相鉄ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月９日
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】
横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務
所において行っております。
（本社事務所）横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年３月24日
効力発生日 2021年４月１日
有効期限 2023年３月31日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－関東１－１ 2021年７月14日 15,000百万円 － －
15,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（15,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
65,000百万円
(65,000百万円)
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 相鉄ホールディングス株式会社第44回無担保社債
（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金15,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.360％
利払日 毎年６月15日及び12月15日
１．利息支払の方法及び期限
利息支払の方法
(１) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方法」欄第２項第(1)号
に定義する。以下同じ。）までこれをつけ、2022年12月15日を第１回の利息支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年６月15日及び12月15日の２回に各々その
日までの前半か年分を支払う。
(２) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(３) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年分の日割りをもって
これを計算する。
(４) 償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年６月15日
１．償還金額
償還の方法
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(１) 本社債の元金は、2027年６月15日（以下償還期日という。）にその総額を償還する。
(２) 別記（（注）「５．繰上償還に関する特約」）に規定する事由に該当した場合には、
本欄第１項に定める償還金額にて別記（（注）「５．繰上償還に関する特約」）の規
定に従い繰上償還する。
(３) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(４) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関の
業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「12．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつ
けない。
申込期間 2022年６月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月15日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(１) 相模鉄道株式会社（以下保証人という。）は、本社債について当社が負担する元金及
担保の保証
び利息の支払にかかわる債務につき保証人となり、当社と連帯して債務を負担する
（以下保証債務という。）。
(２) 社債権者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、また
は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、保証人に対して保証債務の履行請求
を行うことができる。
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財務上の特約（担保提供 保証人は、当社または保証人が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保
制限） 社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保
付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。（したがって、本社債は、当社が国内
で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外
の債権に対しては劣後することがある。）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社もしくは保証人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を
喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社もしくは保証人が
自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）からＡ－（シングルＡマイナス）の
信用格付を2022年６月９日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市
場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの
信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問
わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合
性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知ら
れている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこち
ら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報
を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．各社債の形式
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２号の規定に基づき社債等振替
法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行するこ
とができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を自ら管理し、ま
たは債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
(１) 当社及び保証人は、株式会社三井住友銀行（以下財務代理人という。）との間に2022年６月９日付相鉄ホール
ディングス株式会社第44回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリーンボンド）財務代理契約（以下財務
代理契約という。）を締結し、財務代理人に本社債の事務を委託する。
(２) 財務代理人は、財務代理契約の定めに従い、当社及び保証人のために善良なる管理者の注意をもって本社債に係
る事務の取扱を行う。
(３) 本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(４) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また、社債権者との間にいかなる代理関係
または信託関係も有していない。
(５) 財務代理人を変更する場合には、当社は本（注）７．に定める方法により公告する。
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５．繰上償還に関する特約
当社または保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日のと
きにはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、繰上償還の金額及び期日その他必要
事項を本（注）７．に定める方法により公告する。
(１) 当社が次の事由に該当した場合
① 本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないと
き。
② 社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債
務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができな
いとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
③ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解散
（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
④ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
(２) 保証人が次の事由に該当した場合
① 保証人が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
② 保証人が発行する社債（既発行社債を含む。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁
済をすることができないとき。
③ 社債を除く保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは本社債以外の社債（既発行社債
を含む。）または保証人以外の借入金債務に対して保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにも
かかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超え
ない場合は、この限りではない。
④ 保証人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において解
散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
⑤ 保証人が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．期限の利益喪失に関する特約
(１) 当社及び保証人は、次のいずれかの場合に該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失す
る。
① 当社及び保証人が、別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したと
き。
② 本（注）５．にかかげる事由に当社、保証人ともに該当したとき。
(２) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）７．に定める
方法により公告する。
７．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の電子公告
によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社定
款所定の新聞紙及び東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがある
ときは、これを省略することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(１) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を除
き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(２) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
10．社債権者集会
(１) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下本種類の社債と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の
社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）７．に定める方法により公告す
る。
(２) 本種類の社債の社債権者集会は、横浜市においてこれを行う。
(３) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）
の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提
示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の
社債権者集会の招集を請求することができる。
(４) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）におけ
る発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項ならびに第742条を除きこれを保証人に
準用する。
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11．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(１) 本（注）７．に定める公告に関する費用
(２) 本（注）10．に定める社債権者集会に関する費用
12．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 8,300
額につき、共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 取引受を行う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,700
証券株式会社 ２．本社債の引受手数料は
額面100円につき金40
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
銭とする。
計 － 15,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 80 14,920
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額14,920百万円は、2023年３月末日までに、新型車両12000系・20000系・21000系の導
入に係る借入金の返済資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナビリティファイナンス等（後記「サステナビリティファイナンス・
フレームワークについて １.調達資金の使途」で定義します。以下同じです。）実施のために、「グリーンボンド
原則（Green Bond Principles）2021（注１）」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021（注
２）」、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021（注３）」、「グリー
ンボンドガイドライン2020年版（注４）」、「ソーシャルボンドガイドライン2021年版（注５）」、「グリーンロー
ン原則（Green Loan Principles）2021（注６）」、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021（注
７）」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版（注８）」に即したサス
テナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。当社は、
本フレームワークに対する第三者評価として株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）より、本
フレームワークが原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業（注９）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるR&Iは、一般社団法人グリーンファ
イナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and
Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガ
イドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
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（注２）「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に
係るガイドラインをいい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３）「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021」とは、国際資本
市場協会（ICMA）により策定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいいま
す。
（注４）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボン
ドガイドライン」といいます。
（注５）「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、発
行体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際
に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を
示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担
の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的に、金融庁が2021
年10月に策定・公表したガイドラインをいいます。
（注６）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋
地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定さ
れた環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注７）「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平
洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定
された社会的分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
（注８）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020
年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグ
リーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的とし
て、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際
に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注９）「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企
業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対
象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなりま
す。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当され
るものであり、発行時点で以下の①又は②に該当するものであって、かつソーシャルプロジェクトを
含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
１.調達資金の使途
サステナビリティファイナンス等で調達された資金は、以下に定める適格クライテリアを満たすプロジェクト
（以下「適格プロジェクト」といいます。）に充当する予定です。なお、資金使途がリファイナンスである場合
は、サステナビリティファイナンス等の実行から遡って３年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限りま
す。
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本フレームワークは、以下の３種類のファイナンス（これらを個別に又は総称して「サステナビリティファイ
ナンス等」といいます。）を対象とします。
種別 内容
グリーン適格クライテリアを満たすプロジェクトのみを資金使途とするファイナン
グリーンファイナンス
ス
ソーシャル適格クライテリアを満たすプロジェクトのみを資金使途とするファイナ
ソーシャルファイナンス
ンス
サステナビリティファイナ 調達資金の使途全体で、グリーン適格クライテリア要件及びソーシャル適格クライ
ンス テリア要件を満たすファイナンス
＜グリーン適格クライテリア＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト
クリーン輸送 新型車両 12000系・20000系・21000系の導入
新型車両 12000系・20000系・21000系の導入
省エネルギー機器として、電力回生ブレーキ付きのVVVFインバーター制御装置を採用しており、更に20000系、
21000系ではSiCハイブリッドモジュールを採用することで、素子の損失低減と回生ブレーキ領域拡大による消費電
力の削減を目指しています。
この他、車内照明や各種灯火類のLED化を行って消費電力の低減と長寿命化を図っています。
＜ソーシャル適格クライテリア＞
事業カテゴリ― 対象となる人々 適格プロジェクト
視聴覚障がい者、身体障がい者を含
手ごろな価格の基本的インフラ整備 ホームドアの整備
む全ての人々
ホームドアの整備
ホームにおけるお客様の転落・接触事故を防止し、安全で安心してご利用いただけるよう、相鉄線全駅へのホー
ムドアの設置を進めています。
２.プロジェクトの評価と選定のプロセス
サステナビリティファイナンス等の資金使途となる適格プロジェクトは、上記「１.調達資金の使途」で定め
る適格クライテリアへの適合状況に基づき、経営戦略室が当社子会社である相模鉄道株式会社の所管部署の助言
を受けながら選定します。そして、執行役員である経営戦略室長が、上記プロセスを経て選定された適格プロ
ジェクトについて総合的に分析・検討した上で最終承認を行います。
３.調達資金の管理
経営戦略室が、サステナビリティファイナンス等による調達資金について、適格プロジェクトへの充当及び管
理を行います。調達資金が全額充当されるまで、実施された適格プロジェクトへの充当額を四半期毎に内部会計
システムを用いて、追跡、管理します。
調達資金は、サステナビリティファイナンス等実行後、早期に対象プロジェクトへの充当を完了する予定で
す。仮に未充当資金が発生した場合、現金及び現金同等物にて運用し、早期に適格プロジェクトに充当します。
４.レポーティング
調達資金の充当状況、環境改善効果及び社会的便益として当社が定めた内容について、合理的に実行可能な限
りにおいて、年次で、当社ウェブサイトで開示することを予定しています。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
（ア）資金充当レポーティング
調達資金が全額充当されるまで、以下の内容を開示予定です。
①充当資金額
②未充当資金額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
③リファイナンスに充当した場合の概算額または割合
（イ）インパクト・レポーティング
調達資金が全額償還されるまで、以下の内容のインパクト・レポーティングを開示予定です。
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＜グリーン適格プロジェクト＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト 環境改善効果
下記指標のいずれかまたは全てを開示
・ 車両の概要
クリーン輸送 新型車両の導入
・ 車両の投入数
・ CO2排出削減効果の推計値（従来車両比）
＜ソーシャル適格プロジェクト＞
事業カテゴリ― 適格プロジェクト 社会的効果
アウトプット：
・ ホームドアの設置駅数
手ごろな価格の基本的イン アウトカム：
ホームドアの整備
フラ設備 ・ 転落事故件数
インパクト：
・ 安全な交通インフラの実現
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第153期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第154期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第154期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第154期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月10日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月９日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
相鉄ホールディングス株式会社
(横浜市西区北幸一丁目３番23号)
(注)上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。
（本社事務所）横浜市西区北幸二丁目９番14号
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EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げた相鉄ホールディングス株式会社第44回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）（グリー
ンボンド）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
相模鉄道株式会社の情報については、2021年６月30日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書に記載されている
為、記載を省略している。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
第４【特別情報】
１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
相模鉄道株式会社の財務諸表については、2021年３月24日に関東財務局長に提出した発行登録書に記載されている
為、記載を省略している。
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