ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型上場投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型上場投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数連動型上場投信
（旧名称：ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数・ＲＴＳ連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】
信）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月29日付をもって提出した有価証券届出書（2022年3月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書にて
訂正済み。以下「原届出書」といいます。）において、約款変更によるファンド名称と対象株価指数に関する
表記の変更がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
NEXT FUNDS ロシア株式指数 ・RTS 連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお 、「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投資信託」、
「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型投信」、「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型ETF」、
「NEXT FUNDS RTS連動型上場投資信託」、「NEXT FUNDS RTS連動型上場投信」、「NEXT FUNDS RTS連動型
投信」、「NEXT FUNDS RTS連動型ETF」、「ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」、「ロシア株式指数・
RTS連動型投信」、「ロシア株式指数・RTS連動型ETF」、「RTS連動型上場投資信託」、「RTS連動型上場
投信」、「RTS連動型投信」、「RTS連動型ETF」、「NEXT FUNDS Russia Link ETF」または「Russia Link
ETF」と称する場合があります。また 、ファンドの愛称を「NF・ロシア株ETF」とします。)
＜訂正後＞
NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・ロシア株ETF」とします。)
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※
ファンドは、日本円換算したモスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数
（対象株価指数）に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいい
ます。）を目指します。
※米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌営業日の対顧客電
信売買相場の仲値を用いて算出します。ただし、当該レートが発表されない場合、委託者が同等ないしは適切と判
断する為替レートを用いることができます。
●投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっ
ております。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は100口以上100口単位です。
手数料は取り扱いの第一種金融商品取引業者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定を
ポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が
収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
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一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
その他資産 特 殊 型
追 加 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
オセアニア
( )
日々
中南米 なし
不動産投信
（注）
その他
その他
（ ） アフリカ
その他資産
（ ）
中近東
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）（モスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数）
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
2008年7月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2008年7月29日 受益権を大阪証券取引所に上場
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2013年7月16日 取引所の統合により東京証券取引所に上場
2014年4月10日 指数構成銘柄への直接投資への変更
＜訂正後＞
2008年7月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2008年7月29日 受益権を大阪証券取引所に上場
2013年7月16日 取引所の統合により東京証券取引所に上場
2014年4月10日 指数構成銘柄への直接投資への変更
2022年6月29日 「NEXT FUNDS ロシア株式指数・RTS連動型上場投信」から「NEXT FUNDS ロシア株式
指数連動型上場投信」へ名称を変更
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信
ファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
２投資方針
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（１）投資方針
＜更新後＞
●主として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式（DR（預託証書）を含みま
す。）等に投資し、日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
●追加設定時には、設定後の信託財産が運用の基本方針に沿うよう、信託財産を組成します。
●外貨のエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないま
す。なお、外貨のエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があ
ります。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引の買建て
および対象株価指数に連動することを目的とする有価証券の組入れを行なうことができます。
●一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約
に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一
部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きま
す。
●次の場合には、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
イ．対象株価指数の計算方法が変更された場合または当該変更が公表された場合
ロ．対象株価指数における、その採用銘柄の変更もしくは資本異動等による対象株価指数における
個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合または当該変更もしくは修正が公表され
た場合
ハ．イおよびロのほか、基準価額と日本円換算した対象株価指数の連動性を維持する等のために必
要な場合
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
４手数料等及び税金
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数につ
いての商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（以下、「商標使用料」といいます。）ならび
に当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託財産中から支弁することができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負
担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料（2022年6月30日現在）
ありません。
◆ファンドの上場に係る費用（2022年3月30日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年ま
での各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大、0.00825%（税抜0.0075%）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建て資産の保管等に要する費用は信託財産から支払わ
れます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
毎計算期間終了後の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託報酬支払いのときに信託財産から支払われ
ます。
④販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.3%の率を乗じた価額となります。したがっ
て、購入時には、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じて
ご負担いただきます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。なお、信託財産留保額は、今後、主要投資対象である株式において、キャピタルゲイン課税が
導入される等の事態が生じる場合には、その影響および水準等を勘案し、委託者が定める率を乗じて得
た額に引き上げられる場合があります。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額を
いい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
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