Ｏｎｅグローバルバランス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏｎｅグローバルバランス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 Ｏｎｅグローバルバランス
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 当初自己設定：100万円を上限とします。
資信託受益証券の金額】 継続申込期間：1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年8月31日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、半
期報告書の提出に伴い記載事項の一部に変更が生じるため、流動性リスク管理規制に対応するため、
当ファンドが投資する一部のマザーファンドの信託金限度額の引き上げのため、当ファンドが投資す
る一部のマザーファンドの対象指数の算出要領改定等に伴う所要の変更を行うため、また関係情報を
訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年9月16日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年9月16日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2021年6月30日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2021年6月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
（略）
＜訂正後＞
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2022年3月31日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2022年3月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
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（略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
（略）
＊
主な投資対象
東京証券取引所第1部に上場されている株式 を主要投資対象とします。
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＊
投資態度
1.主として 東京証券取引所第1部に上場されている株式 に投資し、「東証株価
※
指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」 に連動する投資成果をめざして運用を行
います。
（略）
5.非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
＊東証市場再編に伴い、投資対象に関する記載を変更する約款変更を予定して
おります。約款変更日の2022年4月4日に「東京証券取引所第1部に上場され
ている株式」から「わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数
に採用されている（または採用予定の）銘柄」に変更を行う予定です。
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※①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会
社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産
であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ）に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するす
べての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の方法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしく
は公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰ
ＩＸの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数
（ＴＯＰＩＸ）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありま
せん。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに
含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、
㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または
公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京
証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資す
るファンドの購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ち
ません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザー
ファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありませ
ん。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マ
ザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損
害に対しても、責任を負いません。
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
（略）
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（また
は採用予定の）銘柄 を主要投資対象とします。
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投資態度 1.主として わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されて
いる（または採用予定の）銘柄 に投資し、「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配
※
当込み）」 に連動する投資成果をめざして運用を行います。
（略）
5.非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
※①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（ＴＯＰＩ
Ｘ）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社Ｊ
ＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指
数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関す
るすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる
標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
②ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方
法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停
止または東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章もしくは商標の変更も
しくは使用の停止を行うことができます。
③ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（Ｔ
ＯＰＩＸ）にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに
特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値について、何ら保証、言及
をするものではありません。
④ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれる
データの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸ
は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延
または中断に対し、責任を負いません。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありませ
ん。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投
資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（ＴＯＰ
ＩＸ）の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありま
せん。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動
に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
（略）
（略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※運用体制は 2021年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
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＜訂正後＞
（略）
※運用体制は 202 2年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
・ リスク管理に関する委員会等 ：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、 リスク管理に関する委員会等 は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は 2021年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、 基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
・ 運用評価委員会 ：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会 は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※上記は、 2021年6月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※上記は、 2022年3月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2022年3月31日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 57,865,287 88.43
内 日本 57,865,287 88.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,572,905 11.57
純資産総額 65,438,192 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 401,814,220,820 96.94
内 日本 401,814,220,820 96.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,698,799,315 3.06
純資産総額 414,513,020,135 100.00
その他資産の投資状況
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 12,691,180,000 3.06
内 日本 12,691,180,000 3.06
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 736,176,961,668 95.56
内 アメリカ 520,707,165,567 67.59
内 イギリス 31,188,169,716 4.05
内 カナダ 29,148,579,424 3.78
内 スイス 24,925,594,327 3.24
内 フランス 22,850,236,612 2.97
内 ドイツ 18,001,504,773 2.34
内 オーストラリア 16,368,075,108 2.12
内 オランダ 13,693,883,045 1.78
内 アイルランド 13,301,664,244 1.73
内 スウェーデン 7,432,672,960 0.96
内 デンマーク 5,874,363,399 0.76
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内 スペイン 5,161,513,910 0.67
内 香港 4,699,317,990 0.61
内 イタリア 3,870,632,187 0.50
内 ジャージィー 2,847,766,594 0.37
内 フィンランド 2,558,349,631 0.33
内 シンガポール 2,311,616,912 0.30
内 ベルギー 1,826,781,559 0.24
内 ノルウェー 1,721,496,285 0.22
内 ケイマン諸島 1,651,218,339 0.21
内 イスラエル 1,522,995,381 0.20
内 バミューダ 970,697,840 0.13
内 オランダ領キュラソー 804,281,460 0.10
内 ルクセンブルグ 665,748,909 0.09
内 ニュージーランド 591,421,281 0.08
内 オーストリア 461,214,451 0.06
内 ポルトガル 366,026,510 0.05
内 リベリア 264,456,410 0.03
内 パナマ 223,692,203 0.03
内 マン島 165,824,641 0.02
投資信託受益証券 1,385,208,994 0.18
内 オーストラリア 1,044,038,369 0.14
内 シンガポール 341,170,625 0.04
投資証券 16,738,988,895 2.17
内 アメリカ 15,608,134,413 2.03
内 イギリス 475,124,711 0.06
内 フランス 317,195,899 0.04
内 香港 255,852,451 0.03
内 カナダ 82,681,421 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 16,104,402,733 2.09
純資産総額 770,405,562,290 100.00
その他資産の投資状況
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 16,269,567,659 2.11
内 アメリカ 12,234,471,570 1.59
内 ドイツ 2,318,236,519 0.30
内 イギリス 713,504,514 0.09
内 カナダ 624,664,656 0.08
内 オーストラリア 378,690,400 0.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 419,681,158,950 82.39
内 日本 419,681,158,950 82.39
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地方債証券 31,085,968,344 6.10
内 日本 31,085,968,344 6.10
特殊債券 28,398,106,994 5.57
内 日本 28,398,106,994 5.57
社債券 27,983,985,670 5.49
内 日本 27,186,171,670 5.34
内 フランス 797,814,000 0.16
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,259,875,824 0.44
純資産総額 509,409,095,782 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 169,655,572,148 98.33
内 アメリカ 81,871,000,318 47.45
内 フランス 16,561,970,953 9.60
内 イタリア 14,812,196,033 8.59
内 ドイツ 12,098,517,425 7.01
内 スペイン 9,588,022,468 5.56
内 イギリス 9,107,061,292 5.28
内 ベルギー 3,703,812,762 2.15
内 カナダ 3,420,991,827 1.98
内 オランダ 3,112,482,967 1.80
内 オーストラリア 2,733,273,524 1.58
内 オーストリア 2,344,581,819 1.36
内 中国 1,937,941,583 1.12
内 アイルランド 1,319,818,217 0.76
内 メキシコ 1,289,199,189 0.75
内 フィンランド 1,003,080,255 0.58
内 マレーシア 922,931,607 0.53
内 イスラエル 752,230,135 0.44
内 ポーランド 742,682,949 0.43
内 デンマーク 720,135,006 0.42
内 シンガポール 712,823,514 0.41
内 スウェーデン 471,356,633 0.27
内 ノルウェー 429,461,672 0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,875,849,935 1.67
純資産総額 172,531,422,083 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.2986 1.2864 －
1 ド・マザーファンド 信託受 16,966,843 33.35
日本 益証券 22,033,836 21,826,146 －
外国債券パッシブ・ファン 親投資
2.0529 2.0713 －
2 ド・マザーファンド 信託受 7,942,499 25.14
日本 益証券 16,305,528 16,451,298 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
5.8228 6.2337 －
3 ド・マザーファンド 信託受 1,609,886 15.34
日本 益証券 9,374,110 10,035,546 －
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 3.2717 3.2610 －
4 信託受 2,929,254 14.60
ファンド
益証券
日本 9,583,788 9,552,297 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 88.43
合計 88.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 2,243.53 2,222.50 －
1 輸送用機 7,655,900 4.10
日本 17,176,269,669 17,015,237,750 －
器
ソニーグループ 株式 12,701.60 12,730.00 －
2 946,800 2.91
日本 電気機器 12,025,882,443 12,052,764,000 －
キーエンス 株式 58,425.69 57,250.00 －
3 136,900 1.89
日本 電気機器 7,998,477,761 7,837,525,000 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 754.04 760.30 －
4 ル・グループ 9,343,800 1.71
日本 銀行業 7,045,621,061 7,104,091,140 －
東京エレクトロン 株式 56,646.49 63,250.00 －
5 95,900 1.46
日本 電気機器 5,432,399,333 6,065,675,000 －
リクルートホールディング
株式 5,639.09 5,414.00 －
ス
6 1,113,500 1.45
サービス
日本 6,279,136,759 6,028,489,000 －
業
日本電信電話 株式 3,396.44 3,545.00 －
7 情報・通 1,550,700 1.33
日本 5,266,870,832 5,497,231,500 －
信業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
任天堂 株式
59,399.14 61,670.00 －
8 その他製 85,300 1.27
日本 5,066,746,709 5,260,451,000 －
品
三菱商事 株式 4,094.22 4,601.00 －
9 1,114,900 1.24
日本 卸売業 4,564,651,402 5,129,654,900 －
ソフトバンクグループ 株式 5,347.55 5,559.00 －
10 情報・通 888,900 1.19
日本 4,753,437,905 4,941,395,100 －
信業
信越化学工業 株式 18,932.42 18,790.00 －
11 254,200 1.15
日本 化学
4,812,621,386 4,776,418,000 －
日立製作所 株式 5,937.52 6,165.00 －
12 726,700 1.08
日本 電気機器 4,314,801,204 4,480,105,500 －
ＫＤＤＩ 株式 3,825.58 4,005.00 －
13 情報・通 1,080,800 1.04
日本 4,134,687,572 4,328,604,000 －
信業
ダイキン工業 株式 22,549.73 22,410.00 －
14 192,500 1.04
日本 機械 4,340,823,220 4,313,925,000 －
伊藤忠商事 株式 3,813.25 4,144.00 －
15 1,040,700 1.04
日本 卸売業 3,968,453,185 4,312,660,800 －
武田薬品工業 株式 3,484.27 3,498.00 －
16 1,187,400 1.00
日本 医薬品 4,137,231,742 4,153,525,200 －
本田技研工業 株式 3,426.16 3,487.00 －
17 輸送用機 1,189,400 1.00
日本 4,075,083,228 4,147,437,800 －
器
ＨＯＹＡ 株式 15,204.75 14,030.00 －
18 294,900 1.00
日本 精密機器 4,483,883,475 4,137,447,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,312.77 3,907.00 －
19 ループ 1,031,200 0.97
日本 銀行業 4,447,335,960 4,028,898,400 －
オリエンタルランド 株式 21,623.87 23,510.00 －
20 サービス 170,700 0.97
日本 3,691,194,814 4,013,157,000 －
業
三井物産 株式 3,048.12 3,328.00 －
21 1,155,400 0.93
日本 卸売業 3,521,804,558 3,845,171,200 －
日本電産 株式 9,963.39 9,748.00 －
22 391,600 0.92
日本 電気機器 3,901,665,385 3,817,316,800 －
村田製作所 株式 8,242.00 8,117.00 －
23 443,700 0.87
日本 電気機器
3,656,978,802 3,601,512,900 －
東京海上ホールディングス 株式 7,169.41 7,128.00 －
24 490,800 0.84
日本 保険業 3,518,747,220 3,498,422,400 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 5,738.21 5,813.00 －
25 ングス 582,100 0.82
日本 小売業 3,340,213,021 3,383,747,300 －
ソフトバンク 株式 1,459.28 1,428.00 －
26 情報・通 2,245,300 0.77
日本 3,276,535,146 3,206,288,400 －
信業
第一三共 株式 2,396.64 2,680.00 －
27 1,187,100 0.77
日本 医薬品 2,845,058,526 3,181,428,000 －
ＳＭＣ 株式 65,133.76 68,840.00 －
28 44,200 0.73
日本 機械 2,878,912,372 3,042,728,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグ
株式 1,625.53 1,567.00 －
29 ループ 1,905,600 0.72
日本 銀行業 3,097,613,626 2,986,075,200 －
ファナック 株式 22,220.97 21,645.00 －
30 132,600 0.69
日本 電気機器 2,946,501,678 2,870,127,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.94
合計 96.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 17.53
国内
輸送用機器 8.11
情報・通信業 7.99
化学
6.25
卸売業 5.92
サービス業 5.71
機械 5.18
銀行業 5.14
医薬品 4.76
小売業 4.10
食料品 3.15
陸運業
2.98
精密機器 2.45
その他製品 2.35
保険業 2.17
建設業 2.14
不動産業 1.90
その他金融業 1.11
電気・ガス業 1.09
鉄鋼
0.82
非鉄金属 0.79
証券、商品先物取引業 0.74
ガラス・土石製品 0.71
ゴム製品 0.64
海運業 0.62
金属製品 0.55
石油・石炭製品 0.43
繊維製品 0.43
空運業 0.41
鉱業 0.30
パルプ・紙 0.20
倉庫・運輸関連業 0.18
水産・農林業 0.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計
96.94
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 20,623.10 21,757.27 －
コン
1 1,802,987 5.09
ピュー
アメリカ 37,183,197,407 39,228,075,506 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 36,148.70 38,413.32 －
2 783,973 3.91
ソフト
アメリカ
28,339,610,323 30,115,009,953 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 380,741.62 407,071.58 －
インター
3 50,168 2.65
ネット販
アメリカ 19,101,045,742 20,421,967,416 －
売・通信
販売
TESLA INC
株式 107,903.15 133,893.43 －
4 93,830 1.63
アメリカ 自動車 10,124,553,065 12,563,221,109 －
ALPHABET INC-CL A
株式 331,872.08 347,437.06 －
インタラ
クティ
5 33,047 1.49
ブ・メ
アメリカ 10,967,376,680 11,481,752,531 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 331,469.74 349,165.20 －
インタラ
クティ
6 31,433 1.42
ブ・メ
アメリカ 10,419,088,410 10,975,309,954 －
ディアお
よびサー
ビス
NVIDIA CORP
株式 29,851.96 33,889.79 －
半導体・
7 274,822 1.21
アメリカ 半導体製 8,203,977,698 9,313,660,142 －
造装置
META PLATFORMS INC
株式 26,507.39 27,886.56 －
インタラ
クティ
8 260,172 0.94
ブ・メ
アメリカ 6,896,481,458 7,255,302,478 －
ディアお
よびサー
ビス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 58,379.47 63,743.15 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
9 103,449 0.86
アメリカ ダー／ヘ 6,039,298,174 6,594,166,138 －
ルスケ
ア・サー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式
20,349.85 21,980.02 －
10 289,073 0.82
アメリカ 医薬品 5,882,592,870 6,353,830,350 －
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 38,826.12 43,767.88 －
B
11 143,396 0.81
各種金融
アメリカ 5,567,511,248 6,276,140,053 －
サービス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 18,443.21 17,200.69 －
12 324,495 0.72
アメリカ 銀行 5,984,732,352 5,581,538,096 －
VISA INC
株式 27,389.72 27,409.24 －
13 183,537 0.65
情報技術
アメリカ 5,027,028,267 5,030,609,773 －
サービス
PROCTER & GAMBLE CO
株式 19,104.87 18,895.79 －
14 265,522 0.65
アメリカ 家庭用品 5,072,765,702 5,017,248,509 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 15,594.88 15,981.67 －
15 308,983 0.64
スイス 食品 4,818,553,682 4,938,065,330 －
EXXON MOBIL CORP
株式 9,703.57 10,253.83 －
石油・ガ
16 465,217 0.62
アメリカ ス・消耗 4,514,266,271 4,770,257,985 －
燃料
HOME DEPOT INC
株式 42,565.94 37,752.41 －
17 114,752 0.56
専門小売
アメリカ 4,884,527,139 4,332,165,630 －
り
CHEVRON CORP
株式 17,084.65 20,253.09 －
石油・ガ
18 211,722 0.56
アメリカ ス・消耗 3,617,197,263 4,288,026,245 －
燃料
MASTERCARD INC
株式 45,317.36 44,334.55 －
19 96,432 0.55
情報技術
アメリカ 4,370,043,765 4,275,269,672 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 5,730.50 5,262.76 －
20 808,465 0.55
アメリカ 銀行 4,632,909,380 4,254,765,348 －
PFIZER INC
株式 6,106.14 6,418.13 －
21 617,383 0.51
アメリカ 医薬品 3,769,827,515 3,962,445,341 －
ABBVIE INC
株式 17,691.95 20,041.36 －
バイオテ
22 194,212 0.51
アメリカ クノロ 3,435,989,609 3,892,273,093 －
ジー
ASML HOLDING NV
株式 77,301.03 85,054.73 －
半導体・
23 45,470 0.50
オランダ 半導体製 3,514,878,145 3,867,439,027 －
造装置
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ROCHE HOLDING AG-
株式 45,696.22 49,145.83 －
24 76,859 0.49
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 3,512,165,873 3,777,299,501 －
BROADCOM INC
株式 70,989.68 77,239.10 －
半導体・
25 45,194 0.45
アメリカ 半導体製 3,208,307,777 3,490,744,115 －
造装置
THE WALT DISNEY CO
株式 18,300.69 17,252.09 －
26 199,836 0.45
アメリカ 娯楽 3,657,138,451 3,447,589,536 －
COCA-COLA CO/THE
株式 7,432.55 7,613.88 －
27 450,836 0.45
アメリカ 飲料 3,350,864,975 3,432,612,060 －
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 62,584.47 70,554.16 －
食品・生
28 48,526 0.44
アメリカ 活必需品 3,036,974,222 3,423,711,328 －
小売り
CISCO SYSTEMS INC
株式 6,540.92 6,859.95 －
29 463,112 0.41
アメリカ 通信機器
3,029,182,145 3,176,929,563 －
ELI LILLY & CO
株式 29,337.61 35,479.63 －
30 89,434 0.41
アメリカ 医薬品 2,623,779,968 3,173,085,864 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.56
投資信託受益証券 0.18
投資証券 2.17
合計 97.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年3月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.25
外国
銀行 5.85
コンピュータ・周辺機器 5.35
半導体・半導体製造装置 4.95
医薬品 4.90
石油・ガス・消耗燃料 4.17
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.15
情報技術サービス 3.78
資本市場 3.21
保険 3.06
インターネット販売・通信販売 3.03
ヘルスケア機器・用品 2.41
自動車 2.27
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.17
化学 2.00
電力 1.73
ホテル・レストラン・レジャー 1.73
バイオテクノロジー 1.73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金属・鉱業
1.72
飲料 1.61
機械 1.59
食品 1.53
食品・生活必需品小売り 1.50
専門小売り 1.48
航空宇宙・防衛 1.47
ライフサイエンス・ツール／サービス 1.45
繊維・アパレル・贅沢品
1.34
各種電気通信サービス 1.21
娯楽 1.18
陸運・鉄道 1.15
各種金融サービス 1.06
家庭用品 1.06
コングロマリット 0.98
メディア 0.91
総合公益事業
0.87
電気設備 0.80
通信機器 0.68
専門サービス 0.68
タバコ 0.64
航空貨物・物流サービス 0.60
電子装置・機器・部品 0.54
建設関連製品 0.53
パーソナル用品 0.52
複合小売り 0.48
消費者金融 0.46
商業サービス・用品 0.43
不動産管理・開発 0.38
商社・流通業 0.34
家庭用耐久財 0.28
無線通信サービス 0.27
容器・包装 0.26
エネルギー設備・サービス 0.23
建設資材 0.23
建設・土木 0.21
自動車部品 0.19
ガス 0.13
運送インフラ 0.13
ヘルスケア・テクノロジー 0.12
水道 0.11
紙製品・林産品 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.09
販売 0.09
海運業 0.08
旅客航空輸送業 0.05
レジャー用品 0.03
各種消費者サービス 0.01
合計 95.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１３７回 利付国庫債券
国債証 100.25 100.23 0.1
1 （５年） 5,700,000,000 1.12
券
日本 5,714,250,000 5,713,395,000 2023/9/20
１４４回 利付国庫債券
国債証 100.35 100.41 0.1
2 （５年） 5,400,000,000 1.06
券
日本 5,418,954,000 5,422,572,000 2025/6/20
３３２回 利付国庫債券
国債証 101.17 101.11 0.6
3 （１０年） 5,280,000,000 1.05
券
日本 5,342,132,000 5,339,083,200 2023/12/20
３５０回 利付国庫債券
国債証 100.21 100.20 0.1
4 （１０年） 5,110,000,000 1.01
券
日本 5,120,731,000 5,120,628,800 2028/3/20
３２９回 利付国庫債券
国債証 101.16 101.06 0.8
5 （１０年） 5,050,000,000 1.00
券
日本 5,108,580,000 5,103,580,500 2023/6/20
１３８回 利付国庫債券
国債証 100.27 100.25 0.1
6 （５年） 5,000,000,000 0.98
券
日本 5,013,800,000 5,012,900,000 2023/12/20
３４３回 利付国庫債券
国債証 100.37 100.40 0.1
7 （１０年） 4,750,000,000 0.94
券
日本 4,767,743,000 4,769,000,000 2026/6/20
３３９回 利付国庫債券
国債証 101.35 101.38 0.4
8 （１０年） 4,410,000,000 0.88
券
日本 4,469,604,000 4,471,078,500 2025/6/20
１４１回 利付国庫債券
国債証 100.31 100.33 0.1
9 （５年） 4,410,000,000 0.87
券
日本 4,423,795,100 4,424,685,300 2024/9/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 100.34 100.35 0.1
10 （１０年） 4,390,000,000 0.86
券
日本
4,405,016,000 4,405,496,700 2026/12/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 101.26 101.29 0.4
11 （１０年） 4,330,000,000 0.86
券
日本 4,384,558,000 4,385,943,600 2025/3/20
３５２回 利付国庫債券
国債証 100.16 100.09 0.1
12 （１０年） 4,340,000,000 0.85
券
日本 4,346,944,000 4,344,166,400 2028/9/20
３４４回 利付国庫債券
国債証 100.34 100.37 0.1
13 （１０年） 4,290,000,000 0.85
券
日本 4,304,586,000 4,306,259,100 2026/9/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 100.34 100.34 0.1
14 （１０年） 4,240,000,000 0.84
券
日本 4,254,416,000 4,254,712,800 2027/3/20
３６１回 利付国庫債券
国債証 99.42 99.35 0.1
15 （１０年） 4,100,000,000 0.80
券
日本 4,076,553,000 4,073,555,000 2030/12/20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３９回 利付国庫債券
国債証 100.29 100.27 0.1
16 （５年） 4,050,000,000 0.80
券
日本 4,061,838,000 4,061,137,500 2024/3/20
３４０回 利付国庫債券
国債証 101.42 101.45 0.4
17 （１０年） 3,910,000,000 0.78
券
日本
3,965,522,000 3,967,007,800 2025/9/20
３５９回 利付国庫債券
国債証 99.68 99.55 0.1
18 （１０年） 3,960,000,000 0.77
券
日本 3,947,546,000 3,942,298,800 2030/6/20
３６０回 利付国庫債券
国債証 99.57 99.45 0.1
19 （１０年） 3,940,000,000 0.77
券
日本 3,923,058,000 3,918,566,400 2030/9/20
３３０回 利付国庫債券
国債証 101.36 101.26 0.8
20 （１０年） 3,860,000,000 0.77
券
日本 3,912,526,400 3,908,867,600 2023/9/20
１４７回 利付国庫債券
国債証 99.99 100.03 0.005
21 （５年） 3,900,000,000 0.77
券
日本 3,899,610,000 3,901,521,000 2026/3/20
１４８回 利付国庫債券
国債証 99.98 100.00 0.005
22 （５年） 3,900,000,000 0.77
券
日本 3,899,411,000 3,900,000,000 2026/6/20
３６５回 利付国庫債券
国債証 99.22 98.95 0.1
23 （１０年） 3,910,000,000 0.76
券
日本 3,879,634,700 3,869,023,200 2031/12/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 100.29 100.31 0.1
24 （１０年） 3,830,000,000 0.75
券
日本 3,841,149,000 3,841,949,600 2027/6/20
１４６回 利付国庫債券
国債証 100.46 100.42 0.1
25 （５年） 3,800,000,000 0.75
券
日本 3,817,840,000 3,816,264,000 2025/12/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 100.12 99.89 0.1
26 （１０年） 3,810,000,000 0.75
券
日本 3,814,795,000 3,805,885,200 2029/6/20
３６３回 利付国庫債券
国債証 99.49 99.13 0.1
27 （１０年） 3,800,000,000 0.74
券
日本 3,780,757,000 3,767,282,000 2031/6/20
１４５回 利付国庫債券
国債証 100.39 100.41 0.1
28 （５年） 3,750,000,000 0.74
券
日本 3,764,625,000 3,765,600,000 2025/9/20
１４３回 利付国庫債券
国債証 100.34 100.40 0.1
29 （５年） 3,700,000,000 0.73
券
日本 3,712,845,000 3,714,800,000 2025/3/20
３４８回 利付国庫債券
国債証 100.27 100.30 0.1
30 （１０年） 3,690,000,000 0.73
券
日本 3,699,963,000 3,701,070,000 2027/9/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 82.39
地方債証券 6.10
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特殊債券
5.57
社債券 5.49
合計 99.56
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 1.25 08/15/31
国債証 94.47 90.67 1.25
1 1,056,225,700 0.56
券
アメリカ 997,829,042 957,782,155 2031/8/15
US T N/B 1.625 05/15/31
国債証 97.78 94.01 1.625
2 996,254,600 0.54
券
アメリカ 974,164,173 936,634,988 2031/5/15
US T N/B 1.125 02/15/31
国債証 93.65 90.27 1.125
3 949,746,400 0.50
券
アメリカ 889,474,695 857,368,715 2031/2/15
US T N/B 0.625 08/15/30
国債証 90.30 86.88 0.625
4 925,268,400 0.47
券
アメリカ 835,579,278 803,899,201 2030/8/15
US T N/B 2.75 11/15/23
国債証 102.26 100.83 2.75
5 778,400,400 0.45
券
アメリカ 796,059,506 784,907,336 2023/11/15
US T N/B 1.375 11/15/31
国債証 95.97 91.51 1.375
6 855,506,100 0.45
券
アメリカ 821,050,407 782,921,753 2031/11/15
US T N/B 2.75 02/15/24
国債証 102.49 100.77 2.75
7 738,011,700 0.43
券
アメリカ 756,409,870 743,719,754 2024/2/15
US T N/B 0.125 01/15/24
国債証 97.56 96.21 0.125
8 766,161,400 0.43
券
アメリカ 747,469,125 737,131,061 2024/1/15
US T N/B 1.5 01/31/27
国債証 98.82 95.67 1.5
9 726,996,600 0.40
券
アメリカ 718,438,437 695,588,069 2027/1/31
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 101.77 98.85 2.25
10 667,025,500 0.38
券
アメリカ 678,880,524 659,365,124 2025/11/15
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 105.95 102.26 2.875
11 641,323,600 0.38
券
アメリカ 679,490,550 655,878,636 2028/5/15
US T N/B 2.25 11/15/24
国債証 101.72 99.35 2.25
12 659,682,100 0.38
券
アメリカ 671,079,818 655,404,469 2024/11/15
US T N/B 0.875 11/15/30
国債証 91.62 88.51 0.875
13 734,340,000 0.38
券
アメリカ 672,810,333 650,005,639 2030/11/15
US T N/B 0.25 03/15/24
国債証 97.47 96.05 0.25
14 674,368,900 0.38
券
アメリカ 657,372,042 647,736,593 2024/3/15
US T N/B 0.375 04/15/24
国債証 97.64 96.05 0.375
15 673,145,000 0.37
券
アメリカ 657,261,933 646,587,322 2024/4/15
US T N/B 2.5 05/15/24
国債証 102.14 100.21 2.5
16 624,189,000 0.36
券
アメリカ 637,557,438 625,554,413 2024/5/15
US T N/B 1.875 02/15/51
国債証 91.89 86.97 1.875
17 700,070,800 0.35
券
アメリカ 643,326,454 608,897,510 2051/2/15
US T N/B 2.0 02/15/25
国債証 101.00 98.53 2
18 616,845,600 0.35
券
アメリカ 623,014,412 607,785,680 2025/2/15
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 117.25 112.88 2.5
19 537,231,000 0.35
券
フランス 629,939,177 606,447,842 2030/5/25
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US T N/B 2.375 05/15/51
国債証 102.89 97.43 2.375
20 619,293,400 0.35
券
アメリカ 637,208,164 603,424,006 2051/5/15
US T N/B 2.625 02/15/29
国債証 104.90 101.13 2.625
21 591,143,700 0.35
券
アメリカ 620,165,677 597,840,244 2029/2/15
US T N/B 2.125 03/31/24
国債証 101.29 99.58 2.125
22 592,367,600 0.34
券
アメリカ 600,018,240 589,914,823 2024/3/31
FRANCE OAT 0.75 05/25/28
国債証 103.54 99.96 0.75
23 589,177,000 0.34
券
フランス 610,051,891 588,995,533 2028/5/25
US T N/B 2.0 05/31/24
国債証 100.97 99.14 2
24 583,800,300 0.34
券
アメリカ 589,501,470 578,828,872 2024/5/31
US T N/B 2.375 05/15/27
国債証 102.64 99.67 2.375
25 575,233,000 0.33
券
アメリカ 590,467,682 573,390,452 2027/5/15
US T N/B 2.875 08/15/28
国債証 106.13 102.40 2.875
26 554,426,700 0.33
券
アメリカ 588,437,052 567,767,591 2028/8/15
US T N/B 0.125 02/15/24
国債証 97.41 96.01 0.125
27 587,472,000 0.33
券
アメリカ 572,278,655 564,087,858 2024/2/15
US T N/B 0.625 05/15/30
国債証 90.58 87.03 0.625
28 647,443,100 0.33
券
アメリカ 586,491,537 563,528,400 2030/5/15
US T N/B 2.375 08/15/24
国債証 101.93 99.78 2.375
29 564,217,900 0.33
券
アメリカ 575,130,812 563,027,749 2024/8/15
US T N/B 2.5 01/31/24
国債証 101.99 100.33 2.5
30 556,874,500 0.32
券
アメリカ 567,964,797 558,723,494 2024/1/31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.33
合計 98.33
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2022年3月31日現在
簿価金額 評価金額 投資比率
買建／
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 652 12,115,000,160 12,691,180,000 3.06
取引 先物 ０４０６月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 435 11,447,294,889 12,234,471,570 1.59
取引所
取引
Jun22
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 439 2,242,181,081 2,318,236,519 0.30
取引所
Jun22
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 59 687,347,017 713,504,514 0.09
Ｕ FUTURE Jun22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 24 611,289,753 624,664,656 0.08
Jun22
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 22 363,963,500 378,690,400 0.05
物取引所
Jun22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
2021年9月末日 6 － 0.9910 －
10月末日 17 － 1.0102 －
11月末日 37 － 0.9959 －
12月末日 48 － 1.0154 －
2022年1月末日 55 － 0.9747 －
2月末日 60 － 0.9689 －
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3月末日
65 － 0.9966 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
2021年9月16日～2022年3月15日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
2021年9月16日～2022年3月15日 △4.1
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
2021年9月16日～
81,269,438 17,938,179
2022年3月15日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年9
月16日から2022年3月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【Ｏｎｅグローバルバランス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,327,080
親投資信託受益証券 53,612,865
1,000,000
未収入金
流動資産合計 61,939,945
資産合計 61,939,945
負債の部
流動負債
未払解約金 997,058
未払受託者報酬 6,036
未払委託者報酬 202,794
632
その他未払費用
流動負債合計 1,206,520
負債合計 1,206,520
純資産の部
元本等
元本 63,331,259
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,597,834
－
（分配準備積立金）
元本等合計 60,733,425
純資産合計 60,733,425
負債純資産合計 61,939,945
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2021年9月16日
至 2022年3月15日
営業収益
受取利息 3
△2,622,135
有価証券売買等損益
営業収益合計 △2,622,132
営業費用
支払利息 108
受託者報酬 6,036
委託者報酬 202,794
632
その他費用
営業費用合計 209,570
営業利益又は営業損失（△） △2,831,702
経常利益又は経常損失（△） △2,831,702
中間純利益又は中間純損失（△） △2,831,702
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△178,524
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 138,712
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
138,712
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 83,368
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,368
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,597,834
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期中間計算期間
項目 自 2021年9月16日
至 2022年3月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
2022年3月15日現在
１. 期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 80,269,438円
期中一部解約元本額 17,938,179円
２. 受益権の総数 63,331,259口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,597,834円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2022年3月15日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
2022年3月15日現在
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1口当たり純資産額 0.9590円
（1万口当たり純資産額） (9,590円)
（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国債券パッシブ・
ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託
受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,772,266,701
株式 302,097,203,660
派生商品評価勘定 239,593,130
未収配当金 718,678,817
327,600,000
差入委託証拠金
流動資産合計 312,155,342,308
資産合計 312,155,342,308
負債の部
流動負債
前受金 177,515,000
3,833,156,361
未払解約金
流動負債合計 4,010,671,361
負債合計
4,010,671,361
純資産の部
元本等
元本 101,809,149,709
剰余金
206,335,521,238
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 308,144,670,947
純資産合計 308,144,670,947
負債純資産合計 312,155,342,308
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年9月16日
項目
至 2022年3月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年3月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 127,470,731,813円
本額
同期中追加設定元本額 99,325,897,525円
同期中一部解約元本額 124,987,479,629円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭスリーウェイオープン 561,857,238円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸオープン 2,701,433,639円
ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ） 7,022,979,996円
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 20,661,837,435円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 4,709,795,206円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 5,937,232円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 25,929,229円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 103,816,123円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 27,866,069円
21,103,225円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 15,896,115円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 1,402,548,718円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,077,697,172円
たわらノーロード バランス（堅実型） 43,960,457円
たわらノーロード バランス（標準型） 278,352,474円
426,185,982円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 3,672,658円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 172,732,394円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 434,693,070円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 287,401,810円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 410,886,261円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 726,029円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 3,009,993円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 40,956,359円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 6,136,613円
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たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 18,679,521円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 33,949,777,145円
Ｏｎｅグローバルバランス 2,987,519円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 1,081,528,510円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,564,940,172円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,843,170,186円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 352,213,588円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,115,948,962円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,125,077,998円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 30,620,397円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,059,266,348円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 18,639,449円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 309,475,685円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 308,861,026円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 546,708,833円
クルーズコントロール 75,393,443円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 338,355,786円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 574,881,243円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 48,598,382円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 23,720,265円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 149,486,605円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 364,608,552円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,031,081,919円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 299,933,872円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 49,990,359円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 21,024,864円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 17,197,777円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 121,090,455円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 1,149,487円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 13,248,260円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 13,713,933円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 21,508,092円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 8,254,524円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 12,951,379円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 58,656,822円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 21,400,356円
１－０５（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 84,110,969円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 35,164,588円
１－０７（適格機関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 24,440,349円
１－０８（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 11,831,677円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 24,579,073円
１－０９（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２ 35,343,107円
１－１２（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 34,428,091円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 106,256,286円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 22,429,851円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 51,639,178円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 99,402,852円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,829,909円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 26,669,183円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 5,571,449円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,238,584円
6,945,752円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 30,835,108円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 543,418,231円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 621,758,823円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,778,569,586円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 29,629,553円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 28,589,501円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 292,643,513円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 72,589,955円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,397,771円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 344,067,669円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 20,169,520円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 72,434,630円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 169,038,094円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 227,074,747円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 37,090,194円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,604,229円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 291,737,796円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 936,557,239円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,240,495,959円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 49,936,951円
投資家限定）
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 4,222,215円
コア資産形成ファンド 3,090,715円
ＭＨＡＭトピックスファンド 704,241,193円
ＭＨＡＭ ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 64,968,914円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 594,499,033円
ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 2,016,054,461円
計 101,809,149,709円
２. 受益権の総数 101,809,149,709口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2022年3月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 5,886,025,000 － 6,125,730,000 239,705,000
合計 5,886,025,000 － 6,125,730,000 239,705,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 3.0267円
（1万口当たり純資産額） (30,267円)
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 8,525,072,602
コール・ローン 449,008,488
株式 595,417,947,464
投資信託受益証券 1,105,854,734
投資証券 13,874,656,729
派生商品評価勘定 4,501,449
未収入金 1,251,128
未収配当金 1,055,039,111
3,780,109,684
差入委託証拠金
流動資産合計 624,213,441,389
資産合計 624,213,441,389
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 87,541,842
未払金 28,353,861
2,402,950,333
未払解約金
流動負債合計 2,518,846,036
負債合計 2,518,846,036
純資産の部
元本等
元本 113,496,479,072
剰余金
508,198,116,281
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 621,694,595,353
純資産合計 621,694,595,353
負債純資産合計 624,213,441,389
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年9月16日
項目
至 2022年3月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年3月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 117,772,327,909円
本額
同期中追加設定元本額 53,845,258,596円
同期中一部解約元本額 58,121,107,433円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,392,102,246円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 4,190,189円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 14,023,363円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 71,797,897円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 19,774,288円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 11,721,611円
11,183,927円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 30,043,497,647円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 387,785,578円
2,814,822,371円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 604,832,032円
たわらノーロード バランス（堅実型） 70,183,214円
たわらノーロード バランス（標準型） 577,517,679円
たわらノーロード バランス（積極型） 708,913,564円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 978,767円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 148,165,312円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 443,096,872円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 332,969,037円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 492,920,800円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,250,350円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 19,867,010円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,402,142円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 10,722,665円
たわらノーロード 全世界株式 248,921,984円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 51,254,502,500円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,270,118,988円
Ｏｎｅグローバルバランス 1,659,532円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 157,200,792円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 786,561,941円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,008,795,887円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 96,417,503円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 265,893,447円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 249,398,623円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 20,707,695円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 688,599,498円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 134,292,551円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 172,377,618円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 172,035,194円
307,636,538円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
クルーズコントロール 20,585,230円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 189,274,749円
149,631,213円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞
ワールドアセットバランス（基本コース） 203,026,933円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 217,571,884円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 27,383,489円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 13,516,135円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 48,523,178円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 99,222,483円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 257,848,173円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 167,630,795円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 25,532,209円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 11,851,451円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 9,748,372円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 32,891,548円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 652,547円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 126,295円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 83,555円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 3,567,658円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 13,744円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 111,606円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 557,287円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 43,260,162円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 75,883円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 991,951,278円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 63,323,188円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,191,252,492円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,189,466,106円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,082,440,550円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,157,951円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 206,917円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 28,742,911円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 55,177,897円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,677,704円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 22,184,162円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,543,805円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 457,827円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,850,869円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,666,490円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 200,908,690円
301,627,474円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 986,325,767円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 82,243,676円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 47,629,463円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 324,935,091円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 13,409,591円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,498,399円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 127,095,981円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 11,183,083円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 40,165,776円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 62,470,966円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 125,903,706円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 2,291,242円
コア資産形成ファンド 1,556,574円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド（ファンドラップ） 3,684,766,401円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 134,776,907円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 17,985,509円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 307,566,487円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,809,511,264円
計 113,496,479,072円
２. 受益権の総数 113,496,479,072口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年3月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,101,379,066 － 2,111,458,354 △10,079,288
アメリカ・ドル 1,505,280,000 － 1,513,566,720 △8,286,720
イギリス・ポンド 191,118,956 － 191,729,246 △610,290
オーストラリア・ドル 94,109,400 － 93,510,670 598,730
カナダ・ドル 73,828,800 － 73,758,720 70,080
ユーロ 237,041,910 － 238,892,998 △1,851,088
買建 1,248,944,814 － 1,248,939,325 △5,489
アメリカ・ドル 867,909,654 － 867,905,357 △4,297
イギリス・ポンド 76,940,000 － 76,937,900 △2,100
オーストラリア・ドル 42,505,000 － 42,504,850 △150
カナダ・ドル 46,100,000 － 46,099,200 △800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイス・フラン 14,598,991 － 14,599,177 186
スウェーデン・クローナ 6,941,186 － 6,941,186 －
デンマーク・クローネ 6,751,293 － 6,751,409 116
ニュージーランド・ドル 4,105,903 － 4,105,769 △134
ユーロ 168,324,000 － 168,325,690 1,690
香港・ドル 14,768,787 － 14,768,787 －
合計 3,350,323,880 － 3,360,397,679 △10,084,777
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年3月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 12,386,987,181 － 12,314,031,565 △72,955,616
合計 12,386,987,181 － 12,314,031,565 △72,955,616
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 5.4777円
（1万口当たり純資産額） (54,777円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 702,973,514
国債証券 541,394,787,550
地方債証券 31,612,936,010
特殊債券 28,954,235,014
社債券 27,991,832,940
未収利息 968,125,299
446,635,271
前払費用
流動資産合計 632,071,525,598
資産合計 632,071,525,598
負債の部
流動負債
219,655,000
未払解約金
流動負債合計 219,655,000
負債合計 219,655,000
純資産の部
元本等
元本 491,046,662,100
剰余金
140,805,208,498
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 631,851,870,598
純資産合計 631,851,870,598
負債純資産合計 632,071,525,598
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年9月16日
項目
至 2022年3月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年3月15日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 355,207,705,009円
１.
本額
同期中追加設定元本額 440,574,768,721円
同期中一部解約元本額 304,735,811,630円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 23,792,019,945円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 143,425,444円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 164,241,947円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 154,873,088円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 677,658,541円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 133,587,952円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 23,730,893円
たわらノーロード 国内債券 15,988,353,256円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 2,552,467,591円
たわらノーロード バランス（堅実型） 902,019,625円
たわらノーロード バランス（標準型） 1,516,957,007円
たわらノーロード バランス（積極型） 191,731,421円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 76,409,454円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 1,325,922,692円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 1,241,726,198円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 329,780,421円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 22,630,274円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 17,471,029円
13,703,147円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 96,153,016円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 5,068,612円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 414,272円
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 14,325,348,759円
Ｏｎｅグローバルバランス 15,720,655円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 8,958,556,032円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 12,434,892,149円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 5,127,526,957円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 2,175,494,809円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 2,309,026,565円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 379,412,933円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 88,556,920円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 3,051,936,044円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 11,779,946円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 4,293,291,570円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 1,565,379,262円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 334,943,847円
投資のソムリエ 113,872,003,623円
クルーズコントロール 190,098,026円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 6,907,317,982円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 4,613,076,680円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 745,980,176円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 7,329,653,103円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 49,544,420,741円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 36,447,114円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 17,999,544円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 60,194,739円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 230,936,137円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 2,246,541,303円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 7,091,593,418円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 5,383,988,624円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 37,377,953円
15,418,280円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 12,542,617円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 342,653,511円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 842,853円
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,720,991,521円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,763,697,731円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 1,483,958,950円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 1,076,609,217円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,701,559,597円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 3,667,013,694円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 1,873,334,713円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 1,535,191,373円
資家限定）
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 8,901,022,242円
Ｏｎｅコアポートフォリオ戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,198,874,241円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 2,821,833,234円
Ｏｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンド（債券動的アロケー 377,024,471円
ション型）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 274,994,337円
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ（適格機関投資家限 5,696,248,214円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ（適格機関投資家限 5,703,682,008円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ（適格機関投資家限 5,675,072,205円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 2,924,196,087円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 78,653,589円
機関投資家専用）
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ＡＭＯｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンド（適格機関投資家 408,623,911円
限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 151,596,362円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 96,867,174円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 27,330,786円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 96,993,214円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 33,779,792円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,009,669円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 25,393,906円
112,694,944円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,515,271,166円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,261,355,196円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,313,700,340円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 108,021,982円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 174,470,792円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,132,045,430円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 175,964,631円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,222,155円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,231,750,606円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 48,967,009円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 352,705,913円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 546,319,820円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 917,645,427円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 295,478,300円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 99,598,945円
Ｏｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンドⅠ（適格機関投資家限 844,957,312円
定）
コアサテライト戦略ファンド（適格機関投資家限定） 841,347,658円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 435,661,322円
コア資産形成ファンド 298,616,235円
ＭＨＡＭ日本債券インデックスファンド（ファンドラップ） 42,369,614,156円
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 60,173,544,177円
ＭＨＡＭ日本債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 14,253,722,777円
ＭＨＡＭ動的パッケージ４資産ファンド［適格機関投資家限定］ 2,083,684,862円
計 491,046,662,100円
２. 受益権の総数 491,046,662,100口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 1.2867円
（1万口当たり純資産額） (12,867円)
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外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
預金 831,620,123
コール・ローン 187,301,922
国債証券 165,382,178,206
未収利息 810,437,973
169,872,373
前払費用
流動資産合計 167,381,410,597
資産合計 167,381,410,597
負債の部
流動負債
113,135,000
未払解約金
流動負債合計 113,135,000
負債合計 113,135,000
純資産の部
元本等
元本 83,356,795,054
剰余金
83,911,480,543
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 167,268,275,597
純資産合計 167,268,275,597
負債純資産合計
167,381,410,597
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年9月16日
項目
至 2022年3月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
２.
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年3月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 71,978,913,518円
本額
同期中追加設定元本額 23,056,406,394円
同期中一部解約元本額 11,678,524,858円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国債券パッシブ・ファンド 7,979,652,708円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 12,318,303円
41,415,636円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 145,582,339円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 57,934,032円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 34,587,798円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 22,681,845円
たわらノーロード 先進国債券 13,449,116,201円
たわらノーロード 先進国債券＜ラップ向け＞ 237,080,933円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,697,389,145円
たわらノーロード バランス（堅実型） 49,266,138円
たわらノーロード バランス（標準型） 237,677,975円
たわらノーロード バランス（積極型） 48,939,973円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 6,661,918円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 328,236,239円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 386,186,943円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 74,576,325円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 2,643,196円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 375,703円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 3,121,688円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 27,842,225円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,166,144円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,045,520円
ＤＩＡＭ外国債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,300,703,491円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国債券インデックスファンド 581,487,163円
Ｏｎｅグローバルバランス 7,600,717円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 711,700,267円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 2,226,508,317円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 2,403,942,419円
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ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 402,785,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 838,867,705円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 687,556,756円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 14,028,565円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 469,729,710円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 33,893,951円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 142,143,683円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 125,371,251円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 214,713,670円
クルーズコントロール 179,829,630円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 154,405,852円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 347,129,725円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 414,531,330円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 181,479,592円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 89,285,132円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 1,181,097,770円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 515,001円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 358,315円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 100,794,148円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 418,167円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 546,045円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 3,468,868円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 244,285,953円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 294,771円
資家限定）
ＤＩＡＭ為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド（適格機関投 5,739,805,045円
資家向け）
2,636,182,524円
ＤＩＡＭ外国債券パッシブファンド（適格機関投資家向け）
外国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,562,642,072円
先進国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,405,248,281円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,361,877円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 645,235円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 386,941,048円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 247,732,311円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,550,169円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 41,513,289円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,673,969円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 643,406円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 16,231,422円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 48,003,763円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,974,602,616円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,573,006,397円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,768,385,387円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 115,126,259円
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ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 156,204,377円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 1,829,583,388円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 413,368,583円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,267,469円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 356,791,931円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 350,790,421円
471,331,016円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 57,564,637円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ 48,940,507円
コア資産形成ファンド 32,935,531円
ＭＨＡＭ外国債券インデックスファンド（ファンドラップ） 2,642,832,222円
ＭＨＡＭ外国債券インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 250,786,269円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 6,649,531,929円
ＭＨＡＭ外国債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 3,589,599,035円
計 83,356,795,054円
２. 受益権の総数 83,356,795,054口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年3月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 2.0067円
（1万口当たり純資産額） (20,067円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 65,941,634円
Ⅱ 負債総額 503,442円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 65,438,192円
Ⅳ 発行済数量 65,661,974口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9966円
（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 415,270,981,593円
Ⅱ 負債総額 757,961,458円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 414,513,020,135円
Ⅳ 発行済数量 127,112,336,018口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2610円
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 771,026,182,732円
Ⅱ 負債総額 620,620,442円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 770,405,562,290円
Ⅳ 発行済数量 123,586,748,009口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.2337円
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 513,001,718,451円
Ⅱ 負債総額 3,592,622,669円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 509,409,095,782円
Ⅳ 発行済数量 395,992,037,449口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2864円
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 172,688,099,541円
Ⅱ 負債総額 156,677,458円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 172,531,422,083円
Ⅳ 発行済数量 83,295,453,199口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0713円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2021年6月30日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 202 1年6月30日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2022年3月31日 現在）
（略）
（2）会社の機構（ 2022年3月31日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2021年6月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,450,767,809,461
追加型公社債投資信託
832 15,901,915,328,451
追加型株式投資信託
29 62,455,496,430
単位型公社債投資信託
213 1,310,125,137,088
単位型株式投資信託
1,100 18,725,263,771,430
合計
＜訂正後＞
（略）
2022年3月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,478,274,797,635
追加型公社債投資信託
812 15,311,739,458,456
追加型株式投資信託
27 53,798,310,639
単位型公社債投資信託
223 1,265,390,314,377
単位型株式投資信託
1,088 18,109,202,881,107
合計
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第36期事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益
68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計
20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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（3）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
－ － － － － －
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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（1）委託者報酬
6．重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間末
項目
（2021年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
項目
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第37期中間会計期間末（2021年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,866 25,866 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,868 25,868 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 5,844 － 5,844
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 5,844 － 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以
下、「時価算定適用指針」という）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
（有価証券関係）
第37期中間会計期間末
（2021年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 5,299 百万円）で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259 百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 －百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬（注） 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２２年４月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＯｎｅグローバルバランスの２０２１年９月１６日から
２０２２年３月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、Ｏｎｅグローバルバランスの２０２２年３月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年９月１６日から２０２２年３月１５日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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