ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和3年4月27日－令和4年4月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和3年4月27日－令和4年4月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月22日 提出
【計算期間】 第4期(自 2021年4月27日至 2022年4月25日)
【ファンド名】 ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運
用を行います。
信託金の限度額は、２兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （Ｓ＆Ｐ５００ ショート型／
指数（配当込
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
み、円換算ベー
社債 日々 アフリカ 追求型
ス））
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証
券（株式 一
般））
資産複合
（ ）
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※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ま す。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
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中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2018年7月3日 設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
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お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金
販売会社
の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2022年4月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、米国の株式
に直接投資することがあります。
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として対象インデック
スに採用されている米国の株式に投資を行い、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象
インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％を
超える場合があります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするＳ＆Ｐ５００インデックスマザー
ファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に
掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして
運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行い、信託財産の１口当たり
の純資産額の変動率を対象インデックスの変動率に一致させることを目的とした運用を行いま
す。
株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％
を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
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ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑥有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦スワップ取引を行うことができます。
⑧外国為替予約取引を行うことができます。
⑨デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金
利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同
様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑩外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
（３）【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の 執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
②投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
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証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
③同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④スワップ取引
ａ．委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑤信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（③に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥外国為替予約取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資産
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができま
す。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の
割合を乗じて得た額とします。
⑦公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
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資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑨投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引
ａ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑬デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑭信用リスクの分散規制
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一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原 則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可
能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
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りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、Ｓ＆Ｐ５００指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することをめざして
運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指
数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成
銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が
変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
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（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.0968％
（税抜0.0880％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬率ならびに各支払先への配分は、以下の通りです。
配分（税抜 年率）
信託報酬率
ファンドの純資産総額に応じて
（税込 年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.09680％ 0.0880％ 0.0340％ 0.0340％ 0.020％
500億円未満の部分
500億円以上
0.09625％ 0.0875％ 0.0335％ 0.0340％ 0.020％
1,000億円未満の部分
0.09570％ 0.0870％ 0.0330％ 0.0340％ 0.020％
1,000億円以上の部分
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
（ご参考：上記信託報酬率を用いて計算したファンドの純資産総額ごとの実質信託報酬率の
例）
ファンドの純資産総額 1兆1,400億円 1兆1,700億円 1兆2,000億円
実質信託報酬率（税込 年率）
0.09578％ 0.09578％ 0.09577％
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ファンドは「つみたてＮＩＳＡ（非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳ
ＡおよびつみたてＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（＊）確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
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②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファ ンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2022年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【投資状況】
令和 4年 4月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,159,952,795,150 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 59,577,282 0.01
（負債控除後）
純資産総額 1,160,012,372,432 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザー 343,822,152,281 3.4429 1,183,751,128,546 3.3737 1,159,952,795,150 99.99
益証券 ファンド
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年4月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成31年 4月25日) 17,010,131,218 17,010,131,218 11,035 11,035
第2計算期間末日 (令和 2年 4月27日) 85,180,188,427 85,180,188,427 10,409 10,409
第3計算期間末日 (令和 3年 4月26日) 385,902,693,385 385,902,693,385 15,592 15,592
第4計算期間末日 (令和 4年 4月25日) 1,178,200,196,516 1,178,200,196,516 19,239 19,239
令和 3年 4月末日 396,020,679,248 ― 15,861 ―
5月末日 438,457,572,655 ― 15,975 ―
6月末日 494,307,409,418 ― 16,444 ―
7月末日 549,059,841,076 ― 16,777 ―
8月末日 606,848,054,900 ― 17,277 ―
9月末日 644,187,775,796 ― 16,951 ―
10月末日 739,401,114,982 ― 18,163 ―
11月末日 826,523,986,236 ― 18,432 ―
12月末日 948,759,137,766 ― 19,204 ―
令和 4年 1月末日 937,630,654,513 ― 17,837 ―
2月末日 980,526,353,280 ― 17,684 ―
3月末日 1,165,061,660,716 ― 19,683 ―
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4月末日 1,160,012,372,432 ― 18,851 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 10.35
第2計算期間 △5.67
第3計算期間 49.79
第4計算期間 23.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 19,332,432,050 3,917,893,363 15,414,538,687
第2計算期間 87,805,750,143 21,384,093,519 81,836,195,311
第3計算期間 223,129,104,183 57,462,745,964 247,502,553,530
第4計算期間 474,950,878,739 110,045,283,247 612,408,149,022
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
投資状況
令和 4年 4月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 1,191,884,709,206 94.98
投資証券 アメリカ 35,689,861,447 2.84
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コール・ローン、その他資産 ― 27,273,263,626 2.18
（負債控除後）
純資産総額 1,254,847,834,279 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 4年 4月28日現在
（単位：円）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 31,835,220,586 2.54
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 4月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 4,173,645 21,019.69 87,728,735,250 20,175.61 84,205,834,633 6.71
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 2,018,229 38,009.39 76,711,669,499 36,495.72 73,656,739,048 5.87
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 117,734 391,604.76 46,105,195,029 356,083.99 41,923,192,761 3.34
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 225,225 105,403.16 23,739,427,140 113,591.37 25,583,618,245 2.04
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 80,915 342,622.30 27,723,283,602 294,559.78 23,834,305,036 1.90
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 74,729 342,614.53 25,603,241,227 296,430.83 22,151,979,689 1.77
娯楽
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 492,714 40,088.50 19,752,168,980 42,469.67 20,925,405,320 1.67
B
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 253,396 59,358.10 15,041,106,403 66,209.55 16,777,236,804 1.34
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 708,275 20,572.19 14,570,768,575 23,465.40 16,619,960,435 1.32
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 672,601 30,721.33 20,663,198,543 23,729.56 15,960,531,839 1.27
導体製造装
置
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 621,236 26,767.99 16,629,243,116 22,544.05 14,005,179,794 1.12
娯楽
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 644,908 19,593.01 12,635,691,144 20,535.12 13,243,269,360 1.06
パーソナル
用品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 795,086 18,515.49 14,721,411,263 15,646.18 12,440,059,626 0.99
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アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 1,139,000 9,840.00 11,207,768,157 10,906.71 12,422,743,146 0.99
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 446,183 27,985.53 12,486,670,268 27,590.21 12,310,284,721 0.98
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 280,942 40,427.28 11,357,722,641 38,864.17 10,918,579,334 0.87
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフトウェ 232,198 47,383.85 11,002,435,747 46,591.91 10,818,548,365 0.86
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 518,625 17,704.31 9,181,898,383 20,133.08 10,441,521,934 0.83
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 1,510,088 5,972.71 9,019,319,331 6,409.49 9,678,903,600 0.77
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 475,631 18,851.31 8,966,270,411 20,310.91 9,660,499,956 0.77
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,912,464 5,595.42 10,701,056,647 4,671.17 8,933,454,025 0.71
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 1,045,889 7,821.24 8,180,154,091 8,448.06 8,835,734,699 0.70
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 食品・生活 119,301 65,840.42 7,854,828,268 71,398.74 8,517,942,131 0.68
必需品小売
り
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 372,204 21,133.48 7,865,967,035 22,531.17 8,386,191,971 0.67
料・タバコ
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 111,080 74,966.63 8,327,293,956 72,102.32 8,009,126,194 0.64
導体製造装
置
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 213,610 31,743.62 6,780,755,372 36,736.69 7,847,325,932 0.63
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生活 380,605 17,467.58 6,648,248,533 19,875.36 7,564,663,829 0.60
必需品小売
り
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 679,581 9,560.24 6,496,958,525 10,877.07 7,391,851,875 0.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディア・ 489,824 19,116.74 9,363,840,103 14,845.96 7,271,907,805 0.58
娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 1,134,706 7,055.57 8,005,998,024 6,354.08 7,210,020,190 0.57
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 4月28日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 エネルギー 4.01
素材 2.69
資本財 5.31
商業・専門サービス 0.75
運輸 1.76
自動車・自動車部品 2.46
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耐久消費財・アパレル 0.88
消費者サービス 1.89
メディア・娯楽 7.15
小売 6.26
食品・生活必需品小売り 1.60
食品・飲料・タバコ 3.42
家庭用品・パーソナル用品 1.66
ヘルスケア機器・サービス 6.06
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.82
サイエンス
銀行 3.66
各種金融 5.04
保険 2.12
不動産 0.08
ソフトウェア・サービス 12.79
テクノロジー・ハードウェアおよび機 8.42
器
電気通信サービス 1.17
公益事業 2.83
半導体・半導体製造装置 5.16
小計 94.98
投資証券 ― 2.84
合計 97.83
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 4年 4月28日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額（円） 評価金額 評価金額（円）
種類
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2206 買建 1,182 アメリカ 256,968,574.46 33,112,970,504 247,052,775 31,835,220,586 2.54
数先物 カ 取引所 ドル
取引
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては、１円以上１円単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ｅＭＡＸＩＳ専用サイト https://emaxis.jp/
⑥申込手数料
ありません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の取得申込みについては上記と異なる取扱いをしている場合
があります。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況
動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
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※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については、１口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ｅＭＡＸＩＳ専用サイト https://emaxis.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
確定拠出年金制度を利用する場合の解約請求については上記と異なる取扱いをしている場合が
あります。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
ｅＭＡＸＩＳ専用サイト https://emaxis.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限（2018年７月３日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年４月26日から翌年４月25日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
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いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の 効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者
に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還
等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
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収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年 4
月27日から令和 4年 4月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
［ 令和 3年 4月26日現在 ］ ［ 令和 4年 4月25日現在 ］
資産の部
流動資産
1,017,585,958 3,446,512,211
コール・ローン
385,858,136,546 1,178,058,773,792
親投資信託受益証券
386,875,722,504 1,181,505,286,003
流動資産合計
386,875,722,504 1,181,505,286,003
資産合計
負債の部
流動負債
842,812,828 2,845,184,538
未払解約金
28,829,249 104,619,492
未払受託者報酬
96,986,891 350,884,231
未払委託者報酬
151 1,226
未払利息
4,400,000 4,400,000
その他未払費用
973,029,119 3,305,089,487
流動負債合計
973,029,119 3,305,089,487
負債合計
純資産の部
元本等
247,502,553,530 612,408,149,022
元本
剰余金
138,400,139,855 565,792,047,494
期末剰余金又は期末欠損金（△）
71,007,586,808 188,607,739,157
（分配準備積立金）
385,902,693,385 1,178,200,196,516
元本等合計
385,902,693,385 1,178,200,196,516
純資産合計
386,875,722,504 1,181,505,286,003
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 4年 4月25日
営業収益
3,235 4,628
受取利息
81,994,425,938 149,895,063,406
有価証券売買等損益
81,994,429,173 149,895,068,034
営業収益合計
営業費用
147,842 304,037
支払利息
43,163,619 164,518,843
受託者報酬
145,416,592 551,960,471
委託者報酬
6,621,765 8,800,000
その他費用
195,349,818 725,583,351
営業費用合計
81,799,079,355 149,169,484,683
営業利益又は営業損失（△）
81,799,079,355 149,169,484,683
経常利益又は経常損失（△）
81,799,079,355 149,169,484,683
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,374,112,921 15,454,044,963
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,343,993,116 138,400,139,855
期首剰余金又は期首欠損金（△）
70,280,498,621 363,780,390,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,280,498,621 363,780,390,819
額
7,649,318,316 70,103,922,900
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,649,318,316 70,103,922,900
額
- -
分配金
138,400,139,855 565,792,047,494
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年4月25日を計算期間の末日としておりますが、前
計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年 4月27日から令
和 4年 4月25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
[令和 3年 4月26日現在] [令和 4年 4月25日現在]
１. 期首元本額 81,836,195,311円 247,502,553,530円
期中追加設定元本額 223,129,104,183円 474,950,878,739円
期中一部解約元本額 57,462,745,964円 110,045,283,247円
２. 受益権の総数 247,502,553,530口 612,408,149,022口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 4年 4月25日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,763,804,091円 費用控除後の配当等収益額 A 9,209,338,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 67,376,917,845円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 124,506,101,159円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,392,553,047円 収益調整金額 C 377,184,308,337円
分配準備積立金額 D 866,864,872円 分配準備積立金額 D 54,892,299,437円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,400,139,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 565,792,047,494円
当ファンドの期末残存口数 F 247,502,553,530口 当ファンドの期末残存口数 F 612,408,149,022口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,591円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 9,238円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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第3期 第4期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
至 令和 3年 4月26日 至 令和 4年 4月25日
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 令和 2年 4月28日 自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 3年 4月26日 至 令和 4年 4月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
区分
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 4年 4月25日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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第3期 第4期
区分
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 4年 4月25日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 4年 4月25日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 81,932,376,620 149,914,581,591
合計 81,932,376,620 149,914,581,591
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第3期 第4期
［令和 3年 4月26日現在］ ［令和 4年 4月25日現在］
1口当たり純資産額 1.5592円 1.9239円
(1万口当たり純資産額) (15,592円) (19,239円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド 342,150,612,469 1,178,058,773,792
証券
合計 342,150,612,469 1,178,058,773,792
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 4月25日現在］
資産の部
流動資産
預金 8,999,317,518
コール・ローン 492,904,172
株式 1,216,210,773,593
投資証券 36,636,426,794
派生商品評価勘定 521,084
未収配当金 880,548,627
9,212,104,181
差入委託証拠金
1,272,432,595,969
流動資産合計
1,272,432,595,969
資産合計
負債の部
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［令和 4年 4月25日現在］
流動負債
派生商品評価勘定 735,875,831
未払解約金 754,813
175
未払利息
736,630,819
流動負債合計
736,630,819
負債合計
純資産の部
元本等
元本 369,350,869,772
剰余金
902,345,095,378
剰余金又は欠損金（△）
1,271,695,965,150
元本等合計
1,271,695,965,150
純資産合計
1,272,432,595,969
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 4月25日現在]
１. 期首 令和 3年 4月27日
期首元本額 151,531,109,405円
期中追加設定元本額 237,236,078,590円
期中一部解約元本額 19,416,318,223円
元本の内訳※
ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 9,483,526,391円
ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信（為替ヘッジあり） 4,559,642,931円
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 342,150,612,469円
つみたて米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 710,466,747円
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[令和 4年 4月25日現在]
ｅＭＡＸＩＳ Ｓ＆Ｐ５００インデックス 3,745,073,730円
Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（為替ヘッジあり）（ラップ向 446,779,092円
け）
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（保守型） 181,822,151円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（標準型） 1,052,799,457円
ＭＵＦＧ ウェルス・インサイト・ファンド（積極型） 732,056,764円
ＭＵＡＭ Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（為替ヘッジあり） 4,508,733,415円
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ Ｓ＆Ｐ５００インデックスファンド（為替ヘッジな 979,912,439円
し）（適格機関投資家限定）
日米コアバランス（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 98,234,277円
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０１９－１２（適格機関投資家限 73,871,332円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－０４（適格機関投資家限 76,153,881円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－０７（適格機関投資家限 73,991,148円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２０－１０（適格機関投資家限 73,627,490円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２１－０３（適格機関投資家限 72,388,515円
定）
ＭＵＫＡＭ バランスファンド２０２１－０６（適格機関投資家限 70,208,869円
定）
ＭＵＫＡＭ 日米コアバランス ２０２１－０７（適格機関投資家 260,968,674円
限定）
合計 369,350,869,772円
２. 受益権の総数 369,350,869,772口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 4年 4月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 令和 3年 4月27日
区分
至 令和 4年 4月25日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、株価指数先物取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等
を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 4月25日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 4月25日現在］
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種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △12,264,096,371
投資証券 3,354,195,165
合計 △8,909,901,206
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
［令和 4年 4月25日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 20,688,652,307 ― 19,952,820,351 △735,831,956
合計 20,688,652,307 ― 19,952,820,351 △735,831,956
（注）時価の算定方法
１ 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
２ 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３ 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
［令和 4年 4月25日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,855,589,088 ― 1,856,066,297 477,209
合計 1,855,589,088 ― 1,856,066,297 477,209
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 4月25日現在］
1口当たり純資産額 3.4431円
(1万口当たり純資産額) (34,431円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカドル APA CORP 100,944 40.71 4,109,430.24
BAKER HUGHES CO 245,593 32.20 7,908,094.60
CHEVRON CORP 518,625 160.95 83,472,693.75
CONOCOPHILLIPS 350,356 96.01 33,637,679.56
COTERRA ENERGY INC 215,263 28.96 6,234,016.48
DEVON ENERGY CORP 169,391 58.07 9,836,535.37
DIAMONDBACK ENERGY INC 45,880 130.10 5,968,988.00
EOG RESOURCES INC 157,601 116.12 18,300,628.12
EXXON MOBIL CORP 1,139,000 85.13 96,963,070.00
HALLIBURTON CO 241,752 37.69 9,111,632.88
HESS CORP 75,116 106.45 7,996,098.20
KINDER MORGAN INC 524,639 19.15 10,046,836.85
MARATHON OIL CORP 214,807 25.00 5,370,175.00
MARATHON PETROLEUM CORP 155,247 87.08 13,518,908.76
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 236,959 56.62 13,416,618.58
ONEOK INC 121,277 69.28 8,402,070.56
PHILLIPS 66 126,419 83.62 10,571,156.78
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 61,565 236.24 14,544,115.60
SCHLUMBERGER LTD 380,071 41.65 15,829,957.15
VALERO ENERGY CORP 109,993 103.05 11,334,778.65
WILLIAMS COS INC 327,705 35.10 11,502,445.50
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AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 59,048 242.92 14,343,940.16
ALBEMARLE CORP 31,725 200.64 6,365,304.00
AMCOR PLC 402,331 11.58 4,658,992.98
AVERY DENNISON CORP 23,053 167.42 3,859,533.26
BALL CORP 88,249 86.45 7,629,126.05
CELANESE CORP 29,518 142.71 4,212,513.78
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 58,176 96.94 5,639,581.44
CORTEVA INC 195,986 57.68 11,304,472.48
DOW INC 197,703 68.50 13,542,655.50
DUPONT DE NEMOURS INC 138,925 67.29 9,348,263.25
EASTMAN CHEMICAL CO 34,050 106.42 3,623,601.00
ECOLAB INC 66,852 175.20 11,712,470.40
FMC CORP 35,110 132.63 4,656,639.30
FREEPORT-MCMORAN INC 395,245 41.91 16,564,717.95
INTERNATIONAL PAPER CO 106,564 47.72 5,085,234.08
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 68,954 124.61 8,592,357.94
LINDE PLC 137,898 309.72 42,709,768.56
LYONDELLBASELL INDU-CL A 70,833 106.67 7,555,756.11
MARTIN MARIETTA MATERIALS 17,059 354.83 6,053,044.97
MOSAIC CO/THE 98,205 66.77 6,557,147.85
NEWMONT CORP 215,181 74.52 16,035,288.12
NUCOR CORP 73,836 161.05 11,891,287.80
PACKAGING CORP OF AMERICA 24,757 161.18 3,990,333.26
PPG INDUSTRIES INC 64,508 132.85 8,569,887.80
SEALED AIR CORP 38,293 65.37 2,503,213.41
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 65,318 244.92 15,997,684.56
VULCAN MATERIALS CO 36,114 171.08 6,178,383.12
WESTROCK CO 71,137 50.42 3,586,727.54
3M CO 153,649 149.17 22,919,821.33
ALLEGION PLC 22,755 114.51 2,605,675.05
AMETEK INC 62,856 127.17 7,993,397.52
BOEING CO/THE 147,440 176.92 26,085,084.80
CARRIER GLOBAL CORP 227,224 41.67 9,468,424.08
CATERPILLAR INC 145,535 216.30 31,479,220.50
CUMMINS INC 39,006 199.20 7,769,995.20
DEERE & CO 75,455 403.57 30,451,374.35
DOVER CORP 39,122 143.00 5,594,446.00
EATON CORP PLC 108,010 146.04 15,773,780.40
EMERSON ELECTRIC CO 161,186 93.60 15,087,009.60
FASTENAL CO 155,522 56.95 8,856,977.90
FORTIVE CORP 98,341 57.80 5,684,109.80
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 35,417 70.53 2,497,961.01
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GENERAC HOLDINGS INC 17,238 237.98 4,102,299.24
GENERAL DYNAMICS CORP 62,608 238.79 14,950,164.32
GENERAL ELECTRIC CO 295,762 89.07 26,343,521.34
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 184,513 190.63 35,173,713.19
HOWMET AEROSPACE INC 103,698 34.96 3,625,282.08
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 10,936 222.17 2,429,651.12
IDEX CORP 20,853 191.42 3,991,681.26
ILLINOIS TOOL WORKS 77,416 203.35 15,742,543.60
INGERSOLL-RAND INC 112,552 45.94 5,170,638.88
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 189,035 62.93 11,895,972.55
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 52,455 247.88 13,002,545.40
LOCKHEED MARTIN CORP 65,208 445.79 29,069,074.32
MASCO CORP 61,557 50.93 3,135,098.01
NORDSON CORP 14,237 220.38 3,137,550.06
NORTHROP GRUMMAN CORP 39,763 447.40 17,789,966.20
OTIS WORLDWIDE CORP 114,995 73.42 8,442,932.90
PACCAR INC 94,322 85.69 8,082,452.18
PARKER HANNIFIN CORP 34,666 277.07 9,604,908.62
PENTAIR PLC 42,112 52.68 2,218,460.16
QUANTA SERVICES INC 39,267 120.54 4,733,244.18
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 401,497 100.49 40,346,433.53
ROCKWELL AUTOMATION INC 31,632 260.53 8,241,084.96
ROPER TECHNOLOGIES INC 28,180 454.08 12,795,974.40
SMITH (A.O.) CORP 33,705 64.74 2,182,061.70
SNAP-ON INC 14,946 222.38 3,323,691.48
STANLEY BLACK & DECKER INC 44,078 141.49 6,236,596.22
TEXTRON INC 61,080 67.89 4,146,721.20
TRANE TECHNOLOGIES PLC 62,509 148.89 9,306,965.01
TRANSDIGM GROUP INC 14,259 624.01 8,897,758.59
UNITED RENTALS INC 19,645 314.67 6,181,692.15
WABTEC CORP 51,281 89.13 4,570,675.53
WW GRAINGER INC 11,864 499.34 5,924,169.76
XYLEM INC 50,163 84.67 4,247,301.21
CINTAS CORP 23,855 407.99 9,732,601.45
COPART INC 56,388 116.15 6,549,466.20
EQUIFAX INC 33,389 203.60 6,798,000.40
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 34,526 142.20 4,909,597.20
LEIDOS HOLDINGS INC 37,573 108.25 4,067,277.25
NIELSEN HOLDINGS PLC 98,819 26.82 2,650,325.58
REPUBLIC SERVICES INC 56,236 132.40 7,445,646.40
ROBERT HALF INTL INC 30,488 112.44 3,428,070.72
ROLLINS INC 63,747 33.58 2,140,624.26
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VERISK ANALYTICS INC 43,529 210.60 9,167,207.40
WASTE MANAGEMENT INC 104,150 157.51 16,404,666.50
ALASKA AIR GROUP INC 31,391 56.55 1,775,161.05
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 175,231 20.18 3,536,161.58
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 35,002 102.14 3,575,104.28
CSX CORP 596,852 34.52 20,603,331.04
DELTA AIR LINES INC 174,593 43.69 7,627,968.17
EXPEDITORS INTL WASH INC 46,649 99.43 4,638,310.07
FEDEX CORP 64,884 205.21 13,314,845.64
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 23,188 169.35 3,926,887.80
NORFOLK SOUTHERN CORP 64,984 258.59 16,804,212.56
OLD DOMINION FREIGHT LINE 25,529 269.03 6,868,066.87
SOUTHWEST AIRLINES CO 160,197 46.85 7,505,229.45
UNION PACIFIC CORP 171,352 234.30 40,147,773.60
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 89,718 51.46 4,616,888.28
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 196,173 187.15 36,713,776.95
APTIV PLC 73,645 106.48 7,841,719.60
BORGWARNER INC 68,341 37.86 2,587,390.26
FORD MOTOR CO 1,062,295 15.13 16,072,523.35
GENERAL MOTORS CO 392,790 39.84 15,648,753.60
TESLA INC 225,225 1,005.05 226,362,386.25
DR HORTON INC 87,434 71.35 6,238,415.90
GARMIN LTD 41,749 110.50 4,613,264.50
HASBRO INC 35,601 87.93 3,130,395.93
LENNAR CORP-A 68,798 76.98 5,296,070.04
MOHAWK INDUSTRIES INC 13,873 123.94 1,719,419.62
NEWELL BRANDS INC 101,041 22.72 2,295,651.52
NIKE INC -CL B 343,373 129.07 44,319,153.11
NVR INC 895 4,282.88 3,833,177.60
PULTEGROUP INC 68,994 41.91 2,891,538.54
PVH CORP 17,545 75.29 1,320,963.05
RALPH LAUREN CORP 12,461 109.25 1,361,364.25
TAPESTRY INC 71,148 32.96 2,345,038.08
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 50,130 15.47 775,511.10
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 59,333 14.34 850,835.22
VF CORP 88,693 54.58 4,840,863.94
WHIRLPOOL CORP 15,438 173.82 2,683,433.16
BOOKING HOLDINGS INC 11,048 2,213.87 24,458,835.76
CAESARS ENTERTAINMENT INC 59,098 66.60 3,935,926.80
CARNIVAL CORP 223,941 18.84 4,219,048.44
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 7,548 1,480.85 11,177,455.80
DARDEN RESTAURANTS INC 33,642 134.05 4,509,710.10
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DOMINO'S PIZZA INC 10,050 378.83 3,807,241.50
EXPEDIA GROUP INC 40,518 181.65 7,360,094.70
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 74,927 153.35 11,490,055.45
LAS VEGAS SANDS CORP 89,679 36.40 3,264,315.60
MARRIOTT INTERNATIONAL -CL A 73,187 179.49 13,136,334.63
MCDONALD'S CORP 201,039 250.17 50,293,926.63
MGM RESORTS INTERNATIONAL 98,163 41.08 4,032,536.04
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 107,961 21.13 2,281,215.93
PENN NATIONAL GAMING INC 42,142 36.55 1,540,290.10
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 60,635 81.72 4,955,092.20
STARBUCKS CORP 309,477 77.92 24,114,447.84
WYNN RESORTS LTD 27,763 73.20 2,032,251.60
YUM! BRANDS INC 77,342 122.40 9,466,660.80
ACTIVISION BLIZZARD INC 210,678 78.61 16,561,397.58
ALPHABET INC-CL A 80,915 2,392.71 193,606,129.65
ALPHABET INC-CL C 74,729 2,392.28 178,772,692.12
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 31,923 511.37 16,324,464.51
COMCAST CORP-CLASS A 1,217,081 45.38 55,231,135.78
DISH NETWORK CORP-A 62,974 30.63 1,928,893.62
ELECTRONIC ARTS INC 76,092 128.09 9,746,624.28
FOX CORP - CLASS A 83,901 38.21 3,205,857.21
FOX CORP - CLASS B 40,478 35.33 1,430,087.74
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 107,992 35.05 3,785,119.60
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 37,573 105.91 3,979,356.43
MATCH GROUP INC 74,682 77.30 5,772,918.60
META PLATFORMS INC-CLASS A 621,236 184.11 114,375,759.96
NETFLIX INC 119,444 215.52 25,742,570.88
NEWS CORP - CLASS A 104,247 20.86 2,174,592.42
NEWS CORP - CLASS B 37,560 21.11 792,891.60
OMNICOM GROUP 57,419 79.01 4,536,675.19
PARAMOUNT GLOBAL-CLASS B 165,449 31.04 5,135,536.96
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 30,579 136.41 4,171,281.39
TWITTER INC 216,080 48.93 10,572,794.40
WALT DISNEY CO/THE 489,824 118.27 57,931,484.48
WARNER BROS DISCOVERY INC 594,954 20.57 12,238,203.78
ADVANCE AUTO PARTS INC 16,386 218.39 3,578,538.54
AMAZON.COM INC 117,734 2,887.00 339,898,058.00
AUTOZONE INC 5,488 2,160.27 11,855,561.76
BATH & BODY WORKS INC 71,881 53.41 3,839,164.21
BEST BUY CO INC 59,033 91.28 5,388,532.24
CARMAX INC 44,174 90.38 3,992,446.12
DOLLAR GENERAL CORP 61,960 248.81 15,416,267.60
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DOLLAR TREE INC 60,680 167.49 10,163,293.20
EBAY INC 168,555 53.17 8,962,069.35
ETSY INC 34,803 98.41 3,424,963.23
GENUINE PARTS CO 39,296 133.64 5,251,517.44
HOME DEPOT INC 280,942 300.11 84,313,503.62
LKQ CORP 74,385 49.37 3,672,387.45
LOWE'S COS INC 181,265 197.06 35,720,080.90
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 18,042 707.77 12,769,586.34
POOL CORP 10,437 415.74 4,339,078.38
ROSS STORES INC 95,689 103.46 9,899,983.94
TARGET CORP 128,904 241.68 31,153,518.72
TJX COMPANIES INC 321,161 62.71 20,140,006.31
TRACTOR SUPPLY COMPANY 30,692 206.65 6,342,501.80
ULTA BEAUTY INC 14,737 406.51 5,990,737.87
COSTCO WHOLESALE CORP 119,301 571.70 68,204,381.70
KROGER CO 180,826 57.00 10,307,082.00
SYSCO CORP 136,524 88.80 12,123,331.20
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 193,735 45.54 8,822,691.90
WALMART INC 380,605 156.86 59,701,700.30
ALTRIA GROUP INC 490,508 55.53 27,237,909.24
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 149,528 92.18 13,783,491.04
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 48,607 66.99 3,256,182.93
CAMPBELL SOUP CO 55,098 46.94 2,586,300.12
COCA-COLA CO/THE 1,045,889 65.25 68,244,257.25
CONAGRA BRANDS INC 133,334 36.12 4,816,024.08
CONSTELLATION BRANDS INC-A 44,457 250.96 11,156,928.72
GENERAL MILLS INC 162,287 72.50 11,765,807.50
HERSHEY CO/THE 39,342 224.14 8,818,115.88
HORMEL FOODS CORP 73,933 53.58 3,961,330.14
JM SMUCKER CO/THE 29,626 142.24 4,214,002.24
KELLOGG CO 70,964 69.33 4,919,934.12
KRAFT HEINZ CO/THE 191,225 43.18 8,257,095.50
LAMB WESTON HOLDINGS INC 38,020 68.20 2,592,964.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 67,665 102.28 6,920,776.20
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 49,746 53.77 2,674,842.42
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A 373,516 65.06 24,300,950.96
MONSTER BEVERAGE CORP 102,109 85.65 8,745,635.85
PEPSICO INC 372,204 172.15 64,074,918.60
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 416,966 102.69 42,818,238.54
TYSON FOODS INC-CL A 79,536 94.92 7,549,557.12
CHURCH & DWIGHT CO INC 66,070 102.79 6,791,335.30
CLOROX COMPANY 33,359 150.65 5,025,533.35
49/86
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COLGATE-PALMOLIVE CO 227,422 81.10 18,443,924.20
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 62,804 264.04 16,582,768.16
KIMBERLY-CLARK CORP 90,563 138.51 12,543,881.13
PROCTER & GAMBLE CO/THE 644,908 161.25 103,991,415.00
ABBOTT LABORATORIES 475,741 119.64 56,917,653.24
ABIOMED INC 12,468 295.83 3,688,408.44
ALIGN TECHNOLOGY INC 19,948 360.57 7,192,650.36
AMERISOURCEBERGEN CORP 40,996 159.00 6,518,364.00
ANTHEM INC 65,300 502.63 32,821,739.00
BAXTER INTERNATIONAL INC 135,028 73.08 9,867,846.24
BECTON DICKINSON AND CO 76,615 255.04 19,539,889.60
BOSTON SCIENTIFIC CORP 385,113 43.90 16,906,460.70
CARDINAL HEALTH INC 73,762 61.57 4,541,526.34
CENTENE CORP 155,888 84.41 13,158,506.08
CERNER CORP 79,162 93.70 7,417,479.40
CIGNA CORP 86,886 255.06 22,161,143.16
COOPER COS INC/THE 13,516 390.91 5,283,539.56
CVS HEALTH CORP 353,118 101.68 35,905,038.24
DAVITA INC 16,160 111.41 1,800,385.60
DENTSPLY SIRONA INC 61,232 40.95 2,507,450.40
DEXCOM INC 25,911 440.65 11,417,682.15
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 168,092 118.38 19,898,730.96
HCA HEALTHCARE INC 64,791 210.64 13,647,576.24
HENRY SCHEIN INC 38,415 87.29 3,353,245.35
HOLOGIC INC 66,170 73.93 4,891,948.10
HUMANA INC 34,886 444.48 15,506,129.28
IDEXX LABORATORIES INC 22,711 473.64 10,756,838.04
INTUITIVE SURGICAL INC 96,248 252.34 24,287,220.32
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 25,466 268.52 6,838,130.32
MCKESSON CORP 39,850 318.18 12,679,473.00
MEDTRONIC PLC 361,740 107.80 38,995,572.00
MOLINA HEALTHCARE INC 16,025 325.18 5,211,009.50
QUEST DIAGNOSTICS INC 32,990 137.19 4,525,898.10
RESMED INC 39,553 227.41 8,994,747.73
STERIS PLC 27,314 233.45 6,376,453.30
STRYKER CORP 90,329 248.31 22,429,593.99
TELEFLEX INC 12,999 321.11 4,174,108.89
UNITEDHEALTH GROUP INC 253,396 520.94 132,004,112.24
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 20,420 132.93 2,714,430.60
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 56,493 125.70 7,101,170.10
ABBVIE INC 475,631 154.99 73,718,048.69
AGILENT TECHNOLOGIES INC 80,912 121.32 9,816,243.84
50/86
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AMGEN INC 151,541 250.35 37,938,289.35
BIO-RAD LABORATORIES-A 6,002 534.29 3,206,808.58
BIO-TECHNE CORP 10,417 402.99 4,197,946.83
BIOGEN INC 39,873 209.99 8,372,931.27
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 586,431 75.75 44,422,148.25
CATALENT INC 49,551 90.67 4,492,789.17
CHARLES RIVER LABORATORIES 13,477 273.03 3,679,625.31
DANAHER CORP 171,204 264.56 45,293,730.24
ELI LILLY & CO 213,610 278.73 59,539,515.30
GILEAD SCIENCES INC 337,540 62.25 21,011,865.00
ILLUMINA INC 41,650 322.67 13,439,205.50
INCYTE CORP 49,694 76.58 3,805,566.52
IQVIA HOLDINGS INC 51,266 228.16 11,696,850.56
JOHNSON & JOHNSON 708,275 181.54 128,580,243.50
MERCK & CO. INC. 679,581 84.59 57,485,756.79
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 6,239 1,284.63 8,014,806.57
MODERNA INC 95,645 140.34 13,422,819.30
ORGANON & CO 70,712 32.26 2,281,169.12
PERKINELMER INC 33,483 152.59 5,109,170.97
PFIZER INC 1,510,088 48.13 72,680,535.44
REGENERON PHARMACEUTICALS 28,716 688.08 19,758,905.28
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 106,015 561.28 59,504,099.20
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 68,595 270.42 18,549,459.90
VIATRIS INC 334,118 10.28 3,434,733.04
WATERS CORP 16,882 296.44 5,004,500.08
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 20,213 349.77 7,069,901.01
ZOETIS INC 127,290 181.95 23,160,415.50
BANK OF AMERICA CORP 1,912,464 37.56 71,832,147.84
CITIGROUP INC 533,884 51.23 27,350,877.32
CITIZENS FINANCIAL GROUP 131,200 41.84 5,489,408.00
COMERICA INC 35,363 80.97 2,863,342.11
FIFTH THIRD BANCORP 186,221 38.43 7,156,473.03
FIRST REPUBLIC BANK/CA 48,826 157.06 7,668,611.56
HUNTINGTON BANCSHARES INC 393,637 13.76 5,416,445.12
JPMORGAN CHASE & CO 795,086 126.81 100,824,855.66
KEYCORP 252,747 20.71 5,234,390.37
M & T BANK CORP 48,805 172.41 8,414,470.05
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 113,092 173.25 19,593,189.00
REGIONS FINANCIAL CORP 258,637 21.37 5,527,072.69
SIGNATURE BANK 17,370 259.49 4,507,341.30
SVB FINANCIAL GROUP 15,928 541.04 8,617,685.12
TRUIST FINANCIAL CORP 359,716 50.89 18,305,947.24
51/86
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US BANCORP 363,831 50.83 18,493,529.73
WELLS FARGO & CO 1,045,437 46.34 48,445,550.58
ZIONS BANCORP NA 41,206 60.74 2,502,852.44
AMERICAN EXPRESS CO 165,481 180.54 29,875,939.74
AMERIPRISE FINANCIAL INC 30,251 280.08 8,472,700.08
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 199,568 44.21 8,822,901.28
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 492,714 335.56 165,335,109.84
BLACKROCK INC 38,361 662.94 25,431,041.34
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 110,409 135.28 14,936,129.52
CBOE GLOBAL MARKETS INC 27,970 114.11 3,191,656.70
CME GROUP INC 96,692 222.92 21,554,580.64
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 77,556 112.37 8,714,967.72
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 9,821 427.23 4,195,825.83
FRANKLIN RESOURCES INC 74,293 26.39 1,960,592.27
GOLDMAN SACHS GROUP INC 91,328 319.77 29,203,954.56
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN 151,452 117.25 17,757,747.00
INVESCO LTD 96,877 20.63 1,998,572.51
MARKETAXESS HOLDINGS INC 10,756 265.93 2,860,343.08
MOODY'S CORP 43,103 322.42 13,897,269.26
MORGAN STANLEY 381,392 84.74 32,319,158.08
MSCI INC 21,602 456.04 9,851,376.08
NASDAQ INC 31,790 166.85 5,304,161.50
NORTHERN TRUST CORP 56,518 106.19 6,001,646.42
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 50,424 103.52 5,219,892.48
S&P GLOBAL INC 95,292 379.66 36,178,560.72
SCHWAB (CHARLES) CORP 404,471 70.32 28,442,400.72
STATE STREET CORP 99,572 70.87 7,056,667.64
SYNCHRONY FINANCIAL 138,015 37.98 5,241,809.70
T ROWE PRICE GROUP INC 62,051 134.25 8,330,346.75
AFLAC INC 159,788 63.37 10,125,765.56
ALLSTATE CORP 75,238 132.07 9,936,682.66
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 221,522 60.44 13,388,789.68
AON PLC-CLASS A 57,878 321.64 18,615,879.92
ARTHUR J GALLAGHER & CO 56,414 178.03 10,043,384.42
ASSURANT INC 15,266 186.57 2,848,177.62
BROWN & BROWN INC 64,796 67.73 4,388,633.08
CHUBB LTD 115,887 206.10 23,884,310.70
CINCINNATI FINANCIAL CORP 39,239 136.66 5,362,401.74
EVEREST RE GROUP LTD 10,091 286.18 2,887,842.38
GLOBE LIFE INC 24,502 103.46 2,534,976.92
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 91,449 71.51 6,539,517.99
LINCOLN NATIONAL CORP 44,016 64.95 2,858,839.20
52/86
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LOEWS CORP 50,825 64.71 3,288,885.75
MARSH & MCLENNAN COS 135,837 170.83 23,205,034.71
METLIFE INC 190,298 69.56 13,237,128.88
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 66,224 72.34 4,790,644.16
PROGRESSIVE CORP 157,722 108.34 17,087,601.48
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 101,321 115.83 11,736,011.43
TRAVELERS COS INC/THE 64,267 173.11 11,125,260.37
WILLIS TOWERS WATSON PLC 33,321 237.39 7,910,072.19
WR BERKLEY CORP 58,252 67.97 3,959,388.44
CBRE GROUP INC - A 91,096 84.57 7,703,988.72
ACCENTURE PLC-CL A 170,034 310.80 52,846,567.20
ADOBE INC 126,906 408.67 51,862,675.02
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 42,638 117.14 4,994,615.32
ANSYS INC 22,944 276.52 6,344,474.88
AUTODESK INC 58,834 187.31 11,020,196.54
AUTOMATIC DATA PROCESSING 113,009 223.52 25,259,771.68
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 32,394 148.30 4,804,030.20
CADENCE DESIGN SYS INC 74,385 148.07 11,014,186.95
CERIDIAN HCM HOLDING INC 35,469 56.72 2,011,801.68
CITRIX SYSTEMS INC 33,304 101.50 3,380,356.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 140,540 83.16 11,687,306.40
DXC TECHNOLOGY CO 67,038 29.43 1,972,928.34
EPAM SYSTEMS INC 15,292 276.76 4,232,213.92
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 164,706 99.97 16,465,658.82
FISERV INC 160,922 97.36 15,667,365.92
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 21,389 252.24 5,395,161.36
FORTINET INC 36,419 304.29 11,081,937.51
GARTNER INC 22,393 293.33 6,568,538.69
GLOBAL PAYMENTS INC 76,176 134.44 10,241,101.44
INTL BUSINESS MACHINES CORP 241,275 138.25 33,356,268.75
INTUIT INC 76,184 443.29 33,771,605.36
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 20,013 197.31 3,948,765.03
MASTERCARD INC - A 232,198 351.18 81,543,293.64
MICROSOFT CORP 2,018,229 274.03 553,055,292.87
NORTONLIFELOCK INC 145,803 25.52 3,720,892.56
ORACLE CORP 423,890 76.21 32,304,656.90
PAYCHEX INC 86,248 131.35 11,328,674.80
PAYCOM SOFTWARE INC 12,864 295.97 3,807,358.08
PAYPAL HOLDINGS INC 313,433 86.03 26,964,640.99
PTC INC 27,322 99.12 2,708,156.64
SALESFORCE INC 265,005 171.43 45,429,807.15
SERVICENOW INC 53,808 471.40 25,365,091.20
53/86
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SYNOPSYS INC 40,976 285.00 11,678,160.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 11,341 385.40 4,370,821.40
VERISIGN INC 25,641 205.85 5,278,199.85
VISA INC-CLASS A SHARES 446,183 208.17 92,881,915.11
AMPHENOL CORP-CL A 160,487 69.44 11,144,217.28
APPLE INC 4,173,645 161.79 675,254,024.55
ARISTA NETWORKS INC 61,393 117.70 7,225,956.10
CDW CORP/DE 36,691 169.54 6,220,592.14
CISCO SYSTEMS INC 1,134,706 51.36 58,278,500.16
CORNING INC 202,550 33.80 6,846,190.00
F5 INC 16,139 200.46 3,235,223.94
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 353,770 15.75 5,571,877.50
HP INC 290,657 36.79 10,693,271.03
IPG PHOTONICS CORP 8,738 95.57 835,090.66
JUNIPER NETWORKS INC 89,661 35.15 3,151,584.15
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 48,323 145.28 7,020,365.44
MOTOROLA SOLUTIONS INC 45,554 224.93 10,246,461.22
NETAPP INC 61,167 76.01 4,649,303.67
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS 52,988 82.42 4,367,270.96
TE CONNECTIVITY LTD 87,581 122.88 10,761,953.28
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 12,747 467.88 5,964,066.36
TRIMBLE INC 68,964 66.39 4,578,519.96
WESTERN DIGITAL CORP 82,706 49.46 4,090,638.76
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 13,909 377.98 5,257,323.82
AT&T INC 1,921,217 19.52 37,502,155.84
LUMEN TECHNOLOGIES INC 239,987 10.81 2,594,259.47
T-MOBILE US INC 158,004 128.63 20,324,054.52
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,129,431 51.91 58,628,763.21
AES CORP 184,361 22.49 4,146,278.89
ALLIANT ENERGY CORP 65,162 63.12 4,113,025.44
AMEREN CORPORATION 68,146 96.88 6,601,984.48
AMERICAN ELECTRIC POWER 134,581 100.25 13,491,745.25
AMERICAN WATER WORKS CO INC 49,423 164.20 8,115,256.60
ATMOS ENERGY CORP 37,159 118.70 4,410,773.30
CENTERPOINT ENERGY INC 173,208 31.83 5,513,210.64
CMS ENERGY CORP 79,500 71.76 5,704,920.00
CONSOLIDATED EDISON INC 95,401 96.49 9,205,242.49
CONSTELLATION ENERGY 89,396 62.43 5,580,992.28
DOMINION ENERGY INC 218,271 84.89 18,529,025.19
DTE ENERGY COMPANY 52,533 136.81 7,187,039.73
DUKE ENERGY CORP 206,951 114.28 23,650,360.28
EDISON INTERNATIONAL 102,211 71.62 7,320,351.82
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ENTERGY CORP 55,148 123.34 6,801,954.32
EVERGY INC 62,631 71.33 4,467,469.23
EVERSOURCE ENERGY 93,300 92.00 8,583,600.00
EXELON CORP 262,398 48.65 12,765,662.70
FIRSTENERGY CORP 153,998 46.01 7,085,447.98
NEXTERA ENERGY INC 527,894 73.95 39,037,761.30
NISOURCE INC 108,812 30.87 3,359,026.44
NRG ENERGY INC 63,249 37.91 2,397,769.59
PINNACLE WEST CAPITAL 28,452 77.32 2,199,908.64
PPL CORP 203,709 29.89 6,088,862.01
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 136,044 73.88 10,050,930.72
SEMPRA ENERGY 85,161 168.24 14,327,486.64
SOUTHERN CO/THE 285,130 75.91 21,644,218.30
WEC ENERGY GROUP INC 85,423 103.98 8,882,283.54
XCEL ENERGY INC 145,543 74.30 10,813,844.90
ADVANCED MICRO DEVICES 439,829 88.14 38,766,528.06
ANALOG DEVICES INC 141,335 155.25 21,942,258.75
APPLIED MATERIALS INC 238,906 112.80 26,948,596.80
BROADCOM INC 111,080 586.95 65,198,406.00
ENPHASE ENERGY INC 36,449 153.63 5,599,659.87
INTEL CORP 1,095,532 46.54 50,986,059.28
KLA CORP 40,182 324.28 13,030,218.96
LAM RESEARCH CORP 37,634 463.13 17,429,434.42
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 149,387 66.07 9,869,999.09
MICRON TECHNOLOGY INC 301,265 69.41 20,910,803.65
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 11,772 404.21 4,758,360.12
NVIDIA CORP 672,601 195.15 131,258,085.15
NXP SEMICONDUCTORS NV 71,072 170.75 12,135,544.00
QORVO INC 30,391 111.69 3,394,370.79
QUALCOMM INC 303,208 132.81 40,269,054.48
SKYWORKS SOLUTIONS INC 42,879 115.10 4,935,372.90
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 13,963 251.58 3,512,811.54
TERADYNE INC 44,519 109.20 4,861,474.80
TEXAS INSTRUMENTS INC 248,471 173.31 43,062,509.01
77,076,248 9,441,897,163.21
アメリカドル 小計
(1,216,210,773,593)
77,076,248 1,216,210,773,593
合 計
(1,216,210,773,593)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
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（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 39,236 7,681,624.08
ドル
AMERICAN TOWER CORP 122,525 32,089,297.50
AVALONBAY COMMUNITIES INC 37,635 9,440,739.75
BOSTON PROPERTIES INC 39,004 4,902,412.76
CAMDEN PROPERTY TRUST 27,103 4,528,098.21
CROWN CASTLE INTL CORP 116,280 22,574,599.20
DIGITAL REALTY TRUST INC 76,504 11,457,239.04
DUKE REALTY CORP 103,032 6,169,556.16
EQUINIX INC 24,290 18,106,008.90
EQUITY RESIDENTIAL 92,610 8,441,401.50
ESSEX PROPERTY TRUST INC 17,976 6,319,103.28
EXTRA SPACE STORAGE INC 35,964 7,644,507.84
FEDERAL REALTY INVS TRUST 18,458 2,247,999.82
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 148,665 5,122,995.90
HOST HOTELS & RESORTS INC 197,982 4,070,509.92
IRON MOUNTAIN INC 78,954 4,475,112.72
KIMCO REALTY CORP 171,811 4,370,871.84
MID-AMERICA APARTMENT COMM 30,398 6,294,513.86
PROLOGIS INC 199,090 33,592,455.70
PUBLIC STORAGE 41,282 16,610,225.52
REALTY INCOME CORP 152,854 11,240,883.16
REGENCY CENTERS CORP 42,866 3,019,481.04
SBA COMMUNICATIONS CORP 29,266 10,721,891.76
SIMON PROPERTY GROUP INC 88,163 11,097,958.44
UDR INC 82,962 4,832,536.50
VENTAS INC 105,150 6,150,223.50
VORNADO REALTY TRUST 40,324 1,652,880.76
WELLTOWER INC 117,094 11,116,904.36
WEYERHAEUSER CO 203,521 8,450,191.92
2,480,999 284,422,224.94
アメリカドル合計
(36,636,426,794)
36,636,426,794
合計
(36,636,426,794)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券の
組入株式 組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率 時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 475銘柄 97.08 % ― 97.08 %
投資証券 29銘柄 ― 2.92 % 2.92 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
【純資産額計算書】
令和 4年 4月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,162,546,852,786
Ⅱ 負債総額 2,534,480,354
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,160,012,372,432
Ⅳ 発行済口数 615,362,067,801 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8851
（10,000口当たり） （18,851 ）
（参考）
Ｓ＆Ｐ５００インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 4月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,256,393,933,996
Ⅱ 負債総額 1,546,099,717
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,254,847,834,279
Ⅳ 発行済口数 371,946,235,412 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3737
（10,000口当たり） （33,737 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2022年4月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2022年 4月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 899 19,337,203
追加型公社債投資信託 16 1,364,166
単位型株式投資信託 94 431,590
単位型公社債投資信託 52 175,261
合 計 1,061 21,308,221
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
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未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
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固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
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広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
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その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
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（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
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未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
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合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
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円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
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の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
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超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
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期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
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を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
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会
投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
社
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
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議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀 1,711,958 百万円
銀行業務を営んでいます。
行 （2022年３月31日現在）
ＰａｙＰａｙ銀行株式
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
会社
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社三十三銀行 37,461 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
式会社 います。
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
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株式会社東京スター銀
26,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
行
ａｕカブコム証券株式 7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
会社 （2021年12月31日現在） 融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券
（2022年３月31日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岡三証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
13,500 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＣＯＮＮＥＣ 金融商品取引法に定める第一種金
8,300 百万円
Ｔ 融商品取引業を営んでいます。
ＧＭＯクリック証券株 金融商品取引法に定める第一種金
4,346 百万円
式会社 融商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
（2021年12月10日現在） 融商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
10,000 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
12,200 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
10,857 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
ほくほくＴＴ証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
1,250 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸三証券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
水戸証券株式会社 12,272 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ＬＩＮＥ証券株式会社 20,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪ国際投信株 金融商品取引法に定める第二種金
2,000 百万円
式会社 融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2022年4月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 7月20日 有価証券届出書
2021年 7月20日 有価証券報告書
2022年 1月25日 有価証券届出書の訂正届出書
2022年 1月25日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年６月29日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）の令和３年４月27日から令和４年４月25日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｅＭ
ＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）の令和４年４月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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