三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月8日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
信託受益証券に係るファンドの名称】 (毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース
>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース
>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース
>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース
>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレア
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレア
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソ
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソ
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブ
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブ
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープール
ファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープール
ファンドB>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
信託受益証券の金額】 (毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>
(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース
>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース
>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース
>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース
>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレア
ルコース>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレア
ルコース>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソ
コース>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソ
コース>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ
コース>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブ
ルコース>(毎月分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブ
ルコース>(年2回分配型)
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープール
ファンドA>
1兆円を上限とします。
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープール
ファンドB>
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年1月7日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本訂
正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
<訂正前>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分
配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分
配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>
(以上を総称して「三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ」 (愛称を「ス
マートスター」とします。) といいます。また、以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」
といいます。)
なお、ファンドの名称について、正式名称ではなく略称で記載する場合があります。
毎月分配型の「7つの通貨コース」を総称して「毎月分配型」、年2回分配型の「7つの通貨
コース」を総称して「年2回分配型」という場合があります。
正式名称 略称
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
円コース
(毎月分配型)
<円コース>(毎月分配型)
円コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
円コース
(年2回分配型)
<円コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
米ドルコース
(毎月分配型)
<米ドルコース>(毎月分配型)
米ドルコース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
米ドルコース
(年2回分配型)
<米ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
豪ドルコース
(毎月分配型)
<豪ドルコース>(毎月分配型)
豪ドルコース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
豪ドルコース
(年2回分配型)
<豪ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ブラジルレアルコース
(毎月分配型)
<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ブラジルレアル
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ブラジルレアルコース
(年2回分配型)
<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
メキシコペソコース
(毎月分配型)
<メキシコペソコース>(毎月分配型)
メキシコペソ
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
メキシコペソコース
(年2回分配型)
<メキシコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
トルコリラコース
(毎月分配型)
<トルコリラコース>(毎月分配型)
トルコリラ
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
トルコリラコース
(年2回分配型)
<トルコリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ロシアルーブルコース
(毎月分配型)
<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)
ロシアルーブル
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ロシアルーブルコース
(年2回分配型)
<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
マネープールファンドA
<マネープールファンドA>
マネープール
ファンド
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
マネープールファンドB
<マネープールファンドB>
<訂正後>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分
配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配
型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分
配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>
(以上を総称して「三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ」(愛称を「ス
マートスター」とします。)といいます。また、以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」
といいます。)
なお、ファンドの名称について、正式名称ではなく略称で記載する場合があります。
毎月分配型の「7つの通貨コース」を総称して「毎月分配型」、年2回分配型の「7つの通貨
コース」を総称して「年2回分配型」という場合があります。
また、「毎月分配型」および「マネープールファンドA」を〈毎月分配型グループ〉、「年2回
分配型」および「マネープールファンドB」を〈年2回分配型グループ〉という場合がありま
す。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
正式名称 略称
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
円コース
(毎月分配型)
<円コース>(毎月分配型)
円コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
円コース
(年2回分配型)
<円コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
米ドルコース
(毎月分配型)
<米ドルコース>(毎月分配型)
米ドルコース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
米ドルコース
(年2回分配型)
<米ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
豪ドルコース
(毎月分配型)
<豪ドルコース>(毎月分配型)
豪ドルコース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
豪ドルコース
(年2回分配型)
<豪ドルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ブラジルレアルコース
(毎月分配型)
<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)
ブラジルレアル
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ブラジルレアルコース
(年2回分配型)
<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
メキシコペソコース
(毎月分配型)
<メキシコペソコース>(毎月分配型)
メキシコペソ
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
メキシコペソコース
(年2回分配型)
<メキシコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
トルコリラコース
(毎月分配型)
<トルコリラコース>(毎月分配型)
トルコリラ
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
トルコリラコース
(年2回分配型)
<トルコリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ロシアルーブルコース
(毎月分配型)
<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)
ロシアルーブル
コース
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
ロシアルーブルコース
(年2回分配型)
<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
マネープールファンドA
<マネープールファンドA>
マネープール
ファンド
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ
マネープールファンドB
<マネープールファンドB>
(12)【その他】
<更新後>
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2013年10月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年7月11日 信託期間を2018年10月11日までから2023年10月11日までに変更
<訂正後>
2013年10月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年7月11日 信託期間を2018年10月11日までから2023年10月11日までに変更
2022年7月9日 「円コース(毎月分配型)」、「米ドルコース(毎月分配型)」、「豪ド
ルコース(毎月分配型)」、「マネープールファンドA」の信託期間を
2023年10月11日までから2028年10月11日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信株式会
(再信託受託会社:日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況(202 1 年 10 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
<訂正後>
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
委託会社(委託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 再委託先
三菱UFJ国際投信株式会
(再信託受託会社:日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社)
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況(202 2 年 4 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
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3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース■ロシア
ルーブルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等(バンクローンを含みます。以下同じ。)の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。各ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
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本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
等の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない
可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことが
あります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リス
クも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
各ファンドは、格付けの低いバンクローンを投資対象としており、格付けの高い公社債等への投
資を行う場合に比べ、信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・金融危機の発生等により、バンクローン等の市場流動性が極端に低下した際には、委託会社の
判断により、購入・換金の申込みを中止することがあります。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
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勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可 能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド(「マネープールファンド」を除きます。)」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
<投資対象ファンド(国内投資信託を除く)の信用リスク管理方法>
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令(UCITS指令)に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
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せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
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【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,271,683,803 99.38
親投資信託受益証券 日本 3,214,433 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 10,848,917 0.48
(負債控除後)
純資産総額 2,285,747,153 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 323,555.5909 7,055 2,282,684,693 7,021 2,271,683,803 99.38
ダ 証券
ファンド A - クラス Y (JP
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,156,977 1.0182 3,214,433 1.0182 3,214,433 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.38
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.53
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 4,623,306,121 4,623,306,121 10,043 10,043
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 6,400,060,437 6,400,060,437 10,058 10,058
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
7,989,132,624 8,024,864,879 10,061 10,106
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
9,856,826,927 9,901,057,004 10,028 10,073
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
11,427,324,876 11,478,755,990 9,998 10,043
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
13,831,445,412 13,893,964,952 9,956 10,001
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
14,489,260,600 14,554,972,536 9,922 9,967
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
14,640,184,854 14,706,680,619 9,908 9,953
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
15,156,607,846 15,225,614,820 9,884 9,929
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
15,236,020,285 15,306,024,255 9,794 9,839
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
15,182,199,916 15,252,114,528 9,772 9,817
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 15,154,948,102 15,225,476,598 9,669 9,714
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 15,164,602,931 15,235,056,940 9,686 9,731
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 15,360,414,563 15,432,558,600 9,581 9,626
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
15,552,405,405 15,625,889,936 9,524 9,569
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
15,340,437,586 15,412,763,309 9,545 9,590
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
15,006,420,971 15,077,008,989 9,567 9,612
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
15,077,504,698 15,148,431,694 9,566 9,611
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
14,751,140,623 14,820,781,366 9,532 9,577
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
14,141,994,097 14,209,262,875 9,460 9,505
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
13,704,793,164 13,770,299,586 9,415 9,460
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
13,116,286,794 13,179,445,503 9,345 9,390
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
12,560,369,814 12,621,256,462 9,283 9,328
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 12,361,461,642 12,422,141,898 9,167 9,212
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 11,840,352,793 11,898,914,850 9,098 9,143
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 11,598,820,606 11,656,984,652 8,974 9,019
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
11,060,374,792 11,116,475,343 8,872 8,917
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
10,507,113,472 10,561,355,146 8,717 8,762
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
10,273,204,327 10,325,581,778 8,826 8,871
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
9,967,572,351 10,018,168,291 8,865 8,910
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
9,644,067,813 9,692,947,429 8,879 8,924
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
9,497,135,690 9,545,231,885 8,886 8,931
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
9,040,951,592 9,087,045,063 8,826 8,871
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
8,597,450,697 8,641,166,438 8,850 8,895
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
8,257,356,222 8,290,023,021 8,847 8,882
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 7,828,801,187 7,859,817,783 8,834 8,869
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 7,622,465,306 7,652,841,003 8,783 8,818
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,607,351,228 7,637,597,262 8,803 8,838
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
7,980,846,831 8,012,586,380 8,801 8,836
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
8,047,828,927 8,080,000,183 8,755 8,790
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
7,947,298,214 7,979,101,796 8,746 8,781
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
8,319,864,918 8,353,295,133 8,711 8,746
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
8,538,104,198 8,572,517,767 8,684 8,719
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
8,682,587,428 8,717,707,646 8,653 8,688
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
8,439,448,713 8,473,780,693 8,604 8,639
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
8,506,278,661 8,540,989,520 8,577 8,612
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
8,532,249,333 8,567,240,887 8,534 8,569
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 8,479,167,213 8,514,033,647 8,512 8,547
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,467,216,226 8,502,226,008 8,465 8,500
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 8,206,944,308 8,240,969,666 8,442 8,477
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
8,141,476,752 8,175,358,582 8,410 8,445
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
7,669,404,599 7,701,484,694 8,367 8,402
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
7,258,658,387 7,289,130,326 8,337 8,372
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
6,900,422,570 6,929,521,045 8,300 8,335
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
6,631,473,225 6,659,557,076 8,265 8,300
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
5,961,145,367 5,986,542,733 8,215 8,250
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
5,552,513,049 5,576,314,256 8,165 8,200
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
5,430,103,808 5,453,433,196 8,147 8,182
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
5,230,119,619 5,246,204,875 8,129 8,154
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 5,031,281,772 5,046,778,954 8,116 8,141
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,881,818,142 4,896,949,168 8,066 8,091
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,619,288,479 4,633,919,368 7,893 7,918
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
4,592,879,335 4,607,412,365 7,901 7,926
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
4,471,146,639 4,485,322,380 7,885 7,910
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
4,432,252,574 4,446,246,751 7,918 7,943
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
4,422,432,853 4,436,380,637 7,927 7,952
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
4,394,942,539 4,408,825,816 7,914 7,939
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
4,411,179,007 4,425,196,867 7,867 7,892
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
4,297,131,209 4,310,815,747 7,850 7,875
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
4,220,755,211 4,234,239,287 7,825 7,850
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
4,116,784,075 4,129,951,586 7,816 7,841
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
4,002,053,458 4,014,953,735 7,756 7,781
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
3,982,435,646 3,995,297,891 7,741 7,766
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
3,969,112,137 3,981,870,750 7,777 7,802
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
3,933,833,943 3,946,449,401 7,796 7,821
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
3,742,318,178 3,754,404,814 7,741 7,766
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
3,549,576,517 3,561,487,052 7,450 7,475
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
3,364,056,758 3,375,846,702 7,133 7,158
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
3,358,623,139 3,365,690,537 7,128 7,143
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
3,477,023,337 3,484,085,826 7,385 7,400
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
3,390,725,994 3,397,741,999 7,249 7,264
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
3,405,631,601 3,412,574,655 7,358 7,373
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
3,324,624,245 3,331,354,673 7,410 7,425
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
3,142,462,721 3,148,855,681 7,373 7,388
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
3,091,379,297 3,097,619,566 7,431 7,446
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
2,886,419,331 2,892,221,452 7,462 7,477
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
2,896,159,759 2,901,940,464 7,515 7,530
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
2,869,935,933 2,875,673,833 7,503 7,518
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
2,858,420,120 2,864,154,926 7,477 7,492
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
2,840,721,300 2,846,430,221 7,464 7,479
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
2,809,738,576 2,815,393,954 7,452 7,467
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
2,788,228,093 2,793,822,700 7,476 7,491
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
2,734,253,006 2,739,755,856 7,453 7,468
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
2,705,696,703 2,711,166,525 7,420 7,435
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
2,629,750,586 2,635,037,550 7,461 7,476
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
2,601,302,687 2,606,535,225 7,457 7,472
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
2,511,579,110 2,516,635,239 7,451 7,466
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
2,381,839,910 2,386,657,536 7,416 7,431
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
2,374,107,890 2,378,903,895 7,425 7,440
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
2,360,828,003 2,365,622,984 7,385 7,400
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
2,302,698,870 2,307,459,627 7,255 7,270
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
2,298,706,908 2,303,405,765 7,338 7,353
令和 3年 4月末日
2,810,801,177 ― 7,455 ―
5月末日
2,791,898,024 ― 7,473 ―
6月末日
2,789,120,456 ― 7,474 ―
7月末日
2,723,062,393 ― 7,439 ―
8月末日
2,636,828,037 ― 7,460 ―
9月末日
2,614,517,497 ― 7,477 ―
10月末日 2,545,302,685 ― 7,449 ―
11月末日 2,471,385,708 ― 7,405 ―
12月末日 2,377,454,224 ― 7,429 ―
令和 4年 1月末日
2,367,288,694 ― 7,406 ―
2月末日
2,344,523,284 ― 7,341 ―
3月末日
2,310,513,015 ― 7,325 ―
4月末日
2,285,747,153 ― 7,297 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 35円
第36計算期間 35円
第37計算期間 35円
第38計算期間 35円
第39計算期間 35円
第40計算期間 35円
第41計算期間 35円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 35円
第43計算期間 35円
第44計算期間 35円
第45計算期間 35円
第46計算期間 35円
第47計算期間 35円
第48計算期間 35円
第49計算期間 35円
第50計算期間 35円
第51計算期間 35円
第52計算期間 35円
第53計算期間 35円
第54計算期間 35円
第55計算期間 35円
第56計算期間 35円
第57計算期間 35円
第58計算期間 35円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
第78計算期間 25円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.43
第2計算期間 0.14
第3計算期間 0.47
第4計算期間 0.11
第5計算期間 0.14
第6計算期間 0.03
第7計算期間 0.11
第8計算期間 0.31
第9計算期間 0.21
第10計算期間 △0.45
第11計算期間 0.23
第12計算期間 △0.59
第13計算期間 0.64
第14計算期間 △0.61
第15計算期間 △0.12
第16計算期間 0.69
第17計算期間 0.70
第18計算期間 0.45
第19計算期間 0.11
第20計算期間 △0.28
33/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 0.00
第22計算期間 △0.26
第23計算期間 △0.18
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 △0.26
第26計算期間 △0.86
第27計算期間 △0.63
第28計算期間 △1.23
第29計算期間 1.76
第30計算期間 0.95
第31計算期間 0.66
第32計算期間 0.58
第33計算期間 △0.16
第34計算期間 0.78
第35計算期間 0.36
第36計算期間 0.24
第37計算期間 △0.18
第38計算期間 0.62
第39計算期間 0.37
第40計算期間 △0.12
第41計算期間 0.29
第42計算期間 0.00
第43計算期間 0.09
第44計算期間 0.04
第45計算期間 △0.16
第46計算期間 0.09
第47計算期間 △0.09
第48計算期間 0.15
第49計算期間 △0.14
第50計算期間 0.14
第51計算期間 0.03
第52計算期間 △0.09
第53計算期間 0.05
第54計算期間 △0.02
第55計算期間 0.00
第56計算期間 △0.18
第57計算期間 △0.18
第58計算期間 0.20
第59計算期間 0.08
第60計算期間 0.14
第61計算期間 △0.30
第62計算期間 △1.83
第63計算期間 0.41
34/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 0.11
第65計算期間 0.73
第66計算期間 0.42
第67計算期間 0.15
第68計算期間 △0.27
第69計算期間 0.10
第70計算期間 0.00
第71計算期間 0.20
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 0.12
第74計算期間 0.78
第75計算期間 0.56
第76計算期間 △0.38
第77計算期間 △3.43
第78計算期間 △3.91
第79計算期間 0.14
第80計算期間 3.81
第81計算期間 △1.63
第82計算期間 1.71
第83計算期間 0.91
第84計算期間 △0.29
第85計算期間 0.99
第86計算期間 0.61
第87計算期間 0.91
第88計算期間 0.03
第89計算期間 △0.14
第90計算期間 0.02
第91計算期間 0.04
第92計算期間 0.52
第93計算期間 △0.10
第94計算期間 △0.24
第95計算期間 0.75
第96計算期間 0.14
第97計算期間 0.12
第98計算期間 △0.26
第99計算期間 0.32
第100計算期間 △0.33
第101計算期間 △1.55
第102計算期間 1.35
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,603,363,851 2,662 4,603,361,189
第2計算期間 1,845,552,481 85,612,840 6,363,300,830
第3計算期間 1,658,121,404 80,921,083 7,940,501,151
第4計算期間 2,049,816,087 161,411,116 9,828,906,122
第5計算期間 1,764,365,449 164,134,952 11,429,136,619
第6計算期間 2,783,168,809 319,074,225 13,893,231,203
第7計算期間 1,154,703,231 445,281,850 14,602,652,584
第8計算期間 714,345,892 540,161,637 14,776,836,839
第9計算期間 991,058,093 433,011,601 15,334,883,331
第10計算期間 653,595,992 432,041,369 15,556,437,954
第11計算期間 370,454,717 390,312,202 15,536,580,469
第12計算期間 670,092,571 533,673,811 15,672,999,229
第13計算期間 288,172,369 304,725,107 15,656,446,491
第14計算期間 861,704,170 486,142,250 16,032,008,411
第15計算期間 688,797,687 390,910,239 16,329,895,859
第16計算期間 326,045,741 583,558,498 16,072,383,102
第17計算期間 474,516,489 860,673,326 15,686,226,265
第18計算期間 552,084,257 476,755,656 15,761,554,866
第19計算期間 145,112,517 430,946,681 15,475,720,702
第20計算期間 184,005,229 711,108,471 14,948,617,460
第21計算期間 452,034,958 843,669,648 14,556,982,770
第22計算期間 197,645,726 719,359,774 14,035,268,722
第23計算期間 296,033,266 800,935,579 13,530,366,409
第24計算期間 268,252,325 314,117,395 13,484,501,339
第25計算期間 56,931,563 527,642,243 13,013,790,659
第26計算期間 253,952,509 342,399,493 12,925,343,675
第27計算期間 42,699,529 501,253,937 12,466,789,267
第28計算期間 14,992,848 428,076,733 12,053,705,382
第29計算期間 8,018,242 422,289,922 11,639,433,702
第30計算期間 43,880,799 439,772,274 11,243,542,227
第31計算期間 24,850,496 406,255,710 10,862,137,013
第32計算期間 26,227,629 200,321,195 10,688,043,447
第33計算期間 13,732,044 458,781,805 10,242,993,686
第34計算期間 11,893,647 540,278,001 9,714,609,332
第35計算期間 49,872,944 431,110,912 9,333,371,364
第36計算期間 71,092,385 542,578,906 8,861,884,843
第37計算期間 51,088,649 234,202,687 8,678,770,805
第38計算期間 253,519,846 290,566,544 8,641,724,107
第39計算期間 515,684,776 88,966,189 9,068,442,694
第40計算期間 385,505,556 262,160,795 9,191,787,455
第41計算期間 261,489,985 366,539,656 9,086,737,784
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 602,959,700 138,207,230 9,551,490,254
第43計算期間 389,242,177 108,284,068 9,832,448,363
第44計算期間 378,982,873 177,083,091 10,034,348,145
第45計算期間 361,754,121 586,964,890 9,809,137,376
第46計算期間 378,048,572 269,797,393 9,917,388,555
第47計算期間 348,228,135 268,029,655 9,997,587,035
第48計算期間 240,691,392 276,439,878 9,961,838,549
第49計算期間 207,269,606 166,313,101 10,002,795,054
第50計算期間 153,268,876 434,532,807 9,721,531,123
第51計算期間 112,831,706 153,839,829 9,680,523,000
第52計算期間 33,309,115 548,090,623 9,165,741,492
第53計算期間 22,625,302 482,098,324 8,706,268,470
第54計算期間 5,995,119 398,413,321 8,313,850,268
第55計算期間 23,458,914 313,351,539 8,023,957,643
第56計算期間 40,935,729 808,503,045 7,256,390,327
第57計算期間 11,214,229 467,259,681 6,800,344,875
第58計算期間 7,093,546 141,898,909 6,665,539,512
第59計算期間 4,812,680 236,249,396 6,434,102,796
第60計算期間 3,411,652 238,641,363 6,198,873,085
第61計算期間 3,396,067 149,858,675 6,052,410,477
第62計算期間 3,383,980 203,438,637 5,852,355,820
第63計算期間 8,547,924 47,691,447 5,813,212,297
第64計算期間 3,303,884 146,219,736 5,670,296,445
第65計算期間 3,280,449 75,906,070 5,597,670,824
第66計算期間 3,198,203 21,755,421 5,579,113,606
第67計算期間 3,181,906 28,984,689 5,553,310,823
第68計算期間 101,384,388 47,550,870 5,607,144,341
第69計算期間 10,127,465 143,456,346 5,473,815,460
第70計算期間 3,160,032 83,345,077 5,393,630,415
第71計算期間 3,208,355 129,834,221 5,267,004,549
第72計算期間 3,109,093 110,002,761 5,160,110,881
第73計算期間 11,704,707 26,917,394 5,144,898,194
第74計算期間 2,975,941 44,428,824 5,103,445,311
第75計算期間 2,698,789 59,960,635 5,046,183,465
第76計算期間 2,567,983 214,096,892 4,834,654,556
第77計算期間 2,992,080 73,432,551 4,764,214,085
第78計算期間 3,062,568 51,298,668 4,715,977,985
第79計算期間 3,080,514 7,459,725 4,711,598,774
第80計算期間 1,856,008 5,128,132 4,708,326,650
第81計算期間 1,797,100 32,786,779 4,677,336,971
第82計算期間 1,803,264 50,437,332 4,628,702,903
第83計算期間 1,787,138 143,537,456 4,486,952,585
第84計算期間 10,425,247 235,404,346 4,261,973,486
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 2,665,003 104,458,944 4,160,179,545
第86計算期間 2,217,806 294,316,418 3,868,080,933
第87計算期間 1,994,709 16,271,985 3,853,803,657
第88計算期間 1,986,394 30,522,880 3,825,267,171
第89計算期間 2,042,840 4,105,778 3,823,204,233
第90計算期間 4,935,654 22,192,013 3,805,947,874
第91計算期間 2,017,961 37,713,630 3,770,252,205
第92計算期間 2,008,029 42,522,088 3,729,738,146
第93計算期間 2,180,570 63,351,554 3,668,567,162
第94計算期間 1,963,858 23,982,543 3,646,548,477
第95計算期間 1,973,827 123,879,474 3,524,642,830
第96計算期間 1,589,003 37,873,030 3,488,358,803
第97計算期間 1,623,735 119,229,529 3,370,753,009
第98計算期間 1,617,576 160,619,316 3,211,751,269
第99計算期間 1,880,316 16,294,873 3,197,336,712
第100計算期間 1,792,642 2,475,024 3,196,654,330
第101計算期間 1,899,353 24,715,044 3,173,838,639
第102計算期間 1,945,111 43,212,079 3,132,571,671
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,209,570,151 99.27
親投資信託受益証券 日本 1,556,092 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 7,345,042 0.60
(負債控除後)
純資産総額 1,218,471,285 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 172,278.8993 7,055 1,215,427,634 7,021 1,209,570,151 99.27
ダ 証券
ファンド A - クラス Y (JP
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,528,278 1.0182 1,556,092 1.0182 1,556,092 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
5,681,343,040 5,686,953,849 10,126 10,136
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,555,322,778 6,561,814,443 10,098 10,108
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
6,399,600,789 6,405,835,714 10,264 10,274
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 5,340,528,927 5,345,809,711 10,113 10,123
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
4,129,991,119 4,129,991,119 10,080 10,080
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,451,918,751 3,455,262,928 10,322 10,332
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
3,329,285,273 3,332,482,165 10,414 10,424
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,371,493,428 3,374,729,718 10,418 10,428
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
2,545,947,649 2,548,394,381 10,406 10,416
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,116,881,069 2,118,915,656 10,404 10,414
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
1,834,132,825 1,835,905,861 10,345 10,355
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
1,669,818,906 1,671,439,016 10,307 10,317
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,433,657,000 1,433,657,000 9,667 9,667
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
1,461,983,853 1,461,983,853 10,115 10,115
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
1,406,945,816 1,408,304,652 10,354 10,364
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
1,288,484,927 1,289,716,724 10,460 10,470
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
1,231,294,886 1,232,477,716 10,410 10,420
令和 3年 4月末日
1,400,943,994 ― 10,342 ―
5月末日
1,402,109,626 ― 10,388 ―
6月末日
1,373,960,934 ― 10,409 ―
7月末日
1,280,506,116 ― 10,382 ―
8月末日
1,277,562,085 ― 10,433 ―
9月末日
1,266,568,425 ― 10,477 ―
10月末日 1,280,601,363 ― 10,449 ―
11月末日 1,267,477,267 ― 10,408 ―
12月末日 1,273,805,328 ― 10,463 ―
令和 4年 1月末日
1,258,224,879 ― 10,451 ―
2月末日
1,227,894,452 ― 10,381 ―
3月末日
1,227,781,581 ― 10,380 ―
4月末日
1,218,471,285 ― 10,351 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 1.36
第2計算期間 △0.17
第3計算期間 1.74
第4計算期間 △1.37
第5計算期間 △0.32
第6計算期間 2.50
第7計算期間 0.98
第8計算期間 0.13
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 0.07
第11計算期間 △0.47
第12計算期間 △0.27
第13計算期間 △6.20
第14計算期間 4.63
第15計算期間 2.46
第16計算期間 1.12
第17計算期間 △0.38
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,730,678,696 119,869,677 5,610,809,019
第2計算期間 1,596,875,212 716,019,027 6,491,665,204
第3計算期間 697,610,328 954,350,013 6,234,925,519
第4計算期間 364,237,607 1,318,378,180 5,280,784,946
第5計算期間 30,382,573 1,213,937,232 4,097,230,287
第6計算期間 9,651,361 762,704,091 3,344,177,557
第7計算期間 464,101,791 611,386,529 3,196,892,819
第8計算期間 587,163,638 547,766,113 3,236,290,344
第9計算期間 171,480,773 961,038,824 2,446,732,293
第10計算期間 16,957,957 429,102,480 2,034,587,770
第11計算期間 2,351,580 263,902,823 1,773,036,527
第12計算期間 142,544,149 295,470,037 1,620,110,639
第13計算期間 7,387,165 144,414,186 1,483,083,618
第14計算期間 4,117,127 41,898,116 1,445,302,629
第15計算期間 3,058,826 89,524,793 1,358,836,662
第16計算期間 28,559,663 155,599,260 1,231,797,065
第17計算期間 771,993 49,738,196 1,182,830,862
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【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 6,051,597,497 99.09
親投資信託受益証券 日本 7,327,242 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 48,478,561 0.79
(負債控除後)
純資産総額 6,107,403,300 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 638,354.1664 9,231 5,892,647,310 9,480 6,051,597,497 99.09
ダ 証券
ファンド A - クラス Y (US
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 7,196,270 1.0182 7,327,242 1.0182 7,327,242 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 11,246,438,378 11,246,438,378 10,092 10,092
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 15,643,524,082 15,643,524,082 10,490 10,490
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
21,945,628,208 22,039,249,136 10,548 10,593
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
28,062,700,702 28,183,905,229 10,419 10,464
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
31,740,568,977 31,876,913,146 10,476 10,521
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
36,150,153,870 36,308,655,535 10,263 10,308
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
37,235,809,167 37,399,270,155 10,251 10,296
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
37,724,753,222 37,889,423,380 10,309 10,354
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
38,040,193,375 38,208,409,204 10,176 10,221
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
37,896,058,898 38,064,190,073 10,143 10,188
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
38,496,324,160 38,659,766,772 10,599 10,644
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 39,856,784,058 40,026,565,155 10,564 10,609
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 40,837,902,030 41,000,486,030 11,303 11,348
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 38,998,002,332 39,149,419,644 11,590 11,635
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
37,820,872,358 37,968,548,484 11,525 11,570
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
37,540,692,591 37,684,725,047 11,729 11,774
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
33,171,828,373 33,297,783,362 11,851 11,896
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
32,213,301,329 32,336,499,520 11,766 11,811
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
31,114,283,727 31,233,994,939 11,696 11,741
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
29,497,058,009 29,608,565,767 11,904 11,949
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
28,718,458,008 28,827,398,303 11,863 11,908
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
27,716,014,791 27,820,247,977 11,966 12,011
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
25,284,643,689 25,383,170,736 11,548 11,593
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 24,187,712,290 24,283,724,583 11,337 11,382
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 24,208,215,406 24,302,301,466 11,578 11,623
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 22,660,836,618 22,751,246,851 11,279 11,324
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
21,072,486,824 21,160,350,590 10,792 10,837
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
18,455,254,316 18,537,270,441 10,126 10,171
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
18,320,176,779 18,399,383,531 10,408 10,453
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
16,882,312,174 16,958,171,028 10,015 10,060
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
16,125,920,851 16,197,727,464 10,106 10,151
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
15,302,429,244 15,371,771,117 9,931 9,976
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第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
14,123,749,133 14,192,116,145 9,296 9,341
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
13,644,676,025 13,709,937,503 9,408 9,453
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
13,626,137,370 13,690,432,234 9,537 9,582
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 13,603,353,165 13,667,066,604 9,608 9,653
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 13,434,529,524 13,496,086,479 9,821 9,866
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 14,445,115,758 14,506,145,101 10,651 10,696
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
13,922,362,378 13,980,966,022 10,691 10,736
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
13,929,291,367 13,989,120,234 10,477 10,522
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
14,535,053,480 14,596,769,259 10,598 10,643
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
14,834,924,117 14,900,259,749 10,218 10,263
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
15,381,001,478 15,447,192,668 10,457 10,502
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
15,049,258,514 15,116,126,393 10,128 10,173
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
16,128,897,327 16,198,720,508 10,395 10,440
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
15,546,301,667 15,616,817,515 9,921 9,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
15,278,511,478 15,348,896,667 9,768 9,813
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 15,630,655,682 15,700,147,163 10,122 10,167
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,032,945,716 16,103,739,986 10,191 10,236
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,169,185,688 16,240,608,298 10,187 10,232
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
15,382,835,027 15,452,220,354 9,977 10,022
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
14,463,712,532 14,530,872,409 9,691 9,736
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
13,890,604,759 13,956,221,205 9,526 9,571
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
13,222,732,992 13,285,244,399 9,519 9,564
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
13,480,682,971 13,543,192,845 9,705 9,750
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
12,993,483,858 13,054,135,021 9,640 9,685
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
12,780,444,862 12,839,346,674 9,764 9,809
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
12,451,371,089 12,509,054,925 9,713 9,758
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
12,196,763,928 12,253,173,338 9,730 9,775
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,974,547,740 12,029,205,173 9,859 9,904
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 11,732,055,335 11,785,411,754 9,895 9,940
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 11,290,392,248 11,343,203,974 9,620 9,665
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
10,805,122,994 10,857,734,394 9,242 9,287
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
10,911,031,008 10,963,183,667 9,415 9,460
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
10,934,677,460 10,986,365,341 9,520 9,565
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
10,830,427,231 10,881,616,506 9,521 9,566
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
10,597,109,623 10,647,833,636 9,401 9,446
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
10,302,802,187 10,352,884,952 9,257 9,302
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
10,191,371,678 10,240,964,913 9,247 9,292
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
9,677,166,093 9,725,824,140 8,950 8,995
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
9,721,348,125 9,769,368,415 9,110 9,155
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
9,330,575,823 9,376,709,551 9,101 9,146
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
9,310,799,095 9,356,414,645 9,185 9,230
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
9,156,049,488 9,200,878,283 9,191 9,236
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
9,122,195,078 9,166,213,886 9,326 9,371
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第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
8,968,588,114 9,012,176,732 9,259 9,304
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
7,795,333,540 7,837,062,718 8,406 8,451
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
7,683,869,940 7,724,775,539 8,453 8,498
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
7,495,215,407 7,535,999,568 8,270 8,315
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
7,792,945,001 7,833,678,461 8,609 8,654
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
7,562,924,912 7,603,482,741 8,391 8,436
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
7,454,121,363 7,493,979,281 8,416 8,461
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
7,402,162,593 7,441,432,811 8,482 8,527
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
7,223,345,505 7,262,154,845 8,376 8,421
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
7,147,102,222 7,185,485,164 8,379 8,424
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
7,012,498,530 7,050,390,165 8,328 8,373
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
6,769,345,517 6,805,804,032 8,355 8,400
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
6,675,996,667 6,711,973,665 8,350 8,395
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
6,790,297,191 6,825,815,596 8,603 8,648
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
6,735,091,346 6,770,173,108 8,639 8,684
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
6,585,394,481 6,620,117,318 8,535 8,580
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
6,660,513,420 6,695,354,564 8,603 8,648
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
6,505,254,628 6,539,327,437 8,591 8,636
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
6,413,468,431 6,447,187,357 8,559 8,604
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
6,163,064,241 6,195,587,404 8,527 8,572
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
6,218,959,636 6,251,257,477 8,665 8,710
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
6,206,773,870 6,238,605,330 8,774 8,819
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
6,050,910,911 6,082,309,950 8,672 8,717
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
6,078,813,082 6,109,944,304 8,787 8,832
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
5,962,277,783 5,992,860,796 8,773 8,818
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
5,778,535,480 5,808,764,917 8,602 8,647
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
6,035,978,201 6,065,157,576 9,309 9,354
令和 3年 4月末日
6,634,904,012 ― 8,581 ―
5月末日
6,703,321,471 ― 8,655 ―
6月末日
6,671,406,019 ― 8,671 ―
7月末日
6,420,445,855 ― 8,537 ―
8月末日
6,282,743,022 ― 8,558 ―
9月末日
6,276,873,537 ― 8,706 ―
10月末日 6,225,016,109 ― 8,760 ―
11月末日 6,104,986,977 ― 8,701 ―
12月末日 6,118,799,023 ― 8,805 ―
令和 4年 1月末日
5,988,182,568 ― 8,772 ―
2月末日
5,893,717,291 ― 8,700 ―
3月末日
5,947,962,641 ― 9,140 ―
4月末日
6,107,403,300 ― 9,549 ―
②【分配の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 45円
第36計算期間 45円
第37計算期間 45円
第38計算期間 45円
第39計算期間 45円
第40計算期間 45円
第41計算期間 45円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 45円
第43計算期間 45円
第44計算期間 45円
第45計算期間 45円
第46計算期間 45円
第47計算期間 45円
第48計算期間 45円
第49計算期間 45円
第50計算期間 45円
第51計算期間 45円
第52計算期間 45円
第53計算期間 45円
第54計算期間 45円
第55計算期間 45円
第56計算期間 45円
第57計算期間 45円
第58計算期間 45円
第59計算期間 45円
第60計算期間 45円
第61計算期間 45円
第62計算期間 45円
第63計算期間 45円
第64計算期間 45円
第65計算期間 45円
第66計算期間 45円
第67計算期間 45円
第68計算期間 45円
第69計算期間 45円
第70計算期間 45円
第71計算期間 45円
第72計算期間 45円
第73計算期間 45円
第74計算期間 45円
第75計算期間 45円
第76計算期間 45円
第77計算期間 45円
第78計算期間 45円
第79計算期間 45円
第80計算期間 45円
第81計算期間 45円
第82計算期間 45円
第83計算期間 45円
第84計算期間 45円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 45円
第86計算期間 45円
第87計算期間 45円
第88計算期間 45円
第89計算期間 45円
第90計算期間 45円
第91計算期間 45円
第92計算期間 45円
第93計算期間 45円
第94計算期間 45円
第95計算期間 45円
第96計算期間 45円
第97計算期間 45円
第98計算期間 45円
第99計算期間 45円
第100計算期間 45円
第101計算期間 45円
第102計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.92
第2計算期間 3.94
第3計算期間 0.98
第4計算期間 △0.79
第5計算期間 0.97
第6計算期間 △1.60
第7計算期間 0.32
第8計算期間 1.00
第9計算期間 △0.85
第10計算期間 0.11
第11計算期間 4.93
第12計算期間 0.09
第13計算期間 7.42
第14計算期間 2.93
第15計算期間 △0.17
第16計算期間 2.16
第17計算期間 1.42
第18計算期間 △0.33
第19計算期間 △0.21
第20計算期間 2.16
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 0.03
第22計算期間 1.24
第23計算期間 △3.11
第24計算期間 △1.43
第25計算期間 2.52
第26計算期間 △2.19
第27計算期間 △3.91
第28計算期間 △5.75
第29計算期間 3.22
第30計算期間 △3.34
第31計算期間 1.35
第32計算期間 △1.28
第33計算期間 △5.94
第34計算期間 1.68
第35計算期間 1.84
第36計算期間 1.21
第37計算期間 2.68
第38計算期間 8.90
第39計算期間 0.79
第40計算期間 △1.58
第41計算期間 1.58
第42計算期間 △3.16
第43計算期間 2.77
第44計算期間 △2.71
第45計算期間 3.08
第46計算期間 △4.12
第47計算期間 △1.08
第48計算期間 4.08
第49計算期間 1.12
第50計算期間 0.40
第51計算期間 △1.61
第52計算期間 △2.41
第53計算期間 △1.23
第54計算期間 0.39
第55計算期間 2.42
第56計算期間 △0.20
第57計算期間 1.75
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 0.63
第60計算期間 1.78
第61計算期間 0.82
第62計算期間 △2.32
第63計算期間 △3.46
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 2.35
第65計算期間 1.59
第66計算期間 0.48
第67計算期間 △0.78
第68計算期間 △1.05
第69計算期間 0.37
第70計算期間 △2.72
第71計算期間 2.29
第72計算期間 0.39
第73計算期間 1.41
第74計算期間 0.55
第75計算期間 1.95
第76計算期間 △0.23
第77計算期間 △8.72
第78計算期間 1.09
第79計算期間 △1.63
第80計算期間 4.64
第81計算期間 △2.00
第82計算期間 0.83
第83計算期間 1.31
第84計算期間 △0.71
第85計算期間 0.57
第86計算期間 △0.07
第87計算期間 0.86
第88計算期間 0.47
第89計算期間 3.56
第90計算期間 0.94
第91計算期間 △0.68
第92計算期間 1.32
第93計算期間 0.38
第94計算期間 0.15
第95計算期間 0.15
第96計算期間 2.14
第97計算期間 1.77
第98計算期間 △0.64
第99計算期間 1.84
第100計算期間 0.35
第101計算期間 △1.43
第102計算期間 8.74
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,143,468,686 ― 11,143,468,686
第2計算期間 4,018,765,254 249,838,094 14,912,395,846
第3計算期間 7,010,706,672 1,118,451,847 20,804,650,671
第4計算期間 6,519,174,922 389,486,079 26,934,339,514
第5計算期間 4,107,091,670 742,726,828 30,298,704,356
第6計算期間 5,718,668,805 794,780,922 35,222,592,239
第7計算期間 2,807,276,121 1,705,204,185 36,324,664,175
第8計算期間 1,513,512,673 1,244,808,376 36,593,368,472
第9計算期間 2,003,237,948 1,215,310,930 37,381,295,490
第10計算期間 1,401,964,584 1,420,776,590 37,362,483,484
第11計算期間 933,401,529 1,975,304,522 36,320,580,491
第12計算期間 4,526,237,464 3,117,685,194 37,729,132,761
第13計算期間 1,776,649,368 3,376,004,151 36,129,777,978
第14計算期間 1,895,567,984 4,377,054,353 33,648,291,609
第15計算期間 1,380,586,601 2,211,961,108 32,816,917,102
第16計算期間 1,430,521,180 2,240,225,807 32,007,212,475
第17計算期間 711,636,229 4,728,851,116 27,989,997,588
第18計算期間 1,358,958,904 1,971,580,493 27,377,375,999
第19計算期間 498,732,701 1,273,617,095 26,602,491,605
第20計算期間 716,656,568 2,539,646,246 24,779,501,927
第21計算期間 1,104,130,007 1,674,677,349 24,208,954,585
第22計算期間 582,135,454 1,628,159,656 23,162,930,383
第23計算期間 585,093,570 1,853,124,498 21,894,899,455
第24計算期間 583,673,050 1,142,507,259 21,336,065,246
第25計算期間 209,626,069 637,677,812 20,908,013,503
第26計算期間 141,910,378 958,760,874 20,091,163,007
第27計算期間 184,389,889 750,271,350 19,525,281,546
第28計算期間 62,767,655 1,362,243,497 18,225,805,704
第29計算期間 24,773,381 649,078,571 17,601,500,514
第30計算期間 18,195,557 762,172,881 16,857,523,190
第31計算期間 16,558,418 917,056,396 15,957,025,212
第32計算期間 76,231,000 623,950,886 15,409,305,326
第33計算期間 193,376,329 410,012,169 15,192,669,486
第34計算期間 36,559,967 726,678,738 14,502,550,715
第35計算期間 43,332,801 258,135,753 14,287,747,763
第36計算期間 147,761,435 276,967,120 14,158,542,078
第37計算期間 174,620,822 653,839,532 13,679,323,368
第38計算期間 400,513,348 517,760,362 13,562,076,354
第39計算期間 731,054,656 1,270,098,932 13,023,032,078
第40計算期間 689,601,379 417,329,572 13,295,303,885
第41計算期間 673,041,860 253,728,164 13,714,617,581
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 1,101,011,428 296,599,597 14,519,029,412
第43計算期間 511,844,792 321,720,856 14,709,153,348
第44計算期間 361,777,145 211,401,641 14,859,528,852
第45計算期間 934,960,947 278,227,202 15,516,262,597
第46計算期間 526,330,364 372,404,456 15,670,188,505
第47計算期間 348,550,619 377,585,934 15,641,153,190
第48計算期間 368,559,293 567,161,149 15,442,551,334
第49計算期間 630,764,283 341,255,408 15,732,060,209
第50計算期間 429,361,597 289,730,631 15,871,691,175
第51計算期間 165,790,177 618,519,665 15,418,961,687
第52計算期間 98,583,327 593,127,738 14,924,417,276
第53計算期間 182,399,798 525,384,616 14,581,432,458
第54計算期間 38,632,039 728,640,614 13,891,423,883
第55計算期間 284,520,646 284,861,310 13,891,083,219
第56計算期間 204,274,160 617,321,051 13,478,036,328
第57計算期間 67,145,147 455,889,842 13,089,291,633
第58計算期間 153,201,103 423,862,507 12,818,630,229
第59計算期間 205,940,762 489,146,368 12,535,424,623
第60計算期間 15,455,719 404,783,980 12,146,096,362
第61計算期間 143,708,425 432,822,662 11,856,982,125
第62計算期間 92,887,783 213,930,583 11,735,939,325
第63計算期間 88,604,446 133,121,443 11,691,422,328
第64計算期間 29,110,554 131,052,901 11,589,479,981
第65計算期間 104,085,663 207,369,815 11,486,195,829
第66計算期間 16,167,119 126,968,500 11,375,394,448
第67計算期間 53,799,941 157,191,363 11,272,003,026
第68計算期間 14,966,729 157,466,239 11,129,503,516
第69計算期間 10,486,798 119,271,371 11,020,718,943
第70計算期間 10,314,240 218,133,689 10,812,899,494
第71計算期間 10,803,747 152,527,610 10,671,175,631
第72計算期間 10,356,112 429,592,166 10,251,939,577
第73計算期間 16,699,580 131,850,220 10,136,788,937
第74計算期間 8,882,320 183,716,655 9,961,954,602
第75計算期間 32,778,986 212,776,220 9,781,957,368
第76計算期間 131,989,825 227,587,588 9,686,359,605
第77計算期間 18,497,794 431,706,567 9,273,150,832
第78計算期間 9,658,489 192,676,061 9,090,133,260
第79計算期間 8,657,462 35,643,713 9,063,147,009
第80計算期間 9,830,811 21,097,746 9,051,880,074
第81計算期間 8,703,131 47,732,192 9,012,851,013
第82計算期間 8,536,199 164,071,908 8,857,315,304
第83計算期間 14,897,828 145,498,011 8,726,715,121
第84計算期間 8,211,037 110,628,209 8,624,297,949
52/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 8,204,898 102,960,015 8,529,542,832
第86計算期間 8,203,086 117,382,487 8,420,363,431
第87計算期間 9,302,291 327,773,428 8,101,892,294
第88計算期間 12,465,243 119,469,091 7,994,888,446
第89計算期間 7,573,962 109,483,474 7,892,978,934
第90計算期間 37,505,014 134,536,694 7,795,947,254
第91計算期間 6,346,322 86,107,500 7,716,186,076
第92計算期間 122,950,009 96,659,513 7,742,476,572
第93計算期間 7,638,574 178,379,677 7,571,735,469
第94計算期間 6,142,057 84,782,768 7,493,094,758
第95計算期間 7,611,003 273,336,195 7,227,369,566
第96計算期間 8,596,693 58,668,246 7,177,298,013
第97計算期間 7,906,196 111,546,409 7,073,657,800
第98計算期間 6,508,763 102,602,294 6,977,564,269
第99計算期間 6,944,727 66,459,570 6,918,049,426
第100計算期間 33,268,734 155,092,859 6,796,225,301
第101計算期間 9,557,278 88,129,839 6,717,652,740
第102計算期間 7,423,559 240,770,683 6,484,305,616
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,896,116,749 99.31
親投資信託受益証券 日本 2,712,807 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 10,515,109 0.55
(負債控除後)
純資産総額 1,909,344,665 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 200,012.3154 9,231 1,846,313,683 9,480 1,896,116,749 99.31
ダ 証券
ファンド A - クラス Y (US
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,664,317 1.0182 2,712,807 1.0182 2,712,807 0.14
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.31
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.45
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
10,497,494,339 10,507,557,397 10,432 10,442
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,249,674,326 11,259,893,095 11,009 11,019
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
10,064,150,007 10,072,178,119 12,536 12,546
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,530,040,391 7,536,137,168 12,351 12,361
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
5,114,986,582 5,119,561,388 11,181 11,191
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 4,257,903,521 4,261,768,177 11,018 11,028
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
4,533,949,372 4,537,722,022 12,018 12,028
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,852,353,963 3,855,507,976 12,214 12,224
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
3,255,141,740 3,257,901,700 11,794 11,804
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 3,000,076,546 3,002,467,092 12,550 12,560
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
2,737,576,139 2,739,773,750 12,457 12,467
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
2,327,746,437 2,329,646,338 12,252 12,262
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第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
2,046,716,905 2,048,464,079 11,714 11,724
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
1,964,357,583 1,965,998,039 11,974 11,984
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
1,939,205,885 1,940,727,752 12,742 12,752
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
1,873,222,724 1,874,644,115 13,179 13,189
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
1,886,870,820 1,888,164,182 14,589 14,599
令和 3年 4月末日
1,900,484,905 ― 12,658 ―
5月末日
1,920,284,624 ― 12,834 ―
6月末日
1,920,169,129 ― 12,924 ―
7月末日
1,861,334,392 ― 12,792 ―
8月末日
1,860,995,913 ― 12,890 ―
9月末日
1,876,381,288 ― 13,181 ―
10月末日 1,856,524,219 ― 13,323 ―
11月末日 1,839,305,979 ― 13,302 ―
12月末日 1,858,386,425 ― 13,532 ―
令和 4年 1月末日
1,836,976,652 ― 13,550 ―
2月末日
1,817,360,938 ― 13,508 ―
3月末日
1,855,972,769 ― 14,266 ―
4月末日
1,909,344,665 ― 14,966 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 10円
第14計算期間 10円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 4.42
第2計算期間 5.62
第3計算期間 13.96
第4計算期間 △1.39
第5計算期間 △9.39
第6計算期間 △1.36
第7計算期間 9.16
第8計算期間 1.71
第9計算期間 △3.35
第10計算期間 6.49
第11計算期間 △0.66
第12計算期間 △1.56
第13計算期間 △4.30
第14計算期間 2.30
第15計算期間 6.49
第16計算期間 3.50
第17計算期間 10.77
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,764,208,488 701,150,051 10,063,058,437
第2計算期間 2,879,241,688 2,723,530,166 10,218,769,959
第3計算期間 1,983,714,055 4,174,371,461 8,028,112,553
第4計算期間 685,352,094 2,616,686,878 6,096,777,769
第5計算期間 223,506,460 1,745,477,728 4,574,806,501
第6計算期間 136,527,953 846,677,691 3,864,656,763
第7計算期間 733,866,036 825,872,692 3,772,650,107
第8計算期間 185,491,397 804,128,344 3,154,013,160
第9計算期間 127,585,432 521,638,227 2,759,960,365
第10計算期間 55,512,765 424,926,991 2,390,546,139
第11計算期間 38,971,236 231,906,147 2,197,611,228
第12計算期間 2,591,090 300,300,920 1,899,901,398
第13計算期間 16,422,043 169,148,938 1,747,174,503
第14計算期間 920,127 107,638,620 1,640,456,010
第15計算期間 16,200,271 134,788,388 1,521,867,893
第16計算期間 21,384,327 121,860,415 1,421,391,805
第17計算期間 14,388,550 142,418,256 1,293,362,099
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【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 1,502,329,719 99.15
親投資信託受益証券 日本 1,518,787 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 11,286,226 0.75
(負債控除後)
純資産総額 1,515,134,732 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 204,704.9624 7,492 1,533,649,578 7,339 1,502,329,719 99.15
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,491,640 1.0182 1,518,787 1.0182 1,518,787 0.10
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.15
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.26
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,399,359,006 2,399,359,006 9,945 9,945
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 2,814,503,831 2,814,503,831 10,102 10,102
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
3,255,979,184 3,275,393,492 10,063 10,123
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
3,510,628,158 3,531,873,700 9,914 9,974
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
3,632,196,886 3,654,091,330 9,954 10,014
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
3,820,185,924 3,842,701,503 10,180 10,240
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
3,464,019,423 3,484,608,240 10,095 10,155
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
3,406,756,676 3,426,862,641 10,166 10,226
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
3,503,504,310 3,524,389,804 10,065 10,125
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
3,703,010,233 3,725,406,291 9,921 9,981
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
3,933,184,200 3,956,235,897 10,237 10,297
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 4,586,070,345 4,614,251,448 9,764 9,824
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,007,712,751 5,036,844,089 10,314 10,374
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 5,100,377,581 5,130,464,026 10,171 10,231
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
5,363,850,438 5,396,260,029 9,930 9,990
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
5,204,262,754 5,236,932,348 9,558 9,618
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
5,286,114,191 5,319,341,646 9,545 9,605
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
5,334,896,750 5,368,518,950 9,520 9,580
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
5,631,774,446 5,666,543,808 9,719 9,779
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
5,615,761,195 5,650,497,822 9,700 9,760
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
5,280,995,649 5,315,268,086 9,245 9,305
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
5,173,996,777 5,207,440,844 9,282 9,342
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
4,769,480,288 4,802,949,489 8,550 8,610
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,902,124,758 4,935,746,117 8,748 8,808
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 4,747,193,964 4,780,673,067 8,508 8,568
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 4,672,688,653 4,705,298,845 8,597 8,657
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
4,206,701,107 4,238,757,166 7,874 7,934
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
3,781,881,362 3,812,243,071 7,474 7,534
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
3,981,714,852 4,011,411,011 8,045 8,105
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
3,767,311,041 3,796,158,391 7,836 7,896
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
3,649,412,670 3,677,939,834 7,676 7,736
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
3,532,864,816 3,560,920,461 7,555 7,615
58/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
3,373,255,312 3,401,406,538 7,190 7,250
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
3,383,594,797 3,410,986,735 7,412 7,472
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
3,402,730,935 3,421,212,981 7,364 7,404
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,384,602,681 3,402,739,149 7,465 7,505
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 3,440,460,719 3,458,602,955 7,586 7,626
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 3,690,178,221 3,708,426,689 8,089 8,129
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
3,951,970,441 3,971,638,321 8,037 8,077
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
4,272,604,589 4,293,491,340 8,182 8,222
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
4,439,468,264 4,461,303,315 8,133 8,173
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
4,273,672,402 4,295,607,492 7,793 7,833
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
4,464,906,378 4,487,632,767 7,859 7,899
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
4,433,065,265 4,455,950,634 7,748 7,788
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
4,607,341,625 4,630,326,868 8,018 8,058
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
4,550,130,804 4,573,093,014 7,926 7,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
4,556,221,216 4,579,032,239 7,990 8,030
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 4,319,581,152 4,341,187,933 7,997 8,037
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 4,071,050,944 4,091,589,447 7,929 7,969
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 3,890,671,610 3,910,743,786 7,753 7,793
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
3,687,052,387 3,705,665,433 7,924 7,964
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
3,233,036,368 3,249,901,917 7,668 7,708
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
3,081,739,854 3,098,091,548 7,539 7,579
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
2,906,435,758 2,922,045,305 7,448 7,488
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
2,871,214,359 2,886,866,015 7,338 7,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
2,859,019,768 2,874,510,074 7,383 7,423
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
2,750,716,048 2,765,714,051 7,336 7,376
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
2,566,748,952 2,581,105,274 7,152 7,192
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
2,439,253,947 2,449,753,681 6,969 6,999
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,345,321,533 2,355,307,862 7,046 7,076
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 2,299,395,061 2,308,949,176 7,220 7,250
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 2,172,913,664 2,182,262,436 6,973 7,003
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
2,085,476,970 2,094,828,294 6,690 6,720
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
2,084,618,384 2,093,962,343 6,693 6,723
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
2,079,992,050 2,089,259,093 6,734 6,764
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
2,093,682,440 2,102,884,060 6,826 6,856
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
2,279,705,153 2,290,073,744 6,596 6,626
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
2,237,639,106 2,248,018,340 6,468 6,498
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
2,229,511,894 2,239,896,434 6,441 6,471
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
2,046,348,165 2,056,490,900 6,053 6,083
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
2,091,169,196 2,101,215,269 6,245 6,275
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
2,027,428,261 2,037,337,570 6,138 6,168
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
2,069,588,123 2,079,468,689 6,284 6,314
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
2,011,727,442 2,021,409,252 6,234 6,264
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
2,023,124,604 2,032,602,497 6,404 6,434
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
1,937,587,179 1,946,983,093 6,186 6,216
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
1,690,224,313 1,699,584,465 5,417 5,447
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,616,341,667 1,625,558,045 5,261 5,291
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
1,639,320,638 1,643,925,800 5,340 5,355
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
1,816,129,552 1,820,729,625 5,922 5,937
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,754,182,173 1,758,743,088 5,769 5,784
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
1,776,482,178 1,780,954,252 5,959 5,974
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
1,791,028,192 1,795,414,225 6,125 6,140
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
1,726,943,027 1,731,249,290 6,015 6,030
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
1,732,378,584 1,736,661,929 6,067 6,082
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
1,761,118,662 1,765,351,391 6,241 6,256
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
1,803,562,226 1,807,777,123 6,419 6,434
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
1,814,833,403 1,819,028,408 6,489 6,504
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
1,848,074,079 1,852,235,066 6,662 6,677
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
1,797,083,037 1,801,145,413 6,636 6,651
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
1,815,488,358 1,819,507,438 6,776 6,791
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
1,772,875,431 1,776,822,542 6,737 6,752
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
1,691,743,913 1,695,634,652 6,522 6,537
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
1,641,245,794 1,645,094,055 6,397 6,412
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,617,549,988 1,621,331,684 6,416 6,431
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
1,617,977,157 1,621,719,934 6,484 6,499
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
1,570,070,138 1,573,626,394 6,622 6,637
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
1,497,417,056 1,500,930,722 6,393 6,408
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
1,508,216,453 1,511,706,578 6,482 6,497
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
1,493,820,871 1,497,265,601 6,505 6,520
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
1,502,911,025 1,506,344,932 6,565 6,580
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
1,567,687,263 1,570,953,743 7,199 7,214
令和 3年 4月末日
1,802,880,989 ― 6,709 ―
5月末日
1,771,844,425 ― 6,733 ―
6月末日
1,719,575,771 ― 6,592 ―
7月末日
1,659,986,383 ― 6,411 ―
8月末日
1,603,975,595 ― 6,355 ―
9月末日
1,607,126,849 ― 6,383 ―
10月末日 1,640,504,214 ― 6,762 ―
11月末日 1,488,078,399 ― 6,353 ―
12月末日 1,532,014,463 ― 6,569 ―
令和 4年 1月末日
1,451,923,406 ― 6,322 ―
2月末日
1,490,068,221 ― 6,498 ―
3月末日
1,574,526,440 ― 7,121 ―
4月末日
1,515,134,732 ― 7,047 ―
②【分配の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △0.55
第2計算期間 1.57
第3計算期間 0.20
第4計算期間 △0.88
第5計算期間 1.00
第6計算期間 2.87
第7計算期間 △0.24
第8計算期間 1.29
第9計算期間 △0.40
第10計算期間 △0.83
第11計算期間 3.78
第12計算期間 △4.03
第13計算期間 6.24
第14計算期間 △0.80
第15計算期間 △1.77
第16計算期間 △3.14
第17計算期間 0.49
第18計算期間 0.36
第19計算期間 2.72
第20計算期間 0.42
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 △4.07
第22計算期間 1.04
第23計算期間 △7.23
第24計算期間 3.01
第25計算期間 △2.05
第26計算期間 1.75
第27計算期間 △7.71
第28計算期間 △4.31
第29計算期間 8.44
第30計算期間 △1.85
第31計算期間 △1.27
第32計算期間 △0.79
第33計算期間 △4.03
第34計算期間 3.92
第35計算期間 △0.10
第36計算期間 1.91
第37計算期間 2.15
第38計算期間 7.15
第39計算期間 △0.14
第40計算期間 2.30
第41計算期間 △0.10
第42計算期間 △3.68
第43計算期間 1.36
第44計算期間 △0.90
第45計算期間 4.00
第46計算期間 △0.64
第47計算期間 1.31
第48計算期間 0.58
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 △1.71
第51計算期間 2.72
第52計算期間 △2.72
第53計算期間 △1.16
第54計算期間 △0.67
第55計算期間 △0.93
第56計算期間 1.15
第57計算期間 △0.09
第58計算期間 △1.96
第59計算期間 △2.13
第60計算期間 1.53
第61計算期間 2.89
第62計算期間 △3.00
第63計算期間 △3.62
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 0.49
第65計算期間 1.06
第66計算期間 1.81
第67計算期間 △2.92
第68計算期間 △1.48
第69計算期間 0.04
第70計算期間 △5.55
第71計算期間 3.66
第72計算期間 △1.23
第73計算期間 2.86
第74計算期間 △0.31
第75計算期間 3.20
第76計算期間 △2.93
第77計算期間 △11.94
第78計算期間 △2.32
第79計算期間 1.78
第80計算期間 11.17
第81計算期間 △2.33
第82計算期間 3.55
第83計算期間 3.03
第84計算期間 △1.55
第85計算期間 1.11
第86計算期間 3.11
第87計算期間 3.09
第88計算期間 1.32
第89計算期間 2.89
第90計算期間 △0.16
第91計算期間 2.33
第92計算期間 △0.35
第93計算期間 △2.96
第94計算期間 △1.68
第95計算期間 0.53
第96計算期間 1.29
第97計算期間 2.35
第98計算期間 △3.23
第99計算期間 1.62
第100計算期間 0.58
第101計算期間 1.15
第102計算期間 9.88
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,412,564,430 ― 2,412,564,430
第2計算期間 378,140,001 4,653,418 2,786,051,013
第3計算期間 546,739,241 97,072,229 3,235,718,025
第4計算期間 388,338,223 83,132,528 3,540,923,720
第5計算期間 332,282,656 224,132,295 3,649,074,081
第6計算期間 286,986,056 183,463,560 3,752,596,577
第7計算期間 246,162,924 567,289,937 3,431,469,564
第8計算期間 225,918,782 306,394,176 3,350,994,170
第9計算期間 592,786,169 462,864,580 3,480,915,759
第10計算期間 404,161,120 152,400,474 3,732,676,405
第11計算期間 283,279,100 174,005,974 3,841,949,531
第12計算期間 966,632,782 111,731,755 4,696,850,558
第13計算期間 411,913,079 253,540,478 4,855,223,159
第14計算期間 481,691,211 322,506,760 5,014,407,610
第15計算期間 541,282,094 154,091,091 5,401,598,613
第16計算期間 309,353,694 266,019,819 5,444,932,488
第17計算期間 201,614,768 108,638,031 5,537,909,225
第18計算期間 382,526,033 316,735,193 5,603,700,065
第19計算期間 388,805,554 197,611,897 5,794,893,722
第20計算期間 247,342,460 252,798,202 5,789,437,980
第21計算期間 316,370,021 393,735,136 5,712,072,865
第22計算期間 147,727,375 285,789,064 5,574,011,176
第23計算期間 250,676,714 246,487,667 5,578,200,223
第24計算期間 148,869,039 123,509,309 5,603,559,953
第25計算期間 81,178,506 104,887,938 5,579,850,521
第26計算期間 48,140,329 192,958,716 5,435,032,134
第27計算期間 83,336,534 175,692,070 5,342,676,598
第28計算期間 16,034,600 298,426,357 5,060,284,841
第29計算期間 7,024,422 117,949,285 4,949,359,978
第30計算期間 32,431,097 173,899,272 4,807,891,803
第31計算期間 43,473,955 96,838,285 4,754,527,473
第32計算期間 55,348,900 133,935,386 4,675,940,987
第33計算期間 79,848,909 63,918,886 4,691,871,010
第34計算期間 23,081,012 149,628,911 4,565,323,111
第35計算期間 75,564,076 20,375,665 4,620,511,522
第36計算期間 26,307,226 112,701,640 4,534,117,108
第37計算期間 98,478,020 97,035,910 4,535,559,218
第38計算期間 224,648,382 198,090,576 4,562,117,024
第39計算期間 499,413,720 144,560,514 4,916,970,230
第40計算期間 409,687,677 104,970,075 5,221,687,832
第41計算期間 268,122,777 31,047,846 5,458,762,763
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 146,986,960 121,977,161 5,483,772,562
第43計算期間 301,649,878 103,825,139 5,681,597,301
第44計算期間 135,379,365 95,634,322 5,721,342,344
第45計算期間 147,248,108 122,279,617 5,746,310,835
第46計算期間 149,009,783 154,767,886 5,740,552,732
第47計算期間 118,243,802 156,040,604 5,702,755,930
第48計算期間 8,138,455 309,198,895 5,401,695,490
第49計算期間 117,007,989 384,077,662 5,134,625,817
第50計算期間 3,419,059 120,000,689 5,018,044,187
第51計算期間 14,570,084 379,352,761 4,653,261,510
第52計算期間 20,904,427 457,778,560 4,216,387,377
第53計算期間 20,741,445 149,205,286 4,087,923,536
第54計算期間 18,863,361 204,399,999 3,902,386,898
第55計算期間 30,199,253 19,672,095 3,912,914,056
第56計算期間 36,717,205 77,054,742 3,872,576,519
第57計算期間 13,624,255 136,699,908 3,749,500,866
第58計算期間 2,913,045 163,333,323 3,589,080,588
第59計算期間 16,387,574 105,556,513 3,499,911,649
第60計算期間 25,958,653 197,093,935 3,328,776,367
第61計算期間 2,266,889 146,338,241 3,184,705,015
第62計算期間 1,859,804 70,307,357 3,116,257,462
第63計算期間 16,606,736 15,756,186 3,117,108,012
第64計算期間 7,739,440 10,194,315 3,114,653,137
第65計算期間 4,338,000 29,976,771 3,089,014,366
第66計算期間 1,908,618 23,716,103 3,067,206,881
第67計算期間 414,993,834 26,003,491 3,456,197,224
第68計算期間 28,042,555 24,494,962 3,459,744,817
第69計算期間 1,897,134 128,452 3,461,513,499
第70計算期間 1,913,661 82,515,322 3,380,911,838
第71計算期間 2,023,951 34,244,732 3,348,691,057
第72計算期間 75,969,027 121,556,961 3,303,103,123
第73計算期間 1,742,563 11,323,355 3,293,522,331
第74計算期間 1,694,641 67,946,649 3,227,270,323
第75計算期間 1,508,135 69,480,531 3,159,297,927
第76計算期間 1,487,733 28,814,195 3,131,971,465
第77計算期間 1,530,262 13,450,760 3,120,050,967
第78計算期間 3,961,355 51,886,240 3,072,126,082
第79計算期間 1,837,068 3,855,077 3,070,108,073
第80計算期間 1,565,846 4,958,117 3,066,715,802
第81計算期間 822,668 26,927,990 3,040,610,480
第82計算期間 822,755 60,050,498 2,981,382,737
第83計算期間 814,086 58,174,818 2,924,022,005
第84計算期間 732,145 53,912,099 2,870,842,051
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 745,599 16,023,700 2,855,563,950
第86計算期間 740,726 34,485,017 2,821,819,659
第87計算期間 779,083 12,667,161 2,809,931,581
第88計算期間 704,721 13,966,215 2,796,670,087
第89計算期間 1,173,621 23,852,274 2,773,991,434
第90計算期間 658,480 66,398,989 2,708,250,925
第91計算期間 651,480 29,515,235 2,679,387,170
第92計算期間 609,025 48,588,558 2,631,407,637
第93計算期間 601,283 38,182,825 2,593,826,095
第94計算期間 663,526 28,981,853 2,565,507,768
第95計算期間 678,952 45,055,700 2,521,131,020
第96計算期間 673,380 26,619,348 2,495,185,052
第97計算期間 636,318 124,983,875 2,370,837,495
第98計算期間 565,552 28,958,430 2,342,444,617
第99計算期間 618,173 16,312,196 2,326,750,594
第100計算期間 594,416 30,857,953 2,296,487,057
第101計算期間 583,685 7,798,930 2,289,271,812
第102計算期間 592,873 112,210,910 2,177,653,775
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 185,988,753 98.95
親投資信託受益証券 日本 219,354 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 1,763,551 0.93
(負債控除後)
純資産総額 187,971,658 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 25,342.5199 7,492 189,866,159 7,339 185,988,753 98.95
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (AU
D)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 215,434 1.0182 219,354 1.0182 219,354 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.95
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.06
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
461,332,141 461,774,987 10,417 10,427
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 569,807,017 570,357,903 10,343 10,353
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
852,859,152 853,675,324 10,450 10,460
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 735,528,496 735,528,496 9,991 9,991
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
605,130,555 605,130,555 9,352 9,352
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 550,574,954 550,574,954 9,297 9,297
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
663,301,712 663,301,712 10,005 10,005
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 643,970,267 644,579,633 10,568 10,578
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
439,203,104 439,203,104 10,155 10,155
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 362,803,835 362,803,835 9,903 9,903
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
348,566,999 348,566,999 9,848 9,848
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
305,432,315 305,432,315 9,112 9,112
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
237,703,870 237,703,870 8,054 8,054
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
237,032,467 237,032,467 9,350 9,350
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
240,645,387 240,875,681 10,449 10,459
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
227,216,361 227,436,007 10,345 10,355
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
199,089,770 199,260,932 11,632 11,642
令和 3年 4月末日
243,443,825 ― 10,565 ―
5月末日
236,585,318 ― 10,627 ―
6月末日
232,147,460 ― 10,428 ―
7月末日
226,302,786 ― 10,165 ―
8月末日
223,921,157 ― 10,101 ―
9月末日
225,431,522 ― 10,170 ―
10月末日 209,508,961 ― 10,787 ―
11月末日 197,265,000 ― 10,157 ―
12月末日 203,464,303 ― 10,527 ―
令和 4年 1月末日
190,252,037 ― 10,157 ―
2月末日
196,061,160 ― 10,462 ―
3月末日
196,470,538 ― 11,492 ―
4月末日
187,971,658 ― 11,386 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 4.27
第2計算期間 △0.61
第3計算期間 1.13
第4計算期間 △4.39
第5計算期間 △6.39
第6計算期間 △0.58
第7計算期間 7.61
第8計算期間 5.72
第9計算期間 △3.90
第10計算期間 △2.48
第11計算期間 △0.55
第12計算期間 △7.47
第13計算期間 △11.61
第14計算期間 16.09
第15計算期間 11.86
第16計算期間 △0.89
第17計算期間 12.53
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 589,052,848 146,206,426 442,846,422
第2計算期間 237,543,740 129,503,651 550,886,511
第3計算期間 399,436,442 134,150,930 816,172,023
第4計算期間 119,703,016 199,700,381 736,174,658
第5計算期間 4,945,509 94,026,824 647,093,343
第6計算期間 10,795,092 65,652,812 592,235,623
第7計算期間 121,682,108 50,943,069 662,974,662
第8計算期間 56,943,529 110,551,878 609,366,313
第9計算期間 17,420,167 194,292,392 432,494,088
第10計算期間 5,846,673 71,974,455 366,366,306
第11計算期間 16,619,509 29,041,396 353,944,419
第12計算期間 1,947,888 20,700,775 335,191,532
第13計算期間 2,357 40,055,034 295,138,855
第14計算期間 5,545 41,643,539 253,500,861
第15計算期間 20,438 23,226,713 230,294,586
第16計算期間 135,481 10,783,456 219,646,611
第17計算期間 849,572 49,333,610 171,162,573
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,693,545,693 99.24
親投資信託受益証券 日本 3,581,051 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 17,124,238 0.63
(負債控除後)
純資産総額 2,714,250,982 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 716,368.5354 3,860 2,765,182,546 3,760 2,693,545,693 99.24
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 3,517,041 1.0182 3,581,051 1.0182 3,581,051 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.24
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.37
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 6,192,470,460 6,192,470,460 9,467 9,467
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 7,224,505,769 7,224,505,769 10,029 10,029
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
7,917,596,977 8,005,360,162 9,924 10,034
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
7,903,133,373 7,994,226,078 9,544 9,654
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
8,160,999,191 8,252,105,477 9,853 9,963
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
8,518,136,924 8,608,959,735 10,317 10,427
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
7,312,214,455 7,391,103,395 10,196 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
7,086,352,728 7,162,485,605 10,239 10,349
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
6,350,226,334 6,418,994,180 10,158 10,268
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
5,944,662,573 6,011,348,210 9,806 9,916
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
5,961,531,762 6,025,297,261 10,284 10,394
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,191,958,567 6,261,062,873 9,856 9,966
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 6,301,915,008 6,371,642,721 9,942 10,052
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 6,229,046,419 6,297,918,371 9,949 10,059
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
6,364,087,742 6,436,275,439 9,698 9,808
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
6,097,131,010 6,170,167,209 9,183 9,293
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
5,712,778,189 5,786,820,166 8,487 8,597
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
6,377,284,286 6,459,411,192 8,542 8,652
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
7,235,725,010 7,326,783,566 8,741 8,851
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
7,710,533,175 7,808,993,664 8,614 8,724
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
8,441,657,112 8,553,286,982 8,318 8,428
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
8,410,976,199 8,531,086,289 7,703 7,813
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
7,551,408,333 7,675,365,974 6,701 6,811
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,627,099,952 7,751,541,440 6,742 6,852
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 7,626,337,588 7,749,268,364 6,824 6,934
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 7,313,427,530 7,433,968,695 6,674 6,784
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
6,480,005,357 6,600,290,366 5,926 6,036
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
5,968,926,380 6,084,872,786 5,663 5,773
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
6,420,764,777 6,534,131,212 6,230 6,340
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
6,037,684,251 6,148,180,428 6,011 6,121
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
6,246,631,741 6,355,983,110 6,284 6,394
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
6,196,058,524 6,305,455,439 6,230 6,340
73/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
5,954,408,165 6,063,195,207 6,021 6,131
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
6,104,164,484 6,209,039,348 6,402 6,512
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
5,912,765,769 6,017,457,390 6,213 6,323
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,273,712,088 6,383,034,475 6,313 6,423
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 6,149,884,284 6,260,307,386 6,126 6,236
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,066,775,333 7,183,855,614 6,639 6,749
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
8,120,611,505 8,248,178,383 7,002 7,112
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
10,910,396,790 11,081,816,927 7,001 7,111
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
13,337,259,857 13,548,172,582 6,956 7,066
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
15,280,301,563 15,531,551,676 6,690 6,800
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
16,426,847,687 16,693,350,940 6,780 6,890
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
16,416,186,355 16,702,838,060 6,300 6,410
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
17,429,343,467 17,644,408,857 6,483 6,563
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
16,904,837,093 17,117,369,527 6,363 6,443
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
17,260,116,604 17,475,757,101 6,403 6,483
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 17,757,317,919 17,977,439,451 6,454 6,534
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,681,977,550 16,894,490,190 6,280 6,360
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,049,832,898 16,258,324,210 6,158 6,238
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
15,764,652,734 15,970,652,032 6,122 6,202
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
14,283,200,434 14,479,922,534 5,808 5,888
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
13,693,922,306 13,884,048,638 5,762 5,842
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
12,111,952,245 12,245,068,736 5,459 5,519
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
11,107,596,544 11,232,907,873 5,318 5,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
9,889,980,995 10,010,010,444 4,944 5,004
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
9,423,541,432 9,538,554,790 4,916 4,976
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
9,196,755,137 9,310,260,079 4,862 4,922
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
8,576,548,617 8,632,754,695 4,578 4,608
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 9,138,148,696 9,192,205,129 5,071 5,101
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 8,935,713,827 8,988,408,547 5,087 5,117
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 8,073,942,059 8,125,057,105 4,739 4,769
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
8,150,967,390 8,201,365,221 4,852 4,882
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
7,972,819,734 8,022,264,333 4,837 4,867
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
7,622,293,568 7,670,262,442 4,767 4,797
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
7,481,788,917 7,528,489,648 4,806 4,836
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
7,082,713,955 7,129,141,499 4,577 4,607
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
6,970,565,067 7,015,853,165 4,617 4,647
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
6,805,885,896 6,848,917,500 4,745 4,775
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
6,075,001,922 6,116,919,644 4,348 4,378
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
5,886,578,383 5,927,736,053 4,291 4,321
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
5,807,899,144 5,848,425,350 4,299 4,329
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
5,655,289,146 5,694,727,090 4,302 4,332
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
5,517,905,809 5,556,451,470 4,295 4,325
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
5,438,210,979 5,475,691,996 4,353 4,383
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
5,113,950,970 5,151,008,016 4,140 4,170
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
4,210,202,801 4,246,577,707 3,472 3,502
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
3,793,348,968 3,829,273,861 3,168 3,198
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
3,263,008,345 3,286,842,036 2,738 2,758
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
3,918,700,393 3,942,332,377 3,316 3,336
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
3,492,713,364 3,516,190,427 2,975 2,995
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
3,440,552,168 3,463,908,748 2,946 2,966
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
3,444,149,542 3,466,913,904 3,026 3,046
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
3,212,803,465 3,235,245,961 2,863 2,883
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
3,259,826,121 3,281,923,235 2,950 2,970
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
3,377,931,590 3,399,725,558 3,100 3,120
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
3,082,338,567 3,103,935,549 2,854 2,874
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
3,118,164,851 3,139,532,136 2,919 2,939
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
2,817,934,352 2,838,023,890 2,805 2,825
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
2,804,353,285 2,823,892,370 2,871 2,891
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
2,937,760,996 2,956,930,557 3,065 3,085
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
2,999,134,708 3,018,012,688 3,177 3,197
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
2,872,203,171 2,890,940,595 3,066 3,086
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
2,846,229,331 2,864,689,254 3,084 3,104
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
2,790,935,460 2,809,087,703 3,075 3,095
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
2,655,147,928 2,673,007,673 2,973 2,993
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
2,660,067,730 2,677,568,166 3,040 3,060
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
2,504,407,857 2,521,390,850 2,949 2,969
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
2,409,538,292 2,425,821,564 2,960 2,980
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
2,493,099,034 2,508,426,472 3,253 3,273
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
2,516,248,167 2,531,477,029 3,305 3,325
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
2,878,148,648 2,893,216,384 3,820 3,840
令和 3年 4月末日
2,890,567,251 ― 3,005 ―
5月末日
2,953,382,989 ― 3,110 ―
6月末日
3,091,270,838 ― 3,287 ―
7月末日
2,948,441,419 ― 3,172 ―
8月末日
2,840,661,447 ― 3,111 ―
9月末日
2,733,793,576 ― 3,036 ―
10月末日 2,606,280,805 ― 2,959 ―
11月末日 2,538,739,726 ― 2,945 ―
12月末日 2,423,073,686 ― 2,969 ―
令和 4年 1月末日
2,394,860,433 ― 3,122 ―
2月末日
2,504,055,337 ― 3,262 ―
3月末日
2,836,835,451 ― 3,739 ―
4月末日
2,714,250,982 ― 3,719 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 110円
第26計算期間 110円
第27計算期間 110円
第28計算期間 110円
第29計算期間 110円
第30計算期間 110円
第31計算期間 110円
第32計算期間 110円
第33計算期間 110円
第34計算期間 110円
第35計算期間 110円
第36計算期間 110円
第37計算期間 110円
第38計算期間 110円
第39計算期間 110円
第40計算期間 110円
第41計算期間 110円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 110円
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 20円
第80計算期間 20円
第81計算期間 20円
第82計算期間 20円
第83計算期間 20円
第84計算期間 20円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 20円
第86計算期間 20円
第87計算期間 20円
第88計算期間 20円
第89計算期間 20円
第90計算期間 20円
第91計算期間 20円
第92計算期間 20円
第93計算期間 20円
第94計算期間 20円
第95計算期間 20円
第96計算期間 20円
第97計算期間 20円
第98計算期間 20円
第99計算期間 20円
第100計算期間 20円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △5.33
第2計算期間 5.93
第3計算期間 0.04
第4計算期間 △2.72
第5計算期間 4.39
第6計算期間 5.82
第7計算期間 △0.10
第8計算期間 1.50
第9計算期間 0.28
第10計算期間 △2.38
第11計算期間 5.99
第12計算期間 △3.09
第13計算期間 1.98
第14計算期間 1.17
第15計算期間 △1.41
第16計算期間 △4.17
第17計算期間 △6.38
第18計算期間 1.94
第19計算期間 3.61
第20計算期間 △0.19
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 △2.15
第22計算期間 △6.07
第23計算期間 △11.57
第24計算期間 2.25
第25計算期間 2.84
第26計算期間 △0.58
第27計算期間 △9.55
第28計算期間 △2.58
第29計算期間 11.95
第30計算期間 △1.74
第31計算期間 6.37
第32計算期間 0.89
第33計算期間 △1.58
第34計算期間 8.15
第35計算期間 △1.23
第36計算期間 3.38
第37計算期間 △1.21
第38計算期間 10.16
第39計算期間 7.12
第40計算期間 1.55
第41計算期間 0.92
第42計算期間 △2.24
第43計算期間 2.98
第44計算期間 △5.45
第45計算期間 4.17
第46計算期間 △0.61
第47計算期間 1.88
第48計算期間 2.04
第49計算期間 △1.45
第50計算期間 △0.66
第51計算期間 0.71
第52計算期間 △3.82
第53計算期間 0.58
第54計算期間 △4.21
第55計算期間 △1.48
第56計算期間 △5.90
第57計算期間 0.64
第58計算期間 0.12
第59計算期間 △5.22
第60計算期間 11.42
第61計算期間 0.90
第62計算期間 △6.25
第63計算期間 3.01
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 0.30
第65計算期間 △0.82
第66計算期間 1.44
第67計算期間 △4.14
第68計算期間 1.52
第69計算期間 3.42
第70計算期間 △7.73
第71計算期間 △0.62
第72計算期間 0.88
第73計算期間 0.76
第74計算期間 0.53
第75計算期間 2.04
第76計算期間 △4.20
第77計算期間 △15.41
第78計算期間 △7.89
第79計算期間 △12.94
第80計算期間 21.84
第81計算期間 △9.68
第82計算期間 △0.30
第83計算期間 3.39
第84計算期間 △4.72
第85計算期間 3.73
第86計算期間 5.76
第87計算期間 △7.29
第88計算期間 2.97
第89計算期間 △3.22
第90計算期間 3.06
第91計算期間 7.45
第92計算期間 4.30
第93計算期間 △2.86
第94計算期間 1.23
第95計算期間 0.35
第96計算期間 △2.66
第97計算期間 2.92
第98計算期間 △2.33
第99計算期間 1.05
第100計算期間 10.57
第101計算期間 2.21
第102計算期間 16.18
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,548,008,317 6,786,234 6,541,222,083
第2計算期間 742,462,126 80,181,954 7,203,502,255
第3計算期間 1,020,491,378 245,522,208 7,978,471,425
第4計算期間 905,077,655 602,394,075 8,281,155,005
第5計算期間 533,117,639 531,883,001 8,282,389,643
第6計算期間 821,779,631 847,550,084 8,256,619,190
第7計算期間 1,004,837,731 2,089,735,048 7,171,721,873
第8計算期間 530,729,667 781,280,881 6,921,170,659
第9計算期間 396,622,716 1,066,170,948 6,251,622,427
第10計算期間 367,894,768 557,186,553 6,062,330,642
第11計算期間 278,365,021 543,832,097 5,796,863,566
第12計算期間 767,269,240 281,923,164 6,282,209,642
第13計算期間 340,793,930 284,120,539 6,338,883,033
第14計算期間 827,680,596 905,477,061 6,261,086,568
第15計算期間 754,185,976 452,754,634 6,562,517,910
第16計算期間 397,276,286 320,139,675 6,639,654,521
第17計算期間 317,326,152 225,891,854 6,731,088,819
第18計算期間 1,073,545,718 338,552,126 7,466,082,411
第19計算期間 927,332,172 115,364,017 8,278,050,566
第20計算期間 1,042,094,276 369,191,219 8,950,953,623
第21計算期間 1,519,038,599 321,822,197 10,148,170,025
第22計算期間 1,031,308,476 260,379,338 10,919,099,163
第23計算期間 722,949,198 373,171,841 11,268,876,520
第24計算期間 344,478,617 300,492,535 11,312,862,602
第25計算期間 334,267,327 471,604,805 11,175,525,124
第26計算期間 483,684,365 700,921,680 10,958,287,809
第27計算期間 222,535,879 245,822,785 10,935,000,903
第28計算期間 59,284,367 453,702,885 10,540,582,385
第29計算期間 65,842,558 300,385,332 10,306,039,611
第30計算期間 102,701,766 363,634,372 10,045,107,005
第31計算期間 75,507,424 179,580,862 9,941,033,567
第32計算期間 400,509,840 396,369,238 9,945,174,169
第33計算期間 166,881,998 222,325,028 9,889,731,139
第34計算期間 251,406,586 607,059,116 9,534,078,609
第35計算期間 572,695,022 589,353,496 9,517,420,135
第36計算期間 757,698,330 336,719,586 9,938,398,879
第37計算期間 1,029,993,216 929,928,220 10,038,463,875
第38計算期間 996,592,825 391,394,750 10,643,661,950
第39計算期間 1,906,327,034 953,000,057 11,596,988,927
第40計算期間 4,667,413,270 680,753,355 15,583,648,842
第41計算期間 4,827,186,209 1,236,950,874 19,173,884,177
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第42計算期間 4,030,751,122 363,715,906 22,840,919,393
第43計算期間 1,743,675,934 357,026,796 24,227,568,531
第44計算期間 2,276,742,828 445,065,418 26,059,245,941
第45計算期間 1,384,308,160 560,380,260 26,883,173,841
第46計算期間 1,059,962,875 1,376,582,361 26,566,554,355
第47計算期間 1,261,620,717 873,112,942 26,955,062,130
第48計算期間 1,915,488,007 1,355,358,521 27,515,191,616
第49計算期間 724,412,842 1,675,524,425 26,564,080,033
第50計算期間 413,303,577 915,969,541 26,061,414,069
第51計算期間 404,141,676 715,643,439 25,749,912,306
第52計算期間 239,427,534 1,399,077,313 24,590,262,527
第53計算期間 258,491,831 1,082,962,761 23,765,791,597
第54計算期間 144,779,882 1,724,489,497 22,186,081,982
第55計算期間 42,570,105 1,343,430,556 20,885,221,531
第56計算期間 65,510,010 945,823,293 20,004,908,248
第57計算期間 67,822,514 903,837,629 19,168,893,133
第58計算期間 150,727,911 402,130,611 18,917,490,433
第59計算期間 97,121,717 279,252,591 18,735,359,559
第60計算期間 20,392,476 736,940,830 18,018,811,205
第61計算期間 27,941,619 481,846,016 17,564,906,808
第62計算期間 101,091,056 627,648,903 17,038,348,961
第63計算期間 27,325,264 266,397,026 16,799,277,199
第64計算期間 22,304,549 340,048,723 16,481,533,025
第65計算期間 15,858,872 507,767,154 15,989,624,743
第66計算期間 16,169,148 438,883,323 15,566,910,568
第67計算期間 14,791,735 105,854,134 15,475,848,169
第68計算期間 15,899,309 395,714,746 15,096,032,732
第69計算期間 15,583,897 767,748,348 14,343,868,281
第70計算期間 14,043,316 385,337,417 13,972,574,180
第71計算期間 15,424,912 268,775,743 13,719,223,349
第72計算期間 15,146,270 225,634,128 13,508,735,491
第73計算期間 15,011,271 377,765,311 13,145,981,451
第74計算期間 15,437,825 312,865,594 12,848,553,682
第75計算期間 14,643,315 369,524,461 12,493,672,536
第76計算期間 14,422,332 155,745,925 12,352,348,943
第77計算期間 15,559,521 242,939,795 12,124,968,669
第78計算期間 17,331,822 167,335,899 11,974,964,592
第79計算期間 19,365,978 77,485,047 11,916,845,523
第80計算期間 15,861,170 116,714,488 11,815,992,205
第81計算期間 11,860,028 89,320,296 11,738,531,937
第82計算期間 13,184,936 73,426,626 11,678,290,247
第83計算期間 16,860,258 312,969,264 11,382,181,241
第84計算期間 12,640,244 173,573,358 11,221,248,127
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第85計算期間 13,412,970 186,103,819 11,048,557,278
第86計算期間 46,792,867 198,365,914 10,896,984,231
第87計算期間 12,616,302 111,109,160 10,798,491,373
第88計算期間 17,658,164 132,506,633 10,683,642,904
第89計算期間 15,529,947 654,403,642 10,044,769,209
第90計算期間 14,536,629 289,762,887 9,769,542,951
第91計算期間 12,766,600 197,528,865 9,584,780,686
第92計算期間 12,523,979 158,314,367 9,438,990,298
第93計算期間 14,577,293 84,855,150 9,368,712,441
第94計算期間 11,904,935 150,655,875 9,229,961,501
第95計算期間 10,564,758 164,404,261 9,076,121,998
第96計算期間 10,366,084 156,615,298 8,929,872,784
第97計算期間 10,617,310 190,271,681 8,750,218,413
第98計算期間 10,284,798 269,006,248 8,491,496,963
第99計算期間 10,150,328 360,011,136 8,141,636,155
第100計算期間 10,720,972 488,637,723 7,663,719,404
第101計算期間 16,667,523 65,955,687 7,614,431,240
第102計算期間 34,286,356 114,849,406 7,533,868,190
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 429,943,283 98.72
親投資信託受益証券 日本 499,146 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 5,073,039 1.17
(負債控除後)
純資産総額 435,515,468 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 114,346.6179 3,860 441,377,945 3,760 429,943,283 98.72
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (BR
L)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 490,224 1.0182 499,146 1.0182 499,146 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.84
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
885,145,926 885,967,469 10,774 10,784
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 616,640,078 617,202,085 10,972 10,982
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
646,911,892 646,911,892 10,206 10,206
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,054,568,342 1,054,568,342 8,772 8,772
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
1,029,858,206 1,029,858,206 8,680 8,680
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,013,953,485 1,013,953,485 10,125 10,125
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
1,459,296,032 1,460,531,055 11,816 11,826
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,621,482,808 1,622,793,381 12,372 12,382
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
1,173,861,212 1,174,900,851 11,291 11,301
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 996,528,250 997,424,083 11,124 11,134
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
935,673,470 936,529,886 10,925 10,935
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
826,986,421 826,986,421 10,176 10,176
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
529,411,191 529,411,191 7,847 7,847
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
464,803,121 464,803,121 7,384 7,384
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
453,412,299 453,412,299 7,716 7,716
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
450,478,107 450,478,107 8,313 8,313
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
491,202,863 491,646,261 11,078 11,088
令和 3年 4月末日
472,278,336 ― 8,079 ―
5月末日
490,225,749 ― 8,414 ―
6月末日
521,111,932 ― 8,949 ―
7月末日
503,044,739 ― 8,692 ―
8月末日
491,975,884 ― 8,584 ―
9月末日
457,676,346 ― 8,431 ―
10月末日 446,962,171 ― 8,273 ―
11月末日 424,253,348 ― 8,287 ―
12月末日 394,583,858 ― 8,411 ―
令和 4年 1月末日
422,075,402 ― 8,903 ―
2月末日
460,264,892 ― 9,360 ―
3月末日
478,495,869 ― 10,795 ―
4月末日
435,515,468 ― 10,787 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益率(%)
第1計算期間 7.84
第2計算期間 1.93
第3計算期間 △6.98
第4計算期間 △14.05
第5計算期間 △1.04
第6計算期間 16.64
第7計算期間 16.80
第8計算期間 4.79
第9計算期間 △8.65
第10計算期間 △1.39
第11計算期間 △1.69
第12計算期間 △6.85
第13計算期間 △22.88
第14計算期間 △5.90
第15計算期間 4.49
第16計算期間 7.73
第17計算期間 33.38
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,182,939,136 361,395,871 821,543,265
第2計算期間 163,435,744 422,971,606 562,007,403
第3計算期間 362,335,457 290,518,189 633,824,671
第4計算期間 689,592,958 121,176,590 1,202,241,039
第5計算期間 246,949,452 262,760,174 1,186,430,317
第6計算期間 688,215,888 873,207,047 1,001,439,158
第7計算期間 671,436,124 437,852,068 1,235,023,214
第8計算期間 354,769,393 279,219,174 1,310,573,433
第9計算期間 120,700,343 391,634,574 1,039,639,202
第10計算期間 3,519,101 147,325,249 895,833,054
第11計算期間 38,736,808 78,153,681 856,416,181
第12計算期間 893,614 44,623,766 812,686,029
第13計算期間 654,789 138,676,945 674,663,873
第14計算期間 40,732 45,247,184 629,457,421
第15計算期間 148,338 42,009,106 587,596,653
第16計算期間 1,534,266 47,231,742 541,899,177
第17計算期間 54,014,372 152,515,325 443,398,224
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【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 728,291,401 99.40
親投資信託受益証券 日本 860,512 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 3,544,023 0.48
(負債控除後)
純資産総額 732,695,936 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 119,079.6929 6,045 719,836,743 6,116 728,291,401 99.40
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (MX
N)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 845,131 1.0182 860,512 1.0182 860,512 0.12
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.40
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 3,018,641,177 3,018,641,177 9,887 9,887
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 3,668,244,867 3,668,244,867 10,633 10,633
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
4,496,735,603 4,526,486,093 10,580 10,650
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
5,046,355,878 5,081,065,800 10,177 10,247
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
5,478,178,013 5,515,398,522 10,303 10,373
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
5,659,661,303 5,698,412,968 10,223 10,293
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
5,379,765,155 5,416,556,479 10,236 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
5,312,532,198 5,348,751,666 10,267 10,337
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
5,348,130,219 5,384,989,014 10,157 10,227
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
5,331,337,199 5,368,871,632 9,943 10,013
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
5,366,485,976 5,402,585,981 10,406 10,476
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,119,237,113 5,154,393,880 10,193 10,263
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,490,818,705 5,526,367,066 10,812 10,882
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 4,881,592,810 4,914,629,201 10,343 10,413
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
4,720,133,245 4,752,617,376 10,171 10,241
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
4,561,001,934 4,592,861,934 10,021 10,091
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
4,056,437,613 4,085,435,819 9,792 9,862
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
4,019,345,052 4,047,552,236 9,975 10,045
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
3,981,628,873 4,009,776,236 9,902 9,972
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
3,761,183,832 3,787,857,387 9,871 9,941
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,589,852,814 3,615,893,317 9,650 9,720
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
3,293,821,714 3,318,187,861 9,463 9,533
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
2,897,884,872 2,921,020,386 8,768 8,838
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,897,802,549 2,920,809,931 8,817 8,887
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 2,750,732,336 2,772,624,385 8,795 8,865
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 2,525,428,048 2,546,467,850 8,402 8,472
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
2,202,332,725 2,222,522,425 7,636 7,706
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
1,841,243,820 1,860,515,660 6,688 6,758
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
1,981,115,435 2,000,010,103 7,340 7,410
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
1,867,279,277 1,885,785,443 7,063 7,133
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
1,831,204,192 1,849,522,224 6,998 7,068
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
1,734,445,190 1,752,640,221 6,673 6,743
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第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
1,561,245,359 1,578,956,020 6,171 6,241
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
1,606,556,496 1,624,301,210 6,338 6,408
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
1,531,468,437 1,543,762,722 6,228 6,278
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,473,426,989 1,485,193,776 6,261 6,311
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 1,782,677,144 1,797,923,589 5,846 5,896
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 1,880,721,887 1,895,335,740 6,435 6,485
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
1,975,504,652 1,991,759,356 6,077 6,127
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
2,256,000,627 2,273,880,421 6,309 6,359
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,882,027,184 2,903,802,059 6,618 6,668
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
3,444,890,383 3,470,578,070 6,705 6,755
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
3,776,168,423 3,804,025,782 6,778 6,828
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
4,463,624,134 4,496,204,085 6,850 6,900
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
5,112,777,940 5,148,648,803 7,127 7,177
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
5,225,640,026 5,263,723,152 6,861 6,911
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
5,222,448,421 5,260,773,584 6,813 6,863
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 5,047,462,569 5,084,935,223 6,735 6,785
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 5,625,906,804 5,668,241,349 6,645 6,695
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 5,461,212,731 5,502,101,149 6,678 6,728
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
5,091,788,966 5,131,253,554 6,451 6,501
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
4,779,485,827 4,816,409,092 6,472 6,522
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
4,493,095,532 4,528,162,066 6,407 6,457
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
4,290,908,479 4,323,847,797 6,513 6,563
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
3,918,956,112 3,950,189,096 6,274 6,324
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
3,554,186,411 3,584,435,758 5,875 5,925
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
3,706,107,564 3,734,922,732 6,431 6,481
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
2,578,751,270 2,598,699,808 6,464 6,514
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
2,376,969,072 2,395,688,980 6,349 6,399
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 1,910,195,239 1,924,869,762 6,509 6,559
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 1,739,830,345 1,754,002,588 6,138 6,188
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 1,649,642,597 1,663,445,248 5,976 6,026
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
1,674,703,505 1,688,405,616 6,111 6,161
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
1,663,801,435 1,677,215,073 6,202 6,252
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
1,627,659,018 1,640,818,449 6,184 6,234
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
1,643,180,313 1,656,004,522 6,407 6,457
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,678,559,293 1,692,036,276 6,228 6,278
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
1,566,133,871 1,578,894,405 6,137 6,187
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
1,479,888,412 1,491,995,471 6,112 6,162
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,392,329,932 1,404,284,495 5,823 5,873
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
1,405,520,295 1,417,324,296 5,954 6,004
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
1,374,975,558 1,386,475,698 5,978 6,028
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
1,422,863,035 1,434,412,979 6,160 6,210
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
1,404,186,525 1,415,646,564 6,126 6,176
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,349,964,827 1,360,598,973 6,347 6,397
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第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
1,320,529,757 1,330,904,575 6,364 6,414
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
1,049,915,747 1,060,137,865 5,136 5,186
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
925,911,107 936,076,176 4,554 4,604
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
898,009,898 908,196,679 4,408 4,458
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
1,000,503,261 1,010,677,014 4,917 4,967
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
941,762,373 951,830,868 4,677 4,727
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
937,666,246 947,677,517 4,683 4,733
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
940,067,552 949,492,142 4,987 5,037
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
906,140,252 915,323,708 4,934 4,984
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
925,609,268 934,665,271 5,110 5,160
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
923,270,314 932,155,439 5,196 5,246
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
883,613,732 892,184,870 5,155 5,205
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
879,304,040 887,765,930 5,196 5,246
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
853,473,427 861,913,006 5,056 5,106
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
892,168,483 900,587,222 5,299 5,349
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
881,372,765 889,683,572 5,303 5,353
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
890,407,557 898,687,004 5,377 5,427
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
869,473,292 877,637,138 5,325 5,375
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
831,213,037 839,152,667 5,235 5,285
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
833,057,435 840,936,518 5,287 5,337
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
792,388,200 800,088,672 5,145 5,195
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
803,105,660 810,714,701 5,277 5,327
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
731,192,233 738,359,961 5,101 5,151
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
737,716,301 744,698,470 5,283 5,333
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
710,955,380 717,656,759 5,305 5,355
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
661,369,855 667,897,657 5,066 5,116
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
727,060,664 733,421,184 5,715 5,765
令和 3年 4月末日
884,729,529 ― 5,294 ―
5月末日
890,754,273 ― 5,367 ―
6月末日
887,947,225 ― 5,410 ―
7月末日
854,733,555 ― 5,312 ―
8月末日
829,955,874 ― 5,250 ―
9月末日
811,015,741 ― 5,253 ―
10月末日 814,265,289 ― 5,317 ―
11月末日 718,921,217 ― 4,935 ―
12月末日 738,577,553 ― 5,289 ―
令和 4年 1月末日
702,018,846 ― 5,194 ―
2月末日
695,331,188 ― 5,262 ―
3月末日
731,284,213 ― 5,698 ―
4月末日
732,695,936 ― 5,776 ―
②【分配の推移】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 50円
第102計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.13
第2計算期間 7.54
第3計算期間 0.15
第4計算期間 △3.14
第5計算期間 1.92
第6計算期間 △0.09
第7計算期間 0.81
第8計算期間 0.98
第9計算期間 △0.38
第10計算期間 △1.41
第11計算期間 5.36
第12計算期間 △1.37
第13計算期間 6.75
第14計算期間 △3.69
第15計算期間 △0.98
第16計算期間 △0.78
第17計算期間 △1.58
第18計算期間 2.58
第19計算期間 △0.03
第20計算期間 0.39
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 △1.52
第22計算期間 △1.21
第23計算期間 △6.60
第24計算期間 1.35
第25計算期間 0.54
第26計算期間 △3.67
第27計算期間 △8.28
第28計算期間 △11.49
第29計算期間 10.79
第30計算期間 △2.82
第31計算期間 0.07
第32計算期間 △3.64
第33計算期間 △6.47
第34計算期間 3.84
第35計算期間 △0.94
第36計算期間 1.33
第37計算期間 △5.82
第38計算期間 10.93
第39計算期間 △4.78
第40計算期間 4.64
第41計算期間 5.69
第42計算期間 2.07
第43計算期間 1.83
第44計算期間 1.79
第45計算期間 4.77
第46計算期間 △3.03
第47計算期間 0.02
第48計算期間 △0.41
第49計算期間 △0.59
第50計算期間 1.24
第51計算期間 △2.65
第52計算期間 1.10
第53計算期間 △0.23
第54計算期間 2.43
第55計算期間 △2.90
第56計算期間 △5.56
第57計算期間 10.31
第58計算期間 1.29
第59計算期間 △1.00
第60計算期間 3.30
第61計算期間 △4.93
第62計算期間 △1.82
第63計算期間 3.09
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 2.30
第65計算期間 0.51
第66計算期間 4.41
第67計算期間 △2.01
第68計算期間 △0.65
第69計算期間 0.40
第70計算期間 △3.91
第71計算期間 3.10
第72計算期間 1.24
第73計算期間 3.88
第74計算期間 0.25
第75計算期間 4.42
第76計算期間 1.05
第77計算期間 △18.51
第78計算期間 △10.35
第79計算期間 △2.10
第80計算期間 12.68
第81計算期間 △3.86
第82計算期間 1.19
第83計算期間 7.55
第84計算期間 △0.06
第85計算期間 4.58
第86計算期間 2.66
第87計算期間 0.17
第88計算期間 1.76
第89計算期間 △1.73
第90計算期間 5.79
第91計算期間 1.01
第92計算期間 2.33
第93計算期間 △0.03
第94計算期間 △0.75
第95計算期間 1.94
第96計算期間 △1.74
第97計算期間 3.53
第98計算期間 △2.38
第99計算期間 4.54
第100計算期間 1.36
第101計算期間 △3.56
第102計算期間 13.79
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,056,216,043 3,000,000 3,053,216,043
第2計算期間 443,999,420 47,252,353 3,449,963,110
第3計算期間 894,902,031 94,795,011 4,250,070,130
第4計算期間 867,713,941 159,223,654 4,958,560,417
第5計算期間 576,447,165 217,791,914 5,317,215,668
第6計算期間 566,879,427 348,142,917 5,535,952,178
第7計算期間 237,532,434 517,581,183 5,255,903,429
第8計算期間 305,512,400 387,206,026 5,174,209,803
第9計算期間 329,419,801 238,087,345 5,265,542,259
第10計算期間 359,678,025 263,158,287 5,362,061,997
第11計算期間 93,212,606 298,130,925 5,157,143,678
第12計算期間 419,939,270 554,687,650 5,022,395,298
第13計算期間 347,979,995 292,037,916 5,078,337,377
第14計算期間 446,114,173 804,966,998 4,719,484,552
第15計算期間 111,239,241 190,133,622 4,640,590,171
第16計算期間 136,782,581 225,944,125 4,551,428,627
第17計算期間 47,936,763 456,764,499 4,142,600,891
第18計算期間 55,902,431 168,905,582 4,029,597,740
第19計算期間 94,177,248 102,723,003 4,021,051,985
第20計算期間 82,748,158 293,292,199 3,810,507,944
第21計算期間 106,601,982 197,038,058 3,720,071,868
第22計算期間 8,402,102 247,595,690 3,480,878,280
第23計算期間 23,435,137 199,239,925 3,305,073,492
第24計算期間 8,870,479 27,174,988 3,286,768,983
第25計算期間 5,378,793 164,712,127 3,127,435,649
第26計算期間 62,178,677 183,928,288 3,005,686,038
第27計算期間 32,284,610 153,727,760 2,884,242,888
第28計算期間 4,000,305 135,123,112 2,753,120,081
第29計算期間 4,912,377 58,794,156 2,699,238,302
第30計算期間 10,740,987 66,241,197 2,643,738,092
第31計算期間 4,309,912 31,186,161 2,616,861,843
第32計算期間 4,393,052 21,964,748 2,599,290,147
第33計算期間 12,850,293 82,045,901 2,530,094,539
第34計算期間 87,551,735 82,687,104 2,534,959,170
第35計算期間 5,110,438 81,212,432 2,458,857,176
第36計算期間 3,839,321 109,338,954 2,353,357,543
第37計算期間 752,647,659 56,716,128 3,049,289,074
第38計算期間 99,609,979 226,128,316 2,922,770,737
第39計算期間 433,021,215 104,851,118 3,250,940,834
第40計算期間 439,975,161 114,957,007 3,575,958,988
第41計算期間 837,987,827 58,971,632 4,354,975,183
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 1,299,362,047 516,799,792 5,137,537,438
第43計算期間 525,775,339 91,840,811 5,571,471,966
第44計算期間 1,029,214,074 84,695,679 6,515,990,361
第45計算期間 950,667,637 292,485,369 7,174,172,629
第46計算期間 842,744,164 400,291,567 7,616,625,226
第47計算期間 316,112,924 267,705,402 7,665,032,748
第48計算期間 96,913,898 267,415,806 7,494,530,840
第49計算期間 1,689,430,911 717,052,602 8,466,909,149
第50計算期間 29,271,038 318,496,548 8,177,683,639
第51計算期間 10,827,276 295,593,170 7,892,917,745
第52計算期間 8,057,927 516,322,538 7,384,653,134
第53計算期間 8,098,468 379,444,671 7,013,306,931
第54計算期間 6,797,544 432,240,722 6,587,863,753
第55計算期間 13,859,347 355,126,115 6,246,596,985
第56計算期間 16,840,357 213,567,877 6,049,869,465
第57計算期間 6,402,419 293,238,233 5,763,033,651
第58計算期間 4,767,055 1,778,092,923 3,989,707,783
第59計算期間 4,465,095 250,191,096 3,743,981,782
第60計算期間 4,771,825 813,848,983 2,934,904,624
第61計算期間 4,403,654 104,859,593 2,834,448,685
第62計算期間 38,442,434 112,360,775 2,760,530,344
第63計算期間 5,460,952 25,568,917 2,740,422,379
第64計算期間 4,899,140 62,593,889 2,682,727,630
第65計算期間 4,185,702 55,026,963 2,631,886,369
第66計算期間 4,769,452 71,813,874 2,564,841,947
第67計算期間 137,961,444 7,406,595 2,695,396,796
第68計算期間 4,944,464 148,234,458 2,552,106,802
第69計算期間 5,310,339 136,005,150 2,421,411,991
第70計算期間 4,966,784 35,466,051 2,390,912,724
第71計算期間 5,437,678 35,550,003 2,360,800,399
第72計算期間 5,229,243 66,001,550 2,300,028,092
第73計算期間 20,619,109 10,658,213 2,309,988,988
第74計算期間 10,422,617 28,403,783 2,292,007,822
第75計算期間 5,386,129 170,564,607 2,126,829,344
第76計算期間 2,678,161 54,543,889 2,074,963,616
第77計算期間 2,890,080 33,429,964 2,044,423,732
第78計算期間 5,064,909 16,474,684 2,033,013,957
第79計算期間 4,342,273 ― 2,037,356,230
第80計算期間 4,650,418 7,255,992 2,034,750,656
第81計算期間 4,148,692 25,200,303 2,013,699,045
第82計算期間 5,239,440 16,684,173 2,002,254,312
第83計算期間 4,429,017 121,765,184 1,884,918,145
第84計算期間 4,430,029 52,656,866 1,836,691,308
97/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 3,105,050 28,595,646 1,811,200,712
第86計算期間 3,694,065 37,869,603 1,777,025,174
第87計算期間 2,865,566 65,663,056 1,714,227,684
第88計算期間 2,925,129 24,774,639 1,692,378,174
第89計算期間 6,521,480 10,983,801 1,687,915,853
第90計算期間 2,726,852 6,894,821 1,683,747,884
第91計算期間 2,740,314 24,326,667 1,662,161,531
第92計算期間 2,220,906 8,492,945 1,655,889,492
第93計算期間 10,079,559 33,199,784 1,632,769,267
第94計算期間 2,258,634 47,101,901 1,587,926,000
第95計算期間 3,235,144 15,344,360 1,575,816,784
第96計算期間 2,907,398 38,629,604 1,540,094,578
第97計算期間 2,468,006 20,754,333 1,521,808,251
第98計算期間 1,733,202 89,995,814 1,433,545,639
第99計算期間 2,192,447 39,304,126 1,396,433,960
第100計算期間 1,775,011 57,933,033 1,340,275,938
第101計算期間 1,771,467 36,486,853 1,305,560,552
第102計算期間 2,495,608 35,951,963 1,272,104,197
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 141,364,996 99.11
親投資信託受益証券 日本 179,176 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 1,085,804 0.76
(負債控除後)
純資産総額 142,629,976 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
98/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 23,113.9628 6,045 139,723,905 6,116 141,364,996 99.11
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (MX
N)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 175,974 1.0182 179,176 1.0182 179,176 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.24
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
868,894,082 869,721,704 10,499 10,509
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,171,356,130 1,172,431,197 10,896 10,906
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
1,040,205,288 1,041,142,436 11,100 11,110
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 716,155,959 716,155,959 10,266 10,266
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
521,714,087 521,714,087 8,685 8,685
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 460,393,439 460,393,439 8,164 8,164
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
925,700,607 925,700,607 9,159 9,159
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 966,257,443 966,257,443 9,606 9,606
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
669,925,954 669,925,954 9,726 9,726
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 530,616,263 531,137,844 10,173 10,183
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
545,078,792 545,598,047 10,497 10,507
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
459,184,969 459,631,460 10,284 10,294
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第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
312,456,446 312,456,446 8,236 8,236
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
351,310,558 351,310,558 9,503 9,503
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
177,758,421 177,922,916 10,806 10,816
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
153,190,090 153,328,127 11,098 11,108
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
145,372,068 145,483,557 13,039 13,049
令和 3年 4月末日
176,769,968 ― 10,797 ―
5月末日
180,706,385 ― 11,049 ―
6月末日
178,691,921 ― 11,242 ―
7月末日
173,981,910 ― 11,142 ―
8月末日
161,838,629 ― 11,119 ―
9月末日
155,046,497 ― 11,232 ―
10月末日 156,778,813 ― 11,469 ―
11月末日 146,858,840 ― 10,744 ―
12月末日 158,995,989 ― 11,632 ―
令和 4年 1月末日
155,107,304 ― 11,531 ―
2月末日
158,640,660 ― 11,795 ―
3月末日
171,300,792 ― 12,898 ―
4月末日
142,629,976 ― 13,179 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 10円
第16計算期間 10円
第17計算期間 10円
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 5.09
第2計算期間 3.87
第3計算期間 1.96
第4計算期間 △7.51
第5計算期間 △15.40
第6計算期間 △5.99
第7計算期間 12.18
第8計算期間 4.88
第9計算期間 1.24
第10計算期間 4.69
第11計算期間 3.28
第12計算期間 △1.93
第13計算期間 △19.91
第14計算期間 15.38
第15計算期間 13.81
第16計算期間 2.79
第17計算期間 17.57
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 960,283,690 132,661,591 827,622,099
第2計算期間 445,156,403 197,710,802 1,075,067,700
第3計算期間 107,539,238 245,458,183 937,148,755
第4計算期間 21,504,775 261,076,605 697,576,925
第5計算期間 32,937,487 129,803,510 600,710,902
第6計算期間 12,663,398 49,469,684 563,904,616
第7計算期間 517,812,188 70,977,025 1,010,739,779
第8計算期間 263,455,728 268,319,832 1,005,875,675
第9計算期間 2,063,628 319,122,091 688,817,212
第10計算期間 22,321 167,258,103 521,581,430
第11計算期間 20,817,979 23,143,940 519,255,469
第12計算期間 3,086,377 75,850,266 446,491,580
第13計算期間 365,353 67,491,053 379,365,880
第14計算期間 10,448,145 20,137,112 369,676,913
第15計算期間 779,891 205,961,591 164,495,213
第16計算期間 85,522 26,543,561 138,037,174
第17計算期間 470,334 27,018,499 111,489,009
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【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 927,130,246 98.81
親投資信託受益証券 日本 1,035,333 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 10,127,876 1.08
(負債控除後)
純資産総額 938,293,455 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 594,695.4758 1,507.41 896,450,859 1,559 927,130,246 98.81
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (TR
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,016,827 1.0182 1,035,333 1.0182 1,035,333 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.92
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 277,370,109 277,370,109 9,822 9,822
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 409,151,803 409,151,803 10,362 10,362
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
544,925,689 549,410,529 9,720 9,800
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
625,312,291 630,568,649 9,517 9,597
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
608,294,723 613,417,983 9,499 9,579
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
626,664,798 631,722,468 9,912 9,992
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
595,487,900 600,247,960 10,008 10,088
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
487,936,405 491,798,014 10,108 10,188
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
466,391,589 470,194,425 9,811 9,891
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
490,072,360 494,140,877 9,636 9,716
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
500,681,766 504,713,361 9,935 10,015
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 438,076,513 441,724,839 9,606 9,686
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 443,641,307 447,062,740 10,373 10,453
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 428,626,762 431,851,828 10,632 10,712
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
360,916,921 363,666,046 10,503 10,583
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
298,616,854 301,065,870 9,755 9,835
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
268,726,948 271,020,123 9,375 9,455
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
258,778,536 260,986,373 9,377 9,457
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
257,454,667 259,709,792 9,133 9,213
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
253,340,701 255,556,432 9,147 9,227
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
229,227,135 231,176,844 9,406 9,486
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
232,073,273 234,113,738 9,099 9,179
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
179,285,729 181,061,934 8,075 8,155
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 183,867,476 185,642,192 8,288 8,368
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 195,666,022 197,503,427 8,519 8,599
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 181,325,454 183,069,422 8,318 8,398
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
161,104,762 162,783,268 7,678 7,758
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
158,525,964 160,217,144 7,499 7,579
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
164,419,594 166,110,628 7,778 7,858
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
157,894,684 159,552,396 7,620 7,700
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
150,592,325 152,208,985 7,452 7,532
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
148,823,180 150,432,954 7,396 7,476
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
137,513,915 139,095,310 6,957 7,037
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
116,315,146 117,659,068 6,924 7,004
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
115,712,026 117,039,412 6,974 7,054
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 113,089,777 114,423,542 6,783 6,863
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 104,331,476 105,611,627 6,520 6,600
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 100,652,717 101,874,046 6,593 6,673
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
92,214,301 93,419,678 6,120 6,200
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
156,264,886 158,311,802 6,107 6,187
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
532,712,472 539,711,421 6,089 6,169
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
1,349,375,973 1,367,762,983 5,871 5,951
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
1,821,406,157 1,844,737,673 6,245 6,325
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
2,328,902,965 2,359,299,634 6,129 6,209
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
3,260,571,106 3,302,935,376 6,157 6,237
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
3,808,050,274 3,858,808,838 6,002 6,082
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
4,757,661,581 4,819,899,182 6,115 6,195
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 6,982,374,622 7,077,344,517 5,882 5,962
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,419,616,711 8,538,729,524 5,655 5,735
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,097,713,336 9,226,130,811 5,668 5,748
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
9,446,965,451 9,582,012,615 5,596 5,676
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
9,250,650,305 9,386,919,220 5,431 5,511
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
8,805,927,130 8,938,673,833 5,307 5,387
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
7,834,670,507 7,962,271,927 4,912 4,992
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
7,454,865,371 7,578,749,930 4,814 4,894
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
6,582,573,925 6,699,496,276 4,504 4,584
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
6,348,351,019 6,464,986,380 4,354 4,434
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
4,482,118,636 4,594,782,954 3,183 3,263
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
4,357,968,146 4,426,808,667 3,165 3,215
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 4,703,896,014 4,771,848,170 3,461 3,511
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,908,365,726 4,971,844,028 3,866 3,916
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,998,134,360 5,062,281,105 3,896 3,946
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
4,873,270,817 4,938,558,821 3,732 3,782
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
5,134,925,787 5,200,395,469 3,922 3,972
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
5,388,631,012 5,458,318,927 3,866 3,916
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
5,457,457,058 5,529,656,101 3,779 3,829
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
5,106,391,899 5,178,899,413 3,521 3,571
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
5,345,735,258 5,418,028,729 3,697 3,747
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
5,384,008,420 5,455,598,974 3,760 3,810
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
5,334,002,515 5,404,727,849 3,771 3,821
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
5,113,318,025 5,182,424,599 3,700 3,750
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
5,010,981,699 5,079,426,086 3,661 3,711
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
5,026,337,313 5,093,229,458 3,757 3,807
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
4,918,982,959 4,984,907,051 3,731 3,781
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
4,784,625,819 4,848,527,544 3,744 3,794
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
4,604,934,004 4,668,808,426 3,605 3,655
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
4,090,357,724 4,153,978,385 3,215 3,265
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
3,680,385,572 3,742,493,554 2,963 3,013
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
3,368,093,721 3,405,494,063 2,702 2,732
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
3,657,259,997 3,694,237,288 2,967 2,997
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
3,477,798,757 3,514,235,584 2,863 2,893
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
3,249,026,715 3,285,041,857 2,706 2,736
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
2,432,357,542 2,459,195,960 2,719 2,749
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
2,146,393,969 2,171,642,510 2,550 2,580
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
1,962,244,631 1,985,978,683 2,480 2,510
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
1,972,823,197 1,995,964,289 2,558 2,588
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
2,060,758,808 2,083,538,261 2,714 2,744
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
2,177,670,555 2,200,175,137 2,903 2,933
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
2,033,766,150 2,055,571,908 2,798 2,828
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
1,851,388,978 1,872,586,688 2,620 2,650
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
1,776,289,651 1,796,892,231 2,587 2,617
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
1,724,673,101 1,744,744,298 2,578 2,608
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
1,658,162,153 1,677,827,578 2,530 2,560
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
1,661,272,909 1,680,811,178 2,551 2,581
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
1,675,855,603 1,695,012,125 2,624 2,654
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
1,576,374,890 1,595,012,626 2,537 2,567
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
1,438,514,412 1,456,739,948 2,368 2,398
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
965,512,959 983,023,234 1,654 1,684
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
928,579,509 945,184,519 1,678 1,708
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
945,592,116 961,702,779 1,761 1,791
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
811,530,793 827,271,300 1,547 1,577
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
899,559,010 915,003,127 1,747 1,777
令和 3年 4月末日
1,803,219,867 ― 2,621 ―
5月末日
1,722,462,578 ― 2,554 ―
6月末日
1,689,719,713 ― 2,535 ―
7月末日
1,692,121,185 ― 2,598 ―
8月末日
1,711,240,670 ― 2,652 ―
9月末日
1,586,738,593 ― 2,571 ―
10月末日 1,489,971,334 ― 2,432 ―
11月末日 1,070,765,716 ― 1,808 ―
12月末日 1,037,917,211 ― 1,858 ―
令和 4年 1月末日
972,630,226 ― 1,753 ―
2月末日
889,155,874 ― 1,673 ―
3月末日
906,429,322 ― 1,734 ―
4月末日
938,293,455 ― 1,805 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
第88計算期間 30円
第89計算期間 30円
第90計算期間 30円
第91計算期間 30円
第92計算期間 30円
第93計算期間 30円
第94計算期間 30円
第95計算期間 30円
第96計算期間 30円
第97計算期間 30円
第98計算期間 30円
第99計算期間 30円
第100計算期間 30円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 △1.78
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △5.42
第4計算期間 △1.26
第5計算期間 0.65
第6計算期間 5.19
第7計算期間 1.77
第8計算期間 1.79
第9計算期間 △2.14
第10計算期間 △0.96
第11計算期間 3.93
第12計算期間 △2.50
第13計算期間 8.81
第14計算期間 3.26
第15計算期間 △0.46
第16計算期間 △6.36
第17計算期間 △3.07
第18計算期間 0.87
第19計算期間 △1.74
第20計算期間 1.02
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 3.70
第22計算期間 △2.41
第23計算期間 △10.37
第24計算期間 3.62
第25計算期間 3.75
第26計算期間 △1.42
第27計算期間 △6.73
第28計算期間 △1.28
第29計算期間 4.78
第30計算期間 △1.00
第31計算期間 △1.15
第32計算期間 0.32
第33計算期間 △4.85
第34計算期間 0.67
第35計算期間 1.87
第36計算期間 △1.59
第37計算期間 △2.69
第38計算期間 2.34
第39計算期間 △5.96
第40計算期間 1.09
第41計算期間 1.01
第42計算期間 △2.26
第43計算期間 7.73
第44計算期間 △0.57
第45計算期間 1.76
第46計算期間 △1.21
第47計算期間 3.21
第48計算期間 △2.50
第49計算期間 △2.49
第50計算期間 1.64
第51計算期間 0.14
第52計算期間 △1.51
第53計算期間 △0.81
第54計算期間 △5.93
第55計算期間 △0.36
第56計算期間 △4.77
第57計算期間 △1.55
第58計算期間 △25.05
第59計算期間 1.00
第60計算期間 10.93
第61計算期間 13.14
第62計算期間 2.06
第63計算期間 △2.92
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第64計算期間 6.43
第65計算期間 △0.15
第66計算期間 △0.95
第67計算期間 △5.50
第68計算期間 6.41
第69計算期間 3.05
第70計算期間 1.62
第71計算期間 △0.55
第72計算期間 0.29
第73計算期間 3.98
第74計算期間 0.63
第75計算期間 1.68
第76計算期間 △2.37
第77計算期間 △9.43
第78計算期間 △6.28
第79計算期間 △7.79
第80計算期間 10.91
第81計算期間 △2.49
第82計算期間 △4.43
第83計算期間 1.58
第84計算期間 △5.11
第85計算期間 △1.56
第86計算期間 4.35
第87計算期間 7.27
第88計算期間 8.06
第89計算期間 △2.58
第90計算期間 △5.28
第91計算期間 △0.11
第92計算期間 0.81
第93計算期間 △0.69
第94計算期間 2.01
第95計算期間 4.03
第96計算期間 △2.17
第97計算期間 △5.47
第98計算期間 △28.88
第99計算期間 3.26
第100計算期間 6.73
第101計算期間 △10.44
第102計算期間 14.86
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 282,407,500 ― 282,407,500
第2計算期間 132,450,854 20,000,000 394,858,354
第3計算期間 176,410,829 10,664,082 560,605,101
第4計算期間 109,139,645 12,699,953 657,044,793
第5計算期間 5,976,051 22,613,258 640,407,586
第6計算期間 27,342,664 35,541,500 632,208,750
第7計算期間 45,322,701 82,523,887 595,007,564
第8計算期間 18,901,253 131,207,687 482,701,130
第9計算期間 32,027,428 39,374,013 475,354,545
第10計算期間 33,210,083 ― 508,564,628
第11計算期間 28,082,611 32,697,779 503,949,460
第12計算期間 34,110,050 82,018,641 456,040,869
第13計算期間 5,391,480 33,753,192 427,679,157
第14計算期間 4,483,524 29,029,408 403,133,273
第15計算期間 4,508,060 64,000,685 343,640,648
第16計算期間 287,384 37,800,919 306,127,113
第17計算期間 373,856 19,854,094 286,646,875
第18計算期間 340,540 11,007,770 275,979,645
第19計算期間 10,021,132 4,110,080 281,890,697
第20計算期間 15,513,944 20,438,266 276,966,375
第21計算期間 24,657,461 57,910,158 243,713,678
第22計算期間 11,344,519 ― 255,058,197
第23計算期間 2,707,670 35,740,128 222,025,739
第24計算期間 1,813,802 2,000,000 221,839,541
第25計算期間 12,537,663 4,701,563 229,675,641
第26計算期間 1,244,233 12,923,846 217,996,028
第27計算期間 522,419 8,705,106 209,813,341
第28計算期間 1,615,367 31,094 211,397,614
第29計算期間 591,147 609,491 211,379,270
第30計算期間 619,017 4,784,180 207,214,107
第31計算期間 905,334 6,036,877 202,082,564
第32計算期間 607,100 1,467,900 201,221,764
第33計算期間 955,579 4,502,901 197,674,442
第34計算期間 2,224,131 31,908,295 167,990,278
第35計算期間 541,016 2,607,941 165,923,353
第36計算期間 797,290 ― 166,720,643
第37計算期間 536,678 7,238,429 160,018,892
第38計算期間 477,906 7,830,609 152,666,189
第39計算期間 478,417 2,472,362 150,672,244
第40計算期間 110,841,209 5,648,932 255,864,521
第41計算期間 626,039,720 7,035,554 874,868,687
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 1,424,007,643 500,000 2,298,376,330
第43計算期間 626,402,101 8,338,811 2,916,439,620
第44計算期間 907,298,265 24,154,158 3,799,583,727
第45計算期間 1,495,950,040 ― 5,295,533,767
第46計算期間 1,809,482,740 760,195,919 6,344,820,588
第47計算期間 1,575,161,788 140,282,151 7,779,700,225
第48計算期間 4,166,860,564 75,323,825 11,871,236,964
第49計算期間 3,334,752,433 316,887,731 14,889,101,666
第50計算期間 1,540,535,683 377,452,930 16,052,184,419
第51計算期間 1,332,317,566 503,606,361 16,880,895,624
第52計算期間 546,444,336 393,725,578 17,033,614,382
第53計算期間 300,946,014 741,222,515 16,593,337,881
第54計算期間 191,388,013 834,548,321 15,950,177,573
第55計算期間 125,946,312 590,553,933 15,485,569,952
第56計算期間 257,199,850 1,127,475,916 14,615,293,886
第57計算期間 838,648,047 874,521,700 14,579,420,233
第58計算期間 208,020,041 704,400,510 14,083,039,764
第59計算期間 1,406,154,198 1,721,089,677 13,768,104,285
第60計算期間 282,728,450 460,401,502 13,590,431,233
第61計算期間 119,783,913 1,014,554,727 12,695,660,419
第62計算期間 553,503,776 419,815,082 12,829,349,113
第63計算期間 306,838,732 78,586,993 13,057,600,852
第64計算期間 241,737,453 205,401,786 13,093,936,519
第65計算期間 973,140,252 129,493,704 13,937,583,067
第66計算期間 726,234,787 224,009,113 14,439,808,741
第67計算期間 132,601,510 70,907,294 14,501,502,957
第68計算期間 111,825,049 154,633,770 14,458,694,236
第69計算期間 89,662,604 230,245,933 14,318,110,907
第70計算期間 84,241,235 257,285,196 14,145,066,946
第71計算期間 2,221,084,933 2,544,837,025 13,821,314,854
第72計算期間 107,897,489 240,334,782 13,688,877,561
第73計算期間 132,693,921 443,142,407 13,378,429,075
第74計算期間 71,175,604 264,786,187 13,184,818,492
第75計算期間 114,473,930 518,947,291 12,780,345,131
第76計算期間 133,160,788 138,621,346 12,774,884,573
第77計算期間 117,521,907 168,274,240 12,724,132,240
第78計算期間 97,856,439 400,392,121 12,421,596,558
第79計算期間 90,915,070 45,730,676 12,466,780,952
第80計算期間 60,858,926 201,876,078 12,325,763,800
第81計算期間 54,775,769 234,930,505 12,145,609,064
第82計算期間 56,024,117 196,585,668 12,005,047,513
第83計算期間 59,975,356 3,118,883,380 8,946,139,489
第84計算期間 78,942,600 608,901,610 8,416,180,479
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 33,281,492 538,111,060 7,911,350,911
第86計算期間 29,555,468 227,209,041 7,713,697,338
第87計算期間 39,478,347 160,024,493 7,593,151,192
第88計算期間 26,681,158 118,304,765 7,501,527,585
第89計算期間 24,522,318 257,463,610 7,268,586,293
第90計算期間 31,574,189 234,257,078 7,065,903,404
第91計算期間 24,974,476 223,350,882 6,867,526,998
第92計算期間 34,957,759 212,085,731 6,690,399,026
第93計算期間 23,486,639 158,743,864 6,555,141,801
第94計算期間 21,708,018 64,093,243 6,512,756,576
第95計算期間 26,884,849 154,133,923 6,385,507,502
第96計算期間 95,885,290 268,813,835 6,212,578,957
第97計算期間 24,438,919 161,839,204 6,075,178,672
第98計算期間 28,426,389 266,846,599 5,836,758,462
第99計算期間 96,562,835 398,317,871 5,535,003,426
第100計算期間 55,102,696 219,884,912 5,370,221,210
第101計算期間 27,253,071 150,638,304 5,246,835,977
第102計算期間 31,329,138 130,125,967 5,148,039,148
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 164,441,263 99.01
親投資信託受益証券 日本 217,395 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 1,429,932 0.86
(負債控除後)
純資産総額 166,088,590 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 105,478.681 1,507 158,956,372 1,559 164,441,263 99.01
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (TR
Y)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 213,510 1.0182 217,395 1.0182 217,395 0.13
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.14
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
56,667,341 56,722,714 10,234 10,244
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 68,832,736 68,898,920 10,400 10,410
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
38,317,401 38,353,411 10,641 10,651
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 43,138,875 43,138,875 9,934 9,934
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
42,136,313 42,136,313 9,704 9,704
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 29,503,214 29,503,214 9,237 9,237
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
106,811,657 106,811,657 8,629 8,629
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 542,441,891 542,441,891 9,351 9,351
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
1,200,238,742 1,200,238,742 8,525 8,525
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 746,282,390 746,282,390 6,639 6,639
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
829,478,000 829,478,000 7,831 7,831
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
778,410,555 778,410,555 8,229 8,229
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第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
620,241,544 620,241,544 7,258 7,258
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
408,427,188 408,427,188 6,667 6,667
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
354,814,838 354,814,838 7,324 7,324
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
324,538,036 324,538,036 7,607 7,607
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
161,921,862 161,921,862 5,797 5,797
令和 3年 4月末日
354,969,056 ― 7,327 ―
5月末日
347,902,730 ― 7,222 ―
6月末日
345,736,186 ― 7,253 ―
7月末日
354,613,605 ― 7,522 ―
8月末日
337,321,642 ― 7,768 ―
9月末日
324,967,297 ― 7,617 ―
10月末日 294,043,431 ― 7,292 ―
11月末日 220,692,322 ― 5,485 ―
12月末日 220,768,535 ― 5,738 ―
令和 4年 1月末日
200,666,893 ― 5,512 ―
2月末日
186,712,454 ― 5,353 ―
3月末日
158,010,571 ― 5,656 ―
4月末日
166,088,590 ― 5,990 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 2.44
第2計算期間 1.71
第3計算期間 2.41
第4計算期間 △6.64
第5計算期間 △2.31
第6計算期間 △4.81
第7計算期間 △6.58
第8計算期間 8.36
第9計算期間 △8.83
第10計算期間 △22.12
第11計算期間 17.95
第12計算期間 5.08
第13計算期間 △11.79
第14計算期間 △8.14
第15計算期間 9.85
第16計算期間 3.86
第17計算期間 △23.79
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 76,910,134 21,536,599 55,373,535
第2計算期間 36,469,605 25,658,752 66,184,388
第3計算期間 7,161,479 37,335,231 36,010,636
第4計算期間 22,166,507 14,753,569 43,423,574
第5計算期間 ― ― 43,423,574
第6計算期間 5,399,038 16,882,937 31,939,675
第7計算期間 103,502,770 11,667,367 123,775,078
第8計算期間 506,340,733 50,045,501 580,070,310
第9計算期間 900,590,727 72,796,705 1,407,864,332
第10計算期間 185,385,550 469,167,314 1,124,082,568
第11計算期間 51,062,192 115,871,947 1,059,272,813
第12計算期間 12,996,911 126,312,623 945,957,101
第13計算期間 1,392,195 92,806,462 854,542,834
第14計算期間 358,865 242,302,959 612,598,740
第15計算期間 1,978,122 130,138,650 484,438,212
第16計算期間 428,944 58,234,514 426,632,642
第17計算期間 835,658 148,128,408 279,339,892
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 2,626,530,895 98.97
親投資信託受益証券 日本 2,947,820 0.11
コール・ローン、その他資産 ― 24,519,741 0.92
(負債控除後)
純資産総額 2,653,998,456 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 606,169.1427 4,164 2,524,088,310 4,333 2,626,530,895 98.97
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (RU
B)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,895,129 1.0182 2,947,820 1.0182 2,947,820 0.11
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.11
合計 99.08
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 890,104,594 890,104,594 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 910,352,043 910,352,043 10,429 10,429
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日)
804,700,366 812,504,035 10,312 10,412
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日)
688,952,546 696,036,907 9,725 9,825
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日)
575,276,724 581,453,555 9,313 9,413
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日)
462,202,253 467,137,506 9,365 9,465
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日)
476,836,311 481,905,489 9,407 9,507
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日)
463,549,566 468,297,774 9,763 9,863
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日)
438,522,937 443,036,327 9,716 9,816
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日)
505,479,537 511,042,716 9,086 9,186
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日)
459,919,397 464,895,601 9,242 9,342
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 505,702,349 511,641,748 8,514 8,614
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 473,970,990 479,844,478 8,070 8,170
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 582,133,876 590,592,952 6,882 6,982
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日)
1,254,029,716 1,274,920,488 6,003 6,103
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日)
3,545,269,312 3,587,580,096 5,865 5,935
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日)
5,072,540,665 5,128,164,174 6,384 6,454
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日)
7,993,508,268 8,066,673,091 7,648 7,718
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日)
7,010,247,274 7,073,337,247 7,778 7,848
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日)
6,161,024,073 6,218,315,843 7,528 7,598
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日)
5,647,781,884 5,702,689,160 7,200 7,270
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日)
4,641,938,039 4,691,874,981 6,507 6,577
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日)
3,966,719,063 4,013,752,959 5,904 5,974
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,134,508,016 4,179,595,826 6,419 6,489
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 3,869,737,175 3,913,084,959 6,249 6,319
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 3,252,151,008 3,292,012,740 5,711 5,781
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日)
2,993,633,559 3,035,958,211 4,951 5,021
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日)
2,578,730,935 2,619,828,043 4,392 4,462
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日)
2,816,893,430 2,855,762,638 5,073 5,143
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日)
2,999,484,798 3,040,227,013 5,153 5,223
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日)
3,263,452,037 3,307,006,412 5,245 5,315
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日)
3,381,114,353 3,425,981,466 5,275 5,345
118/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日)
3,258,209,879 3,303,910,817 4,991 5,061
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日)
3,350,858,858 3,397,777,411 4,999 5,069
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日)
3,503,124,505 3,551,754,016 5,043 5,113
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,661,462,148 3,709,986,258 5,282 5,352
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 4,017,719,554 4,072,264,076 5,156 5,226
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 5,113,048,659 5,175,048,749 5,773 5,843
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日)
11,045,275,154 11,173,542,491 6,028 6,098
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日)
16,607,950,101 16,799,618,453 6,065 6,135
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日)
20,640,335,007 20,878,322,466 6,071 6,141
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日)
24,795,606,529 25,083,930,356 6,020 6,090
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日)
27,673,606,492 27,989,856,316 6,125 6,195
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日)
28,244,891,420 28,574,722,709 5,994 6,064
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日)
27,993,009,669 28,330,705,467 5,803 5,873
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日)
26,870,607,261 27,208,486,783 5,567 5,637
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日)
26,735,691,710 27,062,816,752 5,721 5,791
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 25,694,029,439 26,001,329,441 5,853 5,923
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 23,250,385,796 23,532,855,958 5,762 5,832
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 22,470,274,542 22,744,903,721 5,727 5,797
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日)
22,060,653,380 22,326,197,844 5,815 5,885
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日)
19,036,757,067 19,277,828,481 5,528 5,598
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日)
18,321,928,004 18,553,893,329 5,529 5,599
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日)
15,248,757,363 15,464,356,500 4,951 5,021
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日)
14,703,832,355 14,905,747,415 5,098 5,168
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日)
14,045,050,706 14,242,161,300 4,988 5,058
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日)
13,517,620,395 13,704,711,428 5,058 5,128
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日)
11,589,102,573 11,764,511,751 4,625 4,695
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日)
10,765,972,542 10,937,563,598 4,392 4,462
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,032,754,072 11,198,273,146 4,666 4,736
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 10,625,843,075 10,788,204,299 4,581 4,651
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 10,141,519,989 10,299,414,883 4,496 4,566
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日)
9,490,525,572 9,646,878,143 4,249 4,319
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日)
9,656,766,807 9,811,505,634 4,368 4,438
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日)
9,553,072,643 9,707,268,302 4,337 4,407
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日)
9,688,888,450 9,841,775,662 4,436 4,506
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
9,348,034,034 9,500,749,547 4,285 4,355
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日)
9,200,368,269 9,352,448,959 4,235 4,305
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日)
9,141,450,151 9,290,645,398 4,289 4,359
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
8,443,323,072 8,592,082,816 3,973 4,043
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日)
8,507,300,461 8,655,510,878 4,018 4,088
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日)
8,346,065,351 8,490,873,645 4,034 4,104
第73計算期間末日 (令和 1年11月11日)
8,401,830,468 8,545,767,422 4,086 4,156
第74計算期間末日 (令和 1年12月11日)
8,183,365,264 8,324,231,033 4,067 4,137
第75計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
8,418,876,658 8,557,807,162 4,242 4,312
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第76計算期間末日 (令和 2年 2月12日)
7,760,297,744 7,894,763,111 4,040 4,110
第77計算期間末日 (令和 2年 3月11日)
6,096,415,499 6,230,542,052 3,182 3,252
第78計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
5,840,346,713 5,973,659,982 3,067 3,137
第79計算期間末日 (令和 2年 5月11日)
5,711,532,999 5,788,065,805 2,985 3,025
第80計算期間末日 (令和 2年 6月11日)
6,264,328,417 6,340,796,924 3,277 3,317
第81計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
5,807,311,750 5,882,119,064 3,105 3,145
第82計算期間末日 (令和 2年 8月11日)
5,548,498,241 5,622,945,836 2,981 3,021
第83計算期間末日 (令和 2年 9月11日)
5,205,875,915 5,276,978,394 2,929 2,969
第84計算期間末日 (令和 2年10月12日)
4,891,282,813 4,960,822,343 2,814 2,854
第85計算期間末日 (令和 2年11月11日)
4,757,878,892 4,825,734,984 2,805 2,845
第86計算期間末日 (令和 2年12月11日)
4,807,791,039 4,874,134,665 2,899 2,939
第87計算期間末日 (令和 3年 1月12日)
4,608,661,315 4,673,850,484 2,828 2,868
第88計算期間末日 (令和 3年 2月12日)
4,591,021,437 4,655,437,647 2,851 2,891
第89計算期間末日 (令和 3年 3月11日)
4,581,381,730 4,644,283,043 2,913 2,953
第90計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
4,310,082,948 4,372,239,767 2,774 2,814
第91計算期間末日 (令和 3年 5月11日)
4,412,669,036 4,474,765,399 2,842 2,882
第92計算期間末日 (令和 3年 6月11日)
4,512,846,438 4,574,167,436 2,944 2,984
第93計算期間末日 (令和 3年 7月12日)
4,287,432,541 4,348,043,918 2,829 2,869
第94計算期間末日 (令和 3年 8月11日)
4,072,794,584 4,130,577,173 2,819 2,859
第95計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
4,007,846,210 4,064,438,243 2,833 2,873
第96計算期間末日 (令和 3年10月11日)
4,043,266,802 4,077,714,358 2,934 2,959
第97計算期間末日 (令和 3年11月11日)
3,989,132,448 4,022,280,332 3,009 3,034
第98計算期間末日 (令和 3年12月13日)
3,693,276,961 3,725,326,555 2,881 2,906
第99計算期間末日 (令和 4年 1月11日)
3,512,121,773 3,542,869,663 2,856 2,881
第100計算期間末日 (令和 4年 2月14日)
3,354,530,885 3,384,096,451 2,837 2,862
第101計算期間末日 (令和 4年 3月11日)
1,962,257,024 1,962,257,024 1,805 1,805
第102計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
3,486,441,093 3,486,441,093 3,206 3,206
令和 3年 4月末日
4,450,477,459 ― 2,866 ―
5月末日
4,500,755,125 ― 2,926 ―
6月末日
4,481,202,654 ― 2,938 ―
7月末日
4,145,681,833 ― 2,861 ―
8月末日
4,052,441,738 ― 2,844 ―
9月末日
4,044,831,065 ― 2,909 ―
10月末日 4,046,378,824 ― 3,036 ―
11月末日 3,672,526,637 ― 2,850 ―
12月末日 3,624,642,974 ― 2,906 ―
令和 4年 1月末日
3,315,080,505 ― 2,759 ―
2月末日
2,996,615,447 ― 2,596 ―
3月末日
2,946,165,571 ― 2,709 ―
4月末日
2,653,998,456 ― 3,332 ―
②【分配の推移】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
第73計算期間 70円
第74計算期間 70円
第75計算期間 70円
第76計算期間 70円
第77計算期間 70円
第78計算期間 70円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 0円
第102計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.02
第2計算期間 4.26
第3計算期間 △0.16
第4計算期間 △4.72
第5計算期間 △3.20
第6計算期間 1.63
第7計算期間 1.51
第8計算期間 4.84
第9計算期間 0.54
第10計算期間 △5.45
第11計算期間 2.81
第12計算期間 △6.79
第13計算期間 △4.04
第14計算期間 △13.48
第15計算期間 △11.31
第16計算期間 △1.13
第17計算期間 10.04
第18計算期間 20.89
第19計算期間 2.61
第20計算期間 △2.31
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 △3.42
第22計算期間 △8.65
第23計算期間 △8.19
第24計算期間 9.90
第25計算期間 △1.55
第26計算期間 △7.48
第27計算期間 △12.08
第28計算期間 △9.87
第29計算期間 17.09
第30計算期間 2.95
第31計算期間 3.14
第32計算期間 1.90
第33計算期間 △4.05
第34計算期間 1.56
第35計算期間 2.28
第36計算期間 6.12
第37計算期間 △1.06
第38計算期間 13.32
第39計算期間 5.62
第40計算期間 1.77
第41計算期間 1.25
第42計算期間 0.31
第43計算期間 2.90
第44計算期間 △0.99
第45計算期間 △2.01
第46計算期間 △2.86
第47計算期間 4.02
第48計算期間 3.53
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 0.60
第51計算期間 2.75
第52計算期間 △3.73
第53計算期間 1.28
第54計算期間 △9.18
第55計算期間 4.38
第56計算期間 △0.78
第57計算期間 2.80
第58計算期間 △7.17
第59計算期間 △3.52
第60計算期間 7.83
第61計算期間 △0.32
第62計算期間 △0.32
第63計算期間 △3.93
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第64計算期間 4.44
第65計算期間 0.89
第66計算期間 3.89
第67計算期間 △1.82
第68計算期間 0.46
第69計算期間 2.92
第70計算期間 △5.73
第71計算期間 2.89
第72計算期間 2.14
第73計算期間 3.02
第74計算期間 1.24
第75計算期間 6.02
第76計算期間 △3.11
第77計算期間 △19.50
第78計算期間 △1.41
第79計算期間 △1.36
第80計算期間 11.12
第81計算期間 △4.02
第82計算期間 △2.70
第83計算期間 △0.40
第84計算期間 △2.56
第85計算期間 1.10
第86計算期間 4.77
第87計算期間 △1.06
第88計算期間 2.22
第89計算期間 3.57
第90計算期間 △3.39
第91計算期間 3.89
第92計算期間 4.99
第93計算期間 △2.54
第94計算期間 1.06
第95計算期間 1.91
第96計算期間 4.44
第97計算期間 3.40
第98計算期間 △3.42
第99計算期間 0.00
第100計算期間 0.21
第101計算期間 △36.37
第102計算期間 77.61
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 889,904,491 ― 889,904,491
第2計算期間 11,020,303 27,986,389 872,938,405
第3計算期間 20,775,651 113,347,074 780,366,982
第4計算期間 12,522,942 84,453,745 708,436,179
第5計算期間 5,015,407 95,768,445 617,683,141
第6計算期間 73,614,069 197,771,848 493,525,362
第7計算期間 107,452,818 94,060,333 506,917,847
第8計算期間 29,834,609 61,931,609 474,820,847
第9計算期間 37,722,960 61,204,756 451,339,051
第10計算期間 122,921,529 17,942,661 556,317,919
第11計算期間 37,422,076 96,119,542 497,620,453
第12計算期間 160,383,961 64,064,444 593,939,970
第13計算期間 20,726,290 27,317,407 587,348,853
第14計算期間 258,558,837 ― 845,907,690
第15計算期間 1,372,977,213 129,807,656 2,089,077,247
第16計算期間 3,957,085,183 1,764,659 6,044,397,771
第17計算期間 2,133,497,371 231,679,529 7,946,215,613
第18計算期間 2,803,869,067 297,967,038 10,452,117,642
第19計算期間 420,215,269 1,859,479,495 9,012,853,416
第20計算期間 752,650,658 1,580,965,398 8,184,538,676
第21計算期間 363,057,171 703,699,155 7,843,896,692
第22計算期間 88,757,741 798,805,527 7,133,848,906
第23計算期間 295,554,049 710,274,863 6,719,128,092
第24計算期間 51,302,628 329,314,927 6,441,115,793
第25計算期間 177,252,945 425,828,129 6,192,540,609
第26計算期間 175,160,605 673,168,058 5,694,533,156
第27計算期間 673,849,626 322,003,898 6,046,378,884
第28計算期間 516,731,677 692,095,131 5,871,015,430
第29計算期間 105,882,121 424,153,432 5,552,744,119
第30計算期間 365,276,424 97,704,101 5,820,316,442
第31計算期間 538,562,479 136,825,333 6,222,053,588
第32計算期間 257,359,903 69,825,803 6,409,587,688
第33計算期間 251,397,309 132,279,501 6,528,705,496
第34計算期間 658,551,962 484,606,946 6,702,650,512
第35計算期間 440,568,183 196,145,660 6,947,073,035
第36計算期間 307,670,020 322,727,305 6,932,015,750
第37計算期間 1,291,208,068 431,149,156 7,792,074,662
第38計算期間 2,299,180,968 1,234,099,900 8,857,155,730
第39計算期間 9,943,109,366 476,359,701 18,323,905,395
第40計算期間 9,682,141,824 624,853,983 27,381,193,236
第41計算期間 7,463,118,424 846,103,207 33,998,208,453
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42計算期間 8,268,084,383 1,077,174,692 41,189,118,144
第43計算期間 4,664,766,363 675,338,182 45,178,546,325
第44計算期間 2,913,063,141 972,853,787 47,118,755,679
第45計算期間 2,339,851,268 1,216,350,085 48,242,256,862
第46計算期間 1,191,122,861 1,164,876,563 48,268,503,160
第47計算期間 889,131,653 2,425,485,889 46,732,148,924
第48計算期間 738,236,835 3,570,385,397 43,900,000,362
第49計算期間 1,646,081,624 5,193,201,590 40,352,880,396
第50計算期間 736,607,586 1,856,748,042 39,232,739,940
第51計算期間 588,629,753 1,886,446,198 37,934,923,495
第52計算期間 650,297,309 4,146,447,355 34,438,773,449
第53計算期間 569,383,488 1,870,253,358 33,137,903,579
第54計算期間 216,858,123 2,554,884,864 30,799,876,838
第55計算期間 249,637,933 2,204,506,120 28,845,008,651
第56計算期間 478,368,787 1,164,721,124 28,158,656,314
第57計算期間 268,999,390 1,700,365,233 26,727,290,471
第58計算期間 243,873,959 1,912,710,404 25,058,454,026
第59計算期間 246,187,263 791,633,173 24,513,008,116
第60計算期間 91,852,538 959,278,569 23,645,582,085
第61計算期間 152,755,479 603,876,909 23,194,460,655
第62計算期間 118,616,942 756,664,034 22,556,413,563
第63計算期間 80,606,480 300,938,384 22,336,081,659
第64計算期間 376,801,225 607,336,077 22,105,546,807
第65計算期間 278,516,608 356,111,995 22,027,951,420
第66計算期間 206,884,168 393,805,234 21,841,030,354
第67計算期間 78,786,016 103,314,377 21,816,501,993
第68計算期間 98,876,380 189,565,433 21,725,812,940
第69計算期間 155,722,018 567,928,128 21,313,606,830
第70計算期間 172,364,666 234,579,476 21,251,392,020
第71計算期間 100,218,321 178,693,571 21,172,916,770
第72計算期間 87,838,906 573,856,495 20,686,899,181
第73計算期間 217,243,033 341,720,091 20,562,422,123
第74計算期間 132,860,746 571,601,500 20,123,681,369
第75計算期間 137,945,513 414,411,967 19,847,214,915
第76計算期間 383,422,126 1,021,298,885 19,209,338,156
第77計算期間 249,020,327 297,422,223 19,160,936,260
第78計算期間 99,396,928 215,580,333 19,044,752,855
第79計算期間 125,437,729 36,989,055 19,133,201,529
第80計算期間 70,098,058 86,172,746 19,117,126,841
第81計算期間 50,791,640 466,089,936 18,701,828,545
第82計算期間 52,231,091 142,160,769 18,611,898,867
第83計算期間 69,806,740 906,085,631 17,775,619,976
第84計算期間 56,633,207 447,370,636 17,384,882,547
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第85計算期間 55,864,558 476,723,860 16,964,023,245
第86計算期間 61,544,822 439,661,522 16,585,906,545
第87計算期間 56,774,048 345,388,343 16,297,292,250
第88計算期間 57,858,019 251,097,756 16,104,052,513
第89計算期間 79,960,495 458,684,636 15,725,328,372
第90計算期間 50,726,270 236,849,794 15,539,204,848
第91計算期間 54,162,397 69,276,396 15,524,090,849
第92計算期間 59,451,850 253,293,018 15,330,249,681
第93計算期間 51,387,027 228,792,381 15,152,844,327
第94計算期間 71,606,393 778,803,416 14,445,647,304
第95計算期間 63,346,108 360,985,042 14,148,008,370
第96計算期間 43,001,686 411,987,559 13,779,022,497
第97計算期間 24,136,071 544,004,614 13,259,153,954
第98計算期間 22,838,361 462,154,634 12,819,837,681
第99計算期間 22,721,239 543,402,772 12,299,156,148
第100計算期間 24,922,610 497,852,111 11,826,226,647
第101計算期間 20,100,436 972,424,181 10,873,902,902
第102計算期間 ― ― 10,873,902,902
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 162,813,548 102.10
親投資信託受益証券 日本 352,223 0.22
コール・ローン、その他資産 ― △3,694,245 △2.32
(負債控除後)
純資産総額 159,471,526 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 37,575.2477 4,168.05 156,615,652 4,333 162,813,548 102.10
ダ 証券
ファンド B - クラス Y (RU
B)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 345,928 1.0182 352,223 1.0182 352,223 0.22
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 102.10
親投資信託受益証券 0.22
合計 102.32
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
100,560,227 100,560,227 9,763 9,763
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 121,569,509 121,569,509 9,461 9,461
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
1,111,145,191 1,111,145,191 9,153 9,153
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 625,125,772 625,125,772 8,174 8,174
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
548,858,010 548,858,010 7,111 7,111
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 389,245,126 389,245,126 7,907 7,907
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
1,814,763,860 1,814,763,860 9,681 9,681
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,424,099,983 1,425,509,938 10,100 10,110
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
966,869,362 966,869,362 9,205 9,205
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 735,282,254 735,282,254 9,463 9,463
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
680,695,419 680,695,419 9,893 9,893
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
617,018,554 617,018,554 9,958 9,958
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
404,576,318 404,576,318 8,475 8,475
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
383,048,723 383,048,723 8,420 8,420
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
370,130,213 370,130,213 9,031 9,031
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
370,177,126 370,177,126 10,335 10,335
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
350,614,996 350,614,996 11,709 11,709
令和 3年 4月末日
382,515,780 ― 9,333 ―
5月末日
382,921,448 ― 9,660 ―
6月末日
383,899,061 ― 9,833 ―
7月末日
376,759,143 ― 9,713 ―
8月末日
378,544,000 ― 9,793 ―
9月末日
365,109,403 ― 10,158 ―
10月末日 384,199,243 ― 10,694 ―
11月末日 341,095,107 ― 10,121 ―
12月末日 333,286,132 ― 10,411 ―
令和 4年 1月末日
319,224,468 ― 9,972 ―
2月末日
298,649,398 ― 9,464 ―
3月末日
296,069,335 ― 9,888 ―
4月末日
159,471,526 ― 12,167 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
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収益率(%)
第1計算期間 △2.37
第2計算期間 △3.09
第3計算期間 △3.25
第4計算期間 △10.69
第5計算期間 △13.00
第6計算期間 11.19
第7計算期間 22.43
第8計算期間 4.43
第9計算期間 △8.86
第10計算期間 2.80
第11計算期間 4.54
第12計算期間 0.65
第13計算期間 △14.89
第14計算期間 △0.64
第15計算期間 7.25
第16計算期間 14.43
第17計算期間 13.29
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 225,025,982 122,019,536 103,006,446
第2計算期間 102,014,238 76,529,332 128,491,352
第3計算期間 1,216,817,824 131,373,349 1,213,935,827
第4計算期間 216,665,660 665,829,718 764,771,769
第5計算期間 308,489,434 301,376,665 771,884,538
第6計算期間 63,281,990 342,916,809 492,249,719
第7計算期間 1,691,490,199 309,242,202 1,874,497,716
第8計算期間 237,358,900 701,900,815 1,409,955,801
第9計算期間 219,434,286 579,006,872 1,050,383,215
第10計算期間 26,103,124 299,481,294 777,005,045
第11計算期間 19,540,816 108,465,262 688,080,599
第12計算期間 10,600 68,477,538 619,613,661
第13計算期間 8,061,311 150,299,214 477,375,758
第14計算期間 1,963,905 24,425,458 454,914,205
第15計算期間 80,296 45,144,629 409,849,872
第16計算期間 42,554 51,723,124 358,169,302
第17計算期間 2,238,468 60,979,919 299,427,851
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 45,733,651 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 114,595 0.25
(負債控除後)
純資産総額 45,848,246 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 44,916,177 1.0181 45,729,160 1.0182 45,733,651 99.75
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
138,637,905 138,637,905 10,003 10,003
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,506,498 1,506,498 9,998 9,998
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
999,584 999,584 9,996 9,996
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 77,313,557 77,313,557 9,997 9,997
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
998,344 998,344 9,983 9,983
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,515,912 6,515,912 9,983 9,983
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
8,469,241 8,469,241 9,983 9,983
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,797,939 3,797,939 9,982 9,982
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
997,866 997,866 9,979 9,979
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 38,785,986 38,785,986 9,977 9,977
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
86,012,967 86,012,967 9,977 9,977
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
22,908,012 22,908,012 9,952 9,952
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
42,928,348 42,928,348 9,950 9,950
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
41,891,292 41,891,292 9,950 9,950
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
53,798,122 53,798,122 9,949 9,949
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
53,783,179 53,783,179 9,948 9,948
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
39,584,672 39,584,672 9,947 9,947
令和 3年 4月末日
53,797,824 ― 9,949 ―
5月末日
53,797,307 ― 9,949 ―
6月末日
49,811,855 ― 9,948 ―
7月末日
49,811,389 ― 9,948 ―
8月末日
49,810,890 ― 9,948 ―
9月末日
53,783,362 ― 9,948 ―
10月末日 53,782,882 ― 9,948 ―
11月末日 53,782,349 ― 9,948 ―
12月末日 53,781,851 ― 9,948 ―
令和 4年 1月末日
53,781,318 ― 9,948 ―
2月末日
54,364,257 ― 9,948 ―
3月末日
39,584,801 ― 9,947 ―
4月末日
45,848,246 ― 9,947 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.03
第2計算期間 △0.04
第3計算期間 △0.02
第4計算期間 0.01
第5計算期間 △0.14
第6計算期間 0.00
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.01
第9計算期間 △0.03
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.25
第13計算期間 △0.02
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.01
第16計算期間 △0.01
第17計算期間 △0.01
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 138,597,902 ― 138,597,902
第2計算期間 100,972,967 238,064,120 1,506,749
第3計算期間 29,880,689 30,387,438 1,000,000
第4計算期間 120,812,935 44,472,613 77,340,322
第5計算期間 372,148,454 448,488,776 1,000,000
第6計算期間 49,442,051 43,915,069 6,526,982
第7計算期間 7,483,815 5,526,982 8,483,815
第8計算期間 9,118,572 13,797,446 3,804,941
第9計算期間 49,450,404 52,255,345 1,000,000
第10計算期間 38,773,544 900,000 38,873,544
第11計算期間 178,705,436 131,365,106 86,213,874
第12計算期間 21,764,287 84,959,613 23,018,548
第13計算期間 119,564,843 99,440,666 43,142,725
第14計算期間 102,215 1,142,152 42,102,788
第15計算期間 48,566,930 36,594,163 54,075,555
第16計算期間 3,993,709 4,005,397 54,063,867
第17計算期間 1,029,385 15,299,301 39,793,951
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>】
(1)【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,379,889 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 3,459 0.25
(負債控除後)
純資産総額 1,383,348 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,355,224 1.0182 1,379,890 1.0182 1,379,889 99.75
益証券 ド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日)
6,095,985 6,095,985 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,000,469 1,000,469 10,005 10,005
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日)
2,901,282 2,901,282 10,004 10,004
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,000,562 1,000,562 10,006 10,006
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日)
1,000,317 1,000,317 10,003 10,003
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,000,070 1,000,070 10,001 10,001
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日)
4,670,059 4,670,059 10,001 10,001
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,000,061 1,000,061 10,001 10,001
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日)
1,000,057 1,000,057 10,001 10,001
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 999,953 999,953 10,000 10,000
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日)
1,383,659 1,383,659 9,999 9,999
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日)
1,383,631 1,383,631 9,999 9,999
第13計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
1,383,467 1,383,467 9,998 9,998
第14計算期間末日 (令和 2年10月12日)
1,383,437 1,383,437 9,998 9,998
第15計算期間末日 (令和 3年 4月12日)
1,383,410 1,383,410 9,998 9,998
第16計算期間末日 (令和 3年10月11日)
1,383,381 1,383,381 9,997 9,997
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間末日 (令和 4年 4月11日)
1,383,350 1,383,350 9,997 9,997
令和 3年 4月末日
1,383,408 ― 9,998 ―
5月末日
1,383,402 ― 9,997 ―
6月末日
1,383,397 ― 9,997 ―
7月末日
1,383,392 ― 9,997 ―
8月末日
1,383,387 ― 9,997 ―
9月末日
1,383,383 ― 9,997 ―
10月末日 1,383,379 ― 9,997 ―
11月末日 1,383,374 ― 9,997 ―
12月末日 1,383,368 ― 9,997 ―
令和 4年 1月末日
1,383,360 ― 9,997 ―
2月末日
1,383,356 ― 9,997 ―
3月末日
1,383,352 ― 9,997 ―
4月末日
1,383,348 ― 9,997 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.02
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3計算期間 △0.00
第4計算期間 0.01
第5計算期間 △0.02
第6計算期間 △0.01
第7計算期間 0.00
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 △0.01
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.01
第14計算期間 0.00
第15計算期間 0.00
第16計算期間 △0.01
第17計算期間 0.00
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,094,474 ― 6,094,474
第2計算期間 ― 5,094,474 1,000,000
第3計算期間 20,765,201 18,865,201 2,900,000
第4計算期間 ― 1,900,000 1,000,000
第5計算期間 ― ― 1,000,000
第6計算期間 43,639,576 43,639,576 1,000,000
第7計算期間 6,922,199 3,252,476 4,669,723
第8計算期間 1,708,344 5,378,067 1,000,000
第9計算期間 ― ― 1,000,000
第10計算期間 ― ― 1,000,000
第11計算期間 2,883,074 2,499,324 1,383,750
第12計算期間 ― ― 1,383,750
第13計算期間 ― ― 1,383,750
第14計算期間 ― ― 1,383,750
第15計算期間 ― ― 1,383,750
第16計算期間 ― ― 1,383,750
第17計算期間 3,379,951 3,379,951 1,383,750
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資状況
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
コール・ローン、その他資産 ― 2,909,815,188 100.00
(負債控除後)
純資産総額 2,909,815,188 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
該当事項はありません。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
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<訂正前>
2023年10月11日まで(2013年10月15日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
<毎月分配型グループ>
・円コース、米ドルコース、豪ドルコース、マネープールファンドA
2028年10月11日まで(2013年10月15日設定)
・ブラジルレアルコース、メキシコペソコース、トルコリラコース、ロシアルーブルコース
2023年10月11日まで(2013年10月15日設定)
<年2回分配型グループ>
2023年10月11日まで(2013年10月15日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年10
月12日から令和 4年 4月11日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,236,387 22,068,498
投資信託受益証券 2,575,810,456 2,282,684,693
親投資信託受益証券 3,214,433 3,214,433
17,700,000 -
未収入金
2,615,961,276 2,307,967,624
流動資産合計
2,615,961,276 2,307,967,624
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,232,538 4,698,857
未払解約金 5,773,823 999,218
未払受託者報酬 66,285 64,658
未払委託者報酬 3,579,314 3,491,522
未払利息 9 3
6,620 6,458
その他未払費用
14,658,589 9,260,716
流動負債合計
14,658,589 9,260,716
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,488,358,803 3,132,571,671
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △887,056,116 △833,864,763
110,515,491 115,864,017
(分配準備積立金)
2,601,302,687 2,298,706,908
元本等合計
2,601,302,687 2,298,706,908
純資産合計
2,615,961,276 2,307,967,624
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 81,947,073 65,330,786
受取利息 43 17
△27,304,534 △53,256,549
有価証券売買等損益
54,642,582 12,074,254
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,295 2,202
受託者報酬 449,031 396,183
委託者報酬 24,247,358 21,393,837
44,848 39,565
その他費用
24,743,532 21,831,787
営業費用合計
29,899,050 △9,757,533
営業利益又は営業損失(△)
29,899,050 △9,757,533
経常利益又は経常損失(△)
29,899,050 △9,757,533
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
75,386 △245,934
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △965,226,574 △887,056,116
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,075,718 94,430,687
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,075,718 94,430,687
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,986,765 2,803,380
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,986,765 2,803,380
額
32,742,159 28,924,355
分配金
△887,056,116 △833,864,763
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 3,805,947,874円 3,488,358,803円
期中追加設定元本額 11,733,248円 10,758,733円
期中一部解約元本額 329,322,319円 366,545,865円
2. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 887,056,116円 833,864,763円
ます。
3. 受益権の総数 3,488,358,803口 3,132,571,671口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,097,907円 費用控除後の配当等収益額 A 9,229,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,662,448円 収益調整金額 C 18,771,130円
分配準備積立金額 D 91,212,170円 分配準備積立金額 D 106,739,895円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,972,525円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 134,740,825円
当ファンドの期末残存口数 F 3,770,252,205口 当ファンドの期末残存口数 F 3,370,753,009口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 323円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 399円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,655,378円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,056,129円
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,754,021円 費用控除後の配当等収益額 A 8,992,321円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,490,790円 収益調整金額 C 17,936,367円
分配準備積立金額 D 94,576,447円 分配準備積立金額 D 105,630,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,821,258円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,559,571円
当ファンドの期末残存口数 F 3,729,738,146口 当ファンドの期末残存口数 F 3,211,751,269口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 337円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 412円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,594,607円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,817,626円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,491,903円 費用控除後の配当等収益額 A 5,930,678円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,212,054円 収益調整金額 C 17,919,822円
分配準備積立金額 D 98,042,825円 分配準備積立金額 D 109,248,790円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,746,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,099,290円
当ファンドの期末残存口数 F 3,668,567,162口 当ファンドの期末残存口数 F 3,197,336,712口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 348円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 416円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,502,850円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,796,005円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,344,081円 費用控除後の配当等収益額 A 5,506,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,145,006円 収益調整金額 C 17,977,834円
分配準備積立金額 D 101,365,225円 分配準備積立金額 D 110,298,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,854,312円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,782,069円
当ファンドの期末残存口数 F 3,646,548,477口 当ファンドの期末残存口数 F 3,196,654,330口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 358円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 418円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,469,822円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,794,981円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,941,037円 費用控除後の配当等収益額 A 7,183,311円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,527,776円 収益調整金額 C 17,914,974円
分配準備積立金額 D 101,665,017円 分配準備積立金額 D 110,151,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 132,133,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,249,730円
当ファンドの期末残存口数 F 3,524,642,830口 当ファンドの期末残存口数 F 3,173,838,639口
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 374円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 426円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,286,964円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,760,757円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,581,593円 費用控除後の配当等収益額 A 9,520,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,374,626円 収益調整金額 C 17,750,124円
分配準備積立金額 D 106,166,436円 分配準備積立金額 D 111,042,258円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,122,655円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,312,998円
当ファンドの期末残存口数 F 3,488,358,803口 当ファンドの期末残存口数 F 3,132,571,671口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 387円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 441円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,232,538円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,698,857円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △5,662,927 23,509,591
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △5,662,927 23,509,591
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.7457円 0.7338円
(1万口当たり純資産額) (7,457円) (7,338円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド A - ク 323,555.59 2,282,684,693
券
ラス Y (JPY)
投資信託受益証券 合計
323,555.59 2,282,684,693
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,156,977 3,214,433
証券
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親投資信託受益証券 合計
3,156,977 3,214,433
合計 3,480,532.59 2,285,899,126
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,390,004 19,455,061
投資信託受益証券 1,275,821,396 1,222,934,018
1,556,092 1,556,092
親投資信託受益証券
1,323,767,492 1,243,945,171
流動資産合計
1,323,767,492 1,243,945,171
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 21,900,000 -
未払収益分配金 1,231,797 1,182,830
未払解約金 - 50,144
未払受託者報酬 220,572 207,260
未払委託者報酬 11,911,117 11,192,152
未払利息 23 2
19,056 17,897
その他未払費用
35,282,565 12,650,285
流動負債合計
35,282,565 12,650,285
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,231,797,065 1,182,830,862
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 56,687,862 48,464,024
344,277,380 351,580,185
(分配準備積立金)
1,288,484,927 1,231,294,886
元本等合計
1,288,484,927 1,231,294,886
純資産合計
1,323,767,492 1,243,945,171
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
受取配当金 40,134,240 34,192,968
受取利息 72 15
△13,213,917 △27,680,346
有価証券売買等損益
26,920,395 6,512,637
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,738 1,178
受託者報酬 220,572 207,260
委託者報酬 11,911,117 11,192,152
19,056 17,897
その他費用
12,152,483 11,418,487
営業費用合計
14,767,912 △4,905,850
営業利益又は営業損失(△)
14,767,912 △4,905,850
経常利益又は経常損失(△)
14,767,912 △4,905,850
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
768,047 △119,027
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 48,109,154 56,687,862
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,319,536 34,792
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,319,536 34,792
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,508,896 2,288,977
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,508,896 2,288,977
額
1,231,797 1,182,830
分配金
56,687,862 48,464,024
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 1,358,836,662円 1,231,797,065円
期中追加設定元本額 28,559,663円 771,993円
期中一部解約元本額 155,599,260円 49,738,196円
2. 受益権の総数 1,231,797,065口 1,182,830,862口
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,428,579円 費用控除後の配当等収益額 A 22,379,791円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 124,841,776円 収益調整金額 C 120,089,951円
分配準備積立金額 D 319,080,598円 分配準備積立金額 D 330,383,224円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 470,350,953円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 472,852,966円
当ファンドの期末残存口数 F 1,231,797,065口 当ファンドの期末残存口数 F 1,182,830,862口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,818円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,997円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,231,797円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,182,830円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △12,399,041 △27,085,822
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,399,041 △27,085,822
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.0460円 1.0410円
(1万口当たり純資産額) (10,460円) (10,410円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド A - ク 173,342.88 1,222,934,018
券
ラス Y (JPY)
投資信託受益証券 合計
173,342.88 1,222,934,018
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,528,278 1,556,092
証券
親投資信託受益証券 合計
1,528,278 1,556,092
合計 1,701,620.88 1,224,490,110
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,567,461 39,567,612
投資信託受益証券 6,158,242,960 5,977,285,172
親投資信託受益証券 7,327,242 7,327,242
84,000,000 53,900,000
未収入金
6,283,137,663 6,078,080,026
流動資産合計
6,283,137,663 6,078,080,026
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 32,297,841 29,179,375
未払解約金 23,233,514 3,769,059
未払受託者報酬 156,926 166,123
未払委託者報酬 8,474,044 8,970,660
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前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払利息 17 5
15,685 16,603
その他未払費用
64,178,027 42,101,825
流動負債合計
64,178,027 42,101,825
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,177,298,013 6,484,305,616
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △958,338,377 △448,327,415
526,947,741 433,219,398
(分配準備積立金)
6,218,959,636 6,035,978,201
元本等合計
6,218,959,636 6,035,978,201
純資産合計
6,283,137,663 6,078,080,026
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 201,146,401 174,714,975
受取利息 92 60
75,569,553 493,427,237
有価証券売買等損益
276,716,046 668,142,272
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,146 5,086
受託者報酬 1,066,305 996,715
委託者報酬 57,580,415 53,822,145
106,576 99,608
その他費用
58,759,442 54,923,554
営業費用合計
217,956,604 613,218,718
営業利益又は営業損失(△)
217,956,604 613,218,718
経常利益又は経常損失(△)
217,956,604 613,218,718
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,367,472 9,363,000
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,060,855,908 △958,338,377
剰余金増加額又は欠損金減少額 110,774,806 99,581,693
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,774,806 99,581,693
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,669,687 9,072,903
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,669,687 9,072,903
額
202,176,720 184,353,546
分配金
△958,338,377 △448,327,415
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 7,795,947,254円 7,177,298,013円
期中追加設定元本額 159,284,658円 71,609,257円
期中一部解約元本額 777,933,899円 764,601,654円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 958,338,377円 448,327,415円
ます。
3. 受益権の総数 7,177,298,013口 6,484,305,616口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,097,534円 費用控除後の配当等収益額 A 30,804,291円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,232,524,390円 収益調整金額 C 1,141,587,837円
分配準備積立金額 D 626,482,012円 分配準備積立金額 D 518,766,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,884,103,936円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,691,158,409円
当ファンドの期末残存口数 F 7,716,186,076口 当ファンドの期末残存口数 F 7,073,657,800口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,441円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,390円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,722,837円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,831,460円
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,015,842円 費用控除後の配当等収益額 A 23,253,768円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,246,543,646円 収益調整金額 C 1,126,549,758円
分配準備積立金額 D 609,139,658円 分配準備積立金額 D 510,236,093円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,886,699,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,660,039,619円
当ファンドの期末残存口数 F 7,742,476,572口 当ファンドの期末残存口数 F 6,977,564,269口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,436円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,379円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,841,144円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,399,039円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 24,235,859円 費用控除後の配当等収益額 A 23,292,345円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,219,639,245円 収益調整金額 C 1,117,436,861円
分配準備積立金額 D 591,381,420円 分配準備積立金額 D 497,312,487円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,835,256,524円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,638,041,693円
当ファンドの期末残存口数 F 7,571,735,469口 当ファンドの期末残存口数 F 6,918,049,426口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,423円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,367円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,072,809円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,131,222円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,176,597円 費用控除後の配当等収益額 A 17,091,967円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,207,438,860円 収益調整金額 C 1,100,095,575円
分配準備積立金額 D 575,037,585円 分配準備積立金額 D 478,518,497円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,805,653,042円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,595,706,039円
当ファンドの期末残存口数 F 7,493,094,758口 当ファンドの期末残存口数 F 6,796,225,301口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,409円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,347円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,718,926円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,583,013円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,089,276円 費用控除後の配当等収益額 A 19,710,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,165,175,785円 収益調整金額 C 1,088,024,426円
分配準備積立金額 D 543,919,354円 分配準備積立金額 D 459,004,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,731,184,415円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,566,740,044円
当ファンドの期末残存口数 F 7,227,369,566口 当ファンドの期末残存口数 F 6,717,652,740口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,395円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,332円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,523,163円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,229,437円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,086,075円 費用控除後の配当等収益額 A 29,974,159円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,157,733,036円 収益調整金額 C 1,050,714,434円
分配準備積立金額 D 529,159,507円 分配準備積立金額 D 432,424,614円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,716,978,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,513,113,207円
当ファンドの期末残存口数 F 7,177,298,013口 当ファンドの期末残存口数 F 6,484,305,616口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,392円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,333円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,297,841円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,179,375円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
164/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 107,013,516 462,072,441
親投資信託受益証券 ― ―
合計 107,013,516 462,072,441
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.8665円 0.9309円
(1万口当たり純資産額) (8,665円) (9,309円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド A - ク 647,523.03 5,977,285,172
券
ラス Y (USD)
投資信託受益証券 合計
647,523.03 5,977,285,172
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 7,196,270 7,327,242
証券
親投資信託受益証券 合計
7,196,270 7,327,242
合計 7,843,793.03 5,984,612,414
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 26,344,707 31,656,486
投資信託受益証券 1,843,099,364 1,871,995,989
親投資信託受益証券 2,712,807 2,712,807
20,200,000 -
未収入金
1,892,356,878 1,906,365,282
流動資産合計
1,892,356,878 1,906,365,282
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,421,391 1,293,362
未払解約金 617,450 1,468,155
166/311
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第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払受託者報酬 310,330 303,759
未払委託者報酬 16,758,130 16,402,915
未払利息 13 4
26,840 26,267
その他未払費用
19,134,154 19,494,462
流動負債合計
19,134,154 19,494,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,421,391,805 1,293,362,099
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 451,830,919 593,508,721
707,373,065 682,758,562
(分配準備積立金)
1,873,222,724 1,886,870,820
元本等合計
1,873,222,724 1,886,870,820
純資産合計
1,892,356,878 1,906,365,282
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 58,329,487 53,266,234
受取利息 49 20
23,069,231 152,630,391
有価証券売買等損益
81,398,767 205,896,645
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,327 1,850
受託者報酬 310,330 303,759
委託者報酬 16,758,130 16,402,915
26,840 26,267
その他費用
17,097,627 16,734,791
営業費用合計
64,301,140 189,161,854
営業利益又は営業損失(△)
64,301,140 189,161,854
経常利益又は経常損失(△)
64,301,140 189,161,854
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
892,258 5,936,892
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 417,337,992 451,830,919
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,924,079 5,038,378
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,924,079 5,038,378
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 33,418,643 45,292,176
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,418,643 45,292,176
額
1,421,391 1,293,362
分配金
451,830,919 593,508,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 1,521,867,893円 1,421,391,805円
期中追加設定元本額 21,384,327円 14,388,550円
期中一部解約元本額 121,860,415円 142,418,256円
2. 受益権の総数 1,421,391,805口 1,293,362,099口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,014,610円 費用控除後の配当等収益額 A 47,178,734円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 234,062,420円 収益調整金額 C 219,945,838円
分配準備積立金額 D 663,779,846円 分配準備積立金額 D 636,873,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 942,856,876円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 903,997,762円
当ファンドの期末残存口数 F 1,421,391,805口 当ファンドの期末残存口数 F 1,293,362,099口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,633円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,989円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,421,391円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,293,362円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 23,156,445 148,113,455
親投資信託受益証券 ― ―
合計 23,156,445 148,113,455
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.3179円 1.4589円
(1万口当たり純資産額) (13,179円) (14,589円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド A - ク 202,794.49 1,871,995,989
券
ラス Y (USD)
投資信託受益証券 合計
202,794.49 1,871,995,989
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,664,317 2,712,807
証券
親投資信託受益証券 合計
2,664,317 2,712,807
合計 2,867,111.49 1,874,708,796
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,959,690 12,259,211
投資信託受益証券 1,609,074,196 1,551,968,887
親投資信託受益証券 1,518,787 1,518,787
- 18,800,000
未収入金
1,626,552,673 1,584,546,885
流動資産合計
1,626,552,673 1,584,546,885
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,742,777 3,266,480
未払解約金 2,594,804 11,199,731
171/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払受託者報酬 40,616 43,438
未払委託者報酬 2,193,258 2,345,640
未払利息 8 1
4,053 4,332
その他未払費用
8,575,516 16,859,622
流動負債合計
8,575,516 16,859,622
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,495,185,052 2,177,653,775
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △877,207,895 △609,966,512
67,839,318 74,785,272
(分配準備積立金)
1,617,977,157 1,567,687,263
元本等合計
1,617,977,157 1,567,687,263
純資産合計
1,626,552,673 1,584,546,885
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 52,256,154 42,889,024
受取利息 22 12
△53,830,428 155,005,667
有価証券売買等損益
△1,574,252 197,894,703
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,434 1,340
受託者報酬 279,404 252,283
委託者報酬 15,087,946 13,623,177
27,880 25,167
その他費用
15,396,664 13,901,967
営業費用合計
△16,970,916 183,992,736
営業利益又は営業損失(△)
△16,970,916 183,992,736
経常利益又は経常損失(△)
△16,970,916 183,992,736
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,583,403 6,525,182
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △911,167,888 △877,207,895
剰余金増加額又は欠損金減少額 73,905,838 111,731,032
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,905,838 111,731,032
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,328,668 1,252,039
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,328,668 1,252,039
額
23,229,664 20,705,164
分配金
△877,207,895 △609,966,512
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
172/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 2,708,250,925円 2,495,185,052円
期中追加設定元本額 3,877,646円 3,591,017円
期中一部解約元本額 216,943,519円 321,122,294円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 877,207,895円 609,966,512円
ます。
3. 受益権の総数 2,495,185,052口 2,177,653,775口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,766,638円 費用控除後の配当等収益額 A 7,961,673円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,891,917円 収益調整金額 C 11,494,558円
分配準備積立金額 D 54,588,454円 分配準備積立金額 D 64,442,110円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 76,247,009円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,898,341円
当ファンドの期末残存口数 F 2,679,387,170口 当ファンドの期末残存口数 F 2,370,837,495口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 284円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 353円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,019,080円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,556,256円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,402,457円 費用控除後の配当等収益額 A 5,569,848円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,674,356円 収益調整金額 C 11,373,119円
分配準備積立金額 D 58,260,230円 分配準備積立金額 D 68,006,746円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,337,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,949,713円
当ファンドの期末残存口数 F 2,631,407,637口 当ファンドの期末残存口数 F 2,342,444,617口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 293円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 362円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,947,111円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,513,666円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,146,956円 費用控除後の配当等収益額 A 5,487,011円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,507,069円 収益調整金額 C 11,315,284円
分配準備積立金額 D 59,834,718円 分配準備積立金額 D 69,575,162円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,488,743円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,377,457円
当ファンドの期末残存口数 F 2,593,826,095口 当ファンドの期末残存口数 F 2,326,750,594口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 302円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 371円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,890,739円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,490,125円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,792,247円 費用控除後の配当等収益額 A 4,741,878円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,386,229円 収益調整金額 C 11,186,351円
分配準備積立金額 D 61,397,351円 分配準備積立金額 D 70,622,894円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,575,827円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,551,123円
当ファンドの期末残存口数 F 2,565,507,768口 当ファンドの期末残存口数 F 2,296,487,057口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 310円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 376円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,848,261円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,444,730円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,357,826円 費用控除後の配当等収益額 A 6,109,792円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,188,450円 収益調整金額 C 11,169,426円
分配準備積立金額 D 62,229,168円 分配準備積立金額 D 71,675,853円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,775,444円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,955,071円
当ファンドの期末残存口数 F 2,521,131,020口 当ファンドの期末残存口数 F 2,289,271,812口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 320円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 388円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,781,696円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,433,907円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,460,881円 費用控除後の配当等収益額 A 7,343,745円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,080,137円 収益調整金額 C 10,643,389円
分配準備積立金額 D 64,121,214円 分配準備積立金額 D 70,708,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,662,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,695,141円
当ファンドの期末残存口数 F 2,495,185,052口 当ファンドの期末残存口数 F 2,177,653,775口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 335円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 407円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,742,777円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 3,266,480円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 14,773,712 135,614,986
親投資信託受益証券 ― ―
合計 14,773,712 135,614,986
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.6484円 0.7199円
(1万口当たり純資産額) (6,484円) (7,199円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 207,150.14 1,551,968,887
券
ラス Y (AUD)
投資信託受益証券 合計
207,150.14 1,551,968,887
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,491,640 1,518,787
証券
親投資信託受益証券 合計
1,491,640 1,518,787
合計 1,698,790.14 1,553,487,674
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,103,730 3,638,465
投資信託受益証券 225,212,340 197,228,301
219,354 219,354
親投資信託受益証券
229,535,424 201,086,120
流動資産合計
229,535,424 201,086,120
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 219,646 171,162
未払解約金 - 23
未払受託者報酬 38,116 33,131
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第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払委託者報酬 2,058,057 1,789,218
未払利息 2 -
3,242 2,816
その他未払費用
2,319,063 1,996,350
流動負債合計
2,319,063 1,996,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 219,646,611 171,162,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 7,569,750 27,927,197
73,126,731 61,375,925
(分配準備積立金)
227,216,361 199,089,770
元本等合計
227,216,361 199,089,770
純資産合計
229,535,424 201,086,120
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 7,138,459 5,588,043
受取利息 3 1
△7,091,292 20,427,918
有価証券売買等損益
47,170 26,015,962
営業収益合計
営業費用
支払利息 207 195
受託者報酬 38,116 33,131
委託者報酬 2,058,057 1,789,218
3,242 2,816
その他費用
2,099,622 1,825,360
営業費用合計
△2,052,452 24,190,602
営業利益又は営業損失(△)
△2,052,452 24,190,602
経常利益又は経常損失(△)
△2,052,452 24,190,602
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30,376 2,030,476
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,350,801 7,569,750
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,082 69,299
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,082 69,299
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 484,659 1,700,816
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
484,659 1,700,816
額
219,646 171,162
分配金
7,569,750 27,927,197
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 230,294,586円 219,646,611円
期中追加設定元本額 135,481円 849,572円
期中一部解約元本額 10,783,456円 49,333,610円
2. 受益権の総数 219,646,611口 171,162,573口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,960,149円 費用控除後の配当等収益額 A 4,823,040円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,087,446円 収益調整金額 C 21,379,628円
分配準備積立金額 D 68,386,228円 分配準備積立金額 D 56,724,047円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,433,823円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,926,715円
当ファンドの期末残存口数 F 219,646,611口 当ファンドの期末残存口数 F 171,162,573口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,572円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,844円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 219,646円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 171,162円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △6,994,796 18,660,703
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △6,994,796 18,660,703
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.0345円 1.1632円
(1万口当たり純資産額) (10,345円) (11,632円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 26,325.18 197,228,301
券
ラス Y (AUD)
投資信託受益証券 合計
26,325.18 197,228,301
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 215,434 219,354
証券
親投資信託受益証券 合計
215,434 219,354
合計 241,759.18 197,447,655
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,191,002 25,191,032
投資信託受益証券 2,628,947,234 2,820,829,253
親投資信託受益証券 3,581,051 3,581,051
27,100,000 48,400,000
未収入金
2,676,819,287 2,898,001,336
流動資産合計
2,676,819,287 2,898,001,336
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,859,745 15,067,736
未払解約金 - 569,115
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前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払受託者報酬 69,175 76,513
未払委託者報酬 3,735,521 4,131,680
未払利息 8 3
6,910 7,641
その他未払費用
21,671,359 19,852,688
流動負債合計
21,671,359 19,852,688
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,929,872,784 7,533,868,190
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,274,724,856 △4,655,719,542
163,139,161 211,488,539
(分配準備積立金)
2,655,147,928 2,878,148,648
元本等合計
2,655,147,928 2,878,148,648
純資産合計
2,676,819,287 2,898,001,336
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 149,225,651 187,178,400
受取利息 37 23
94,651,393 580,903,619
有価証券売買等損益
243,877,081 768,082,042
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,514 2,676
受託者報酬 473,231 420,651
委託者報酬 25,554,465 22,715,107
47,267 42,003
その他費用
26,077,477 23,180,437
営業費用合計
217,799,604 744,901,605
営業利益又は営業損失(△)
217,799,604 744,901,605
経常利益又は経常損失(△)
217,799,604 744,901,605
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
753,663 6,464,672
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △6,965,189,666 △6,274,724,856
剰余金増加額又は欠損金減少額 635,149,513 1,040,160,888
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
635,149,513 1,040,160,888
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,473,768 63,201,770
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,473,768 63,201,770
額
111,256,876 96,390,737
分配金
△6,274,724,856 △4,655,719,542
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 9,769,542,951円 8,929,872,784円
期中追加設定元本額 72,703,649円 92,727,287円
期中一部解約元本額 912,373,816円 1,488,731,881円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 6,274,724,856円 4,655,719,542円
ます。
3. 受益権の総数 8,929,872,784口 7,533,868,190口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,656,367円 費用控除後の配当等収益額 A 26,231,099円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,778,234円 収益調整金額 C 51,154,699円
分配準備積立金額 D 154,428,478円 分配準備積立金額 D 159,667,274円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,863,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,053,072円
当ファンドの期末残存口数 F 9,584,780,686口 当ファンドの期末残存口数 F 8,750,218,413口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 239円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 270円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,169,561円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,500,436円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,569,439円 費用控除後の配当等収益額 A 25,290,951円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,145,698円 収益調整金額 C 49,834,107円
分配準備積立金額 D 153,343,179円 分配準備積立金額 D 163,227,020円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,058,316円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,352,078円
当ファンドの期末残存口数 F 9,438,990,298口 当ファンドの期末残存口数 F 8,491,496,963口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 243円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 280円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,877,980円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,982,993円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,161,172円 費用控除後の配当等収益額 A 24,753,924円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 53,991,362円 収益調整金額 C 47,977,170円
分配準備積立金額 D 155,624,598円 分配準備積立金額 D 164,270,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,777,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,001,808円
当ファンドの期末残存口数 F 9,368,712,441口 当ファンドの期末残存口数 F 8,141,636,155口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 246円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 291円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,737,424円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,283,272円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,973,543円 費用控除後の配当等収益額 A 29,837,900円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 53,389,697円 収益調整金額 C 45,376,355円
分配準備積立金額 D 155,509,562円 分配準備積立金額 D 162,387,441円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 230,872,802円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,601,696円
当ファンドの期末残存口数 F 9,229,961,501口 当ファンドの期末残存口数 F 7,663,719,404口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 250円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 310円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
186/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,459,923円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,327,438円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,054,651円 費用控除後の配当等収益額 A 29,358,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,679,182円 収益調整金額 C 45,468,662円
分配準備積立金額 D 156,193,279円 分配準備積立金額 D 175,378,401円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,927,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,205,345円
当ファンドの期末残存口数 F 9,076,121,998口 当ファンドの期末残存口数 F 7,614,431,240口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 255円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 328円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,152,243円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,228,862円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,679,990円 費用控除後の配当等収益額 A 39,895,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 52,011,250円 収益調整金額 C 45,830,530円
分配準備積立金額 D 158,318,916円 分配準備積立金額 D 186,661,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,010,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,386,805円
当ファンドの期末残存口数 F 8,929,872,784口 当ファンドの期末残存口数 F 7,533,868,190口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 260円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 361円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,859,745円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,067,736円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
187/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
188/311
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △94,537,865 361,519,231
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △94,537,865 361,519,231
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.2973円 0.3820円
(1万口当たり純資産額) (2,973円) (3,820円)
189/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 730,784.78 2,820,829,253
券
ラス Y (BRL)
投資信託受益証券 合計
730,784.78 2,820,829,253
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 3,517,041 3,581,051
証券
親投資信託受益証券 合計
3,517,041 3,581,051
合計 4,247,825.78 2,824,410,304
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,366,833 8,393,322
投資信託受益証券 446,804,945 487,204,827
499,146 499,146
親投資信託受益証券
455,670,924 496,097,295
流動資産合計
455,670,924 496,097,295
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 - 443,398
未払解約金 801,462 496,571
未払受託者報酬 79,719 71,783
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払委託者報酬 4,304,785 3,876,513
未払利息 4 1
6,847 6,166
その他未払費用
5,192,817 4,894,432
流動負債合計
5,192,817 4,894,432
負債合計
純資産の部
元本等
元本 541,899,177 443,398,224
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △91,421,070 47,804,639
282,625,391 233,669,546
(分配準備積立金)
450,478,107 491,202,863
元本等合計
450,478,107 491,202,863
純資産合計
455,670,924 496,097,295
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 25,133,515 31,844,025
受取利息 14 4
14,854,091 99,155,857
有価証券売買等損益
39,987,620 130,999,886
営業収益合計
営業費用
支払利息 563 488
受託者報酬 79,719 71,783
委託者報酬 4,304,785 3,876,513
6,847 6,166
その他費用
4,391,914 3,954,950
営業費用合計
35,595,706 127,044,936
営業利益又は営業損失(△)
35,595,706 127,044,936
経常利益又は経常損失(△)
35,595,706 127,044,936
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,425,802 8,917,415
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △134,184,354 △91,421,070
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,774,410 25,135,986
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,774,410 25,135,986
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 181,030 3,594,400
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
181,030 3,594,400
額
- 443,398
分配金
△91,421,070 47,804,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 587,596,653円 541,899,177円
期中追加設定元本額 1,534,266円 54,014,372円
期中一部解約元本額 47,231,742円 152,515,325円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 91,421,070円 ―円
ます。
3. 受益権の総数 541,899,177口 443,398,224口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,179,526円 費用控除後の配当等収益額 A 27,481,380円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 275,022,281円 収益調整金額 C 251,122,045円
分配準備積立金額 D 261,445,865円 分配準備積立金額 D 206,631,564円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 557,647,672円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 485,234,989円
当ファンドの期末残存口数 F 541,899,177口 当ファンドの期末残存口数 F 443,398,224口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,290円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,943円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 443,398円
(金融商品に関する注記)
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1 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 12,193,282 93,976,373
親投資信託受益証券 ― ―
合計 12,193,282 93,976,373
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.8313円 1.1078円
(1万口当たり純資産額) (8,313円) (11,078円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 126,218.86 487,204,827
券
ラス Y (BRL)
投資信託受益証券 合計
126,218.86 487,204,827
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 490,224 499,146
証券
親投資信託受益証券 合計
490,224 499,146
合計 616,442.86 487,703,973
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,501,209 4,431,518
投資信託受益証券 784,562,758 719,836,743
親投資信託受益証券 860,512 860,512
10,300,000 9,400,000
未収入金
801,224,479 734,528,773
流動資産合計
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前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
801,224,479 734,528,773
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,700,472 6,360,520
未払解約金 - 11,252
未払受託者報酬 20,613 19,897
未払委託者報酬 1,113,141 1,074,461
未払利息 2 -
2,051 1,979
その他未払費用
8,836,279 7,468,109
流動負債合計
8,836,279 7,468,109
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,540,094,578 1,272,104,197
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △747,706,378 △545,043,533
27,688,823 21,099,935
(分配準備積立金)
792,388,200 727,060,664
元本等合計
792,388,200 727,060,664
純資産合計
801,224,479 734,528,773
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 44,128,796 43,127,033
受取利息 11 9
△11,733,162 80,846,952
有価証券売買等損益
32,395,645 123,973,994
営業収益合計
営業費用
支払利息 852 760
受託者報酬 141,374 121,713
委託者報酬 7,633,825 6,572,240
14,075 12,107
その他費用
7,790,126 6,706,820
営業費用合計
24,605,519 117,267,174
営業利益又は営業損失(△)
24,605,519 117,267,174
経常利益又は経常損失(△)
24,605,519 117,267,174
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△195,121 1,316,441
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △791,579,401 △747,706,378
剰余金増加額又は欠損金減少額 78,314,252 134,032,633
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,314,252 134,032,633
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,968,584 5,971,882
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,968,584 5,971,882
額
48,273,285 41,348,639
分配金
△747,706,378 △545,043,533
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 1,683,747,884円 1,540,094,578円
期中追加設定元本額 23,441,955円 12,435,741円
期中一部解約元本額 167,095,261円 280,426,122円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 747,706,378円 545,043,533円
ます。
3. 受益権の総数 1,540,094,578口 1,272,104,197口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,560,665円 費用控除後の配当等収益額 A 7,137,822円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,921,938円 収益調整金額 C 91,943,725円
分配準備積立金額 D 40,580,097円 分配準備積立金額 D 27,316,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 147,062,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,397,790円
197/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの期末残存口数 F 1,662,161,531口 当ファンドの期末残存口数 F 1,521,808,251口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 884円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 830円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,310,807円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,609,041円
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,955,561円 費用控除後の配当等収益額 A 5,548,740円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 99,596,555円 収益調整金額 C 86,639,941円
分配準備積立金額 D 38,631,814円 分配準備積立金額 D 25,259,297円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 145,183,930円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,447,978円
当ファンドの期末残存口数 F 1,655,889,492口 当ファンドの期末残存口数 F 1,433,545,639口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 876円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 819円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,279,447円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,167,728円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,126,396円 費用控除後の配当等収益額 A 7,109,120円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,428,703円 収益調整金額 C 84,432,194円
分配準備積立金額 D 36,564,240円 分配準備積立金額 D 22,993,066円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 141,119,339円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,534,380円
当ファンドの期末残存口数 F 1,632,769,267口 当ファンドの期末残存口数 F 1,396,433,960口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 864円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 820円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,163,846円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,982,169円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,954,854円 費用控除後の配当等収益額 A 6,028,563円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,771,757円 収益調整金額 C 81,065,070円
分配準備積立金額 D 33,532,128円 分配準備積立金額 D 22,162,052円
198/311
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 135,258,739円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 109,255,685円
当ファンドの期末残存口数 F 1,587,926,000口 当ファンドの期末残存口数 F 1,340,275,938口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 851円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 815円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,939,630円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,701,379円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,750,743円 費用控除後の配当等収益額 A 5,739,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 95,105,037円 収益調整金額 C 78,993,065円
分配準備積立金額 D 31,243,106円 分配準備積立金額 D 20,905,004円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,098,886円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 105,637,184円
当ファンドの期末残存口数 F 1,575,816,784口 当ファンドの期末残存口数 F 1,305,560,552口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 844円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 809円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,879,083円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,527,802円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,011,486円 費用控除後の配当等収益額 A 7,897,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 93,003,387円 収益調整金額 C 77,006,355円
分配準備積立金額 D 29,377,809円 分配準備積立金額 D 19,563,349円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,392,682円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,466,810円
当ファンドの期末残存口数 F 1,540,094,578口 当ファンドの期末残存口数 F 1,272,104,197口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 833円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 821円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,700,472円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,360,520円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
199/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
200/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △19,816,022 81,281,417
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △19,816,022 81,281,417
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.5145円 0.5715円
(1万口当たり純資産額) (5,145円) (5,715円)
201/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 119,079.69 719,836,743
券
ラス Y (MXN)
投資信託受益証券 合計
119,079.69 719,836,743
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 845,131 860,512
証券
親投資信託受益証券 合計
845,131 860,512
合計 964,210.69 720,697,255
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,823,228 2,727,065
投資信託受益証券 151,875,267 143,648,592
親投資信託受益証券 179,176 179,176
- 28,100,000
未収入金
154,877,671 174,654,833
流動資産合計
154,877,671 174,654,833
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 138,037 111,489
未払解約金 - 27,742,085
202/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払受託者報酬 28,131 25,945
未払委託者報酬 1,519,032 1,401,051
未払利息 1 -
2,380 2,195
その他未払費用
1,687,581 29,282,765
流動負債合計
1,687,581 29,282,765
負債合計
純資産の部
元本等
元本 138,037,174 111,489,009
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 15,152,916 33,883,059
72,744,115 65,851,281
(分配準備積立金)
153,190,090 145,372,068
元本等合計
153,190,090 145,372,068
純資産合計
154,877,671 174,654,833
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 8,755,949 9,339,977
受取利息 3 -
△2,138,735 18,033,348
有価証券売買等損益
6,617,217 27,373,325
営業収益合計
営業費用
支払利息 188 70
受託者報酬 28,131 25,945
委託者報酬 1,519,032 1,401,051
2,380 2,195
その他費用
1,549,731 1,429,261
営業費用合計
5,067,486 25,944,064
営業利益又は営業損失(△)
5,067,486 25,944,064
経常利益又は経常損失(△)
5,067,486 25,944,064
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
906,463 4,213,249
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,263,208 15,152,916
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,902 81,591
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,902 81,591
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,140,180 2,970,774
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,140,180 2,970,774
額
138,037 111,489
分配金
15,152,916 33,883,059
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
203/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 164,495,213円 138,037,174円
期中追加設定元本額 85,522円 470,334円
期中一部解約元本額 26,543,561円 27,018,499円
2. 受益権の総数 138,037,174口 111,489,009口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,502,924円 費用控除後の配当等収益額 A 7,413,502円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,901,901円 収益調整金額 C 21,133,022円
分配準備積立金額 D 66,379,228円 分配準備積立金額 D 58,549,268円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,784,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,095,792円
当ファンドの期末残存口数 F 138,037,174口 当ファンドの期末残存口数 F 111,489,009口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,156円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,812円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 138,037円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 111,489円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
204/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
205/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △2,362,665 15,113,400
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △2,362,665 15,113,400
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.1098円 1.3039円
(1万口当たり純資産額) (11,098円) (13,039円)
206/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 23,763.2 143,648,592
券
ラス Y (MXN)
投資信託受益証券 合計
23,763.2 143,648,592
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 175,974 179,176
証券
親投資信託受益証券 合計
175,974 179,176
合計 199,737.2 143,827,768
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,271,216 20,610,350
投資信託受益証券 1,561,143,580 890,350,859
親投資信託受益証券 2,195,333 1,035,333
27,400,000 17,000,000
未収入金
1,616,010,129 928,996,542
流動資産合計
1,616,010,129 928,996,542
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 9,700,000 -
未払収益分配金 18,637,736 15,444,117
207/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払解約金 9,058,034 12,636,175
未払受託者報酬 40,645 24,632
未払委託者報酬 2,194,756 1,330,152
未払利息 12 2
4,056 2,454
その他未払費用
39,635,239 29,437,532
流動負債合計
39,635,239 29,437,532
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,212,578,957 5,148,039,148
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △4,636,204,067 △4,248,480,138
340,185,029 264,448,489
(分配準備積立金)
1,576,374,890 899,559,010
元本等合計
1,576,374,890 899,559,010
純資産合計
1,616,010,129 928,996,542
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 212,914,615 103,017,164
受取利息 26 6
△133,352,913 △476,909,885
有価証券売買等損益
79,561,728 △373,892,715
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,697 1,376
受託者報酬 280,359 176,634
委託者報酬 15,139,228 9,538,294
27,975 17,603
その他費用
15,449,259 9,733,907
営業費用合計
64,112,469 △383,626,622
営業利益又は営業損失(△)
64,112,469 △383,626,622
経常利益又は経常損失(△)
64,112,469 △383,626,622
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△341,267 △10,147,140
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △5,214,514,426 △4,636,204,067
剰余金増加額又は欠損金減少額 800,804,553 1,074,037,537
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
800,804,553 1,074,037,537
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 169,276,201 213,198,018
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
169,276,201 213,198,018
額
117,671,729 99,636,108
分配金
△4,636,204,067 △4,248,480,138
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 7,065,903,404円 6,212,578,957円
期中追加設定元本額 227,897,031円 263,113,048円
期中一部解約元本額 1,081,221,478円 1,327,652,857円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,636,204,067円 4,248,480,138円
ます。
3. 受益権の総数 6,212,578,957口 5,148,039,148口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,315,474円 費用控除後の配当等収益額 A 26,407,905円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 461,806,753円 収益調整金額 C 419,942,880円
分配準備積立金額 D 302,321,559円 分配準備積立金額 D 331,350,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 799,443,786円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,701,092円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの期末残存口数 F 6,867,526,998口 当ファンドの期末残存口数 F 6,075,178,672口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,164円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,280円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,602,580円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,225,536円
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,992,796円 費用控除後の配当等収益額 A 17,240,433円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 451,469,413円 収益調整金額 C 404,998,901円
分配準備積立金額 D 307,284,862円 分配準備積立金額 D 324,669,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 791,747,071円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 746,908,767円
当ファンドの期末残存口数 F 6,690,399,026口 当ファンドの期末残存口数 F 5,836,758,462口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,183円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,279円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,071,197円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,510,275円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,668,747円 費用控除後の配当等収益額 A 17,148,544円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 443,442,001円 収益調整金額 C 389,284,564円
分配準備積立金額 D 312,633,186円 分配準備積立金額 D 302,404,098円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 788,743,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 708,837,206円
当ファンドの期末残存口数 F 6,555,141,801口 当ファンドの期末残存口数 F 5,535,003,426口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,203円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,280円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,665,425円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,605,010円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,770,622円 費用控除後の配当等収益額 A 5,492,503円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 441,643,547円 収益調整金額 C 380,642,707円
分配準備積立金額 D 322,463,354円 分配準備積立金額 D 290,990,371円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 796,877,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,125,581円
当ファンドの期末残存口数 F 6,512,756,576口 当ファンドの期末残存口数 F 5,370,221,210口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,223円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,260円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,538,269円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,110,663円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,270,837円 費用控除後の配当等収益額 A 14,583,231円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 434,374,916円 収益調整金額 C 373,282,648円
分配準備積立金額 D 327,777,603円 分配準備積立金額 D 272,545,386円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 796,423,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 660,411,265円
当ファンドの期末残存口数 F 6,385,507,502口 当ファンドの期末残存口数 F 5,246,835,977口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,247円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,258円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,156,522円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,740,507円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,310,802円 費用控除後の配当等収益額 A 15,196,907円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 428,084,645円 収益調整金額 C 367,835,356円
分配準備積立金額 D 328,511,963円 分配準備積立金額 D 264,695,699円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 786,907,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 647,727,962円
当ファンドの期末残存口数 F 6,212,578,957口 当ファンドの期末残存口数 F 5,148,039,148口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,266円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,258円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 18,637,736円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,444,117円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △64,787,817 102,930,940
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △64,787,817 102,930,940
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.2537円 0.1747円
(1万口当たり純資産額) (2,537円) (1,747円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 590,810.12 890,350,859
券
ラス Y (TRY)
投資信託受益証券 合計
590,810.12 890,350,859
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,016,827 1,035,333
証券
親投資信託受益証券 合計
1,016,827 1,035,333
合計 1,607,637.12 891,386,192
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,742,391 3,163,170
投資信託受益証券 321,488,762 160,503,004
417,396 217,395
親投資信託受益証券
327,648,549 163,883,569
流動資産合計
327,648,549 163,883,569
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 2
未払受託者報酬 56,473 35,613
未払委託者報酬 3,049,204 1,923,074
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第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
未払利息 2 -
4,834 3,018
その他未払費用
3,110,513 1,961,707
流動負債合計
3,110,513 1,961,707
負債合計
純資産の部
元本等
元本 426,632,642 279,339,892
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △102,094,606 △117,418,030
251,385,860 178,585,925
(分配準備積立金)
324,538,036 161,921,862
元本等合計
324,538,036 161,921,862
純資産合計
327,648,549 163,883,569
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 42,542,122 20,139,049
受取利息 8 11
△26,406,203 △95,924,808
有価証券売買等損益
16,135,927 △75,785,748
営業収益合計
営業費用
支払利息 408 236
受託者報酬 56,473 35,613
委託者報酬 3,049,204 1,923,074
4,834 3,018
その他費用
3,110,919 1,961,941
営業費用合計
13,025,008 △77,747,689
営業利益又は営業損失(△)
13,025,008 △77,747,689
経常利益又は経常損失(△)
13,025,008 △77,747,689
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
959,926 △27,314,846
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △129,623,374 △102,094,606
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,582,637 35,495,503
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,582,637 35,495,503
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 118,951 386,084
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
118,951 386,084
額
- -
分配金
△102,094,606 △117,418,030
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 484,438,212円 426,632,642円
期中追加設定元本額 428,944円 835,658円
期中一部解約元本額 58,234,514円 148,128,408円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 102,094,606円 117,418,030円
ます。
3. 受益権の総数 426,632,642口 279,339,892口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,996,817円 費用控除後の配当等収益額 A 14,351,256円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 194,458,792円 収益調整金額 C 127,702,684円
分配準備積立金額 D 214,389,043円 分配準備積立金額 D 164,234,669円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,844,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 306,288,609円
当ファンドの期末残存口数 F 426,632,642口 当ファンドの期末残存口数 F 279,339,892口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,450円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,964円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
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第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △24,809,957 △64,032,525
親投資信託受益証券 ― △1
合計 △24,809,957 △64,032,526
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.7607円 0.5797円
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第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
(1万口当たり純資産額) (7,607円) (5,797円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 106,504.97 160,503,004
券
ラス Y (TRY)
投資信託受益証券 合計
106,504.97 160,503,004
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 213,510 217,395
証券
親投資信託受益証券 合計
213,510 217,395
合計 320,014.97 160,720,399
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 29,468,118 49,218,810
投資信託受益証券 4,003,984,235 3,438,318,382
親投資信託受益証券 5,207,821 2,947,820
73,400,000 -
未収入金
4,112,060,174 3,490,485,012
流動資産合計
4,112,060,174 3,490,485,012
資産合計
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前期 当期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,447,556 -
未払解約金 28,747,866 -
未払受託者報酬 101,595 73,392
未払委託者報酬 5,486,189 3,963,191
未払利息 15 7
10,151 7,329
その他未払費用
68,793,372 4,043,919
流動負債合計
68,793,372 4,043,919
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,779,022,497 10,873,902,902
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △9,735,755,695 △7,387,461,809
7,592,590 65,714,807
(分配準備積立金)
4,043,266,802 3,486,441,093
元本等合計
4,043,266,802 3,486,441,093
純資産合計
4,112,060,174 3,490,485,012
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 249,429,422 211,615,518
受取利息 71 45
359,331,142 175,618,628
有価証券売買等損益
608,760,635 387,234,191
営業収益合計
営業費用
支払利息 5,122 4,069
受託者報酬 701,888 558,950
委託者報酬 37,901,762 30,183,436
70,125 55,833
その他費用
38,678,897 30,802,288
営業費用合計
570,081,738 356,431,903
営業利益又は営業損失(△)
570,081,738 356,431,903
経常利益又は経常損失(△)
570,081,738 356,431,903
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,055,032 △52,228,543
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △11,229,121,900 △9,735,755,695
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,505,672,780 2,146,604,559
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,505,672,780 2,146,604,559
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 245,482,365 81,460,185
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
245,482,365 81,460,185
額
332,850,916 125,510,934
分配金
△9,735,755,695 △7,387,461,809
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 15,539,204,848円 13,779,022,497円
期中追加設定元本額 342,955,461円 114,718,717円
期中一部解約元本額 2,103,137,812円 3,019,838,312円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 9,735,755,695円 7,387,461,809円
ます。
3. 受益権の総数 13,779,022,497口 10,873,902,902口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第91期 第97期
令和 3年 4月13日 令和 3年10月12日
令和 3年 5月11日 令和 3年11月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,144,026円 費用控除後の配当等収益額 A 42,839,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,305,483,289円 収益調整金額 C 1,016,980,497円
分配準備積立金額 D 257,725円 分配準備積立金額 D 7,293,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,343,885,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,067,112,884円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの期末残存口数 F 15,524,090,849口 当ファンドの期末残存口数 F 13,259,153,954口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 865円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 804円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 62,096,363円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,147,884円
第92期 第98期
令和 3年 5月12日 令和 3年11月12日
令和 3年 6月11日 令和 3年12月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,926,639円 費用控除後の配当等収益額 A 36,426,923円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,264,660,951円 収益調整金額 C 983,312,753円
分配準備積立金額 D 1,125,334円 分配準備積立金額 D 16,393,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,305,712,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,036,133,146円
当ファンドの期末残存口数 F 15,330,249,681口 当ファンドの期末残存口数 F 12,819,837,681口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 851円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 808円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 61,320,998円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,049,594円
第93期 第99期
令和 3年 6月12日 令和 3年12月14日
令和 3年 7月12日 令和 4年 1月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,781,187円 費用控除後の配当等収益額 A 35,423,659円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,228,818,479円 収益調整金額 C 943,410,333円
分配準備積立金額 D 1,175,569円 分配準備積立金額 D 19,891,910円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,265,775,235円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 998,725,902円
当ファンドの期末残存口数 F 15,152,844,327口 当ファンドの期末残存口数 F 12,299,156,148口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 835円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 812円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 60,611,377円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,747,890円
第94期 第100期
令和 3年 7月13日 令和 4年 1月12日
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,494,296円 費用控除後の配当等収益額 A 33,450,769円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,148,362,558円 収益調整金額 C 907,179,506円
分配準備積立金額 D 559,753円 分配準備積立金額 D 23,575,127円
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前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,184,416,607円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 964,205,402円
当ファンドの期末残存口数 F 14,445,647,304口 当ファンドの期末残存口数 F 11,826,226,647口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 819円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 815円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 57,782,589円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,565,566円
第95期 第101期
令和 3年 8月12日 令和 4年 2月15日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,141,774円 費用控除後の配当等収益額 A 20,050,792円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,102,115,253円 収益調整金額 C 834,174,696円
分配準備積立金額 D 1,349,997円 分配準備積立金額 D 25,206,211円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,142,607,024円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 879,431,699円
当ファンドの期末残存口数 F 14,148,008,370口 当ファンドの期末残存口数 F 10,873,902,902口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 807円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 808円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 56,592,033円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第96期 第102期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月12日
令和 3年10月11日 令和 4年 4月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,188,286円 費用控除後の配当等収益額 A 20,457,804円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,056,840,132円 収益調整金額 C 834,174,696円
分配準備積立金額 D 851,860円 分配準備積立金額 D 45,257,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,098,880,278円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 899,889,503円
当ファンドの期末残存口数 F 13,779,022,497口 当ファンドの期末残存口数 F 10,873,902,902口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 797円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 827円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 34,447,556円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
223/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 136,796,767 1,507,715,990
親投資信託受益証券 ― △1
合計 136,796,767 1,507,715,989
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.2934円 0.3206円
(1万口当たり純資産額) (2,934円) (3,206円)
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(追加情報)
前期 当期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
― 当ファンドが投資する外国投資信託「ピムコ バミューダ
バンクローン ファンド B - クラス Y (RUB)」は、
米ドル売り/ロシアルーブル買いの為替取引を行います。為
替取引には、外国為替予約取引及び直物為替先渡取引
(NDF)等を活用しております。令和 4年 2月24日に発生し
たロシアのウクライナ侵攻による当ファンドへの影響は以下
の通りです。
ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライ
ナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日
時点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いておりま
す。
当ファンドは今般のロシア情勢緊迫化によるNDFマーケッ
トの流動性の枯渇が顕在化したため、令和 4年 3月 2日から
設定・解約の申込み受付を停止いたしました。期末日時点に
おいても当該取り扱いを継続しておりましたが、NDFマー
ケットの流動性の改善により令和 4年 4月12日より設定・解
約の申込み受付を再開しております。
今後、市場の流動性に変化があれば、状況を総合的に判断
の上、設定・解約の申込み受付を再び停止させる可能性もあ
ります。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 825,724.87 3,438,318,382
券
ラス Y (RUB)
投資信託受益証券 合計
825,724.87 3,438,318,382
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,895,129 2,947,820
証券
親投資信託受益証券 合計
2,895,129 2,947,820
合計 3,720,853.87 3,441,266,202
226/311
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,338,752 6,074,474
投資信託受益証券 368,197,864 347,123,975
352,223 352,223
親投資信託受益証券
374,888,839 353,550,672
流動資産合計
374,888,839 353,550,672
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,298,781 -
未払受託者報酬 61,956 53,294
未払委託者報酬 3,345,659 2,877,816
未払利息 3 -
5,314 4,566
その他未払費用
4,711,713 2,935,676
流動負債合計
4,711,713 2,935,676
負債合計
純資産の部
元本等
元本 358,169,302 299,427,851
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,007,824 51,187,145
175,812,279 163,582,879
(分配準備積立金)
370,177,126 350,614,996
元本等合計
370,177,126 350,614,996
純資産合計
374,888,839 353,550,672
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取配当金 22,002,872 20,214,659
受取利息 9 6
32,078,923 21,411,452
有価証券売買等損益
54,081,804 41,626,117
営業収益合計
営業費用
支払利息 428 343
受託者報酬 61,956 53,294
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
委託者報酬 3,345,659 2,877,816
5,314 4,566
その他費用
3,413,357 2,936,019
営業費用合計
50,668,447 38,690,098
営業利益又は営業損失(△)
50,668,447 38,690,098
経常利益又は経常損失(△)
50,668,447 38,690,098
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,951,462 △2,698,170
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △39,719,659 12,007,824
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,012,455 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,012,455 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,957 2,208,947
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,049,373
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,957 159,574
額
- -
分配金
12,007,824 51,187,145
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 409,849,872円 358,169,302円
期中追加設定元本額 42,554円 2,238,468円
期中一部解約元本額 51,723,124円 60,979,919円
2. 受益権の総数 358,169,302口 299,427,851口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 運用に係る権限を委託するための費用 1. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,318,360円 費用控除後の配当等収益額 A 17,602,323円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,732,747円 収益調整金額 C 150,459,674円
分配準備積立金額 D 156,493,919円 分配準備積立金額 D 145,980,556円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 354,545,026円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 314,042,553円
当ファンドの期末残存口数 F 358,169,302口 当ファンドの期末残存口数 F 299,427,851口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,898円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 10,488円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
229/311
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 29,233,459 25,755,808
親投資信託受益証券 ― ―
合計 29,233,459 25,755,808
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.0335円 1.1709円
(1万口当たり純資産額) (10,335円) (11,709円)
(追加情報)
231/311
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第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
― 当ファンドが投資する外国投資信託「ピムコ バミューダ
バンクローン ファンド B - クラス Y (RUB)」は、
米ドル売り/ロシアルーブル買いの為替取引を行います。為
替取引には、外国為替予約取引及び直物為替先渡取引
(NDF)等を活用しております。令和 4年 2月24日に発生し
たロシアのウクライナ侵攻による当ファンドへの影響は以下
の通りです。
ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライ
ナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日
時点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いておりま
す。
当ファンドは今般のロシア情勢緊迫化によるNDFマーケッ
トの流動性の枯渇が顕在化したため、令和 4年 3月 2日から
設定・解約の申込み受付を停止いたしました。期末日時点に
おいても当該取り扱いを継続しておりましたが、NDFマー
ケットの流動性の改善により令和 4年 4月12日より設定・解
約の申込み受付を再開しております。
今後、市場の流動性に変化があれば、状況を総合的に判断
の上、設定・解約の申込み受付を再び停止させる可能性もあ
ります。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド B - ク 83,363.1 347,123,975
券
ラス Y (RUB)
投資信託受益証券 合計
83,363.1 347,123,975
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 345,928 352,223
証券
親投資信託受益証券 合計
345,928 352,223
合計 429,291.1 347,476,198
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 137,245 101,707
親投資信託受益証券 53,648,786 39,485,757
15 10
未収入金
53,786,046 39,587,474
流動資産合計
53,786,046 39,587,474
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 890 861
未払委託者報酬 1,918 1,887
59 54
その他未払費用
2,867 2,802
流動負債合計
2,867 2,802
負債合計
純資産の部
元本等
元本 54,063,867 39,793,951
剰余金
△280,688 △209,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
53,783,179 39,584,672
元本等合計
53,783,179 39,584,672
純資産合計
53,786,046 39,587,474
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
受取利息 - 2
△46 △47
有価証券売買等損益
△46 △45
営業収益合計
営業費用
支払利息 2 1
受託者報酬 890 861
委託者報酬 1,918 1,887
59 54
その他費用
2,869 2,803
営業費用合計
△2,915 △2,848
営業利益又は営業損失(△)
△2,915 △2,848
経常利益又は経常損失(△)
△2,915 △2,848
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
123 △175
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △277,433 △280,688
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,551 79,436
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,551 79,436
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,768 5,354
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,768 5,354
額
- -
分配金
△280,688 △209,279
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 54,075,555円 54,063,867円
期中追加設定元本額 3,993,709円 1,029,385円
期中一部解約元本額 4,005,397円 15,299,301円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 280,688円 209,279円
ます。
3. 受益権の総数 54,063,867口 39,793,951口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 206,495円 収益調整金額 C 151,990円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
分配準備積立金額 D ―円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,495円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 151,990円
当ファンドの期末残存口数 F 54,063,867口 当ファンドの期末残存口数 F 39,793,951口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 38円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 38円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 5,268 3,877
合計 5,268 3,877
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.9948円 0.9947円
(1万口当たり純資産額) (9,948円) (9,947円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 38,779,962 39,485,757
証券
合計 38,779,962 39,485,757
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,487 3,487
1,379,922 1,379,892
親投資信託受益証券
1,383,409 1,383,379
流動資産合計
1,383,409 1,383,379
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4 4
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
[ 令和 3年10月11日現在 ] [ 令和 4年 4月11日現在 ]
24 25
未払委託者報酬
28 29
流動負債合計
28 29
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,383,750 1,383,750
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △369 △400
76 22
(分配準備積立金)
1,383,381 1,383,350
元本等合計
1,383,381 1,383,350
純資産合計
1,383,409 1,383,379
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
営業収益
△1 -
有価証券売買等損益
△1 -
営業収益合計
営業費用
支払利息 - 2
受託者報酬 4 4
24 25
委託者報酬
28 31
営業費用合計
△29 △31
営業利益又は営業損失(△)
△29 △31
経常利益又は経常損失(△)
△29 △31
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △33
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △340 △369
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 981
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 981
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 1,014
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 1,014
額
- -
分配金
△369 △400
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 期首元本額 1,383,750円 1,383,750円
期中追加設定元本額 ―円 3,379,951円
期中一部解約元本額 ―円 3,379,951円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 369円 400円
ます。
3. 受益権の総数 1,383,750口 1,383,750口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,689円 収益調整金額 C 3,743円
分配準備積立金額 D 76円 分配準備積立金額 D 22円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円
当ファンドの期末残存口数 F 1,383,750口 当ファンドの期末残存口数 F 1,383,750口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16期 第17期
自 令和 3年 4月13日 自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 3年10月11日 至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
区分
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第16期 第17期
[令和 3年10月11日現在] [令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 0.9997円 0.9997円
(1万口当たり純資産額) (9,997円) (9,997円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,355,227 1,379,892
証券
合計 1,355,227 1,379,892
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 4月11日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 377,422,826
1,399,998,930
現先取引勘定
1,777,421,756
流動資産合計
1,777,421,756
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 70
53
未払利息
123
流動負債合計
123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,745,690,503
剰余金
31,731,130
剰余金又は欠損金(△)
1,777,421,633
元本等合計
1,777,421,633
純資産合計
1,777,421,756
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
242/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 4月11日現在]
1. 期首 令和 3年10月12日
期首元本額 1,571,841,136円
期中追加設定元本額 249,212,305円
期中一部解約元本額 75,362,938円
元本の内訳※
三菱UFJ DC金利連動アロケーション型バランスファンド 501,318,517円
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<円コース> 3,683,862円
(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコー 2,590,474円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ユーロコー 111,354円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコー 9,893,887円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレ 24,765,135円
アルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<南アフリカ 282,290円
ランドコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラ 1,074,934円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<マネープー 47,992,858円
ルファンド>
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<中国元コー 89,620円
ス>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<インドネシ 669,935円
アルピアコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ<資源国バス 212,322円
ケット通貨コース>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(毎月分配型) 10,715,809円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(毎月分配 1,378,553円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 5,548,198円
(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 123,415円
コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<円 3,857,128円
コース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 4月11日現在]
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<米 1,339,040円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<豪 1,145,161円
ドルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<資 953,994円
源国バスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<マ 93,714,292円
ネープールファンド>
三菱UFJ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 7,489,236円
(毎月分配型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり) 3,947,842円
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし) 4,289,171円
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 4,489,124円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールド円インカムファンド(年2回分配型) 30,649円
PIMCO ニューワールド米ドルインカムファンド(年2回分配 60,179円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<豪ドルコース> 69,757円
(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<ブラジルレアル 30,457円
コース>(年2回分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<メキシコペソコー 278,281円
ス>(年2回分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<メ 665,580円
キシコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ<ト 1,149,232円
ルコリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジあり>(毎月決算 491,449円
型)
三菱UFJ 米国高配当株式プラス<為替ヘッジなし>(毎月決算 9,828,976円
型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 3,307,993円
ス>(毎月分配型)
PIMCO ニューワールドインカムファンド<世界通貨分散コー 132,542円
ス>(年2回分配型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(毎月決算型) 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算 9,829円
型)
バリュー・ボンド・ファンド<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 9,829円
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 3,156,977円
コース>(毎月分配型)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 4月11日現在]
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 7,196,270円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 1,491,640円
ルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 845,131円
シコペソコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 1,016,827円
コリラコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 2,895,129円
アルーブルコース>(毎月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円 1,528,278円
コース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ド 2,664,317円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ド 215,434円
ルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラ 490,224円
ジルレアルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキ 175,974円
シコペソコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トル 213,510円
コリラコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシ 345,928円
アルーブルコース>(年2回分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 38,779,962円
ネープールファンドA>
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マ 1,355,227円
ネープールファンドB>
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 2,178,993円
ジ型>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 5,411,821円
なし>(毎月決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<米ドルヘッ 1,020,693円
ジ型>(年1回決算型)
三菱UFJ/ピムコ トータル・リターン・ファンド<為替ヘッジ 2,065,331円
なし>(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Cコース(為替ヘッジ 521,457円
なし)(年1回決算型)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Dコース(為替ヘッジ 217,015円
あり)(年1回決算型)
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(毎月分配型) 1,628,892円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(毎月分配型) 5,812,610円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(毎月決算型) 3,545,187円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(毎月決算型) 8,124,755円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 4月11日現在]
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジあり>(年1回決算型) 2,990,177円
米国バンクローン・オープン<為替ヘッジなし>(年1回決算型) 3,377,211円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(毎月分配型) 8,478,079円
PIMCO インカム戦略ファンド<円インカム>(年2回分配 4,145,749円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(毎月分配 8,067,104円
型)
PIMCO インカム戦略ファンド<米ドルインカム>(年2回分 3,319,056円
配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(毎月 13,122,469円
分配型)
PIMCO インカム戦略ファンド<世界通貨分散コース>(年2 1,616,484円
回分配型)
三菱UFJ/マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券 5,899,118円
ファンド 豪ドル円プレミアム(毎月決算型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(毎 4,433,586円
月分配型)
三菱UFJ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム(年 1,171,788円
2回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(毎月分配 10,787円
型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<円インカム>(年2回分 10,795円
配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(毎月 511,609円
分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<米ドルインカム>(年2 177,761円
回分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 368,276円
(毎月分配型)
PIMCO 米国バンクローンファンド<世界通貨分散コース> 89,371円
(年2回分配型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<米ドル投資型>(3ヵ月 3,063,931円
決算型)
三菱UFJ Jリート不動産株ファンド<Wプレミアム>(毎月決 6,324,266円
算型)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 699,632,585円
金)
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター90オープン 981,933円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジあり>(資産成長型) 89,287円
米国バンクローンファンド<為替ヘッジなし>(資産成長型) 138,420円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 1,453,944円
>(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<限定為替ヘッジあり 6,675,966円
>(年2回決算型)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 4月11日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 2,474,981円
(毎月決算型)
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド<為替ヘッジなし> 9,376,245円
(年2回決算型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算 169,198円
型)
欧州ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)(年1回決算 87,384円
型)
わたしの未来設計<安定重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<安定重視型>(分配抑制コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配コース) 9,820円
わたしの未来設計<成長重視型>(分配抑制コース) 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース(為替リスク軽減型) 983円
グローバル・インカム・フルコース(為替ヘッジなし) 983円
<DC>ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
<DC>ベイリー・ギフォード ESG世界株ファンド 9,822円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド(予想分配金提示 9,822円
型)
米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド 983円
三菱UFJ インド債券オープン(毎月決算型) 39,351円
三菱UFJ/マッコーリー オーストラリアREITファンド<W 11,293,333円
プレミアム>(毎月決算型)
マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,876,425円
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド(毎月分配型) 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Aコース(為替ヘッジ 6,887,212円
なし)
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Bコース(為替ヘッジ 9,187,206円
あり)
三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030 3,987,431円
三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030 41,131,411円
合計 1,745,690,503円
2. 受益権の総数 1,745,690,503口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 令和 3年10月12日
区分
至 令和 4年 4月11日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 4月11日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 4月11日現在]
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,287,691,044
Ⅱ 負債総額 1,943,891
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,285,747,153
Ⅳ 発行済口数 3,132,549,516 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7297
(10,000口当たり) (7,297 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,219,509,605
Ⅱ 負債総額 1,038,320
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,218,471,285
Ⅳ 発行済口数 1,177,135,400 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0351
(10,000口当たり) (10,351 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 6,124,697,680
Ⅱ 負債総額 17,294,380
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,107,403,300
Ⅳ 発行済口数 6,395,673,982 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9549
(10,000口当たり) (9,549 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,916,885,082
Ⅱ 負債総額 7,540,417
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,909,344,665
Ⅳ 発行済口数 1,275,776,556 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4966
(10,000口当たり) (14,966 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,516,464,145
Ⅱ 負債総額 1,329,413
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,515,134,732
Ⅳ 発行済口数 2,150,064,314 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7047
(10,000口当たり) (7,047 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 188,142,670
Ⅱ 負債総額 171,012
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 187,971,658
Ⅳ 発行済口数 165,084,314 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1386
(10,000口当たり) (11,386 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,724,167,401
Ⅱ 負債総額 9,916,419
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,714,250,982
Ⅳ 発行済口数 7,298,082,704 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3719
(10,000口当たり) (3,719 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 475,001,607
Ⅱ 負債総額 39,486,139
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 435,515,468
Ⅳ 発行済口数 403,729,901 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0787
(10,000口当たり) (10,787 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 734,096,255
Ⅱ 負債総額 1,400,319
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 732,695,936
Ⅳ 発行済口数 1,268,440,780 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5776
(10,000口当たり) (5,776 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 142,753,663
Ⅱ 負債総額 123,687
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 142,629,976
Ⅳ 発行済口数 108,226,200 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3179
(10,000口当たり) (13,179 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 939,559,968
Ⅱ 負債総額 1,266,513
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 938,293,455
Ⅳ 発行済口数 5,197,114,480 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1805
(10,000口当たり) (1,805 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 166,229,682
Ⅱ 負債総額 141,092
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 166,088,590
Ⅳ 発行済口数 277,282,268 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5990
(10,000口当たり) (5,990 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,731,029,079
Ⅱ 負債総額 77,030,623
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,653,998,456
Ⅳ 発行済口数 7,966,269,668 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3332
(10,000口当たり) (3,332 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 166,327,392
Ⅱ 負債総額 6,855,866
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 159,471,526
Ⅳ 発行済口数 131,073,640 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2167
(10,000口当たり) (12,167 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 45,848,454
Ⅱ 負債総額 208
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 45,848,246
Ⅳ 発行済口数 46,091,112 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9947
(10,000口当たり) (9,947 )
【三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,383,350
Ⅱ 負債総額 2
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,383,348
Ⅳ 発行済口数 1,383,750 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9997
(10,000口当たり) (9,997 )
(参考)
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 4月28日現在
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 2,909,815,470
Ⅱ 負債総額 282
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,909,815,188
Ⅳ 発行済口数 2,857,845,871 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0182
(10,000口当たり) (10,182 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 4月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 899 19,337,203
追加型公社債投資信託 16 1,364,166
単位型株式投資信託 94 431,590
単位型公社債投資信託 52 175,261
合 計 1,061 21,308,221
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社SBI証券
(2022年3月31日現在) 商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社
(2021年12月10日現在) 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
(3)再委託先
①名称:ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額:13,411,674.44米ドル(2022年3月末現在)
③事業の内容:投資運用業務を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 10 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 2 年 4 月末現在)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和3年
10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(毎月分配型)の令和4年4月11日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)の令和3
年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<円コース>(年2回分配型)の令和4年4月11日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和
3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)の令
和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<米ドルコース>(年2回分配型)の令和4年4月11日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和
3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)の令
和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<豪ドルコース>(年2回分配型)の令和4年4月11日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配
型)の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
289/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分配
型)の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ブラジルレアルコース>(年2回分配型)の令和4年4月11
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)
の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 鶴田 光夫
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指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配
型)の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<メキシコペソコース>(年2回分配型)の令和4年4月11日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の
令和3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配型)
の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<トルコリラコース>(年2回分配型)の令和4年4月11日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
299/311
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配
型)の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(毎月分配型)の令和4年4月11日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分配
型)の令和3年10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<ロシアルーブルコース>(年2回分配型)の令和4年4月11
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>の令和3年
10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドA>の令和4年4月11日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
305/311
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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306/311
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年6月15日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>の令和3年
10月12日から令和4年4月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ<マネープールファンドB>の令和4年4月11日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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