.7633 3.7643
第25計算期間 (2021年10月22日) 3,684 3,685 4.0668 4.0678
第26計算期間 (2022年 4月22日)
3,681 3,682 4.2927 4.2937
2021年 5月末日
3,797 ― 3.8965 ―
6月末日
3,753 ― 3.8661 ―
7月末日
3,406 ― 3.6861 ―
8月末日
3,355 ― 3.6477 ―
9月末日
3,615 ― 3.9530 ―
10月末日 3,730 ― 4.1255 ―
11月末日 3,469 ― 3.8714 ―
12月末日 3,566 ― 4.0367 ―
2022年 1月末日
3,156 ― 3.5841 ―
2月末日
3,189 ― 3.6446 ―
3月末日
3,627 ― 4.2211 ―
4月末日
3,414 ― 3.9840 ―
5月末日
3,349 ― 3.9855 ―
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2012年10月22日) 99,144 100,767 0.6108 0.6208
第8特定期間 (2013年 4月22日)
339,306 342,705 0.9984 1.0084
第9特定期間 (2013年10月22日) 381,132 385,271 0.9208 0.9308
第10特定期間 (2014年 4月22日)
314,437 317,977 0.8883 0.8983
第11特定期間 (2014年10月22日) 225,704 228,290 0.8728 0.8828
第12特定期間 (2015年 4月22日)
201,179 203,096 1.0496 1.0596
第13特定期間 (2015年10月22日) 133,031 134,795 0.7545 0.7645
第14特定期間 (2016年 4月22日)
117,456 119,164 0.6876 0.6976
第15特定期間 (2016年10月24日) 114,544 115,675 0.7091 0.7161
第16特定期間 (2017年 4月24日)
108,618 109,568 0.8002 0.8072
第17特定期間 (2017年10月23日) 103,275 104,036 0.9502 0.9572
第18特定期間 (2018年 4月23日)
89,746 90,481 0.8551 0.8621
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第19特定期間 (2018年10月22日) 71,294 71,946 0.7656 0.7726
第20特定期間 (2019年 4月22日)
59,998 60,622 0.6726 0.6796
第21特定期間 (2019年10月23日) 49,616 50,189 0.6064 0.6134
第22特定期間 (2020年 4月22日)
28,167 28,450 0.3992 0.4032
第23特定期間 (2020年10月22日) 26,512 26,572 0.4471 0.4481
第24特定期間 (2021年 4月22日)
27,280 27,330 0.5524 0.5534
第25特定期間 (2021年10月22日) 27,241 27,285 0.6207 0.6217
第26特定期間 (2022年 4月22日)
32,612 32,652 0.8240 0.8250
2021年 5月末日
29,282 ― 0.6079 ―
6月末日
30,954 ― 0.6576 ―
7月末日
28,669 ― 0.6180 ―
8月末日
27,719 ― 0.6085 ―
9月末日
28,403 ― 0.6405 ―
10月末日 27,760 ― 0.6351 ―
11月末日 26,475 ― 0.6215 ―
12月末日 26,779 ― 0.6423 ―
2022年 1月末日
25,483 ― 0.6178 ―
2月末日
26,550 ― 0.6490 ―
3月末日
31,474 ― 0.7791 ―
4月末日
29,142 ― 0.7391 ―
5月末日
30,567 ― 0.7840 ―
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2012年10月22日) 7,886 7,886 0.9975 0.9975
第8計算期間 (2013年 4月22日)
45,586 45,612 1.7560 1.7570
第9計算期間 (2013年10月22日) 55,896 55,928 1.7263 1.7273
第10計算期間 (2014年 4月22日)
41,952 41,976 1.7805 1.7815
第11計算期間 (2014年10月22日) 25,903 25,917 1.8640 1.8650
第12計算期間 (2015年 4月22日)
20,379 20,388 2.3752 2.3762
第13計算期間 (2015年10月22日) 14,018 14,026 1.8192 1.8202
第14計算期間 (2016年 4月22日)
13,844 13,852 1.8088 1.8098
第15計算期間 (2016年10月24日) 13,987 13,994 2.0339 2.0349
第16計算期間 (2017年 4月24日)
11,643 11,648 2.4187 2.4197
第17計算期間 (2017年10月23日) 9,752 9,755 3.0119 3.0129
第18計算期間 (2018年 4月23日)
8,303 8,306 2.8359 2.8369
第19計算期間 (2018年10月22日) 6,836 6,838 2.6817 2.6827
第20計算期間 (2019年 4月22日)
5,934 5,936 2.5045 2.5055
第21計算期間 (2019年10月23日) 4,863 4,865 2.4197 2.4207
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 (2020年 4月22日)
2,655 2,656 1.6635 1.6645
第23計算期間 (2020年10月22日) 2,615 2,616 1.9207 1.9217
第24計算期間 (2021年 4月22日)
2,792 2,794 2.3988 2.3998
第25計算期間 (2021年10月22日) 2,986 2,987 2.7201 2.7211
第26計算期間 (2022年 4月22日)
3,692 3,693 3.6427 3.6437
2021年 5月末日
3,037 ― 2.6449 ―
6月末日
3,260 ― 2.8656 ―
7月末日
3,045 ― 2.6967 ―
8月末日
2,957 ― 2.6597 ―
9月末日
3,087 ― 2.8038 ―
10月末日 3,049 ― 2.7830 ―
11月末日 2,945 ― 2.7271 ―
12月末日 3,008 ― 2.8222 ―
2022年 1月末日
2,869 ― 2.7185 ―
2月末日
2,971 ― 2.8600 ―
3月末日
3,509 ― 3.4412 ―
4月末日
3,308 ― 3.2678 ―
5月末日
3,489 ― 3.4706 ―
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2012年10月22日) 655 660 0.6334 0.6384
第8特定期間 (2013年 4月22日)
1,014 1,019 1.0445 1.0495
第9特定期間 (2013年10月22日) 952 957 1.0006 1.0056
第10特定期間 (2014年 4月22日)
831 836 0.9478 0.9528
第11特定期間 (2014年10月22日) 671 674 1.0006 1.0056
第12特定期間 (2015年 4月22日)
656 658 1.3417 1.3467
第13特定期間 (2015年10月22日) 513 515 1.1554 1.1604
第14特定期間 (2016年 4月22日)
423 425 0.9140 0.9190
第15特定期間 (2016年10月24日) 385 388 0.8787 0.8837
第16特定期間 (2017年 4月24日)
413 415 1.0563 1.0613
第17特定期間 (2017年10月23日) 385 387 1.2398 1.2448
第18特定期間 (2018年 4月23日)
359 360 1.3783 1.3833
第19特定期間 (2018年10月22日) 260 261 1.1621 1.1671
第20特定期間 (2019年 4月22日)
260 261 1.1407 1.1457
第21特定期間 (2019年10月23日) 213 214 1.0716 1.0766
第22特定期間 (2020年 4月22日)
122 123 0.7426 0.7476
第23特定期間 (2020年10月22日) 131 132 1.0209 1.0239
第24特定期間 (2021年 4月22日)
153 153 1.4537 1.4567
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 (2021年10月22日) 148 148 1.6162 1.6192
第26特定期間 (2022年 4月22日)
150 150 1.6694 1.6724
2021年 5月末日
164 ― 1.5514 ―
6月末日
159 ― 1.5335 ―
7月末日
150 ― 1.4605 ―
8月末日
141 ― 1.4565 ―
9月末日
149 ― 1.5650 ―
10月末日 144 ― 1.5730 ―
11月末日 132 ― 1.4579 ―
12月末日 140 ― 1.5400 ―
2022年 1月末日
129 ― 1.4434 ―
2月末日
130 ― 1.4464 ―
3月末日
153 ― 1.7006 ―
4月末日
138 ― 1.5420 ―
5月末日
141 ― 1.5719 ―
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2012年10月22日) 106 106 0.8982 0.8982
第8計算期間 (2013年 4月22日)
330 331 1.5151 1.5161
第9計算期間 (2013年10月22日) 204 204 1.4944 1.4954
第10計算期間 (2014年 4月22日)
145 145 1.4607 1.4617
第11計算期間 (2014年10月22日) 71 72 1.5850 1.5860
第12計算期間 (2015年 4月22日)
39 39 2.1767 2.1777
第13計算期間 (2015年10月22日) 52 52 1.9078 1.9088
第14計算期間 (2016年 4月22日)
45 45 1.5573 1.5583
第15計算期間 (2016年10月24日) 40 40 1.5513 1.5523
第16計算期間 (2017年 4月24日)
66 66 1.9061 1.9071
第17計算期間 (2017年10月23日) 106 106 2.2821 2.2831
第18計算期間 (2018年 4月23日)
56 56 2.6185 2.6195
第19計算期間 (2018年10月22日) 44 44 2.2639 2.2649
第20計算期間 (2019年 4月22日)
39 39 2.2861 2.2871
第21計算期間 (2019年10月23日) 32 32 2.2122 2.2132
第22計算期間 (2020年 4月22日)
22 22 1.5794 1.5804
第23計算期間 (2020年10月22日) 26 26 2.2252 2.2262
第24計算期間 (2021年 4月22日)
12 12 3.2039 3.2049
第25計算期間 (2021年10月22日) 13 13 3.6000 3.6010
第26計算期間 (2022年 4月22日)
14 14 3.7585 3.7595
2021年 5月末日
13 ― 3.4249 ―
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6月末日
12 ― 3.3925 ―
7月末日
12 ― 3.2394 ―
8月末日
12 ― 3.2369 ―
9月末日
12 ― 3.4821 ―
10月末日 13 ― 3.5049 ―
11月末日 12 ― 3.2549 ―
12月末日 13 ― 3.4432 ―
2022年 1月末日
12 ― 3.2337 ―
2月末日
11 ― 3.2496 ―
3月末日
14 ― 3.8221 ―
4月末日
13 ― 3.4739 ―
5月末日
13 ― 3.5482 ―
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2012年10月22日) 15,313 15,498 0.5785 0.5855
第8特定期間 (2013年 4月22日)
62,852 63,306 0.9692 0.9762
第9特定期間 (2013年10月22日) 81,996 82,636 0.8969 0.9039
第10特定期間 (2014年 4月22日)
64,438 64,975 0.8398 0.8468
第11特定期間 (2014年10月22日) 52,269 52,688 0.8733 0.8803
第12特定期間 (2015年 4月22日)
45,603 45,900 1.0764 1.0834
第13特定期間 (2015年10月22日) 33,983 34,234 0.9496 0.9566
第14特定期間 (2016年 4月22日)
26,695 26,920 0.8296 0.8366
第15特定期間 (2016年10月24日) 17,504 17,626 0.7148 0.7198
第16特定期間 (2017年 4月24日)
12,334 12,424 0.6873 0.6923
第17特定期間 (2017年10月23日) 14,994 15,084 0.8364 0.8414
第18特定期間 (2018年 4月23日)
14,073 14,166 0.7568 0.7618
第19特定期間 (2018年10月22日) 9,324 9,405 0.5812 0.5862
第20特定期間 (2019年 4月22日)
8,908 8,985 0.5755 0.5805
第21特定期間 (2019年10月23日) 7,820 7,886 0.5988 0.6038
第22特定期間 (2020年 4月22日)
4,685 4,726 0.4565 0.4605
第23特定期間 (2020年10月22日) 4,340 4,357 0.5071 0.5091
第24特定期間 (2021年 4月22日)
4,251 4,264 0.6385 0.6405
第25特定期間 (2021年10月22日) 4,074 4,086 0.6752 0.6772
第26特定期間 (2022年 4月22日)
2,577 2,588 0.4972 0.4992
2021年 5月末日
4,105 ― 0.6382 ―
6月末日
4,075 ― 0.6462 ―
7月末日
4,079 ― 0.6533 ―
8月末日
4,215 ― 0.6765 ―
45/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
4,279 ― 0.7031 ―
10月末日 4,004 ― 0.6649 ―
11月末日 2,948 ― 0.5089 ―
12月末日 2,958 ― 0.5452 ―
2022年 1月末日
2,394 ― 0.4559 ―
2月末日
2,290 ― 0.4389 ―
3月末日
2,512 ― 0.4824 ―
4月末日
2,468 ― 0.4777 ―
5月末日
2,303 ― 0.4502 ―
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2012年10月22日) 3,119 3,119 0.8147 0.8147
第8計算期間 (2013年 4月22日)
14,513 14,523 1.4398 1.4408
第9計算期間 (2013年10月22日) 19,985 19,999 1.3921 1.3931
第10計算期間 (2014年 4月22日)
14,861 14,872 1.3672 1.3682
第11計算期間 (2014年10月22日) 10,924 10,932 1.4887 1.4897
第12計算期間 (2015年 4月22日)
8,580 8,585 1.9065 1.9075
第13計算期間 (2015年10月22日) 6,404 6,407 1.7480 1.7490
第14計算期間 (2016年 4月22日)
5,112 5,115 1.6029 1.6039
第15計算期間 (2016年10月24日) 3,578 3,581 1.4594 1.4604
第16計算期間 (2017年 4月24日)
2,888 2,890 1.4618 1.4628
第17計算期間 (2017年10月23日) 3,417 3,419 1.8473 1.8483
第18計算期間 (2018年 4月23日)
3,384 3,386 1.7281 1.7291
第19計算期間 (2018年10月22日) 2,407 2,408 1.3938 1.3948
第20計算期間 (2019年 4月22日)
2,391 2,393 1.4473 1.4483
第21計算期間 (2019年10月23日) 2,277 2,278 1.5893 1.5903
第22計算期間 (2020年 4月22日)
1,398 1,399 1.2625 1.2635
第23計算期間 (2020年10月22日) 1,374 1,375 1.4511 1.4521
第24計算期間 (2021年 4月22日)
1,291 1,292 1.8602 1.8612
第25計算期間 (2021年10月22日) 1,224 1,224 2.0023 2.0033
第26計算期間 (2022年 4月22日)
808 808 1.5012 1.5022
2021年 5月末日
1,285 ― 1.8658 ―
6月末日
1,257 ― 1.8951 ―
7月末日
1,266 ― 1.9217 ―
8月末日
1,299 ― 1.9962 ―
9月末日
1,302 ― 2.0805 ―
10月末日 1,203 ― 1.9717 ―
11月末日 901 ― 1.5135 ―
46/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 907 ― 1.6178 ―
2022年 1月末日
741 ― 1.3584 ―
2月末日
710 ― 1.3136 ―
3月末日
778 ― 1.4517 ―
4月末日
774 ― 1.4422 ―
5月末日
731 ― 1.3653 ―
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年10月22日) 9,622 9,714 0.6265 0.6325
第5特定期間 (2013年 4月22日)
19,970 20,084 1.0503 1.0563
第6特定期間 (2013年10月22日) 18,689 18,801 0.9947 1.0007
第7特定期間 (2014年 4月22日)
14,625 14,717 0.9557 0.9617
第8特定期間 (2014年10月22日) 11,018 11,085 0.9779 0.9839
第9特定期間 (2015年 4月22日)
10,391 10,441 1.2483 1.2543
第10特定期間 (2015年10月22日) 8,388 8,437 1.0262 1.0322
第11特定期間 (2016年 4月22日)
6,928 6,974 0.9012 0.9072
第12特定期間 (2016年10月24日) 5,923 5,963 0.8812 0.8872
第13特定期間 (2017年 4月24日)
5,308 5,340 1.0041 1.0101
第14特定期間 (2017年10月23日) 4,296 4,318 1.2068 1.2128
第15特定期間 (2018年 4月23日)
4,198 4,219 1.1875 1.1935
第16特定期間 (2018年10月22日) 3,421 3,440 1.0602 1.0662
第17特定期間 (2019年 4月22日)
3,035 3,053 0.9941 1.0001
第18特定期間 (2019年10月23日) 2,579 2,596 0.9189 0.9249
第19特定期間 (2020年 4月22日)
1,635 1,645 0.6567 0.6607
第20特定期間 (2020年10月22日) 1,882 1,887 0.8326 0.8346
第21特定期間 (2021年 4月22日)
2,109 2,113 1.1045 1.1065
第22特定期間 (2021年10月22日) 2,240 2,244 1.2168 1.2188
第23特定期間 (2022年 4月22日)
2,428 2,432 1.3736 1.3756
2021年 5月末日
2,232 ― 1.1759 ―
6月末日
2,253 ― 1.1987 ―
7月末日
2,125 ― 1.1377 ―
8月末日
2,085 ― 1.1267 ―
9月末日
2,221 ― 1.2045 ―
10月末日 2,246 ― 1.2204 ―
11月末日 2,115 ― 1.1562 ―
12月末日 2,186 ― 1.2072 ―
2022年 1月末日
2,025 ― 1.1217 ―
2月末日
2,062 ― 1.1482 ―
47/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
2,405 ― 1.3517 ―
4月末日
2,224 ― 1.2609 ―
5月末日
2,249 ― 1.2929 ―
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年10月22日) 3,293 3,293 0.7449 0.7449
第5計算期間 (2013年 4月22日)
8,583 8,590 1.3022 1.3032
第6計算期間 (2013年10月22日) 8,255 8,262 1.2784 1.2794
第7計算期間 (2014年 4月22日)
5,822 5,827 1.2741 1.2751
第8計算期間 (2014年10月22日) 4,039 4,042 1.3494 1.3504
第9計算期間 (2015年 4月22日)
3,599 3,601 1.7752 1.7762
第10計算期間 (2015年10月22日) 2,739 2,740 1.4991 1.5001
第11計算期間 (2016年 4月22日)
2,521 2,523 1.3718 1.3728
第12計算期間 (2016年10月24日) 2,312 2,313 1.4019 1.4029
第13計算期間 (2017年 4月24日)
2,197 2,198 1.6529 1.6539
第14計算期間 (2017年10月23日) 2,532 2,533 2.0512 2.0522
第15計算期間 (2018年 4月23日)
2,452 2,453 2.0774 2.0784
第16計算期間 (2018年10月22日) 2,184 2,185 1.9153 1.9163
第17計算期間 (2019年 4月22日)
2,163 2,164 1.8602 1.8612
第18計算期間 (2019年10月23日) 1,916 1,917 1.7903 1.7913
第19計算期間 (2020年 4月22日)
1,360 1,361 1.3141 1.3151
第20計算期間 (2020年10月22日) 1,653 1,654 1.7041 1.7051
第21計算期間 (2021年 4月22日)
2,078 2,079 2.2863 2.2873
第22計算期間 (2021年10月22日) 2,180 2,181 2.5450 2.5460
第23計算期間 (2022年 4月22日)
2,466 2,467 2.9010 2.9020
2021年 5月末日
2,217 ― 2.4389 ―
6月末日
2,261 ― 2.4904 ―
7月末日
2,132 ― 2.3676 ―
8月末日
2,112 ― 2.3493 ―
9月末日
2,155 ― 2.5160 ―
10月末日 2,187 ― 2.5524 ―
11月末日 2,075 ― 2.4218 ―
12月末日 2,167 ― 2.5333 ―
2022年 1月末日
2,017 ― 2.3572 ―
2月末日
2,067 ― 2.4170 ―
3月末日
2,438 ― 2.8517 ―
4月末日
2,264 ― 2.6627 ―
5月末日
2,326 ― 2.7348 ―
48/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4特定期間 (2012年10月22日) 1,994 2,009 0.6741 0.6791
第5特定期間 (2013年 4月22日)
6,258 6,286 1.1467 1.1517
第6特定期間 (2013年10月22日) 6,779 6,810 1.0960 1.1010
第7特定期間 (2014年 4月22日)
5,390 5,414 1.1156 1.1206
第8特定期間 (2014年10月22日) 3,993 4,009 1.2114 1.2164
第9特定期間 (2015年 4月22日)
7,556 7,578 1.7375 1.7425
第10特定期間 (2015年10月22日) 7,768 7,793 1.5930 1.5980
第11特定期間 (2016年 4月22日)
5,949 5,971 1.3710 1.3760
第12特定期間 (2016年10月24日) 4,683 4,702 1.2911 1.2961
第13特定期間 (2017年 4月24日)
4,288 4,303 1.4570 1.4620
第14特定期間 (2017年10月23日) 4,126 4,137 1.7764 1.7814
第15特定期間 (2018年 4月23日)
3,331 3,341 1.7510 1.7560
第16特定期間 (2018年10月22日) 2,687 2,695 1.6339 1.6389
第17特定期間 (2019年 4月22日)
2,610 2,618 1.6793 1.6843
第18特定期間 (2019年10月23日) 2,205 2,211 1.6437 1.6487
第19特定期間 (2020年 4月22日)
1,317 1,322 1.3962 1.4012
第20特定期間 (2020年10月22日) 1,438 1,442 1.7743 1.7793
第21特定期間 (2021年 4月22日)
1,502 1,506 2.2048 2.2098
第22特定期間 (2021年10月22日) 1,608 1,611 2.5257 2.5307
第23特定期間 (2022年 4月22日)
1,508 1,511 2.6625 2.6675
2021年 5月末日
1,586 ― 2.3480 ―
6月末日
1,553 ― 2.3460 ―
7月末日
1,515 ― 2.2870 ―
8月末日
1,524 ― 2.3139 ―
9月末日
1,603 ― 2.5162 ―
10月末日 1,626 ― 2.5525 ―
11月末日 1,600 ― 2.5101 ―
12月末日 1,654 ― 2.6013 ―
2022年 1月末日
1,371 ― 2.3823 ―
2月末日
1,347 ― 2.3614 ―
3月末日
1,495 ― 2.6220 ―
4月末日
1,449 ― 2.5560 ―
5月末日
1,434 ― 2.5301 ―
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
49/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第4計算期間 (2012年10月22日) 662 662 0.7742 0.7742
第5計算期間 (2013年 4月22日)
2,851 2,853 1.3535 1.3545
第6計算期間 (2013年10月22日) 3,509 3,512 1.3256 1.3266
第7計算期間 (2014年 4月22日)
2,491 2,493 1.3832 1.3842
第8計算期間 (2014年10月22日) 1,917 1,918 1.5397 1.5407
第9計算期間 (2015年 4月22日)
3,150 3,151 2.2484 2.2494
第10計算期間 (2015年10月22日) 3,144 3,146 2.0904 2.0914
第11計算期間 (2016年 4月22日)
2,241 2,242 1.8356 1.8366
第12計算期間 (2016年10月24日) 1,869 1,870 1.7710 1.7720
第13計算期間 (2017年 4月24日)
1,491 1,492 2.0377 2.0387
第14計算期間 (2017年10月23日) 1,336 1,336 2.5302 2.5312
第15計算期間 (2018年 4月23日)
1,252 1,253 2.5341 2.5351
第16計算期間 (2018年10月22日) 915 915 2.4049 2.4059
第17計算期間 (2019年 4月22日)
862 862 2.5187 2.5197
第18計算期間 (2019年10月23日) 771 772 2.5136 2.5146
第19計算期間 (2020年 4月22日)
544 544 2.1736 2.1746
第20計算期間 (2020年10月22日) 663 663 2.8116 2.8126
第21計算期間 (2021年 4月22日)
634 634 3.5432 3.5442
第22計算期間 (2021年10月22日) 714 714 4.1100 4.1110
第23計算期間 (2022年 4月22日)
752 752 4.3816 4.3826
2021年 5月末日
682 ― 3.7811 ―
6月末日
669 ― 3.7858 ―
7月末日
653 ― 3.6985 ―
8月末日
662 ― 3.7502 ―
9月末日
715 ― 4.0872 ―
10月末日 722 ― 4.1536 ―
11月末日 707 ― 4.0921 ―
12月末日 733 ― 4.2490 ―
2022年 1月末日
671 ― 3.8967 ―
2月末日
663 ― 3.8698 ―
3月末日
740 ― 4.3081 ―
4月末日
722 ― 4.2062 ―
5月末日
713 ― 4.1721 ―
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
50/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 4月22日)
9,301 9,312 0.9040 0.9050
第2特定期間 (2014年10月22日) 20,711 20,732 0.9795 0.9805
第3特定期間 (2015年 4月22日)
45,019 45,051 1.4228 1.4238
第4特定期間 (2015年10月22日) 62,989 63,036 1.3340 1.3350
第5特定期間 (2016年 4月22日)
55,052 55,101 1.1274 1.1284
第6特定期間 (2016年10月24日) 48,310 48,355 1.0693 1.0703
第7特定期間 (2017年 4月24日)
43,755 43,792 1.1996 1.2006
第8特定期間 (2017年10月23日) 37,146 37,171 1.4517 1.4527
第9特定期間 (2018年 4月23日)
27,784 27,804 1.4190 1.4200
第10特定期間 (2018年10月22日) 23,290 23,306 1.4372 1.4382
第11特定期間 (2019年 4月22日)
20,171 20,186 1.3877 1.3887
第12特定期間 (2019年10月23日) 17,307 17,319 1.3822 1.3832
第13特定期間 (2020年 4月22日)
12,295 12,305 1.2448 1.2458
第14特定期間 (2020年10月22日) 12,511 12,520 1.4903 1.4913
第15特定期間 (2021年 4月22日)
12,363 12,369 1.8402 1.8412
第16特定期間 (2021年10月22日) 12,941 12,947 2.0491 2.0501
第17特定期間 (2022年 4月22日)
13,189 13,195 2.1695 2.1705
2021年 5月末日
12,674 ― 1.9021 ―
6月末日
12,621 ― 1.9313 ―
7月末日
12,102 ― 1.8807 ―
8月末日
12,094 ― 1.8969 ―
9月末日
12,974 ― 2.0540 ―
10月末日 13,073 ― 2.0727 ―
11月末日 12,840 ― 2.0417 ―
12月末日 13,063 ― 2.1039 ―
2022年 1月末日
11,930 ― 1.9291 ―
2月末日
11,753 ― 1.9089 ―
3月末日
12,963 ― 2.1200 ―
4月末日
12,644 ― 2.1004 ―
5月末日
12,535 ― 2.1077 ―
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月22日)
9,245 9,245 0.9091 0.9091
第2計算期間 (2014年10月22日) 18,007 18,007 0.9899 0.9899
第3計算期間 (2015年 4月22日)
44,176 44,207 1.4413 1.4423
第4計算期間 (2015年10月22日) 67,280 67,330 1.3529 1.3539
第5計算期間 (2016年 4月22日)
63,694 63,750 1.1477 1.1487
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 (2016年10月24日) 56,727 56,779 1.0941 1.0951
第7計算期間 (2017年 4月24日)
47,798 47,837 1.2317 1.2327
第8計算期間 (2017年10月23日) 39,209 39,235 1.4966 1.4976
第9計算期間 (2018年 4月23日)
33,054 33,076 1.4672 1.4682
第10計算期間 (2018年10月22日) 26,998 27,016 1.4909 1.4919
第11計算期間 (2019年 4月22日)
23,413 23,429 1.4455 1.4465
第12計算期間 (2019年10月23日) 19,049 19,062 1.4463 1.4473
第13計算期間 (2020年 4月22日)
12,910 12,920 1.3069 1.3079
第14計算期間 (2020年10月22日) 12,185 12,193 1.5705 1.5715
第15計算期間 (2021年 4月22日)
12,214 12,220 1.9459 1.9469
第16計算期間 (2021年10月22日) 13,277 13,283 2.1729 2.1739
第17計算期間 (2022年 4月22日)
14,105 14,111 2.3064 2.3074
2021年 5月末日
12,541 ― 2.0126 ―
6月末日
12,616 ― 2.0444 ―
7月末日
12,238 ― 1.9919 ―
8月末日
12,347 ― 2.0099 ―
9月末日
13,351 ― 2.1776 ―
10月末日 13,359 ― 2.1978 ―
11月末日 13,071 ― 2.1657 ―
12月末日 13,464 ― 2.2333 ―
2022年 1月末日
12,580 ― 2.0480 ―
2月末日
12,445 ― 2.0273 ―
3月末日
13,793 ― 2.2538 ―
4月末日
13,594 ― 2.2329 ―
5月末日
13,561 ― 2.2417 ―
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 4月22日)
1,131 1,134 0.9327 0.9352
第2特定期間 (2014年10月22日) 1,736 1,740 0.9855 0.9880
第3特定期間 (2015年 4月22日)
3,204 3,210 1.2438 1.2463
第4特定期間 (2015年10月22日) 2,516 2,522 1.0852 1.0877
第5特定期間 (2016年 4月22日)
1,875 1,881 0.8734 0.8759
第6特定期間 (2016年10月24日) 1,879 1,885 0.7632 0.7657
第7特定期間 (2017年 4月24日)
1,897 1,903 0.8629 0.8654
第8特定期間 (2017年10月23日) 1,641 1,645 1.0625 1.0650
第9特定期間 (2018年 4月23日)
921 923 1.0901 1.0926
第10特定期間 (2018年10月22日) 625 626 1.0928 1.0953
第11特定期間 (2019年 4月22日)
595 597 1.0843 1.0868
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 (2019年10月23日) 612 614 1.0856 1.0881
第13特定期間 (2020年 4月22日)
250 251 0.7682 0.7707
第14特定期間 (2020年10月22日) 302 303 1.0548 1.0573
第15特定期間 (2021年 4月22日)
330 331 1.3789 1.3814
第16特定期間 (2021年10月22日) 349 349 1.5275 1.5300
第17特定期間 (2022年 4月22日)
376 376 1.6828 1.6853
2021年 5月末日
337 ― 1.4203 ―
6月末日
344 ― 1.4567 ―
7月末日
336 ― 1.4205 ―
8月末日
332 ― 1.4050 ―
9月末日
359 ― 1.5271 ―
10月末日 353 ― 1.5460 ―
11月末日 321 ― 1.4241 ―
12月末日 351 ― 1.5529 ―
2022年 1月末日
321 ― 1.4198 ―
2月末日
324 ― 1.4327 ―
3月末日
368 ― 1.6466 ―
4月末日
356 ― 1.6003 ―
5月末日
371 ― 1.6662 ―
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年5月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月22日)
495 495 0.9269 0.9269
第2計算期間 (2014年10月22日) 1,014 1,014 0.9943 0.9943
第3計算期間 (2015年 4月22日)
1,318 1,319 1.2937 1.2947
第4計算期間 (2015年10月22日) 992 993 1.1429 1.1439
第5計算期間 (2016年 4月22日)
791 791 0.9342 0.9342
第6計算期間 (2016年10月24日) 702 702 0.8343 0.8343
第7計算期間 (2017年 4月24日)
1,055 1,055 0.9639 0.9639
第8計算期間 (2017年10月23日) 847 848 1.1994 1.2004
第9計算期間 (2018年 4月23日)
782 782 1.2453 1.2463
第10計算期間 (2018年10月22日) 631 632 1.2665 1.2675
第11計算期間 (2019年 4月22日)
539 540 1.2758 1.2768
第12計算期間 (2019年10月23日) 485 486 1.2954 1.2964
第13計算期間 (2020年 4月22日)
243 243 0.9280 0.9280
第14計算期間 (2020年10月22日) 313 313 1.2949 1.2959
第15計算期間 (2021年 4月22日)
320 320 1.7122 1.7132
第16計算期間 (2021年10月22日) 351 351 1.9153 1.9163
第17計算期間 (2022年 4月22日)
390 390 2.1313 2.1323
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 5月末日
325 ― 1.7669 ―
6月末日
333 ― 1.8154 ―
7月末日
325 ― 1.7732 ―
8月末日
322 ― 1.7569 ―
9月末日
351 ― 1.9131 ―
10月末日 356 ― 1.9385 ―
11月末日 328 ― 1.7883 ―
12月末日 357 ― 1.9536 ―
2022年 1月末日
327 ― 1.7886 ―
2月末日
331 ― 1.8077 ―
3月末日
381 ― 2.0832 ―
4月末日
371 ― 2.0264 ―
5月末日
387 ― 2.1134 ―
②分配の推移
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0160円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0060円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0060円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0060円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0060円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0060円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0060円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0060円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0060円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0060円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0060円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0060円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0060円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0060円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0060円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0060円
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0060円
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0060円
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0060円
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0580円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0480円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0480円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0480円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0480円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0480円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0480円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0480円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0460円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0360円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0360円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0360円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0360円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0360円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0360円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0360円
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0360円
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0360円
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0360円
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0010円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0700円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0600円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0600円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0600円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0600円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0600円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0600円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0600円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0570円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0420円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0420円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0420円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0420円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0420円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0420円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0150円
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0060円
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0060円
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0420円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0300円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0300円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0300円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0300円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0300円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0300円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0300円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0300円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0300円
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0240円
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0180円
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0180円
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0420円
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0420円
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0420円
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0420円
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0420円
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0420円
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0420円
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0420円
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0400円
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0180円
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0120円
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0120円
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0360円
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0360円
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0360円
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0360円
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0360円
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0360円
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0360円
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0360円
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0360円
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0360円
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0360円
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0360円
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0360円
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0360円
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0360円
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0240円
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0180円
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0120円
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0120円
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0300円
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0300円
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0300円
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0300円
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0300円
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0300円
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0300円
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0300円
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0300円
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0300円
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0300円
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0300円
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0300円
61/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0300円
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0300円
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0300円
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0300円
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0300円
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0300円
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 0.0000円
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 0.0010円
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 0.0010円
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0010円
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0030円
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0060円
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0060円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0060円
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0060円
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0060円
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0060円
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0060円
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0060円
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0060円
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0060円
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0060円
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0060円
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0000円
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0010円
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0010円
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0010円
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0010円
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0075円
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0150円
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0150円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0150円
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0150円
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0150円
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0150円
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0150円
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0150円
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0150円
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0150円
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0150円
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0150円
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0150円
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0150円
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0150円
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0150円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 0.0000円
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 0.0010円
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 0.0000円
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.0000円
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.0000円
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 0.0010円
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.0010円
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.0010円
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0010円
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 0.0000円
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 0.0010円
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 0.0010円
第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 0.0010円
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 0.0010円
③収益率の推移
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.5％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 43.1％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 6.3％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.3％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.4％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 32.2％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.5％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △6.5％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.3％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 7.6％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 16.5％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2.8％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △3.5％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.6％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2.0％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △8.7％
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 22.6％
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 20.5％
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 6.0％
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 △4.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.3％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 42.7％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 5.9％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.4％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 32.2％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.6％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △6.7％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 0.3％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 7.6％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 16.6％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2.9％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △3.5％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.6％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2.1％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △8.7％
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 22.6％
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 20.5％
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 6.0％
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 △4.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.9％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.2％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.4％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.1％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.6％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.5％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.2％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.1％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △6.2％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 11.9％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.5％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △3.9％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △6.1％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.6％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △4.5％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △18.5％
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 33.9％
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 34.1％
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 7.9％
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 5.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.5％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 78.3％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.4％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.1％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.5％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.8％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.5％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.3％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △6.1％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 11.7％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.8％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △4.1％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △6.2％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.4％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △4.3％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △19.0％
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 34.1％
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 34.2％
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 8.1％
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 5.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △16.3％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 73.3％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 3.0％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 5.0％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △22.4％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △0.9％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 11.4％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.8％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.0％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.6％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.6％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △6.7％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △30.2％
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 15.8％
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 24.9％
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 13.5％
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 33.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △15.5％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.1％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.6％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 3.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 4.7％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.5％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △23.4％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △0.5％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 12.5％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 19.0％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.6％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.8％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.4％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △6.6％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.3％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △31.2％
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 15.5％
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 24.9％
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 13.4％
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 34.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △18.2％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 69.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.3％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.3％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.7％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 37.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.6％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △0.6％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 23.6％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 20.2％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 13.6％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △13.5％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.7％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.4％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △27.9％
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 40.7％
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 44.2％
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 12.4％
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 4.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △17.7％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 68.8％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.3％
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △2.2％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.6％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 37.4％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △12.3％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △0.3％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 22.9％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 19.8％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 14.8％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △13.5％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 1.0％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.2％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △28.6％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 41.0％
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 44.0％
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 12.4％
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 4.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △9.1％
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.8％
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △3.1％
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △1.7％
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 28.1％
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △7.9％
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.2％
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △9.0％
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.3％
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.1％
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △5.9％
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △19.2％
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.2％
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9.3％
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △19.8％
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 15.0％
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 28.3％
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 7.6％
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 △24.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △8.9％
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 76.9％
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △3.2％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △1.7％
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 28.1％
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △8.3％
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.2％
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △8.9％
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 0.2％
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 26.4％
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △6.4％
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △19.3％
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 3.9％
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9.9％
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △20.5％
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 15.0％
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 28.3％
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 7.7％
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 △25.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △14.7％
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 73.4％
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.9％
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.3％
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 6.1％
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 31.3％
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △14.9％
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.7％
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 1.8％
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.0％
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 23.8％
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 1.4％
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △7.7％
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.8％
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.9％
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △25.9％
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 29.5％
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 34.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.3％
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 13.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △14.6％
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.9％
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 △0.3％
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 6.0％
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 31.6％
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △15.5％
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △8.4％
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2.3％
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18.0％
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.2％
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 1.3％
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △7.8％
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △2.8％
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △3.7％
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △26.5％
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 29.8％
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 34.2％
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.4％
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 14.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △11.8％
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 74.6％
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △1.8％
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4.5％
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11.3％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.9％
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △6.6％
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △12.1％
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △3.6％
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.2％
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.0％
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.3％
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.0％
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.6％
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △0.3％
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △13.2％
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 29.2％
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 26.0％
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 15.9％
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 6.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 △11.7％
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 75.0％
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 △2.0％
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4.4％
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11.4％
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 46.1％
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △7.0％
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △12.1％
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △3.5％
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.1％
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.2％
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 0.2％
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 △5.1％
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4.8％
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 △0.2％
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △13.5％
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 29.4％
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 26.1％
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 16.0％
73/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 6.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △9.3％
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9.0％
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.9％
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △5.8％
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △15.0％
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △4.6％
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 12.7％
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 21.5％
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △1.8％
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.7％
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.0％
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.0％
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △9.5％
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 20.2％
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 23.9％
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.7％
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 6.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △9.1％
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 8.9％
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 45.7％
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △6.1％
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △15.1％
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △4.6％
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 12.7％
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 21.6％
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 △1.9％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.7％
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 △3.0％
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 0.1％
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △9.6％
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 20.2％
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 24.0％
第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.7％
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 6.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △6.0％
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 7.3％
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 27.7％
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.5％
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.1％
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △10.9％
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.0％
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.9％
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 4.0％
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.6％
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.6％
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1.5％
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △27.9％
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 39.3％
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 32.1％
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.9％
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 11.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 △7.3％
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 7.3％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 30.2％
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 △11.6％
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 △18.3％
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 △10.7％
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 15.5％
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 24.5％
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 3.9％
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1.8％
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 0.8％
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1.6％
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 △28.4％
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 39.6％
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 32.3％
第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 11.9％
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 11.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,132,259,761 1,079,616,858 2,935,735,463
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 3,221,971,458 1,663,678,067 4,494,028,854
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 3,081,352,906 2,154,660,573 5,420,721,187
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 1,721,034,942 1,874,974,113 5,266,782,016
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 283,668,650 1,589,649,018 3,960,801,648
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 640,414,546 1,144,883,408 3,456,332,786
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 762,839,286 360,554,208 3,858,617,864
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 373,761,324 587,094,591 3,645,284,597
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 237,516,777 555,050,672 3,327,750,702
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 767,654,493 1,011,209,494 3,084,195,701
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 153,454,547 866,693,957 2,370,956,291
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 170,265,294 328,574,423 2,212,647,162
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 196,141,537 314,463,624 2,094,325,075
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 101,911,902 173,641,069 2,022,595,908
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 97,168,822 326,791,063 1,792,973,667
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 130,860,515 437,781,961 1,486,052,221
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 103,674,638 171,365,775 1,418,361,084
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 197,585,876 251,115,670 1,364,831,290
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 71,124,569 62,011,513 1,373,944,346
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 74,499,998 44,379,693 1,404,064,651
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,120,169,380 647,313,095 2,545,239,584
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 4,006,333,290 1,659,098,178 4,892,474,696
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 3,399,456,044 2,118,412,024 6,173,518,716
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 1,444,690,889 1,872,126,047 5,746,083,558
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 451,509,135 1,644,767,930 4,552,824,763
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 702,186,308 1,224,233,391 4,030,777,680
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 980,233,288 558,282,749 4,452,728,219
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 832,626,354 745,237,191 4,540,117,382
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 567,862,923 895,966,311 4,212,013,994
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 966,059,927 971,650,042 4,206,423,879
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 223,782,767 1,580,365,007 2,849,841,639
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 644,564,837 537,622,030 2,956,784,446
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 171,279,397 406,108,809 2,721,955,034
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 181,795,075 233,469,557 2,670,280,552
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 86,632,390 453,617,373 2,303,295,569
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 64,430,753 429,867,372 1,937,858,950
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 112,685,430 261,594,097 1,788,950,283
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 117,197,809 390,599,404 1,515,548,688
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 100,239,637 73,577,615 1,542,210,710
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 34,957,540 58,244,701 1,518,923,549
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 41,345,552,893 11,444,895,641 84,506,778,023
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 23,726,924,892 48,953,538,132 59,280,164,783
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 11,866,477,750 21,023,481,682 50,123,160,851
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 2,570,531,598 13,618,208,251 39,075,484,198
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,803,685,167 9,109,195,235 32,769,974,130
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,509,687,671 6,788,570,006 28,491,091,795
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 3,492,531,705 4,399,195,190 27,584,428,310
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 3,002,246,358 2,599,109,242 27,987,565,426
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2,097,731,883 3,840,140,564 26,245,156,745
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 799,887,352 6,649,365,201 20,395,678,896
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 220,097,956 4,593,815,545 16,021,961,307
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 869,036,631 2,062,899,817 14,828,098,121
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 433,847,839 1,574,390,883 13,687,555,077
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 193,005,197 1,325,715,183 12,554,845,091
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 108,117,283 1,629,149,109 11,033,813,265
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 89,888,729 1,542,869,507 9,580,832,487
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 114,394,709 816,381,422 8,878,845,774
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 137,774,400 1,017,912,932 7,998,707,242
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 53,961,361 365,297,775 7,687,370,828
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 37,252,236 292,990,861 7,431,632,203
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 11,870,768,644 2,371,587,263 16,127,430,735
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 8,014,217,795 12,232,124,625 11,909,523,905
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 5,516,127,126 4,949,997,299 12,475,653,732
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 490,327,798 3,755,484,484 9,210,497,046
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 219,133,785 2,754,490,286 6,675,140,545
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 323,170,418 2,026,002,728 4,972,308,235
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 573,190,825 1,019,191,657 4,526,307,403
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 665,878,432 446,986,063 4,745,199,772
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 585,661,552 788,821,939 4,542,039,385
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 98,113,315 1,937,782,668 2,702,370,032
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 50,404,051 725,872,780 2,026,901,303
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 400,956,140 191,250,225 2,236,607,218
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 83,687,070 325,567,280 1,994,727,008
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 57,577,332 217,111,154 1,835,193,186
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 3,660,748 242,797,863 1,596,056,071
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 3,722,500 231,301,314 1,368,477,257
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 14,621,435 188,352,169 1,194,746,523
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 42,698,815 253,304,118 984,141,220
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 5,344,415 83,536,915 905,948,720
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 2,427,803 50,835,543 857,540,980
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 49,365,083,180 19,865,848,271 162,321,915,747
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 235,342,691,518 57,800,419,625 339,864,187,640
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 140,401,578,823 66,365,650,126 413,900,116,337
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 16,973,035,346 76,902,622,765 353,970,528,918
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 11,379,506,201 106,757,198,831 258,592,836,288
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 6,502,368,966 73,429,674,325 191,665,530,929
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 13,491,335,206 28,831,509,740 176,325,356,395
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 13,073,861,062 18,583,832,130 170,815,385,327
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 15,173,442,503 24,457,684,613 161,531,143,217
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 18,960,664,207 44,759,796,696 135,732,010,728
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 3,500,711,900 30,546,725,250 108,685,997,378
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 9,050,946,619 12,784,892,228 104,952,051,769
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 3,114,380,404 14,942,011,711 93,124,420,462
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 4,026,022,421 7,952,469,994 89,197,972,889
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 2,579,544,064 9,960,117,854 81,817,399,099
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,291,216,773 12,554,248,512 70,554,367,360
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 648,304,216 11,898,506,562 59,304,165,014
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 206,611,580 10,122,624,184 49,388,152,410
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 103,680,034 5,604,459,235 43,887,373,209
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 105,560,012 4,413,972,569 39,578,960,652
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 4,289,622,224 1,531,965,852 7,905,929,380
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 23,422,637,213 5,368,165,791 25,960,400,802
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 15,614,718,966 9,196,288,383 32,378,831,385
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 865,533,189 9,682,662,916 23,561,701,658
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 391,285,560 10,056,174,556 13,896,812,662
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 478,432,558 5,795,020,680 8,580,224,540
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 986,621,325 1,861,116,341 7,705,729,524
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 986,867,047 1,038,371,693 7,654,224,878
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 862,328,119 1,639,415,696 6,877,137,301
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,274,892,230 3,338,081,925 4,813,947,606
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 204,339,681 1,780,507,827 3,237,779,460
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 211,802,677 521,644,695 2,927,937,442
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 63,648,946 442,375,352 2,549,211,036
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 55,641,625 235,330,166 2,369,522,495
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 31,031,190 390,598,977 2,009,954,708
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 15,393,040 429,170,693 1,596,177,055
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第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 83,613,441 318,225,200 1,361,565,296
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 8,714,842 205,964,127 1,164,316,011
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 4,407,944 70,806,882 1,097,917,073
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 2,313,758 86,593,746 1,013,637,085
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 177,265,610 156,779,139 1,034,221,530
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 333,472,163 396,687,154 971,006,539
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 262,773,971 281,587,466 952,193,044
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 83,960,407 158,557,457 877,595,994
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 49,093,577 255,782,738 670,906,833
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,298,945 184,007,146 489,198,632
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 34,419,086 79,599,382 444,018,336
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 71,004,078 51,730,921 463,291,493
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 9,523,622 33,602,978 439,212,137
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 44,546,194 92,080,552 391,677,779
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 22,724,344 103,293,255 311,108,868
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2,745,265 53,155,080 260,699,053
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 13,021,033 49,455,260 224,264,826
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 8,306,111 4,302,092 228,268,845
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 1,391,164 30,432,029 199,227,980
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,270,680 35,283,771 165,214,889
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 1,134,555 37,321,233 129,028,211
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 1,514,161 25,094,924 105,447,448
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 1,658,863 15,496,225 91,610,086
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 176,154 1,912,882 89,873,358
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 78,430,783 164,194,546 118,902,706
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 148,328,796 48,852,982 218,378,520
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 37,789,681 119,250,986 136,917,215
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 6,237,719 43,768,456 99,386,478
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,272,291 56,250,496 45,408,273
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 187,996 27,277,809 18,318,460
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 11,892,634 2,729,945 27,481,149
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 5,393,531 3,579,063 29,295,617
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 254,256 3,464,255 26,085,618
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 27,903,749 19,006,169 34,983,198
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 17,568,865 5,788,968 46,763,095
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 6,822,778 32,160,084 21,425,789
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 7,449,889 9,299,484 19,576,194
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 623,660 2,888,676 17,311,178
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 247,531 2,733,303 14,825,406
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 286,233 787,780 14,323,859
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 16,556 2,473,532 11,866,883
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 108,436 8,158,229 3,817,090
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 126,045 153,262 3,789,873
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 201,598 219,342 3,772,129
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 11,378,985,820 3,338,392,290 26,469,319,207
第8特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 54,727,978,788 16,349,457,201 64,847,840,794
第9特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 45,063,505,238 18,486,378,516 91,424,967,516
第10特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 4,112,501,516 18,802,775,460 76,734,693,572
第11特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 2,280,127,789 19,159,631,457 59,855,189,904
第12特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 786,804,490 18,276,716,789 42,365,277,605
第13特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 1,249,869,411 7,826,822,557 35,788,324,459
第14特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 703,665,845 4,311,509,477 32,180,480,827
第15特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 468,526,601 8,160,757,612 24,488,249,816
第16特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,130,547,553 7,672,207,283 17,946,590,086
第17特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 3,523,518,665 3,542,191,880 17,927,916,871
第18特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 3,330,106,517 2,662,379,782 18,595,643,606
第19特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1,086,277,149 3,638,384,961 16,043,535,794
第20特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 1,538,092,944 2,101,198,153 15,480,430,585
第21特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 257,839,470 2,677,357,045 13,060,913,010
第22特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 178,280,492 2,975,327,268 10,263,866,234
第23特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 111,712,589 1,815,171,640 8,560,407,183
第24特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 40,776,466 1,943,188,215 6,657,995,434
第25特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 74,990,057 699,022,731 6,033,962,760
第26特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 131,738,605 981,099,751 5,184,601,614
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 2,083,515,123 857,643,691 3,828,416,681
第8計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 8,994,739,147 2,743,144,920 10,080,010,908
第9計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 8,426,530,403 4,150,173,715 14,356,367,596
第10計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 349,789,388 3,836,170,156 10,869,986,828
第11計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 76,625,064 3,607,945,512 7,338,666,380
第12計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 130,648,079 2,968,541,921 4,500,772,538
第13計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 106,498,739 943,490,232 3,663,781,045
第14計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 46,127,796 520,449,397 3,189,459,444
第15計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 21,382,651 758,480,467 2,452,361,628
第16計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 218,009,057 694,113,376 1,976,257,309
第17計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 514,036,961 640,164,874 1,850,129,396
第18計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 699,061,114 590,401,297 1,958,789,213
第19計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 188,494,591 420,252,333 1,727,031,471
第20計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 366,428,522 440,792,584 1,652,667,409
第21計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 58,599,052 278,512,765 1,432,753,696
第22計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 12,211,794 337,366,199 1,107,599,291
第23計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 2,821,243 163,260,959 947,159,575
第24計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 4,857,560 257,769,192 694,247,943
第25計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 1,055,196 83,937,023 611,366,116
第26計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 8,857,427 81,722,912 538,500,631
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 1,552,693,395 3,326,081,991 15,359,958,006
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 9,619,847,164 5,965,262,347 19,014,542,823
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 4,752,627,350 4,977,994,838 18,789,175,335
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 520,840,533 4,007,369,162 15,302,646,706
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 422,114,224 4,456,978,241 11,267,782,689
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 332,664,181 3,275,573,863 8,324,873,007
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 985,797,208 1,136,166,077 8,174,504,138
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 1,146,142,077 1,633,308,511 7,687,337,704
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 135,539,731 1,101,526,290 6,721,351,145
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 70,152,539 1,504,845,532 5,286,658,152
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 58,791,257 1,785,013,877 3,560,435,532
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 243,447,653 268,496,366 3,535,386,819
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 121,673,217 430,046,351 3,227,013,685
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 57,078,716 230,350,286 3,053,742,115
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 36,530,808 283,607,765 2,806,665,158
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 24,575,011 341,283,426 2,489,956,743
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 34,871,286 263,141,831 2,261,686,198
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 6,368,708 357,760,749 1,910,294,157
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 4,141,769 73,129,328 1,841,306,598
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 3,806,748 77,054,365 1,768,058,981
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 937,293,801 773,902,754 4,421,887,615
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 4,311,735,337 2,142,247,843 6,591,375,109
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 2,349,428,592 2,482,622,449 6,458,181,252
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 38,393,824 1,926,197,315 4,570,377,761
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 33,511,393 1,610,390,230 2,993,498,924
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 25,015,994 990,946,633 2,027,568,285
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 24,985,472 225,411,762 1,827,141,995
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 144,824,848 133,995,750 1,837,971,093
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 89,181,067 277,924,783 1,649,227,377
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 23,626,963 343,595,595 1,329,258,745
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 11,045,980 105,601,511 1,234,703,214
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 24,640,940 78,848,549 1,180,495,605
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 13,603,411 53,608,455 1,140,490,561
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 76,302,368 53,901,262 1,162,891,667
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 4,961,200 97,509,941 1,070,342,926
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 4,870,591 39,622,392 1,035,591,125
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 4,473,050 69,663,186 970,400,989
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 3,204,211 64,297,475 909,307,725
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 1,495,634 54,110,164 856,693,195
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 825,506 7,219,491 850,299,210
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 89,416,284 800,712,172 2,959,126,116
第5特定期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 3,852,505,123 1,353,264,045 5,458,367,194
第6特定期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 2,616,858,804 1,889,801,119 6,185,424,879
第7特定期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 244,415,413 1,597,517,060 4,832,323,232
第8特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 87,978,445 1,624,006,162 3,296,295,515
83/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 2,116,250,322 1,063,332,638 4,349,213,199
第10特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 1,162,980,527 635,394,828 4,876,798,898
第11特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 192,762,347 729,916,511 4,339,644,734
第12特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 51,272,774 762,907,461 3,628,010,047
第13特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 77,248,645 761,855,155 2,943,403,537
第14特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 154,395,549 774,969,570 2,322,829,516
第15特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 106,174,224 526,143,356 1,902,860,384
第16特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 45,847,866 304,112,001 1,644,596,249
第17特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 21,996,028 111,872,520 1,554,719,757
第18特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 10,606,591 223,767,332 1,341,559,016
第19特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 9,066,309 406,681,077 943,944,248
第20特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 5,419,439 138,710,223 810,653,464
第21特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 9,606,316 138,657,573 681,602,207
第22特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 3,394,589 48,073,085 636,923,711
第23特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 3,121,442 73,376,091 566,669,062
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2012年 4月24日～2012年10月22日 46,642,310 440,715,118 856,065,960
第5計算期間 2012年10月23日～2013年 4月22日 1,651,366,370 400,778,998 2,106,653,332
第6計算期間 2013年 4月23日～2013年10月22日 1,522,066,227 980,978,945 2,647,740,614
第7計算期間 2013年10月23日～2014年 4月22日 53,388,766 900,073,935 1,801,055,445
第8計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 25,726,838 581,446,668 1,245,335,615
第9計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 639,131,077 483,211,463 1,401,255,229
第10計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 412,534,252 309,509,004 1,504,280,477
第11計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 87,885,374 371,062,492 1,221,103,359
第12計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 54,112,843 219,811,096 1,055,405,106
第13計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 13,270,619 336,474,230 732,201,495
第14計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 1,191,000 205,187,466 528,205,029
第15計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 31,133,303 65,069,686 494,268,646
第16計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 12,029,626 125,802,777 380,495,495
第17計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 822,808 38,962,811 342,355,492
第18計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 735,971 36,078,101 307,013,362
第19計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 1,571,170 58,270,702 250,313,830
第20計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 214,253 14,502,499 236,025,584
第21計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 276,407 57,353,457 178,948,534
第22計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 5,481,390 10,515,251 173,914,673
第23計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 892,958 2,995,735 171,811,896
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
84/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 10,329,880,780 40,337,024 10,289,543,756
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 12,311,258,240 1,455,640,843 21,145,161,153
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 17,181,047,722 6,684,578,380 31,641,630,495
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 20,100,416,289 4,524,244,839 47,217,801,945
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 9,508,446,031 7,893,478,377 48,832,769,599
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 2,323,371,206 5,977,553,852 45,178,586,953
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 2,445,469,784 11,147,107,532 36,476,949,205
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 274,230,299 11,163,524,842 25,587,654,662
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 756,420,987 6,763,932,715 19,580,142,934
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 1,112,867,940 4,488,354,630 16,204,656,244
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 503,490,368 2,171,670,795 14,536,475,817
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 124,174,294 2,139,510,613 12,521,139,498
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 322,871,094 2,966,467,221 9,877,543,371
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 131,498,381 1,613,418,990 8,395,622,762
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 89,363,288 1,766,617,675 6,718,368,375
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 89,529,223 492,307,074 6,315,590,524
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 80,080,969 316,229,231 6,079,442,262
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 10,239,929,928 70,256,188 10,169,673,740
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 9,820,399,540 1,797,779,155 18,192,294,125
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 21,450,352,187 8,991,220,118 30,651,426,194
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 24,202,081,691 5,124,511,177 49,728,996,708
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 11,955,131,542 6,184,130,375 55,499,997,875
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 3,628,812,004 7,280,652,272 51,848,157,607
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 2,717,355,239 15,756,972,836 38,808,540,010
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 583,479,534 13,193,586,043 26,198,433,501
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 2,168,130,896 5,837,355,082 22,529,209,315
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 636,464,168 5,056,596,917 18,109,076,566
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 623,720,291 2,535,640,170 16,197,156,687
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 147,136,127 3,172,545,549 13,171,747,265
第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 214,013,332 3,506,944,750 9,878,815,847
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 81,340,815 2,201,156,814 7,758,999,848
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 125,260,131 1,607,149,200 6,277,110,779
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第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 136,777,830 303,457,607 6,110,431,002
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 228,748,683 223,527,937 6,115,651,748
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 1,216,235,925 2,651,611 1,213,584,314
第2特定期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 740,098,988 191,705,062 1,761,978,240
第3特定期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 1,326,512,650 512,202,240 2,576,288,650
第4特定期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 271,198,379 528,638,180 2,318,848,849
第5特定期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 101,163,397 272,278,616 2,147,733,630
第6特定期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 417,424,403 102,897,290 2,462,260,743
第7特定期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 1,459,776,081 1,722,634,192 2,199,402,632
第8特定期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 429,179,692 1,083,240,382 1,545,341,942
第9特定期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 100,888,765 800,975,267 845,255,440
第10特定期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 55,442,655 328,669,877 572,028,218
第11特定期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 53,766,879 76,342,040 549,453,057
第12特定期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 119,116,569 103,945,892 564,623,734
第13特定期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 66,920,044 305,808,831 325,734,947
第14特定期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 14,503,254 53,070,593 287,167,608
第15特定期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 2,594,386 49,924,998 239,836,996
第16特定期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 1,664,187 12,831,369 228,669,814
第17特定期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 2,775,611 7,839,247 223,606,178
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月14日～2014年 4月22日 535,590,659 1,052,727 534,537,932
第2計算期間 2014年 4月23日～2014年10月22日 516,618,115 30,737,527 1,020,418,520
第3計算期間 2014年10月23日～2015年 4月22日 255,016,014 256,617,692 1,018,816,842
第4計算期間 2015年 4月23日～2015年10月22日 41,912,743 192,428,718 868,300,867
第5計算期間 2015年10月23日～2016年 4月22日 18,283,966 39,666,776 846,918,057
第6計算期間 2016年 4月23日～2016年10月24日 77,752,423 83,064,336 841,606,144
第7計算期間 2016年10月25日～2017年 4月24日 767,441,230 513,801,720 1,095,245,654
第8計算期間 2017年 4月25日～2017年10月23日 118,039,108 506,753,072 706,531,690
第9計算期間 2017年10月24日～2018年 4月23日 123,874,774 202,345,452 628,061,012
第10計算期間 2018年 4月24日～2018年10月22日 22,186,812 151,549,029 498,698,795
第11計算期間 2018年10月23日～2019年 4月22日 52,422,197 127,915,908 423,205,084
第12計算期間 2019年 4月23日～2019年10月23日 9,788,423 58,034,140 374,959,367
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第13計算期間 2019年10月24日～2020年 4月22日 9,596,659 122,256,410 262,299,616
第14計算期間 2020年 4月23日～2020年10月22日 552,219 21,047,215 241,804,620
第15計算期間 2020年10月23日～2021年 4月22日 183,199 54,679,136 187,308,683
第16計算期間 2021年 4月23日～2021年10月22日 113,321 3,842,086 183,579,918
第17計算期間 2021年10月23日～2022年 4月22日 3,018,561 3,348,340 183,250,139
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、原則として
取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でも
ご確認いただけます。）
○「円コース」、「豪ドルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラコース」、「資源国
通貨コース」、「米ドルコース」、「メキシコペソコース」 について
申込日当日が 、 ニューヨークの銀行 、 ロンドンの銀行 、 ルクセンブルグの銀行のいずれかの休業
日と同日の場合または12月24日である場合 。
○「ブラジルレアルコース」について
申込日当日が、 ニューヨークの銀行 、 ロンドンの銀行 、 ルクセンブルグの銀行 または サンパウロ
の銀行 もしくは ブラジル商品先物取引所のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である
場合 。
○「アジア通貨コース」について
・ 申込日当日が、 ニューヨークの銀行 、 ロンドンの銀行 、 ルクセンブルグの銀行 、 ジャカルタの
銀行 のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
・申込日当日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込みの受け付けを行なわないも
のとして委託者が指定する日の場合 。
(4)販売単位
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または１万円以上１円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
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販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受け付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受け付けを取り消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、原則として
取得およびスイッチングの申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でも
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ご確認いただけます。）
○「円コース」、「豪ドルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラコース」、「資源国
通貨コース」、「米ドルコース」、「メキシコペソコース」
・ 申込日当日が 以下のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ ニューヨークの銀行 ・ ロンドンの銀行 ・ ルクセンブルグの銀行
○「ブラジルレアルコース」
・申込日当日が以下 のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ ニューヨークの銀行 ・ ロンドンの銀行 ・ ルクセンブルグの銀行
・ サンパウロの銀行 ・ ブラジル商品先物取引所
○「アジア通貨コース」
・申込日当日が以下 のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合
・ニューヨークの銀行 ・ ロンドンの銀行 ・ ルクセンブルグの銀行
・ ジャカルタの銀行
・申込日当日が、中国またはインドの連休等で、取得、換金の申込みの受け付けを行なわないもの
として委託者が指定する日の場合
(4)販売単位
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または１万円以上１円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。） 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受け付けを中止すること、および既に受け付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受け付けを取り消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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第３【ファンドの経理状況】
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年10月23日から2022年4月22日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2021年10月23日から2022年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2021年10月23日から2022年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2021年10月23日から2022年4月22日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,700,186 94,523,962
投資信託受益証券 3,671,189,973 3,518,343,817
1,002,261 1,002,162
親投資信託受益証券
3,723,892,420 3,613,869,941
流動資産合計
3,723,892,420 3,613,869,941
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,373,944 1,404,064
未払解約金 2,020,819 4,231,828
未払受託者報酬 101,874 99,866
未払委託者報酬 2,886,433 2,829,538
未払利息 45 28
10,178 9,975
その他未払費用
6,393,293 8,575,299
流動負債合計
6,393,293 8,575,299
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,373,944,346 1,404,064,651
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,343,554,781 2,201,229,991
1,400,152,693 1,383,754,129
（分配準備積立金）
3,717,499,127 3,605,294,642
元本等合計
3,717,499,127 3,605,294,642
純資産合計
3,723,892,420 3,613,869,941
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 48,360,150 48,485,350
182,546,766 △211,362,786
有価証券売買等損益
230,906,916 △162,877,436
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,597 5,450
受託者報酬 599,601 598,705
委託者報酬 16,988,706 16,963,136
59,898 59,813
その他費用
17,655,802 17,627,104
営業費用合計
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当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
213,251,114 △180,504,540
営業利益又は営業損失（△）
213,251,114 △180,504,540
経常利益又は経常損失（△）
213,251,114 △180,504,540
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,795,088 1,324,409
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,125,625,726 2,343,554,781
剰余金増加額又は欠損金減少額 113,669,194 122,602,548
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
113,669,194 122,602,548
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 95,928,175 74,836,854
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
95,928,175 74,836,854
額
8,267,990 8,261,535
分配金
2,343,554,781 2,201,229,991
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,373,944,346口 1,404,064,651口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7057円 1口当たり純資産額 2.5678円
(10,000口当たり純資産額) (27,057円) (10,000口当たり純資産額) (25,678円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,943,223円 費用控除後の配当等収益額 A 7,880,717円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,747,305,151円 収益調整金額 C 1,826,003,776円
分配準備積立金額 D 1,146,677,020円 分配準備積立金額 D 1,379,137,053円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,898,925,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,213,021,546円
当ファンドの期末残存口数 F 1,354,316,403口 当ファンドの期末残存口数 F 1,363,163,930口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,405円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,570円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,354,316円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,363,163円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,519,165円 費用控除後の配当等収益額 A 5,010,712円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,829,809,139円 収益調整金額 C 1,854,645,127円
分配準備積立金額 D 1,144,698,932円 分配準備積立金額 D 1,377,876,096円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,982,027,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,237,531,935円
当ファンドの期末残存口数 F 1,390,240,429口 当ファンドの期末残存口数 F 1,371,976,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,449円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,597円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,390,240円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,371,976円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,819,405円 費用控除後の配当等収益額 A 4,764,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,837,412,106円 収益調整金額 C 1,861,934,038円
分配準備積立金額 D 1,139,367,662円 分配準備積立金額 D 1,375,551,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,981,599,173円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,242,249,497円
当ファンドの期末残存口数 F 1,388,386,048口 当ファンドの期末残存口数 F 1,372,514,847口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,475円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,622円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,388,386円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,372,514円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,444,786円 費用控除後の配当等収益額 A 5,369,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,833,964,363円 収益調整金額 C 1,867,412,774円
分配準備積立金額 D 1,137,916,891円 分配準備積立金額 D 1,378,938,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,326,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,251,721,169円
当ファンドの期末残存口数 F 1,384,482,198口 当ファンドの期末残存口数 F 1,374,833,292口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,504円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,651円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,384,482円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,374,833円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,999,245円 費用控除後の配当等収益額 A 5,583,427円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 267,088,628円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,832,028,313円 収益調整金額 C 1,869,835,840円
分配準備積立金額 D 1,127,144,583円 分配準備積立金額 D 1,380,886,134円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,234,260,769円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,256,305,401円
当ファンドの期末残存口数 F 1,376,622,351口 当ファンドの期末残存口数 F 1,374,985,702口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,494円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,682円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,376,622円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,374,985円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,062,363円 費用控除後の配当等収益額 A 7,614,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,830,168,018円 収益調整金額 C 1,946,299,788円
分配準備積立金額 D 1,396,464,274円 分配準備積立金額 D 1,377,543,888円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,231,694,655円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,331,457,981円
当ファンドの期末残存口数 F 1,373,944,346口 当ファンドの期末残存口数 F 1,404,064,651口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,521円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,727円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,373,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,404,064円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 1,364,831,290円 期首元本額 1,373,944,346円
期中追加設定元本額 71,124,569円 期中追加設定元本額 74,499,998円
期中一部解約元本額 62,011,513円 期中一部解約元本額 44,379,693円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △189,035,396 42,683,356
親投資信託受益証券 0 0
合計 △189,035,396 42,683,356
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 164,033 3,518,343,817
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－円コース
小計
銘柄数：1 164,033 3,518,343,817
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 3,518,343,817
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,162
合計 3,519,345,979
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 77,606,730 125,624,241
投資信託受益証券 4,606,849,161 4,272,705,147
親投資信託受益証券 1,002,260 1,002,161
12,718,200 13,418,361
未収入金
4,698,176,351 4,412,749,910
流動資産合計
4,698,176,351 4,412,749,910
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,542,210 1,518,923
未払解約金 95,135 14,168,295
未払受託者報酬 738,184 747,216
未払委託者報酬 20,915,191 21,170,928
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第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払利息 68 37
73,755 74,660
その他未払費用
23,364,543 37,680,059
流動負債合計
23,364,543 37,680,059
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,542,210,710 1,518,923,549
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,132,601,098 2,856,146,302
1,621,581,562 1,597,893,292
（分配準備積立金）
4,674,811,808 4,375,069,851
元本等合計
4,674,811,808 4,375,069,851
純資産合計
4,698,176,351 4,412,749,910
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 59,577,000 60,551,700
231,473,419 △268,215,686
有価証券売買等損益
291,050,419 △207,663,986
営業収益合計
営業費用
支払利息 9,544 6,464
受託者報酬 738,184 747,216
委託者報酬 20,915,191 21,170,928
73,755 74,660
その他費用
21,736,674 21,999,268
営業費用合計
269,313,745 △229,663,254
営業利益又は営業損失（△）
269,313,745 △229,663,254
経常利益又は経常損失（△）
269,313,745 △229,663,254
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,828,807 △3,493,734
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,817,861,021 3,132,601,098
剰余金増加額又は欠損金減少額 193,062,831 69,084,506
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
193,062,831 69,084,506
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 136,265,482 117,850,859
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
136,265,482 117,850,859
額
1,542,210 1,518,923
分配金
3,132,601,098 2,856,146,302
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,542,210,710口 1,518,923,549口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0312円 1口当たり純資産額 2.8804円
(10,000口当たり純資産額) (30,312円) (10,000口当たり純資産額) (28,804円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 54,167,095円 費用控除後の配当等収益額 A 37,888,663円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 205,317,843円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,698,979,155円 収益調整金額 C 1,709,782,704円
分配準備積立金額 D 1,363,638,834円 分配準備積立金額 D 1,561,523,552円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,322,102,927円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,309,194,919円
当ファンドの期末残存口数 F 1,542,210,710口 当ファンドの期末残存口数 F 1,518,923,549口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,541円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,786円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,542,210円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,518,923円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 1,515,548,688円 期首元本額 1,542,210,710円
期中追加設定元本額 100,239,637円 期中追加設定元本額 34,957,540円
期中一部解約元本額 73,577,615円 期中一部解約元本額 58,244,701円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 225,729,740 △261,059,515
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 225,729,642 △261,059,614
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 199,203 4,272,705,147
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－円コース
小計
銘柄数：1 199,203 4,272,705,147
組入時価比率：97.7% 100.0%
合計 4,272,705,147
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 4,273,707,308
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 239,885,701 370,577,660
投資信託受益証券 13,658,868,850 13,529,234,628
親投資信託受益証券 1,002,260 1,002,161
42,203,832 -
未収入金
13,941,960,643 13,900,814,449
流動資産合計
13,941,960,643 13,900,814,449
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 46,124,224 44,589,793
未払解約金 51,397,507 24,519,908
未払受託者報酬 365,821 377,450
未払委託者報酬 10,364,950 10,694,409
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当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払利息 211 110
36,570 37,733
その他未払費用
108,289,283 80,219,403
流動負債合計
108,289,283 80,219,403
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,687,370,828 7,431,632,203
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,146,300,532 6,388,962,843
4,496,106,324 4,465,749,134
（分配準備積立金）
13,833,671,360 13,820,595,046
元本等合計
13,833,671,360 13,820,595,046
純資産合計
13,941,960,643 13,900,814,449
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 463,489,600 448,813,680
653,961,778 319,527,824
有価証券売買等損益
1,117,451,378 768,341,504
営業収益合計
営業費用
支払利息 26,692 17,239
受託者報酬 2,221,187 2,146,841
委託者報酬 62,933,514 60,827,008
222,061 214,621
その他費用
65,403,454 63,205,709
営業費用合計
1,052,047,924 705,135,795
営業利益又は営業損失（△）
1,052,047,924 705,135,795
経常利益又は経常損失（△）
1,052,047,924 705,135,795
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
23,896,283 2,404,872
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,603,197,938 6,146,300,532
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,294,707 27,226,778
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,294,707 27,226,778
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 239,631,910 216,251,377
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
239,631,910 216,251,377
額
281,711,844 271,044,013
分配金
6,146,300,532 6,388,962,843
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,687,370,828口 7,431,632,203口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7995円 1口当たり純資産額 1.8597円
(10,000口当たり純資産額) (17,995円) (10,000口当たり純資産額) (18,597円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 66,452,233円 費用控除後の配当等収益額 A 73,108,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,681,288,251円 収益調整金額 C 9,311,856,201円
分配準備積立金額 D 4,539,793,807円 分配準備積立金額 D 4,455,121,960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,287,534,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,840,086,612円
当ファンドの期末残存口数 F 7,948,594,752口 当ファンドの期末残存口数 F 7,621,028,351口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,974円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,160円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,691,568円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,726,170円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 66,933,888円 費用控除後の配当等収益額 A 64,530,647円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,618,763,382円 収益調整金額 C 9,241,039,868円
分配準備積立金額 D 4,523,823,309円 分配準備積立金額 D 4,444,591,058円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,209,520,579円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,750,161,573円
当ファンドの期末残存口数 F 7,894,147,037口 当ファンドの期末残存口数 F 7,560,774,331口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,000円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,186円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,364,882円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,364,645円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 65,073,060円 費用控除後の配当等収益額 A 63,339,267円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,577,987,852円 収益調整金額 C 9,225,170,657円
分配準備積立金額 D 4,507,464,869円 分配準備積立金額 D 4,451,472,539円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,150,525,781円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,739,982,463円
当ファンドの期末残存口数 F 7,851,162,771口 当ファンドの期末残存口数 F 7,545,187,284口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,023円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,210円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,106,976円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,271,123円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,531,635円 費用控除後の配当等収益額 A 65,288,723円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,542,889,119円 収益調整金額 C 9,190,185,193円
分配準備積立金額 D 4,503,856,540円 分配準備積立金額 D 4,448,145,609円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,114,277,294円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,703,619,525円
当ファンドの期末残存口数 F 7,819,516,031口 当ファンドの期末残存口数 F 7,514,027,006口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,050円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,237円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,917,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,084,162円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 76,059,909円 費用控除後の配当等収益額 A 73,479,648円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,464,046,120円 収益調整金額 C 9,177,681,312円
分配準備積立金額 D 4,480,673,705円 分配準備積立金額 D 4,457,899,570円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,020,779,734円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,709,060,530円
当ファンドの期末残存口数 F 7,751,183,063口 当ファンドの期末残存口数 F 7,501,353,408口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,088円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,275円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,507,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,008,120円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,991,816円 費用控除後の配当等収益額 A 72,592,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,390,347,721円 収益調整金額 C 9,099,681,504円
分配準備積立金額 D 4,469,238,732円 分配準備積立金額 D 4,437,746,848円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,932,578,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,610,020,431円
当ファンドの期末残存口数 F 7,687,370,828口 当ファンドの期末残存口数 F 7,431,632,203口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,123円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,313円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,124,224円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,589,793円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 7,998,707,242円 期首元本額 7,687,370,828円
期中追加設定元本額 53,961,361円 期中追加設定元本額 37,252,236円
期中一部解約元本額 365,297,775円 期中一部解約元本額 292,990,861円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 179,559,450 1,161,851,244
親投資信託受益証券 0 0
合計 179,559,450 1,161,851,244
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 917,734 13,529,234,628
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－豪ドルコース
小計
銘柄数：1 917,734 13,529,234,628
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 13,529,234,628
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
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合計 13,530,236,789
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 61,271,973 95,274,186
投資信託受益証券 3,646,309,117 3,602,576,250
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
3,708,583,350 3,698,852,597
流動資産合計
3,708,583,350 3,698,852,597
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 905,948 857,540
未払解約金 5,822,954 -
未払受託者報酬 596,968 571,584
未払委託者報酬 16,914,151 16,194,812
未払利息 53 28
59,638 57,096
その他未払費用
24,299,712 17,681,060
流動負債合計
24,299,712 17,681,060
負債合計
純資産の部
元本等
元本 905,948,720 857,540,980
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,778,334,918 2,823,630,557
1,616,200,170 1,719,835,472
（分配準備積立金）
3,684,283,638 3,681,171,537
元本等合計
3,684,283,638 3,681,171,537
純資産合計
3,708,583,350 3,698,852,597
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 124,747,440 119,699,680
169,484,328 88,403,378
有価証券売買等損益
294,231,768 208,103,058
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,914 4,389
受託者報酬 596,968 571,584
委託者報酬 16,914,151 16,194,812
59,638 57,096
その他費用
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第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
17,577,671 16,827,881
営業費用合計
276,654,097 191,275,177
営業利益又は営業損失（△）
276,654,097 191,275,177
経常利益又は経常損失（△）
276,654,097 191,275,177
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,442,216 △3,189,076
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,719,509,280 2,778,334,918
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,494,228 7,010,788
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,494,228 7,010,788
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 229,974,523 155,321,862
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
229,974,523 155,321,862
額
905,948 857,540
分配金
2,778,334,918 2,823,630,557
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
905,948,720口 857,540,980口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.0668円 1口当たり純資産額 4.2927円
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(10,000口当たり純資産額) (40,668円) (10,000口当たり純資産額) (42,927円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 113,024,362円 費用控除後の配当等収益額 A 107,553,623円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 162,187,519円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 86,910,630円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,652,317,941円 収益調整金額 C 1,568,311,117円
分配準備積立金額 D 1,341,894,237円 分配準備積立金額 D 1,526,228,759円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,269,424,059円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,289,004,129円
当ファンドの期末残存口数 F 905,948,720口 当ファンドの期末残存口数 F 857,540,980口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,088円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 38,353円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 905,948円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 857,540円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 984,141,220円 期首元本額 905,948,720円
期中追加設定元本額 5,344,415円 期中追加設定元本額 2,427,803円
期中一部解約元本額 83,536,915円 期中一部解約元本額 50,835,543円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 173,240,897 94,436,275
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 173,240,799 94,436,176
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 244,375 3,602,576,250
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－豪ドルコース
小計
銘柄数：1 244,375 3,602,576,250
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 3,602,576,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 3,603,578,411
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 442,562,170 680,495,481
投資信託受益証券 26,922,944,232 31,937,509,065
親投資信託受益証券 1,002,260 1,002,161
- 216,303,600
未収入金
27,366,508,662 32,835,310,307
流動資産合計
27,366,508,662 32,835,310,307
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 43,887,373 39,578,960
未払解約金 58,777,216 157,432,293
未払受託者報酬 758,134 869,860
未払委託者報酬 21,480,437 24,646,093
未払利息 389 203
75,804 86,973
その他未払費用
124,979,353 222,614,382
流動負債合計
124,979,353 222,614,382
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,887,373,209 39,578,960,652
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △16,645,843,900 △6,966,264,727
10,199,511,055 9,573,138,967
（分配準備積立金）
27,241,529,309 32,612,695,925
元本等合計
27,241,529,309 32,612,695,925
純資産合計
27,366,508,662 32,835,310,307
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 762,714,820 688,809,180
3,025,506,332 7,966,038,651
有価証券売買等損益
3,788,221,152 8,654,847,831
営業収益合計
営業費用
支払利息 54,441 34,107
受託者報酬 4,747,105 4,531,119
委託者報酬 134,501,127 128,381,707
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当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
474,650 453,047
その他費用
139,777,323 133,399,980
営業費用合計
3,648,443,829 8,521,447,851
営業利益又は営業損失（△）
3,648,443,829 8,521,447,851
経常利益又は経常損失（△）
3,648,443,829 8,521,447,851
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
190,058,075 110,717,948
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △22,107,282,768 △16,645,843,900
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,321,697,608 1,552,551,925
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,321,697,608 1,552,551,925
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 42,304,952 36,558,725
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,304,952 36,558,725
額
276,339,542 247,143,930
分配金
△16,645,843,900 △6,966,264,727
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
43,887,373,209口 39,578,960,652口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 16,645,843,900円 元本の欠損 6,966,264,727円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6207円 1口当たり純資産額 0.8240円
(10,000口当たり純資産額) (6,207円) (10,000口当たり純資産額) (8,240円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 130,134,656円 費用控除後の配当等収益額 A 116,936,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,297,163,043円 収益調整金額 C 28,567,359,281円
分配準備積立金額 D 10,840,765,634円 分配準備積立金額 D 9,948,526,090円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,268,063,333円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,632,821,418円
当ファンドの期末残存口数 F 48,437,037,548口 当ファンドの期末残存口数 F 42,812,591,460口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,932円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,023円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,437,037円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,812,591円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 127,926,136円 費用控除後の配当等収益額 A 94,514,065円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,541,661,746円 収益調整金額 C 27,886,261,607円
分配準備積立金額 D 10,663,422,438円 分配準備積立金額 D 9,780,761,087円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,333,010,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,761,536,759円
当ファンドの期末残存口数 F 47,298,023,597口 当ファンドの期末残存口数 F 41,786,524,261口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,950円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,036円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,298,023円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,786,524円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,043,332円 費用控除後の配当等収益額 A 110,469,938円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,013,644,184円 収益調整金額 C 27,589,994,344円
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分配準備積立金額 D 10,560,419,085円 分配準備積立金額 D 9,725,634,751円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,675,106,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,426,099,033円
当ファンドの期末残存口数 F 46,500,482,724口 当ファンドの期末残存口数 F 41,337,972,327口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,962円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,053円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,500,482円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 41,337,972円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,749,312円 費用控除後の配当等収益額 A 111,877,543円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,512,496,520円 収益調整金額 C 27,317,978,431円
分配準備積立金額 D 10,439,562,255円 分配準備積立金額 D 9,688,390,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,056,808,087円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,118,246,128円
当ファンドの期末残存口数 F 45,743,298,633口 当ファンドの期末残存口数 F 40,918,659,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,975円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,743,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,918,659円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 121,606,308円 費用控除後の配当等収益額 A 111,961,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,669,450,636円 収益調整金額 C 27,181,186,169円
分配準備積立金額 D 10,204,805,323円 分配準備積立金額 D 9,706,782,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,995,862,267円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,999,929,802円
当ファンドの期末残存口数 F 44,473,329,998口 当ファンドの期末残存口数 F 40,709,224,944口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,993円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,088円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,473,329円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 40,709,224円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 98,725,930円 費用控除後の配当等収益額 A 108,408,922円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,281,435,439円 収益調整金額 C 26,430,691,439円
分配準備積立金額 D 10,144,672,498円 分配準備積立金額 D 9,504,309,005円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,524,833,867円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,043,409,366円
当ファンドの期末残存口数 F 43,887,373,209口 当ファンドの期末残存口数 F 39,578,960,652口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,005円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,106円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,887,373円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,578,960円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 49,388,152,410円 期首元本額 43,887,373,209円
期中追加設定元本額 103,680,034円 期中追加設定元本額 105,560,012円
期中一部解約元本額 5,604,459,235円 期中一部解約元本額 4,413,972,569円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,648,590,912 5,107,382,280
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,648,590,912 5,107,382,280
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 5,456,605 31,937,509,065
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－ブラジルレアルコース
小計
銘柄数：1 5,456,605 31,937,509,065
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 31,937,509,065
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 31,938,511,226
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,931,367 91,220,902
投資信託受益証券 2,952,997,180 3,613,519,287
親投資信託受益証券 1,002,260 1,002,161
- 13,600,200
未収入金
3,005,930,807 3,719,342,550
流動資産合計
3,005,930,807 3,719,342,550
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,097,917 1,013,637
未払解約金 3,588,518 11,094,545
未払受託者報酬 502,357 506,306
未払委託者報酬 14,233,327 14,345,412
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第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払利息 45 27
50,180 50,576
その他未払費用
19,472,344 27,010,503
流動負債合計
19,472,344 27,010,503
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,097,917,073 1,013,637,085
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,888,541,390 2,678,694,962
2,121,504,230 2,027,482,296
（分配準備積立金）
2,986,458,463 3,692,332,047
元本等合計
2,986,458,463 3,692,332,047
純資産合計
3,005,930,807 3,719,342,550
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 81,009,700 77,215,580
308,081,012 889,642,030
有価証券売買等損益
389,090,712 966,857,610
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,390 3,873
受託者報酬 502,357 506,306
委託者報酬 14,233,327 14,345,412
50,180 50,576
その他費用
14,791,254 14,906,167
営業費用合計
374,299,458 951,951,443
営業利益又は営業損失（△）
374,299,458 951,951,443
経常利益又は経常損失（△）
374,299,458 951,951,443
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
21,836,924 16,932,315
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,628,663,596 1,888,541,390
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,115,616 4,451,905
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,115,616 4,451,905
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 98,602,439 148,303,824
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
98,602,439 148,303,824
額
1,097,917 1,013,637
分配金
1,888,541,390 2,678,694,962
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,097,917,073口 1,013,637,085口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7201円 1口当たり純資産額 3.6427円
(10,000口当たり純資産額) (27,201円) (10,000口当たり純資産額) (36,427円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 75,985,633円 費用控除後の配当等収益額 A 73,468,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,169,165,633円 収益調整金額 C 2,006,989,875円
分配準備積立金額 D 2,046,616,514円 分配準備積立金額 D 1,955,027,664円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,291,767,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,035,485,808円
当ファンドの期末残存口数 F 1,097,917,073口 当ファンドの期末残存口数 F 1,013,637,085口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 39,090円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 39,811円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,097,917円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,013,637円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 1,164,316,011円 期首元本額 1,097,917,073円
期中追加設定元本額 4,407,944円 期中追加設定元本額 2,313,758円
期中一部解約元本額 70,806,882円 期中一部解約元本額 86,593,746円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 290,553,118 869,220,242
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 290,553,020 869,220,143
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 617,379 3,613,519,287
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－ブラジルレアルコース
小計
銘柄数：1 617,379 3,613,519,287
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 3,613,519,287
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 3,614,521,448
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,197,093 3,956,644
投資信託受益証券 146,149,445 146,703,476
100,226 100,216
親投資信託受益証券
148,446,764 150,760,336
流動資産合計
148,446,764 150,760,336
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 274,830 269,620
未払解約金 - 334,360
未払受託者報酬 3,943 4,194
未払委託者報酬 111,732 118,753
未払利息 1 1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
383 405
その他未払費用
390,889 727,333
流動負債合計
390,889 727,333
負債合計
純資産の部
元本等
元本 91,610,086 89,873,358
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 56,445,789 60,159,645
52,914,387 56,607,952
（分配準備積立金）
148,055,875 150,033,003
元本等合計
148,055,875 150,033,003
純資産合計
148,446,764 150,760,336
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 3,884,750 3,502,300
13,990,161 3,473,626
有価証券売買等損益
17,874,911 6,975,926
営業収益合計
営業費用
支払利息 253 142
受託者報酬 25,524 22,957
委託者報酬 723,147 650,266
2,492 2,238
その他費用
751,416 675,603
営業費用合計
17,123,495 6,300,323
営業利益又は営業損失（△）
17,123,495 6,300,323
経常利益又は経常損失（△）
17,123,495 6,300,323
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
705,242 37,081
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 47,836,547 56,445,789
剰余金増加額又は欠損金減少額 777,175 94,903
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
777,175 94,903
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,769,223 1,017,685
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,769,223 1,017,685
額
1,816,963 1,626,604
分配金
56,445,789 60,159,645
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
136/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
91,610,086口 89,873,358口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6162円 1口当たり純資産額 1.6694円
(10,000口当たり純資産額) (16,162円) (10,000口当たり純資産額) (16,694円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 644,386円 費用控除後の配当等収益額 A 466,099円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,332,319円 収益調整金額 C 59,164,284円
分配準備積立金額 D 55,070,149円 分配準備積立金額 D 52,658,249円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,046,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,288,632円
当ファンドの期末残存口数 F 106,151,060口 当ファンドの期末残存口数 F 91,191,147口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,685円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,313円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 318,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,573円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 545,778円 費用控除後の配当等収益額 A 477,274円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,722,930円 収益調整金額 C 59,039,383円
分配準備積立金額 D 54,840,595円 分配準備積立金額 D 52,708,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,109,303円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,225,233円
当ファンドの期末残存口数 F 105,147,958口 当ファンドの期末残存口数 F 90,972,826口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,708円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,336円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,443円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 272,918円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 522,739円 費用控除後の配当等収益額 A 526,085円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,208,375円 収益調整金額 C 58,443,002円
分配準備積立金額 D 54,304,537円 分配準備積立金額 D 52,349,526円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 122,035,651円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,318,613円
当ファンドの期末残存口数 F 104,045,850口 当ファンドの期末残存口数 F 90,027,008口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,729円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,364円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 312,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,081円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 549,361円 費用控除後の配当等収益額 A 547,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 66,863,715円 収益調整金額 C 58,478,259円
分配準備積立金額 D 54,027,942円 分配準備積立金額 D 52,603,736円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,441,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,629,441円
当ファンドの期末残存口数 F 103,330,845口 当ファンドの期末残存口数 F 90,054,120口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,752円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,395円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 309,992円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,162円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 609,086円 費用控除後の配当等収益額 A 567,502円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,564,244円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,842,127円 収益調整金額 C 58,514,896円
分配準備積立金額 D 49,985,413円 分配準備積立金額 D 52,880,645円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,000,870円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,963,043円
当ファンドの期末残存口数 F 95,369,656口 当ファンドの期末残存口数 F 90,083,438口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,163円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,428円
額 額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,108円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,250円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 543,947円 費用控除後の配当等収益額 A 570,009円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 894,791円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,269,471円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 59,419,749円 収益調整金額 C 58,395,207円
分配準備積立金額 D 51,750,479円 分配準備積立金額 D 53,038,092円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,608,966円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,272,779円
当ファンドの期末残存口数 F 91,610,086口 当ファンドの期末残存口数 F 89,873,358口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,292円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 274,830円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 269,620円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 105,447,448円 期首元本額 91,610,086円
期中追加設定元本額 1,658,863円 期中追加設定元本額 176,154円
期中一部解約元本額 15,496,225円 期中一部解約元本額 1,912,882円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,000,440 10,703,142
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,000,440 10,703,142
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 11,546 146,703,476
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－南アフリカランドコース
小計
銘柄数：1 11,546 146,703,476
組入時価比率：97.8% 99.9%
合計 146,703,476
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,216
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,216
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合計 146,803,692
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 284,824 406,851
投資信託受益証券 13,324,625 13,747,892
100,225 100,215
親投資信託受益証券
13,709,674 14,254,958
流動資産合計
13,709,674 14,254,958
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,789 3,772
未払解約金 - 10,515
未払受託者報酬 2,114 2,145
未払委託者報酬 59,994 60,847
183 182
その他未払費用
66,080 77,461
流動負債合計
66,080 77,461
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,789,873 3,772,129
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 9,853,721 10,405,368
5,068,969 5,433,560
（分配準備積立金）
13,643,594 14,177,497
元本等合計
13,643,594 14,177,497
純資産合計
13,709,674 14,254,958
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 319,750 326,300
1,288,102 304,081
有価証券売買等損益
1,607,852 630,381
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 1
受託者報酬 2,114 2,145
委託者報酬 59,994 60,847
183 182
その他費用
62,291 63,175
営業費用合計
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第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
1,545,561 567,206
営業利益又は営業損失（△）
1,545,561 567,206
経常利益又は経常損失（△）
1,545,561 567,206
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
66,838 △85,814
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,412,337 9,853,721
剰余金増加額又は欠損金減少額 303,043 469,496
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
303,043 469,496
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 336,593 567,097
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
336,593 567,097
額
3,789 3,772
分配金
9,853,721 10,405,368
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,789,873口 3,772,129口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.6000円 1口当たり純資産額 3.7585円
(10,000口当たり純資産額) (36,000円) (10,000口当たり純資産額) (37,585円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 300,260円 費用控除後の配当等収益額 A 288,901円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,178,463円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 364,119円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,105,273円 収益調整金額 C 8,338,041円
分配準備積立金額 D 3,594,035円 分配準備積立金額 D 4,784,312円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,178,031円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,775,373円
当ファンドの期末残存口数 F 3,789,873口 当ファンドの期末残存口数 F 3,772,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,771円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,518円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,789円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,772円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
145/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 3,817,090円 期首元本額 3,789,873円
期中追加設定元本額 126,045円 期中追加設定元本額 201,598円
期中一部解約元本額 153,262円 期中一部解約元本額 219,342円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,233,515 466,559
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 1,233,505 466,549
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 1,082 13,747,892
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－南アフリカランドコース
小計
銘柄数：1 1,082 13,747,892
組入時価比率：97.0% 99.3%
合計 13,747,892
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,215
組入時価比率：0.7% 0.7%
合計 100,215
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 13,848,107
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 67,388,264 67,203,292
投資信託受益証券 4,021,593,051 2,520,595,836
親投資信託受益証券 1,002,259 1,002,160
16,501,164 11,600,211
未収入金
4,106,484,738 2,600,401,499
流動資産合計
4,106,484,738 2,600,401,499
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,067,925 10,369,203
未払解約金 17,018,445 10,196,729
未払受託者報酬 113,611 69,309
未払委託者報酬 3,218,985 1,963,726
未払利息 59 20
11,350 6,918
その他未払費用
32,430,375 22,605,905
流動負債合計
32,430,375 22,605,905
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,033,962,760 5,184,601,614
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,959,908,397 △2,606,806,020
1,428,739,440 1,247,698,888
（分配準備積立金）
4,074,054,363 2,577,795,594
元本等合計
4,074,054,363 2,577,795,594
純資産合計
4,106,484,738 2,600,401,499
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 154,845,090 128,116,550
177,509,715 △1,109,758,683
有価証券売買等損益
332,354,805 △981,642,133
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,227 4,247
受託者報酬 690,141 458,692
委託者報酬 19,553,761 12,996,109
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当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
68,952 45,809
その他費用
20,321,081 13,504,857
営業費用合計
312,033,724 △995,146,990
営業利益又は営業損失（△）
312,033,724 △995,146,990
経常利益又は経常損失（△）
312,033,724 △995,146,990
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,268,236 △40,633,191
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,406,879,400 △1,959,908,397
剰余金増加額又は欠損金減少額 254,592,373 443,098,032
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
254,592,373 443,098,032
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,269,342 70,930,174
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,269,342 70,930,174
額
75,117,516 64,551,682
分配金
△1,959,908,397 △2,606,806,020
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
6,033,962,760口 5,184,601,614口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,959,908,397円 元本の欠損 2,606,806,020円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6752円 1口当たり純資産額 0.4972円
(10,000口当たり純資産額) (6,752円) (10,000口当たり純資産額) (4,972円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,382,670円 費用控除後の配当等収益額 A 21,320,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,105,438,763円 収益調整金額 C 3,719,898,620円
分配準備積立金額 D 1,509,355,284円 分配準備積立金額 D 1,408,088,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,638,176,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,149,307,423円
当ファンドの期末残存口数 F 6,596,339,479口 当ファンドの期末残存口数 F 5,950,390,970口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,547円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,653円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,192,678円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,900,781円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,800,019円 費用控除後の配当等収益額 A 20,803,281円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,954,872,878円 収益調整金額 C 3,455,960,709円
分配準備積立金額 D 1,462,652,462円 分配準備積立金額 D 1,315,113,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,440,325,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,791,877,173円
当ファンドの期末残存口数 F 6,352,552,002口 当ファンドの期末残存口数 F 5,525,398,038口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,563円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,672円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,705,104円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,050,796円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,826,619円 費用控除後の配当等収益額 A 12,510,793円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,888,568,535円 収益調整金額 C 3,243,496,438円
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分配準備積立金額 D 1,446,507,224円 分配準備積立金額 D 1,241,408,089円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,359,902,378円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,497,415,320円
当ファンドの期末残存口数 F 6,244,012,575口 当ファンドの期末残存口数 F 5,182,880,230口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,584円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,677円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,488,025円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,365,760円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,569,577円 費用控除後の配当等収益額 A 19,886,866円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,893,541,704円 収益調整金額 C 3,292,089,816円
分配準備積立金額 D 1,444,743,735円 分配準備積立金額 D 1,229,584,001円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,360,855,016円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,541,560,683円
当ファンドの期末残存口数 F 6,233,228,097口 当ファンドの期末残存口数 F 5,222,769,133口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,695円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,466,456円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,445,538円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,919,851円 費用控除後の配当等収益額 A 20,124,489円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,810,549,246円 収益調整金額 C 3,285,359,681円
分配準備積立金額 D 1,422,587,324円 分配準備積立金額 D 1,234,528,844円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,258,056,421円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,540,013,014円
当ファンドの期末残存口数 F 6,098,664,359口 当ファンドの期末残存口数 F 5,209,802,389口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,621円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,714円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,197,328円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,419,604円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,558,466円 費用控除後の配当等収益額 A 21,399,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,771,094,645円 収益調整金額 C 3,271,051,813円
分配準備積立金額 D 1,419,248,899円 分配準備積立金額 D 1,236,669,078円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,211,902,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,529,119,904円
当ファンドの期末残存口数 F 6,033,962,760口 当ファンドの期末残存口数 F 5,184,601,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,637円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,735円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,067,925円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,369,203円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 6,657,995,434円 期首元本額 6,033,962,760円
期中追加設定元本額 74,990,057円 期中追加設定元本額 131,738,605円
期中一部解約元本額 699,022,731円 期中一部解約元本額 981,099,751円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △295,155,165 269,425,610
親投資信託受益証券 0 0
合計 △295,155,165 269,425,610
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 720,582 2,520,595,836
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－トルコリラコース
小計
銘柄数：1 720,582 2,520,595,836
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 2,520,595,836
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,607 1,002,160
証券
小計
銘柄数：1 982,607 1,002,160
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,160
合計 2,521,597,996
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,855,321 28,933,886
投資信託受益証券 1,208,021,402 789,946,344
親投資信託受益証券 1,002,260 1,002,161
3,903,115 2,501,008
未収入金
1,234,782,098 822,383,399
流動資産合計
1,234,782,098 822,383,399
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 7,300,326
未払収益分配金 611,366 538,500
未払解約金 3,808,445 2,026,343
未払受託者報酬 211,445 140,877
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期
第25期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払委託者報酬 5,990,976 3,991,455
未払利息 19 8
21,079 14,030
その他未払費用
10,643,330 14,011,539
流動負債合計
10,643,330 14,011,539
負債合計
純資産の部
元本等
元本 611,366,116 538,500,631
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 612,772,652 269,871,229
568,652,181 526,197,216
（分配準備積立金）
1,224,138,768 808,371,860
元本等合計
1,224,138,768 808,371,860
純資産合計
1,234,782,098 822,383,399
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期
第25期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 47,354,310 39,542,760
54,646,722 △342,851,941
有価証券売買等損益
102,001,032 △303,309,181
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,322 1,314
受託者報酬 211,445 140,877
委託者報酬 5,990,976 3,991,455
21,079 14,030
その他費用
6,225,822 4,147,676
営業費用合計
95,775,210 △307,456,857
営業利益又は営業損失（△）
95,775,210 △307,456,857
経常利益又は経常損失（△）
95,775,210 △307,456,857
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,828,771 △42,403,656
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 597,226,629 612,772,652
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,011,176 4,180,758
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,011,176 4,180,758
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 71,800,226 81,490,480
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,800,226 81,490,480
額
611,366 538,500
分配金
612,772,652 269,871,229
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
611,366,116口 538,500,631口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0023円 1口当たり純資産額 1.5012円
(10,000口当たり純資産額) (20,023円) (10,000口当たり純資産額) (15,012円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,663,453円 費用控除後の配当等収益額 A 33,573,508円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 882,458,235円 収益調整金額 C 785,735,044円
分配準備積立金額 D 527,600,094円 分配準備積立金額 D 493,162,208円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,451,721,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,312,470,760円
当ファンドの期末残存口数 F 611,366,116口 当ファンドの期末残存口数 F 538,500,631口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,745円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,372円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 611,366円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 538,500円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 694,247,943円 期首元本額 611,366,116円
期中追加設定元本額 1,055,196円 期中追加設定元本額 8,857,427円
期中一部解約元本額 83,937,023円 期中一部解約元本額 81,722,912円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 49,032,633 △285,305,573
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 49,032,535 △285,305,672
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 225,828 789,946,344
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－トルコリラコース
小計
銘柄数：1 225,828 789,946,344
組入時価比率：97.7% 99.9%
合計 789,946,344
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,161
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,161
合計 790,948,505
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,652,488 57,287,635
投資信託受益証券 2,213,298,450 2,371,277,026
親投資信託受益証券 1,002,261 1,002,162
- 7,802,730
未収入金
2,245,953,199 2,437,369,553
流動資産合計
2,245,953,199 2,437,369,553
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,682,613 3,536,117
未払解約金 - 3,359,559
未払受託者報酬 59,763 66,190
未払委託者報酬 1,693,261 1,875,427
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払利息 27 17
5,967 6,607
その他未払費用
5,441,631 8,843,917
流動負債合計
5,441,631 8,843,917
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,841,306,598 1,768,058,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 399,204,970 660,466,655
739,289,811 727,786,925
（分配準備積立金）
2,240,511,568 2,428,525,636
元本等合計
2,240,511,568 2,428,525,636
純資産合計
2,245,953,199 2,437,369,553
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 46,870,260 45,564,390
196,493,017 262,628,619
有価証券売買等損益
243,363,277 308,193,009
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,085 2,766
受託者報酬 360,594 359,887
委託者報酬 10,216,723 10,196,954
36,003 35,928
その他費用
10,617,405 10,595,535
営業費用合計
232,745,872 297,597,474
営業利益又は営業損失（△）
232,745,872 297,597,474
経常利益又は経常損失（△）
232,745,872 297,597,474
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,797,668 △661,349
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 199,684,334 399,204,970
剰余金増加額又は欠損金減少額 540,546 749,672
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
540,546 749,672
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,585,391 16,135,739
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,585,391 16,135,739
額
22,382,723 21,611,071
分配金
399,204,970 660,466,655
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,841,306,598口 1,768,058,981口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2168円 1口当たり純資産額 1.3736円
(10,000口当たり純資産額) (12,168円) (10,000口当たり純資産額) (13,736円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,564,451円 費用控除後の配当等収益額 A 7,473,190円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 558,618,934円 収益調整金額 C 542,058,373円
分配準備積立金額 D 745,034,672円 分配準備積立金額 D 737,529,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,311,218,057円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,287,061,141円
当ファンドの期末残存口数 F 1,899,206,689口 当ファンドの期末残存口数 F 1,837,504,772口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,904円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,798,413円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,675,009円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
160/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 7,525,965円 費用控除後の配当等収益額 A 5,902,183円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 554,600,254円 収益調整金額 C 534,352,610円
分配準備積立金額 D 742,797,675円 分配準備積立金額 D 730,303,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,304,923,894円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,270,558,022円
当ファンドの期末残存口数 F 1,884,579,971口 当ファンドの期末残存口数 F 1,810,550,260口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,924円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,017円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,769,159円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,621,100円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,853,979円 費用控除後の配当等収益額 A 5,690,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 550,406,096円 収益調整金額 C 532,991,234円
分配準備積立金額 D 740,320,070円 分配準備積立金額 D 730,131,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,296,580,145円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,268,813,710円
当ファンドの期末残存口数 F 1,869,401,715口 当ファンドの期末残存口数 F 1,805,071,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,029円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,738,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,610,143円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,183,914円 費用控除後の配当等収益額 A 7,297,834円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 545,376,001円 収益調整金額 C 530,439,626円
分配準備積立金額 D 735,089,574円 分配準備積立金額 D 728,055,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,286,649,489円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,265,792,934円
当ファンドの期末残存口数 F 1,851,422,323口 当ファンドの期末残存口数 F 1,795,450,711口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,949円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,049円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,702,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,590,901円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,676,456円 費用控除後の配当等収益額 A 7,429,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 543,902,834円 収益調整金額 C 528,761,022円
分配準備積立金額 D 734,919,406円 分配準備積立金額 D 728,860,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,286,498,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,265,050,714円
当ファンドの期末残存口数 F 1,845,445,728口 当ファンドの期末残存口数 F 1,788,900,919口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,971円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,071円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,690,891円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,577,801円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,955,038円 費用控除後の配当等収益額 A 7,316,764円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 542,930,064円 収益調整金額 C 522,840,336円
分配準備積立金額 D 737,017,386円 分配準備積立金額 D 724,006,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,285,902,488円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,254,163,378円
当ファンドの期末残存口数 F 1,841,306,598口 当ファンドの期末残存口数 F 1,768,058,981口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,983円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,093円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,682,613円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,536,117円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 1,910,294,157円 期首元本額 1,841,306,598円
期中追加設定元本額 4,141,769円 期中追加設定元本額 3,806,748円
期中一部解約元本額 73,129,328円 期中一部解約元本額 77,054,365円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △23,690,920 254,749,074
親投資信託受益証券 0 0
合計 △23,690,920 254,749,074
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 245,423 2,371,277,026
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－資源国通貨コース
小計
銘柄数：1 245,423 2,371,277,026
組入時価比率：97.6% 100.0%
合計 2,371,277,026
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,162
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合計 2,372,279,188
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第23期
第22期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,051,942 61,915,486
投資信託受益証券 2,152,428,660 2,415,132,844
親投資信託受益証券 1,002,261 1,002,162
6,205,608 -
未収入金
2,191,688,471 2,478,050,492
流動資産合計
2,191,688,471 2,478,050,492
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 856,693 850,299
未払受託者報酬 358,316 357,482
未払委託者報酬 10,152,314 10,128,422
未払利息 28 18
35,778 35,689
その他未払費用
11,403,129 11,371,910
流動負債合計
11,403,129 11,371,910
負債合計
純資産の部
元本等
元本 856,693,195 850,299,210
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,323,592,147 1,616,379,372
1,139,351,143 1,394,771,819
（分配準備積立金）
2,180,285,342 2,466,678,582
元本等合計
2,180,285,342 2,466,678,582
純資産合計
2,191,688,471 2,478,050,492
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第23期
第22期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 46,485,540 45,297,300
202,515,791 270,000,721
有価証券売買等損益
249,001,331 315,298,021
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,917 2,774
受託者報酬 358,316 357,482
委託者報酬 10,152,314 10,128,422
35,778 35,689
その他費用
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第23期
第22期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
10,550,325 10,524,367
営業費用合計
238,451,006 304,773,654
営業利益又は営業損失（△）
238,451,006 304,773,654
経常利益又は経常損失（△）
238,451,006 304,773,654
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,438,804 1,313,852
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,169,634,739 1,323,592,147
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,078,688 1,281,336
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,078,688 1,281,336
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 69,276,789 11,103,614
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,276,789 11,103,614
額
856,693 850,299
分配金
1,323,592,147 1,616,379,372
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第22期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
856,693,195口 850,299,210口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5450円 1口当たり純資産額 2.9010円
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(10,000口当たり純資産額) (25,450円) (10,000口当たり純資産額) (29,010円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,075,734円 費用控除後の配当等収益額 A 43,577,742円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 222,236,893円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 439,544,355円 収益調整金額 C 437,364,131円
分配準備積立金額 D 1,097,132,102円 分配準備積立金額 D 1,129,807,483円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,579,752,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,832,986,249円
当ファンドの期末残存口数 F 856,693,195口 当ファンドの期末残存口数 F 850,299,210口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,440円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,556円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 856,693円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 850,299円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期
第22期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 909,307,725円 期首元本額 856,693,195円
期中追加設定元本額 1,495,634円 期中追加設定元本額 825,506円
期中一部解約元本額 54,110,164円 期中一部解約元本額 7,219,491円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 187,826,009 268,171,732
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 187,825,911 268,171,633
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 249,962 2,415,132,844
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－資源国通貨コース
小計
銘柄数：1 249,962 2,415,132,844
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 2,415,132,844
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,162
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 2,416,135,006
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 24,637,628 34,927,893
投資信託受益証券 1,587,467,412 1,474,639,089
親投資信託受益証券 1,002,261 1,002,162
- 4,119,786
未収入金
1,613,107,301 1,514,688,930
流動資産合計
1,613,107,301 1,514,688,930
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,184,618 2,833,345
未払解約金 - 1,890,036
未払受託者報酬 43,020 41,218
未払委託者報酬 1,218,868 1,167,757
未払利息 21 10
4,292 4,108
その他未払費用
4,450,819 5,936,474
流動負債合計
4,450,819 5,936,474
負債合計
純資産の部
元本等
元本 636,923,711 566,669,062
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 971,732,771 942,083,394
686,827,560 687,976,895
（分配準備積立金）
1,608,656,482 1,508,752,456
元本等合計
1,608,656,482 1,508,752,456
純資産合計
1,613,107,301 1,514,688,930
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 38,927,360 35,360,320
202,875,658 69,690,123
有価証券売買等損益
241,803,018 105,050,443
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,000 2,109
受託者報酬 256,875 248,354
委託者報酬 7,278,031 7,036,526
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当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
25,624 24,771
その他費用
7,563,530 7,311,760
営業費用合計
234,239,488 97,738,683
営業利益又は営業損失（△）
234,239,488 97,738,683
経常利益又は経常損失（△）
234,239,488 97,738,683
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,503,598 5,042,532
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 821,214,995 971,732,771
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,491,624 4,703,686
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,491,624 4,703,686
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 59,005,090 109,229,871
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,005,090 109,229,871
額
19,704,648 17,819,343
分配金
971,732,771 942,083,394
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
636,923,711口 566,669,062口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 2.5257円 1口当たり純資産額 2.6625円
(10,000口当たり純資産額) (25,257円) (10,000口当たり純資産額) (26,625円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,256,047円 費用控除後の配当等収益額 A 6,200,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 75,572,507円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 447,616,772円 収益調整金額 C 425,070,344円
分配準備積立金額 D 573,080,038円 分配準備積立金額 D 686,643,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,026,952,857円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,193,486,804円
当ファンドの期末残存口数 F 675,764,926口 当ファンドの期末残存口数 F 637,212,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,196円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,729円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,378,824円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,186,062円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,322,787円 費用控除後の配当等収益額 A 4,979,213円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 444,225,100円 収益調整金額 C 424,815,282円
分配準備積立金額 D 570,709,941円 分配準備積立金額 D 763,406,917円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,021,257,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,193,201,412円
当ファンドの期末残存口数 F 670,036,543口 当ファンドの期末残存口数 F 636,093,579口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,758円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,350,182円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,180,467円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,131,706円 費用控除後の配当等収益額 A 4,360,215円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 439,392,833円 収益調整金額 C 386,854,920円
分配準備積立金額 D 566,582,954円 分配準備積立金額 D 695,295,666円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,011,107,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,086,510,801円
当ファンドの期末残存口数 F 662,147,386口 当ファンドの期末残存口数 F 578,212,098口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,270円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,790円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,310,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,891,060円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,367,915円 費用控除後の配当等収益額 A 4,620,497円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 437,682,486円 収益調整金額 C 385,462,677円
分配準備積立金額 D 565,300,449円 分配準備積立金額 D 691,695,018円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,008,350,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,081,778,192円
当ファンドの期末残存口数 F 658,969,134口 当ファンドの期末残存口数 F 574,748,055口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,821円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,294,845円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,873,740円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,248,114円 費用控除後の配当等収益額 A 5,448,644円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 134,780,432円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 423,811,849円 収益調整金額 C 383,436,502円
分配準備積立金額 D 547,995,373円 分配準備積立金額 D 688,337,903円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,112,835,768円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,077,223,049円
当ファンドの期末残存口数 F 637,088,780口 当ファンドの期末残存口数 F 570,933,881口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,467円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,185,443円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,854,669円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,023,960円 費用控除後の配当等収益額 A 5,518,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 424,380,694円 収益調整金額 C 381,083,604円
分配準備積立金額 D 684,988,218円 分配準備積立金額 D 685,292,006円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,114,392,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,071,893,844円
当ファンドの期末残存口数 F 636,923,711口 当ファンドの期末残存口数 F 566,669,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,496円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,915円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,184,618円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,833,345円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 681,602,207円 期首元本額 636,923,711円
期中追加設定元本額 3,394,589円 期中追加設定元本額 3,121,442円
期中一部解約元本額 48,073,085円 期中一部解約元本額 73,376,091円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,639,016 115,235,589
親投資信託受益証券 0 0
合計 △11,639,016 115,235,589
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 69,713 1,474,639,089
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－アジア通貨コース
小計
銘柄数：1 69,713 1,474,639,089
組入時価比率：97.7% 99.9%
合計 1,474,639,089
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,162
合計 1,475,641,251
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第23期
第22期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,662,784 19,333,578
投資信託受益証券 705,561,258 736,103,247
1,002,261 1,002,162
親投資信託受益証券
718,226,303 756,438,987
流動資産合計
718,226,303 756,438,987
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 173,914 171,811
未払解約金 - 20,775
未払受託者報酬 111,143 116,571
未払委託者報酬 3,149,001 3,302,785
未払利息 10 5
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23期
第22期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
11,049 11,589
その他未払費用
3,445,117 3,623,536
流動負債合計
3,445,117 3,623,536
負債合計
純資産の部
元本等
元本 173,914,673 171,811,896
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 540,866,513 581,003,555
378,415,372 418,626,876
（分配準備積立金）
714,781,186 752,815,451
元本等合計
714,781,186 752,815,451
純資産合計
718,226,303 756,438,987
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第23期
第22期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 16,875,280 16,739,600
87,014,275 33,449,334
有価証券売買等損益
103,889,555 50,188,934
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,271 950
受託者報酬 111,143 116,571
委託者報酬 3,149,001 3,302,785
11,049 11,589
その他費用
3,272,464 3,431,895
営業費用合計
100,617,091 46,757,039
営業利益又は営業損失（△）
100,617,091 46,757,039
経常利益又は経常損失（△）
100,617,091 46,757,039
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,751,010 △101,139
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 455,101,054 540,866,513
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,737,897 2,732,454
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,737,897 2,732,454
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,664,605 9,281,779
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,664,605 9,281,779
額
173,914 171,811
分配金
540,866,513 581,003,555
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第23期
第22期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
173,914,673口 171,811,896口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1100円 1口当たり純資産額 4.3816円
(10,000口当たり純資産額) (41,100円) (10,000口当たり純資産額) (43,816円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,093,205円 費用控除後の配当等収益額 A 15,531,079円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 81,772,876円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 31,327,099円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 162,451,141円 収益調整金額 C 162,376,679円
分配準備積立金額 D 280,723,205円 分配準備積立金額 D 371,940,509円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 541,040,427円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 581,175,366円
当ファンドの期末残存口数 F 173,914,673口 当ファンドの期末残存口数 F 171,811,896口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 31,109円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 171,811円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期
第22期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 178,948,534円 期首元本額 173,914,673円
期中追加設定元本額 5,481,390円 期中追加設定元本額 892,958円
期中一部解約元本額 10,515,251円 期中一部解約元本額 2,995,735円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 84,664,555 33,576,512
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 84,664,457 33,576,413
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 34,799 736,103,247
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－アジア通貨コース
小計
銘柄数：1 34,799 736,103,247
組入時価比率：97.8% 99.9%
合計 736,103,247
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,162
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,162
合計 737,105,409
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 184,428,096 281,590,552
投資信託受益証券 12,798,882,480 12,900,615,606
親投資信託受益証券 10,005 10,004
- 50,715,156
未収入金
12,983,320,581 13,232,931,318
流動資産合計
12,983,320,581 13,232,931,318
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,315,590 6,079,442
未払解約金 25,261,332 26,775,243
未払受託者報酬 348,335 358,739
未払委託者報酬 9,869,466 10,164,225
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
未払利息 162 84
34,823 35,863
その他未払費用
41,829,708 43,413,596
流動負債合計
41,829,708 43,413,596
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,315,590,524 6,079,442,262
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,625,900,349 7,110,075,460
5,061,672,810 5,418,827,818
（分配準備積立金）
12,941,490,873 13,189,517,722
元本等合計
12,941,490,873 13,189,517,722
純資産合計
12,983,320,581 13,232,931,318
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 168,428,800 161,557,680
1,278,846,053 668,018,145
有価証券売買等損益
1,447,274,853 829,575,825
営業収益合計
営業費用
支払利息 23,787 15,853
受託者報酬 2,065,819 2,078,999
委託者報酬 58,531,455 58,904,848
206,522 207,838
その他費用
60,827,583 61,207,538
営業費用合計
1,386,447,270 768,368,287
営業利益又は営業損失（△）
1,386,447,270 768,368,287
経常利益又は経常損失（△）
1,386,447,270 768,368,287
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,798,159 △3,050,100
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,644,773,356 6,625,900,349
剰余金増加額又は欠損金減少額 81,748,922 84,274,493
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
81,748,922 84,274,493
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 425,491,949 334,439,815
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
425,491,949 334,439,815
額
38,779,091 37,077,954
分配金
6,625,900,349 7,110,075,460
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
6,315,590,524口 6,079,442,262口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0491円 1口当たり純資産額 2.1695円
(10,000口当たり純資産額) (20,491円) (10,000口当たり純資産額) (21,695円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,333,840円 費用控除後の配当等収益額 A 26,874,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 540,442,632円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,209,343,042円 収益調整金額 C 3,052,040,112円
分配準備積立金額 D 4,269,609,985円 分配準備積立金額 D 5,029,660,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,497,286,867円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,649,017,597円
当ファンドの期末残存口数 F 6,695,461,014口 当ファンドの期末残存口数 F 6,282,644,020口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,197円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,695,461円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,282,644円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
183/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 27,518,220円 費用控除後の配当等収益額 A 16,588,824円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,159,684,396円 収益調整金額 C 3,059,253,255円
分配準備積立金額 D 4,203,756,141円 分配準備積立金額 D 5,483,059,482円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,390,958,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,558,901,561円
当ファンドの期末残存口数 F 6,581,247,150口 当ファンドの期末残存口数 F 6,209,089,976口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,784円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,581,247円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,209,089円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,771,795円 費用控除後の配当等収益額 A 15,606,879円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,101,237,328円 収益調整金額 C 3,058,980,724円
分配準備積立金額 D 4,139,237,243円 分配準備積立金額 D 5,467,952,927円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,257,246,366円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,542,540,530円
当ファンドの期末残存口数 F 6,452,354,121口 当ファンドの期末残存口数 F 6,190,254,323口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,247円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,799円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,452,354円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,190,254円
2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,707,679円 費用控除後の配当等収益額 A 17,574,206円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,069,458,140円 収益調整金額 C 3,048,592,568円
分配準備積立金額 D 4,103,336,178円 分配準備積立金額 D 5,451,716,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,191,501,997円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,517,883,620円
当ファンドの期末残存口数 F 6,382,597,579口 当ファンドの期末残存口数 F 6,163,995,912口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,267円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,818円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,382,597円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,163,995円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,373,764円 費用控除後の配当等収益額 A 26,034,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 987,489,925円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,063,771,518円 収益調整金額 C 3,049,894,380円
分配準備積立金額 D 4,086,951,300円 分配準備積立金額 D 5,446,100,578円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,165,586,507円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,522,029,374円
当ファンドの期末残存口数 F 6,351,842,513口 当ファンドの期末残存口数 F 6,152,530,320口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,855円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,851円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,351,842円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,152,530円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,142,364円 費用控除後の配当等収益額 A 25,981,133円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,062,164,879円 収益調整金額 C 3,016,211,264円
分配準備積立金額 D 5,050,846,036円 分配準備積立金額 D 5,398,926,127円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,130,153,279円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,441,118,524円
当ファンドの期末残存口数 F 6,315,590,524口 当ファンドの期末残存口数 F 6,079,442,262口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,873円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,884円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,315,590円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,079,442円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 6,718,368,375円 期首元本額 6,315,590,524円
期中追加設定元本額 89,529,223円 期中追加設定元本額 80,080,969円
期中一部解約元本額 492,307,074円 期中一部解約元本額 316,229,231円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △141,340,720 1,052,428,995
親投資信託受益証券 0 0
合計 △141,340,720 1,052,428,995
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 655,719 12,900,615,606
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－米ドルコース
小計
銘柄数：1 655,719 12,900,615,606
組入時価比率：97.8% 100.0%
合計 12,900,615,606
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
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合計 12,900,625,610
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 224,592,223 373,903,498
投資信託受益証券 13,127,995,002 13,811,403,762
10,005 10,004
親投資信託受益証券
13,352,597,230 14,185,317,264
流動資産合計
13,352,597,230 14,185,317,264
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,110,431 6,115,651
未払解約金 8,112,782 10,234,646
未払受託者報酬 2,080,610 2,166,107
未払委託者報酬 58,950,425 61,372,954
未払利息 197 111
207,999 216,552
その他未払費用
75,462,444 80,106,021
流動負債合計
75,462,444 80,106,021
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,110,431,002 6,115,651,748
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,166,703,784 7,989,559,495
5,204,387,265 5,832,631,790
（分配準備積立金）
13,277,134,786 14,105,211,243
元本等合計
13,277,134,786 14,105,211,243
純資産合計
13,352,597,230 14,185,317,264
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 170,044,680 168,689,600
1,298,426,918 715,272,282
有価証券売買等損益
1,468,471,598 883,961,882
営業収益合計
営業費用
支払利息 24,312 17,378
受託者報酬 2,080,610 2,166,107
委託者報酬 58,950,425 61,372,954
207,999 216,552
その他費用
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第17期
第16期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
61,263,346 63,772,991
営業費用合計
1,407,208,252 820,188,891
営業利益又は営業損失（△）
1,407,208,252 820,188,891
経常利益又は経常損失（△）
1,407,208,252 820,188,891
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,624,372 △580,586
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,937,376,413 7,166,703,784
剰余金増加額又は欠損金減少額 144,511,518 269,056,121
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
144,511,518 269,056,121
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 285,657,596 260,854,236
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
285,657,596 260,854,236
額
6,110,431 6,115,651
分配金
7,166,703,784 7,989,559,495
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
6,110,431,002口 6,115,651,748口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1729円 1口当たり純資産額 2.3064円
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(10,000口当たり純資産額) (21,729円) (10,000口当たり純資産額) (23,064円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 160,514,029円 費用控除後の配当等収益額 A 155,427,224円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,216,069,851円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 665,342,253円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,962,316,519円 収益調整金額 C 2,156,927,705円
分配準備積立金額 D 3,833,913,816円 分配準備積立金額 D 5,017,977,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,172,814,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,995,675,146円
当ファンドの期末残存口数 F 6,110,431,002口 当ファンドの期末残存口数 F 6,115,651,748口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,738円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,074円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,110,431円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,115,651円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 6,277,110,779円 期首元本額 6,110,431,002円
期中追加設定元本額 136,777,830円 期中追加設定元本額 228,748,683円
期中一部解約元本額 303,457,607円 期中一部解約元本額 223,527,937円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,284,719,357 713,547,074
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 1,284,719,356 713,547,073
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 702,013 13,811,403,762
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－米ドルコース
小計
銘柄数：1 702,013 13,811,403,762
組入時価比率：97.9% 100.0%
合計 13,811,403,762
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 13,811,413,766
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
当期
前期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,394,785 9,509,500
投資信託受益証券 344,737,940 367,625,376
10,005 10,004
親投資信託受益証券
350,142,730 377,144,880
流動資産合計
350,142,730 377,144,880
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 571,674 559,015
未払受託者報酬 9,516 10,155
未払委託者報酬 269,591 287,741
未払利息 4 2
942 1,007
その他未払費用
851,727 857,920
流動負債合計
851,727 857,920
負債合計
純資産の部
元本等
元本 228,669,814 223,606,178
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 120,621,189 152,680,782
126,886,844 151,104,632
（分配準備積立金）
349,291,003 376,286,960
元本等合計
349,291,003 376,286,960
純資産合計
350,142,730 377,144,880
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 8,057,800 7,717,150
31,931,892 31,585,311
有価証券売買等損益
39,989,692 39,302,461
営業収益合計
営業費用
支払利息 627 454
受託者報酬 56,310 56,273
委託者報酬 1,595,384 1,594,443
5,578 5,567
その他費用
1,657,899 1,656,737
営業費用合計
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当期
前期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
38,331,793 37,645,724
営業利益又は営業損失（△）
38,331,793 37,645,724
経常利益又は経常損失（△）
38,331,793 37,645,724
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△460,190 △366,581
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,885,805 120,621,189
剰余金増加額又は欠損金減少額 685,196 1,349,213
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
685,196 1,349,213
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6,212,271 3,926,174
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,212,271 3,926,174
額
3,529,524 3,375,751
分配金
120,621,189 152,680,782
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年10月23日から2022年 4月22日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
228,669,814口 223,606,178口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5275円 1口当たり純資産額 1.6828円
(10,000口当たり純資産額) (15,275円) (10,000口当たり純資産額) (16,828円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 4月23日から2021年 5月24日まで 2021年10月23日から2021年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,061,266円 費用控除後の配当等収益額 A 1,249,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,278,712円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,384,208円 収益調整金額 C 108,077,700円
分配準備積立金額 D 93,849,152円 分配準備積立金額 D 124,493,275円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,294,626円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,099,166円
当ファンドの期末残存口数 F 237,128,502口 当ファンドの期末残存口数 F 224,571,016口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,784円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,602円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 592,821円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 561,427円
2021年 5月25日から2021年 6月22日まで 2021年11月23日から2021年12月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,079,451円 費用控除後の配当等収益額 A 1,022,775円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,155,400円 収益調整金額 C 109,730,302円
分配準備積立金額 D 93,924,337円 分配準備積立金額 D 129,456,234円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,159,188円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,209,311円
当ファンドの期末残存口数 F 236,413,968口 当ファンドの期末残存口数 F 226,129,683口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,804円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,622円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,034円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 565,324円
2021年 6月23日から2021年 7月26日まで 2021年12月23日から2022年 1月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,267,490円 費用控除後の配当等収益額 A 987,188円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,351,016円 収益調整金額 C 109,901,199円
分配準備積立金額 D 94,369,432円 分配準備積立金額 D 129,799,762円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 208,987,938円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,688,149円
当ファンドの期末残存口数 F 236,586,848口 当ファンドの期末残存口数 F 226,182,566口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,833円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,641円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,467円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 565,456円
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2021年 7月27日から2021年 8月23日まで 2022年 1月25日から2022年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,092,271円 費用控除後の配当等収益額 A 1,220,551円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,411,661円 収益調整金額 C 110,183,047円
分配準備積立金額 D 94,892,626円 分配準備積立金額 D 130,221,494円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 209,396,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,625,092円
当ファンドの期末残存口数 F 236,480,440口 当ファンドの期末残存口数 F 226,447,949口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,854円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,670円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,201円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 566,119円
2021年 8月24日から2021年 9月22日まで 2022年 2月23日から2022年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,339,625円 費用控除後の配当等収益額 A 1,232,098円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 34,828,702円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,546,650円 収益調整金額 C 108,795,392円
分配準備積立金額 D 95,304,214円 分配準備積立金額 D 128,993,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,019,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,021,265円
当ファンドの期末残存口数 F 236,531,077口 当ファンドの期末残存口数 F 223,364,204口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,358円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,700円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,327円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 558,410円
2021年 9月23日から2021年10月22日まで 2022年 3月23日から2022年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,029,142円 費用控除後の配当等収益額 A 1,260,552円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,735,632円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 109,909,739円 収益調整金額 C 109,053,802円
分配準備積立金額 D 126,429,376円 分配準備積立金額 D 129,667,463円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,368,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 260,717,449円
当ファンドの期末残存口数 F 228,669,814口 当ファンドの期末残存口数 F 223,606,178口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,380円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,659円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 571,674円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 559,015円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
196/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
197/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 239,836,996円 期首元本額 228,669,814円
期中追加設定元本額 1,664,187円 期中追加設定元本額 2,775,611円
期中一部解約元本額 12,831,369円 期中一部解約元本額 7,839,247円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,489,000 40,551,024
親投資信託受益証券 0 0
合計 △6,489,000 40,551,024
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 25,392 367,625,376
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－メキシコペソコース
小計
銘柄数：1 25,392 367,625,376
組入時価比率：97.7% 100.0%
合計 367,625,376
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
合計 367,635,380
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第17期
第16期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,255,129 9,838,093
投資信託受益証券 347,143,980 382,581,150
10,005 10,004
親投資信託受益証券
353,409,114 392,429,247
流動資産合計
353,409,114 392,429,247
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 183,579 183,250
未払受託者報酬 54,782 57,513
未払委託者報酬 1,551,883 1,629,434
未払利息 5 2
5,418 5,687
その他未払費用
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第17期
第16期
(2022年 4月22日現在)
(2021年10月22日現在)
1,795,667 1,875,886
流動負債合計
1,795,667 1,875,886
負債合計
純資産の部
元本等
元本 183,579,918 183,250,139
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 168,033,529 207,303,222
159,938,848 196,862,468
（分配準備積立金）
351,613,447 390,553,361
元本等合計
351,613,447 390,553,361
純資産合計
353,409,114 392,429,247
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第17期
第16期
自 2021年10月23日
自 2021年 4月23日
至 2022年 4月22日
至 2021年10月22日
営業収益
受取配当金 7,850,300 7,925,150
31,291,549 33,938,783
有価証券売買等損益
39,141,849 41,863,933
営業収益合計
営業費用
支払利息 550 449
受託者報酬 54,782 57,513
委託者報酬 1,551,883 1,629,434
5,418 5,687
その他費用
1,612,633 1,693,083
営業費用合計
37,529,216 40,170,850
営業利益又は営業損失（△）
37,529,216 40,170,850
経常利益又は経常損失（△）
37,529,216 40,170,850
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
72,196 173,783
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 133,394,480 168,033,529
剰余金増加額又は欠損金減少額 83,167 2,501,495
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
83,167 2,501,495
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,717,559 3,045,619
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,717,559 3,045,619
額
183,579 183,250
分配金
168,033,529 207,303,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年10月23日から2022年 4月
22日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第16期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
183,579,918口 183,250,139口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9153円 1口当たり純資産額 2.1313円
(10,000口当たり純資産額) (19,153円) (10,000口当たり純資産額) (21,313円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,500,175円 費用控除後の配当等収益額 A 7,585,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 29,956,845円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 32,411,378円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 61,677,045円 収益調整金額 C 64,203,820円
分配準備積立金額 D 122,665,407円 分配準備積立金額 D 157,048,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,799,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 261,249,538円
当ファンドの期末残存口数 F 183,579,918口 当ファンドの期末残存口数 F 183,250,139口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,081円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,579円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 183,250円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第17期
第16期
2022年 4月22日現在
2021年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
期首元本額 187,308,683円 期首元本額 183,579,918円
期中追加設定元本額 113,321円 期中追加設定元本額 3,018,561円
期中一部解約元本額 3,842,086円 期中一部解約元本額 3,348,340円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2021年 4月23日 自 2021年10月23日
種類
至 2021年10月22日 至 2022年 4月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 31,328,225 33,894,555
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 31,328,224 33,894,554
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・カレンシー・ジャ 26,425 382,581,150
券 パン・ストック・リーダーズ・ファ
ンド－メキシコペソコース
小計
銘柄数：1 26,425 382,581,150
組入時価比率：98.0% 100.0%
合計 382,581,150
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,809 10,004
証券
小計
銘柄数：1 9,809 10,004
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,004
合計 382,591,154
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村日本ブランド株投資(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 4月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,771,104,683
地方債証券 1,351,723,742
特殊債券 2,413,911,250
社債券 1,433,062,281
未収利息 4,984,906
3,167,704
前払費用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2022年 4月22日現在)
7,977,954,566
流動資産合計
7,977,954,566
資産合計
負債の部
流動負債
829
未払利息
829
流動負債合計
829
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,822,258,780
剰余金
155,694,957
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,977,953,737
元本等合計
7,977,953,737
純資産合計
7,977,954,566
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年10月23日
至 2022年 4月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 4月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 4月22日現在
期首 2021年10月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,409,118,331円
同期中における追加設定元本額 2,314,195,675円
同期中における一部解約元本額 2,901,055,226円
期末元本額 7,822,258,780円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 525,048,738円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 154,404,141円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
206/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
207/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
208/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ａコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Ｂコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ａコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Ｂコース 98,020円
第１回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 188,174,367円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｈプライス（適格機関投資家専用） 1,503,668,510円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｉプライス（適格機関投資家専用） 1,997,050,289円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｋプライス（適格機関投資家専用） 1,941,761,887円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年4月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年4月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第７０８回 200,000,000 200,286,344
大阪府 公募第３６１回 300,000,000 300,518,406
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京都府 公募平成２９年度第３回 200,000,000 200,012,538
福岡県 公募平成２４年度第１回 100,000,000 100,143,642
福岡県 公募平成２４年度第４回 50,000,000 50,142,222
共同発行市場地方債 公募第１０９ 100,000,000 100,013,859
回
共同発行市場地方債 公募第１１０ 200,000,000 200,171,441
回
共同発行市場地方債 公募第１１２ 200,000,000 200,435,290
回
小計
銘柄数：8 1,350,000,000 1,351,723,742
組入時価比率：16.9% 26.0%
合計 1,351,723,742
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 200,664,050
券 財投機関債第９６回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,401,702
継 財投機関債第１３回
地方公共団体金融機構債券 第４２ 40,000,000 40,189,076
回
公営企業債券（２０年） 第１回財 200,000,000 200,653,639
投機関債
東京交通債券 第３４２回 100,000,000 100,391,153
日本学生支援債券 財投機関債第５ 510,000,000 510,016,329
９回
商工債券 利付第８１１回い号 30,000,000 30,034,568
しんきん中金債券 利付第３２９回 100,000,000 100,004,848
しんきん中金債券 利付第３３１回 50,000,000 50,009,229
しんきん中金債券 利付第３３２回 100,000,000 100,027,460
しんきん中金債券 利付第３３３回 200,000,000 200,064,860
商工債券 利付（３年）第２３４回 100,000,000 100,021,976
商工債券 利付（３年）第２３６回 300,000,000 300,043,188
西日本高速道路 第３７回 30,000,000 30,011,292
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,377,880
券 財投機関債第４９回
小計
銘柄数：15 2,410,000,000 2,413,911,250
組入時価比率：30.3% 46.4%
合計 2,413,911,250
社債券 日本円 トヨタ自動車 第２０回社債間限定 200,000,000 200,010,000
同順位特約付
クレディセゾン 第６２回社債間限 170,000,000 170,024,054
定同順位特約付
東京三菱銀行 第５７回特定社債間 100,000,000 101,107,410
限定同順位特約付
三井不動産 第４６回社債間限定同 200,000,000 200,684,760
順位特約付
小田急電鉄 第８５回社債間限定同 60,000,000 60,010,850
順位特約付
東日本旅客鉄道 第８５回社債間限 300,000,000 300,669,390
定同順位特約付
中部電力 第５２２回 300,000,000 300,006,430
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電源開発 第３５回社債間限定同順 100,000,000 100,549,387
位特約付
小計
銘柄数：8 1,430,000,000 1,433,062,281
組入時価比率：18.0% 27.6%
合計 1,433,062,281
合計 5,198,697,273
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,547,665,030 円
Ⅱ 負債総額 7,198,510 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,540,466,520 円
Ⅳ 発行済口数 1,410,613,688 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5099 円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,469,099,251 円
Ⅱ 負債総額 7,310,044 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,461,789,207 円
Ⅳ 発行済口数 1,583,785,086 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8172 円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 12,746,510,057 円
Ⅱ 負債総額 8,290,735 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,738,219,322 円
Ⅳ 発行済口数 7,404,431,016 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7204 円
213/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,354,026,120 円
Ⅱ 負債総額 4,072,917 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,349,953,203 円
Ⅳ 発行済口数 840,525,989 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.9855 円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 30,621,446,348 円
Ⅱ 負債総額 53,691,886 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,567,754,462 円
Ⅳ 発行済口数 38,987,611,874 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7840 円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,493,398,176 円
Ⅱ 負債総額 4,022,949 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,489,375,227 円
Ⅳ 発行済口数 1,005,422,858 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4706 円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 141,387,355 円
Ⅱ 負債総額 29,901 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 141,357,454 円
Ⅳ 発行済口数 89,928,474 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5719 円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,385,591 円
Ⅱ 負債総額 13,795 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,371,796 円
Ⅳ 発行済口数 3,768,618 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5482 円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,313,221,064 円
Ⅱ 負債総額 10,148,552 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,303,072,512 円
Ⅳ 発行済口数 5,115,595,675 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4502 円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 732,269,117 円
Ⅱ 負債総額 796,200 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 731,472,917 円
Ⅳ 発行済口数 535,768,456 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3653 円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,250,380,285 円
Ⅱ 負債総額 475,238 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,249,905,047 円
Ⅳ 発行済口数 1,740,264,515 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2929 円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,328,682,381 円
Ⅱ 負債総額 2,401,527 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,326,280,854 円
Ⅳ 発行済口数 850,624,081 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7348 円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,435,276,509 円
Ⅱ 負債総額 306,344 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,434,970,165 円
Ⅳ 発行済口数 567,159,586 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5301 円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 714,439,864 円
Ⅱ 負債総額 762,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 713,677,018 円
Ⅳ 発行済口数 171,059,491 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.1721 円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 12,660,692,230 円
Ⅱ 負債総額 125,072,507 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,535,619,723 円
Ⅳ 発行済口数 5,947,603,369 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1077 円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,588,675,915 円
Ⅱ 負債総額 27,150,943 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,561,524,972 円
Ⅳ 発行済口数 6,049,562,180 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2417 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 371,461,398 円
Ⅱ 負債総額 78,558 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 371,382,840 円
Ⅳ 発行済口数 222,894,498 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6662 円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 387,812,633 円
Ⅱ 負債総額 395,903 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 387,416,730 円
Ⅳ 発行済口数 183,318,699 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1134 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,351,133,901 円
Ⅱ 負債総額 471,462,311 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,879,671,590 円
Ⅳ 発行済口数 7,725,881,682 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0199 円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年4月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,007 38,286,012
単位型株式投資信託 196 749,187
追加型公社債投資信託 14 6,284,128
単位型公社債投資信託 510 1,411,639
合計 1,727 46,730,965
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
＊2022年4月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２１年１
０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２１年
１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（円コース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型の２０２１
年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年2回決算型の２０２
１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
２０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年2回決算型
の２０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２２年４月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型
の２０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２２年７月１日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年2回決算
型の２０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２２年４月２２
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型の２０
２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
262/285
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年2回決算型の２
０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
264/285
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０
２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２
０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０
２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２
０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
272/285
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２１
年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２
１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２２年７月１日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型の２
０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２年４月２２日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年７月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年2回決算型の
２０２１年１０月２３日から２０２２年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２２年４月２２日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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