株式会社 田 谷 訂正四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 田 谷(E04990)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月８日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月９日に提出いたしました第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(2) 財政状態の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
２．監査証明について
(1) 四半期貸借対照表
(2) 四半期損益計算書
第３四半期累計期間
注記事項
(株主資本等関係)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,048,726 5,039,727 6,785,071
経常損失(△) (千円) △958,480 △760,198 △1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △1,031,920 930,504 △1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,007,592 1,956,142 1,025,638
総資産額 (千円) 4,993,957 3,879,194 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △206.51 186.21 △202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.2 50.4 20.9
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △45.95 △24.33
（後略）
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（訂正後）
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,048,726 5,039,727 6,785,071
経常損失(△) (千円) △958,480 △760,198 △1,282,417
四半期純利益又は
(千円) △1,031,920 909,196 △1,013,873
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,480,180 50,000 1,480,180
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,007,592 1,934,834 1,025,638
総資産額 (千円) 4,993,957 3,879,194 4,899,981
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △206.51 181.95 △202.89
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 20.2 49.9 20.9
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △45.95 △25.75
（後略）
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（訂正前）
（前略）
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,039百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業損失761
百万円（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失760百万円（前年同期は経常損失958百万円）となりました。ま
た、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に600百万円
を計上したことにより、四半期純利益は 930 百万円（前年同期は四半期純損失1,031百万円）となりました。
（訂正後）
（前略）
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,039百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業損失761
百万円（前年同期は営業損失947百万円）、経常損失760百万円（前年同期は経常損失958百万円）となりました。ま
た、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に600百万円
を計上したことにより、四半期純利益は 909 百万円（前年同期は四半期純損失1,031百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（訂正前）
当第３四半期会計期間末の総資産は3,879百万円となり、前事業年度末と比べて1,020百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,939百万円となり、前事業年度末と比べて971百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,940
百万円となり、前事業年度末と比べて1,991百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加
915百万円があったものの、土地の減少975百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少226百万円、敷金及び
保証金の減少220百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は 1,923 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,951 百万円減少いたしました。
流動負債の残高は 1,122 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,381 百万円減少いたしました。固定負債の残高は800
百万円となり、前事業年度末と比べて569百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,435百万円、未払法人税等の減少 140 百万円、未払費用の減少84百万円、流動負債「その他」に含めております預り
金の減少92百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は 1,956 百万円となり、前事業年度末と比べて 930 百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に
振り替え るとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損填補に充当い
たし ました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が 634 百万円 減少 、 利益剰余金
が2,994百万円 増加しております。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から 50.4 ％に増加いたしました。
（訂正後）
当第３四半期会計期間末の総資産は3,879百万円となり、前事業年度末と比べて1,020百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,939百万円となり、前事業年度末と比べて971百万円増加いたしました。固定資産の残高は1,940
百万円となり、前事業年度末と比べて1,991百万円減少いたしました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加
915百万円があったものの、土地の減少975百万円、繰延税金資産の減少581百万円、建物の減少226百万円、敷金及び
保証金の減少220百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は 1,944 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,929 百万円減少いたしました。
流動負債の残高は 1,143 百万円となり、前事業年度末と比べて 1,360 百万円減少いたしました。固定負債の残高は800
百万円となり、前事業年度末と比べて569百万円減少いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純減
1,435百万円、未払法人税等の減少 118 百万円、未払費用の減少84百万円、流動負債「その他」に含めております預り
金の減少92百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は 1,934 百万円となり、前事業年度末と比べて 909 百万円増加いたしました。
また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に
振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が 1,430 百万円増加してお
ります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から 49.9 ％に増加いたしました。
第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
（前略）
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 126,451
電子記録債務 129,085 102,975
743,000 56,000
※ ※
短期借入金
219,262 41,772
※ ※
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 10,898
未払費用 505,484 421,463
賞与引当金 50,247 13,462
資産除去債務 166,532 97,406
408,879 251,944
その他
流動負債合計 2,504,358 1,122,374
固定負債
823,409 252,330
※ ※
長期借入金
退職給付引当金 359,346 344,026
資産除去債務 178,106 178,144
9,122 26,176
その他
固定負債合計 1,369,985 800,676
負債合計 3,874,343 1,923,051
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 1,068,215
利益剰余金 △1,997,289 997,424
△159,497 △159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 1,956,142
純資産合計 1,025,638 1,956,142
負債純資産合計 4,899,981 3,879,194
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（訂正後）
（前略）
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,931 126,451
電子記録債務 129,085 102,975
743,000 56,000
※ ※
短期借入金
219,262 41,772
※ ※
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 150,934 32,206
未払費用 505,484 421,463
賞与引当金 50,247 13,462
資産除去債務 166,532 97,406
408,879 251,944
その他
流動負債合計 2,504,358 1,143,682
固定負債
823,409 252,330
※ ※
長期借入金
退職給付引当金 359,346 344,026
資産除去債務 178,106 178,144
9,122 26,176
その他
固定負債合計 1,369,985 800,676
負債合計 3,874,343 1,944,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,480,180 50,000
資本剰余金 1,702,245 3,132,425
利益剰余金 △1,997,289 △1,088,092
△159,497 △159,497
自己株式
株主資本合計 1,025,638 1,934,834
純資産合計 1,025,638 1,934,834
負債純資産合計 4,899,981 3,879,194
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,048,726 5,039,727
5,162,703 5,099,352
売上原価
売上総損失（△） △113,977 △59,624
販売費及び一般管理費 833,275 701,382
営業損失（△） △947,252 △761,007
営業外収益
受取利息 13 5
協賛金収入 5,845 2,413
7,981 5,890
その他
営業外収益合計 13,839 8,310
営業外費用
支払利息 14,779 3,535
シンジケートローン手数料 7,319 2,255
2,968 1,710
その他
営業外費用合計 25,067 7,501
経常損失（△） △958,480 △760,198
特別利益
固定資産売却益 ― 2,343,312
退店補償金 1,627 ―
受取保険金 3,000 ―
保険解約返戻金 17,930 ―
85,265 20,847
助成金収入
特別利益合計 107,823 2,364,160
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 23,807
本社移転費用 ― 24,091
28 ―
その他
特別損失合計 147,229 61,694
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △997,886 1,542,267
法人税、住民税及び事業税
34,636 10,899
△602 600,863
法人税等調整額
法人税等合計 34,034 611,763
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,031,920 930,504
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（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,048,726 5,039,727
5,162,703 5,099,352
売上原価
売上総損失（△） △113,977 △59,624
販売費及び一般管理費 833,275 701,382
営業損失（△） △947,252 △761,007
営業外収益
受取利息 13 5
協賛金収入 5,845 2,413
7,981 5,890
その他
営業外収益合計 13,839 8,310
営業外費用
支払利息 14,779 3,535
シンジケートローン手数料 7,319 2,255
2,968 1,710
その他
営業外費用合計 25,067 7,501
経常損失（△） △958,480 △760,198
特別利益
固定資産売却益 ― 2,343,312
退店補償金 1,627 ―
受取保険金 3,000 ―
保険解約返戻金 17,930 ―
85,265 20,847
助成金収入
特別利益合計 107,823 2,364,160
特別損失
役員退職慰労金 14,000 ―
固定資産除却損 13,189 ―
店舗休業損失 120,011 13,795
店舗閉鎖損失 ― 23,807
本社移転費用 ― 24,091
28 ―
その他
特別損失合計 147,229 61,694
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △997,886 1,542,267
法人税、住民税及び事業税
34,636 32,207
△602 600,863
法人税等調整額
法人税等合計 34,034 633,070
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,031,920 909,196
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【注記事項】
(株主資本等関係)
２．株主資本の著しい変動
（訂正前）
当社は、 繰越利益剰余金の欠損を補填し、 財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的か
つ柔軟な資本政策に備えるため、2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金
の額の減少 並びに剰余金の処分 を行いました。これにより当第３四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び
資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰余金 1,068,215 千円 及び繰越利益剰余金2,064,209千円 が増加し
ております。
（訂正後）
当社は、財務体質の健全化を図るとともに、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、
2021年６月22日開催の第47期定時株主総会の決議により、資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。これに
より当第３四半期累計期間において資本金1,430,180千円及び資本準備金1,702,245千円が減少し、その他の資本剰
余金 3,132,425 千円が増加しております。
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益
△206円51銭 186円21銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △1,031,920 930,504
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△1,031,920 930,504
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
（後略）
（訂正後）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益
△206円51銭 181円95銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △1,031,920 909,196
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△1,031,920 909,196
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
（後略）
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EDINET提出書類
株式会社 田 谷(E04990)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６ 月８日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士 荒 木 正 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 嶋 田 両 児
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
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株式会社 田 谷(E04990)
訂正四半期報告書
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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