新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第34期(令和3年9月16日-令和4年3月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(令和3年9月16日-令和4年3月15日) |
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提出者 | 新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年6月15日 提出
【計算期間】 第34特定期間 (自 2021年9月16日 至 2022年3月15日 )
【ファンド名】 新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/株式に属し、主として投資信託証券に投資し、安定した配
当等収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区
分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般 (含む日本)
大型株 年2回 ファミリーファンド
中小型株
日本
年4回
債券 ファンド・オブ・
北米
一般 年6回(隔月) ファンズ
公債
欧州
社債
年12回(毎月)
その他債券
アジア
クレジット属性
日々
( )
オセアニア
その他( )
不動産投信 中南米
為替ヘッジ
その他資産 アフリカ
(投資信託証券(株式 一
般)) 中近東(中東)
あり
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
なし
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
(投資信託証券
(株式 一般))
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載が
あるものをいう。
グローバル グローバル(含む日本):目論見書または投資信託約款において、組入資産
(含む日本) による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
エマージング
エマージング:目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資
収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
ファンズ ンズをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
(注)
あるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す
「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
当ファンドは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、
解約代金、償還金として、受益者に支払われます。
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b.ファンドの特色
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(2)【ファンドの沿革】
2005年4月28日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年12月19日 信託期間を2025年5月15日までに変更
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(3)【ファンドの仕組み】
a.ファンドの仕組み
※1 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、
委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収
益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約の取り扱い
等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファンド・オブ・ファンズ方式」で行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、一般に
投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組み入れて運用する仕組みを「ファンド・オブ・ファン
ズ方式」といいます。
※ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)は、ファミリーファンド方式で運用され
ます。
b.委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年3月31日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年3月31日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
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※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託証券を主要投資対象として、安定した配当等収益の確保と投資信託財
産の長期的な成長をめざして運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 外国の公益企業(電力、水道、ガスなど)が発行する配当利回りが比較的高い株式を主要
投資対象とする次の投資信託証券に対して、以下の構成比率を基本に投資を行います。
ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド
-グローバル・ユーティリティーズ・エクイ
ティ・ファンド クラスST分配型受益証
券・・・ 構成比率 約70%程度
内国証券投資信託 ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関
投資家専用)受益権・・・ 構成比率 約30%程
度
② 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ 投資信託証券に含まれる外貨建資産については、原則として当ファンドにおいて為替ヘッ
ジを行いません。
④ 元本動向、投資環境等その他やむを得ない事情により、上記のような運用ができない場合
があります。
⑤ 上記投資信託証券のいずれかまたは両方が、償還または以下に規定する事項の変更により
商品の同一性が失われた場合は、委託者は受託者と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
1.当該投資信託証券の主要投資対象が変更となる場合
2.当該投資信託証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる
変更がある場合
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(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲
(イ)委託者は、信託金を、次の第1号から第7号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを
指図します。
1.ルクセンブルグ籍外国投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバ
ル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスST分配型受益証券
2.内国証券投資信託(国際株式型)ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専
用)受益権
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、第1号に掲げる外国投資信託の受益証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益権
(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)を以下「投資信託証券」と
いい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等へ
の投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保
付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
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当ファンドが投資する投資信託証券の概要
ファンド名 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティー
ズ・エクイティ・ファンド クラスST分配型
(以下、当概要において「ファンド」といいます。)
形態 ルクセンブルグ籍契約型外国証券投資信託/円建受益証券
運用方針 主に新興国の企業を含む世界の公益企業の発行する高配当利回りの株式への投資を
通じて安定的な収益分配を行うこと、また、長期的な元本の成長を目指すことを目
的として運用を行います。公益セクターとは、水道、電力、ガス、電話、通信、運
輸、廃棄物処理、石油供給などの企業をいいます。
投資制限の範囲内で、原則として上場企業の証券に投資し、分散されたポートフォ
リオを構築します。
主な投資制限 同一発行体の証券への投資割合はファンドの純資産総額の10%以下とします。
信託期間 無期限
決算日 毎年12月31日
収益分配方針 管理会社は、毎月、純配当・利子収入および純実現売買益から分配します。合理的
な分配水準を維持するために必要であれば、管理会社は未実現売買益および元本か
ら分配することができます。
(原則として分配は毎月5日(該当日が取引日でない場合は、翌取引日)の営業終
了時の受益者に対して行われます。クラスST分配型受益証券の分配金は、通常同
月の15日(該当日が取引日でない場合は、翌取引日)までに支払われます。)
信託報酬率 管理会社報酬 :純資産総額に対し年率0.70%
保管受託銀行報酬:純資産総額に対し年率0.15%
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社報酬
:純資産総額に対し年率0.10%
信託設定日 2005年5月2日
関係法人 管理会社 :ピクテ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)エス・エイ
保管受託銀行:ピクテ・アンド・シー(ヨーロッパ)エス・エイ
登録・名義書換事務代行会社、管理事務代行会社
:ファンドパートナー ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイ
投資顧問会社:ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ
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運用プロセス
・投資対象ユニバースの策定:世界の上場株式から時価総額5億ドル以上の公益株式を抽出、次に、予
想配当利回り上位75%以内の高配当公益株式に加え、一部配当利回り水準に関わらず配当成長率が高
い銘柄を抽出します。
・組入候補銘柄の策定:高配当公益株式ユニバースに対して、流動性を分析します。
・最終ポートフォリオ構築:各銘柄について、配当の安定性や成長性の観点から、収益力、マネジメン
ト(経営陣)、バリュエーション、ESGなどを分析します。さらに業界動向についても分析します。
国(通貨)、業種、配当利回りの水準を考慮して最終ポートフォリオを構築します。
※運用プロセスは 2022年3月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
ファンド名 ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)
形態 国内投資信託
勧誘形態 適格機関投資家私募
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運用方針 ・安定的かつより優れた分配金原資の獲得と投資信託財産の長期的成長を図るこ
とを目的として運用を行います。
・ピクテ・グローバル公益株マザーファンド(以下「親投資信託」といいま
す。)受益証券を主要投資対象とします。なお、直接株式に投資を行う場合があ
ります。
・親投資信託受益証券への投資を通じて、主に高配当利回りの世界の公益株に投
資します。
・親投資信託受益証券の組入比率は、原則として高位とすることを基本としま
す。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・資金動向、市況動向などによっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
<親投資信託の運用方針>
・この投資信託は、投資信託財産の長期的成長を図ることを目的として運用を行
います。
・世界の公益株を主要投資対象とします。
・株式への投資にあたっては、主に先進国の金融商品取引所に上場する株式のう
ち配当利回りが比較的高いと判断される銘柄を選択し、銘柄および国別分散など
を図ります。
・株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
・余裕資金および為替取引(一部を除く)以外の運用の指図にかかる権限を、ピ
クテ・アセット・マネジメント・エス・エイに委託します。
・資金動向、市況動向などによっては上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内と
します。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
ただし、受益権の総口数が5万口を下回った場合は繰上償還する場合があります。
決算日 毎月10日(当該日が休業日の場合は翌営業日)
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収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益
(評価益を含みます。)などの全額とします。
・収益分配金額は、配当等収益、基準価額の水準および市況動向などを勘案して
委託者が決定します。
・留保金の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部
分と同一の運用を行います。
信託財産留保
ありません。
額
信託報酬率 純資産総額に対し年率0.80%(税抜)
(内訳)委託会社:0.70%(税抜)、販売会社:0.02%(税抜)、受託会社:
0.08%(税抜)
信託設定日 2005年4月27日
*
委託会社
ピクテ投信投資顧問株式会社
*ピクテ投信投資顧問株式会社は、2022年7月1日付けで「ピクテ・ジャパン
株式会社」に商号が変更となる予定です。
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
運用プロセス
・投資対象ユニバースの策定:先進国の上場株式から時価総額5億ドル以上の公益株式を抽出、次に、
予想配当利回り上位75%以内の高配当公益株式を抽出します。
・組入候補銘柄の策定:高配当公益株式ユニバースに対して、流動性を分析します。
・最終ポートフォリオ構築:各銘柄について、配当の安定性や成長性の観点から、収益力、マネジメン
ト(経営陣)、バリュエーション、ESGなどを分析します。さらに業界動向についても分析します。
国(通貨)、業種、配当利回りの水準を考慮して最終ポートフォリオを構築します。
※運用プロセスは 2022年3月31日 現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※前述の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※前述の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、
各概要は 2022年6月15日 現在のものであり、今後変更になる場合があります。
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配は原則として、毎月15日(該当日が休業日の場合は翌営業日。)の決算時に以下の方
針に基づき収益の分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
2.毎決算時の分配金額は、利子・配当等収益を基礎として、安定した収益分配を行うことを目
指して決定します。また、毎年6月および12月の決算時の分配金額は、運用動向や基準価額水
準等を勘案して、前記の利子・配当等収益のほか、分配対象額の範囲内で委託者が決定する額
を付加して分配する場合があります。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない
ことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
b.投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控
除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるとき
は、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
d.「分配金受取コース」の受益者の分配金は原則として、決算日から起算して5営業日までに、
受益者に支払われます。
「分配金再投資コース」の受益者の分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づ
き、全額再投資されます。
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(5)【投資制限】
投資信託約款に定める投資制限
a.投資信託証券への投資割合
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資割合
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
c.公社債の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入れの指図をすること
ができます。なお、当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担
保の提供の指図を行うものとします。
(ロ)借り入れの指図は、当該借り入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の
範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借り入れにかかる公社債の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える
額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)借り入れにかかる品借料は投資信託財産中から支払われます。
d.特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
e.外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約を指図することができます。
f.資金の借り入れ
(イ)委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。)を目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者へ
の解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における
投資信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
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g.受託者の自己または利害関係人等との取引
(イ)受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者
および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他
の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託業法、投資信託及び
投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことができます。
(ロ)上記(イ)の取扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても同様と
します。
h.デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
i.信用リスク集中回避のための投資制限
(イ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規
則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の
純資産総額の100分の10を超えないものとします。
(ロ)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
j.ファンドの投資制限
投資信託証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
3【投資リスク】
(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替
変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用
による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本
は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価
格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、当ファンドの基準価
額が下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが
未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより高くな
る可能性があります。
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b.株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受けて下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、投資信託証券を通じて株式の実質組入比率を原則として高位に保ちます
ので、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一般には、株式市場が
下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドまたは当ファンドが組み入れている投資信託証券が投資しようとする外貨建資
産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現地通貨建て
で値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換
算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があ
ります。
また、当ファンドは新興国通貨建証券にも実質的に投資を行うことから、為替変動リスク
が相対的に高くなる可能性があります。
d.流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の
下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができ
ないリスクをいいます。当ファンドまたは当ファンドが組み入れている投資信託証券が売買
しようとする有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が
希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合
には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.特定の投資信託証券に投資するリスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
当ファンドが投資する所定の二銘柄の投資信託において、最終的に運用を行う者は一の投
資顧問会社です。したがって、当該投資顧問会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に
大きな影響を及ぼすことがあります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資す
る場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可
能性があります。
f.信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因と
なります。
信用リスクとは、当ファンドが投資する公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経
営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことがで
きなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が発生した場合、または予
想される場合には、公社債および短期金融商品の価格は下落します。また、発行体の格付け
の変更に伴い価格が下落するリスクもあります。
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また、当ファンドが投資する投資信託証券に組み入れられている株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少す
ること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことが
あります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング
オフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主
たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあり
ます。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付
が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金
代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があり
ます。
(ニ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信
託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用
に切り替えることがあります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有
価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基
準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地
変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがありま
す。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性がありま
す。
(ト)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託
証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他の
ベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有
価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数
料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受
け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用して
いる場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性がありま
す。
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(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年3月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日から起算して3営業日目の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限
として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。商品および投資環境
の説明・情報提供、購入の事務手続きなどの対価として販売会社にお支払いいただきます。当該手数
料には消費税等が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時 まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
なお、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
※1 ※2
ファンドの受益権の取得申込者が「償還乗り換え」 または「償還前乗り換え」 によりファン
ドの受益権を取得する場合、申込手数料の優遇を受けることができる場合があります。
ただし、上記の申込手数料の優遇に関しては、優遇制度の取り扱い、優遇の内容、優遇を受けるた
めの条件等は販売会社ごとに異なりますので、詳しくは各販売会社でご確認ください。
※1「償還乗り換え」とは、取得申込受付日前の一定期間内に既に償還となった証券投資信託の償還
金等をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受益権を取得する場合をいいます。
※2「償還前乗り換え」とは、償還することが決定している証券投資信託の償還日前の一定期間内に
おいて、当該証券投資信託の一部解約金をもって、その支払いを行った販売会社でファンドの受
益権を取得する場合をいいます。
(2)【換金(解約)手数料】
a.解約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
b.信託財産留保額
ご解約時に、解約申込受付日から起算して3営業日目の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を
信託財産留保額として控除します。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公
平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは
運用資金の一部として投資信託財産に組み入れられます。
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(3)【信託報酬等】
ファンド ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.935%(税抜0.85%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用(信託報酬)は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)さ
れ、毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費税等に相当する
金額とともにファンドから支払われます。
内訳(税抜)
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作
年率0.20%
委託会社
成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種
年率0.60%
販売会社 書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運
年率0.05%
受託会社
用指図の実行等の対価
投資対象とする
投資信託
信託報酬 ファンド
投資信託証券の名
(対純資産総額・年 1口当たり率(年
基本投資比率
称
率) 率)
グローバル・ユー
ティリティーズ・
0.95%
約70%程度 約0.665%程度
エクイティ・ファ
ンド
ピクテ・グローバ
0.80%
ル公益株ファンド 約0.24%程度
約30%程度
(適格機関投資家 (税抜)
(税抜)
専用)
実質的な負担 ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.864%(税抜1.755%)程度
※上記は各投資信託証券の基本投資比率をもとに算出した概算の数値です。実
際の運用管理費用(信託報酬)は、投資信託証券の組入状況に応じて変動し
ます。
(4)【その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監
査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息
(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
b.投資信託財産にかかる監査報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末
または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産
中から支払われます。
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c.証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手
数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を
外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
d.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに
応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損 益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2022年3月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
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なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年3月31日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 4,865,139,000 96.15
内 ルクセンブルグ 3,390,984,000 67.01
内 日本 1,474,155,000 29.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 195,005,400 3.85
純資産総額 5,060,144,400 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年3月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ピクテ・グローバル・セレ
クション・ファンド-グ
ローバル・ユーティリ 投資信
4,832.9243 5,233.0000 -
1 ティーズ・エクイティ・ 託受益 648,000 67.01
ファンド クラスST分配 証券
型
ルクセンブルグ 3,131,735,000 3,390,984,000 -
ピクテ・グローバル公益株
投資信
ファンド(適格機関投資家 15,883.4588 17,343.0000 -
2 託受益 85,000 29.13
専用)
証券
日本 1,350,094,000 1,474,155,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年3月31日現在
種類
投資比率(%)
投資信託受益証券 96.15
合計 96.15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第15特定期間末
12,069 12,139 0.5145 0.5175
(2012年 9月18日)
第16特定期間末
12,962 13,025 0.6142 0.6172
(2013年 3月15日)
第17特定期間末
11,566 11,621 0.6341 0.6371
(2013年 9月17日)
第18特定期間末
11,693 11,745 0.6835 0.6865
(2014年 3月17日)
第19特定期間末
11,781 11,829 0.7377 0.7407
(2014年 9月16日)
第20特定期間末
10,989 11,033 0.7473 0.7503
(2015年 3月16日)
第21特定期間末
9,614 9,656 0.6817 0.6847
(2015年 9月15日)
第22特定期間末
9,128 9,169 0.6755 0.6785
(2016年 3月15日)
第23特定期間末
7,939 7,978 0.6074 0.6104
(2016年 9月15日)
第24特定期間末
8,028 8,064 0.6586 0.6616
(2017年 3月15日)
第25特定期間末
7,965 8,000 0.6828 0.6858
(2017年 9月15日)
第26特定期間末
6,604 6,637 0.6005 0.6035
(2018年 3月15日)
第27特定期間末
6,740 6,772 0.6327 0.6357
(2018年 9月18日)
第28特定期間末
5,265 5,289 0.6660 0.6690
(2019年 3月15日)
第29特定期間末
5,231 5,255 0.6722 0.6752
(2019年9月17日)
第30特定期間末
4,269 4,292 0.5598 0.5628
(2020年3月16日)
第31特定期間末
4,450 4,473 0.6037 0.6067
(2020年9月15日)
第32特定期間末
4,273 4,293 0.6231 0.6261
(2021年3月15日)
第33特定期間末
4,446 4,466 0.6726 0.6756
(2021年9月15日)
第34特定期間末
4,578 4,597 0.7070 0.7100
(2022年3月15日)
2021年3月末日 4,474 - 0.6531 -
4月末日 4,555 - 0.6643 -
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5月末日
4,529 - 0.6681 -
6月末日 4,435 - 0.6579 -
7月末日 4,475 - 0.6648 -
8月末日 4,512 - 0.6782 -
9月末日 4,235 - 0.6407 -
10月末日 4,482 - 0.6816 -
11月末日 4,324 - 0.6710 -
12月末日 4,552 - 0.7089 -
2022年1月末日
4,366 - 0.6802 -
2月末日 4,349 - 0.6733 -
3月末日 5,060 - 0.7651 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第15特定期間 0.0180
第16特定期間
0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0180
第22特定期間 0.0180
第23特定期間 0.0180
第24特定期間 0.0180
第25特定期間 0.0180
第26特定期間 0.0180
第27特定期間 0.0180
第28特定期間 0.0180
第29特定期間 0.0180
第30特定期間 0.0180
第31特定期間 0.0180
第32特定期間
0.0180
第33特定期間 0.0180
第34特定期間 0.0180
③【収益率の推移】
収益率(%)
第15特定期間 △4.1
第16特定期間 22.9
第17特定期間 6.2
第18特定期間 10.6
第19特定期間 10.6
第20特定期間 3.7
第21特定期間 △6.4
第22特定期間 1.7
第23特定期間 △7.4
第24特定期間 11.4
第25特定期間 6.4
第26特定期間 △9.4
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第27特定期間
8.4
第28特定期間 8.1
第29特定期間 3.6
第30特定期間 △14.0
第31特定期間 11.1
第32特定期間 6.2
第33特定期間 10.8
第34特定期間 7.8
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第15特定期間 68,937,446 1,643,619,045
第16特定期間 67,770,598 2,421,940,184
第17特定期間 247,304,740 3,109,069,710
第18特定期間 94,577,043 1,229,010,224
第19特定期間 44,990,941 1,182,146,344
第20特定期間 267,889,962 1,533,920,373
第21特定期間 108,996,973 709,493,306
第22特定期間 41,893,334 632,327,405
第23特定期間 28,991,100 470,348,781
第24特定期間 30,596,161 912,177,726
第25特定期間 60,850,150 585,991,733
第26特定期間 42,547,320 709,657,221
第27特定期間 135,858,421 480,416,070
第28特定期間 144,283,588 2,891,741,230
第29特定期間 262,965,938 386,038,923
第30特定期間 249,704,241 405,435,337
第31特定期間 101,448,480 355,849,875
第32特定期間 61,626,022 576,190,150
第33特定期間 135,373,613 383,665,383
第34特定期間 138,422,971 272,877,774
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(イ)取得申込者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」について、販売会社ごと
に定める申込単位で、取得申込受付日から起算して3営業日目の基準価額で購入することができ
ます。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合は1口単位となります。
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込金額に手数料および当該手数料にかか
る消費税等を加算した金額を販売会社が指定する期日までに支払うものとします。
(ロ)「分配金再投資コース」での取得申込者は販売会社との間で「新光ピクテ世界インカム株式
ファンド(毎月決算型)自動継続投資約款」(別の名称で同様の権利義務を規定する約款を含み
ます。)にしたがって契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
(ハ)取得申し込みの受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の
申込受付日は翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合がありま
す。
(ニ)なお、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ルクセンブルグの銀行、またはロンド
ンの銀行のいずれかの休業日、または翌営業日がそのいずれかの休業日となる日においては、取
得申し込みの受付は行いません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、委託者の判断により、取得申し込みの受付を中止すること、または既に受け
付けた取得申し込みを取り消すことができます。ただし、別に定める契約に基づく収益分配金の
再投資にかかる追加信託金の申し込みに限ってこれを受け付けるものとします。
2【換金(解約)手続等】
一部解約(解約請求によるご解約)
(イ)受益者は、「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」の両コースとも、1口単位で一
部解約の実行を請求することができます。
なお、受付は原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は
翌営業日となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
また、投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合がありま
す。
※上記の解約単位は、解約時の最低申込単位であり、販売会社によって異なる場合があります。詳
しくは販売会社にお問い合わせください。
(ロ)受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものと
します。
(ハ)委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約しま
す。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行われます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(ニ)一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日から起算して3営業日目の基準価額から当該基
準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税(法人の受益者の場合は所得税のみ)
に相当する金額が控除されます。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせく
ださい。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時 まで です。)
※基準価額につきましては、 アセットマネジメントOne株式会社 のインターネットホームページ
( http://www.am-one.co.jp/ )または、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載
されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約の価額は、前日以前のも
のとなります。
(ホ)一部解約金は、受益者の一部解約の実行の請求受付日から起算して、原則として、7営業日目か
ら販売会社において受益者に支払われます。
(へ)受益者は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ルクセンブルグの銀行、またはロン
ドンの銀行のいずれかの休業日、または翌営業日がそのいずれかの休業日となる日においては、上
記(イ)による一部解約の実行の請求を行えないものとします。
(ト)委託者は、投資を行った投資信託証券の換金停止、取引所における取引の停止、外国為替取引の
停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止
することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
(チ)上記(ト)により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合、またはすでに受け付けた一部
解約の実行の請求の受付が取り消された場合には、受益者は当該受付中止または取消以前に行った
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、一部解約の価額は、当該受付中止または取り消しを解除した後の最初の基準価額の計算
日(この日が一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部
解約の実行の請求を受け付けることができる日とします。)に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして上記(ニ)の規定に準じて計算された価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権
口数で除した金額をいいます。
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基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
(受付時間は 営業日の午前9時から午後5時 まで です。)
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わ
せいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
内国投資信託証券 計算日の前営業日の基準価額
計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)
外国投資信託証券
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から2025年5月15日までです。
委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月16日から翌月15日までとします。
上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいま
す。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌
日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に
定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託の終了(投資信託契約の解約)
(イ)委託者は、投資信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回るこ
ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届け出ます。
委託者は、上記の規定によりこの投資信託契約を解約しようとするときは、約款第46条第3
項から第7項の規定にしたがいます。
(ロ)委託者は、信託終了前に、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(ハ)委託者は、信託終了前に、所定の運用の基本方針に基づき、投資を行った投資信託証券のい
ずれかまたは両方が償還、または次に掲げる事項の変更により商品の同一性が失われた場合
は、 委託者は受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場
合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.当該投資信託証券の主要投資対象が変更となる場合
2.当該投資信託証券の取得の条件または換金の条件について、投資者に著しく不利となる変
更がある場合
(ニ)委託者は、上記(イ)(ロ)(ハ)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公
告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交
付します。ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
(ホ)上記(イ)(ロ)の投資信託契約の解約にかかる公告および書面には、受益者で異議のある
者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一
月を下らないものとします。
(ヘ)上記(ホ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
(ト)委託者は、上記(ヘ)の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、
解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益
者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
(チ)上記(ホ)から(ト)までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記(ホ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の
交付を行うことが困難な場合には適用しません。
(リ)委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
(ヌ)委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委託者
に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第4項に該当する場合を除き、当該
委託者と受託者との間において存続します。
(ル)受託者は、委託者の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の
解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場
合、委託者は、下記「b.投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.投資信託約款の変更
(イ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款
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にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかる全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更し
ない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
(ロ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、上記
(イ)の規定にしたがいます。
c.異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約(上記a.(ハ)の場合を除きます。)または投資信託約款の変更でその
内容が重大な場合において、一定の期間内に委託者に対し異議を述べた受益者は、受託者に対
し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
す。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「a.信託の終了」または「b.投資信託約
款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
d.運用報告書
委託者は、毎年3月、9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益
者に対し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書(全体版)は、下記「e.公告」に記載の委託者のホームページにおいて開示しま
す。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付しま
す。
e.公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.信託事務処理の再信託
(イ)受託者は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について 株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約
書類に基づいて所定の事務を行います。
(ロ)上記(イ)における 株式会社日本カストディ銀行 に対する業務の委託については、受益者の
保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
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h.信託業務の委託等
(イ)受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める
信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの(受託者の利害関係
人を含みます。)を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認め
られること
3.委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管
理を行なう体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
(ロ)受託者は、上記(イ)に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記(イ)各号に
掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
(ハ)上記(イ)および(ロ)にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務(裁量性のないも
のに限ります。)を、受託者および委託者が適当と認める者(受託者の利害関係人を含みま
す。)に委託することができるものとします。
1.投資信託財産の保存にかかる業務
2.投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必
要な行為にかかる業務
4.受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
i.関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効期間
は契約の締結日から1年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意思表示の
ないときは自動的に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
4【受益者の権利等】
a.収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
b.償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c.一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
d.帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年9月16日か
ら2022年3月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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1【財務諸表】
【新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
2021年9月15日現在 2022年3月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 196,465,090 217,328,149
4,281,266,000 4,383,596,000
投資信託受益証券
流動資産合計 4,477,731,090 4,600,924,149
資産合計 4,477,731,090 4,600,924,149
負債の部
流動負債
未払収益分配金 19,830,796 19,427,431
未払解約金 8,039,682 2,041
未払受託者報酬 204,968 185,114
未払委託者報酬 3,279,584 2,961,976
10,931 9,872
その他未払費用
流動負債合計 31,365,961 22,586,434
負債合計 31,365,961 22,586,434
純資産の部
元本等
元本 6,610,265,451 6,475,810,648
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,163,900,322 △ 1,897,472,933
2,340,780,602 2,289,983,418
(分配準備積立金)
元本等合計 4,446,365,129 4,578,337,715
純資産合計 4,446,365,129 4,578,337,715
負債純資産合計 4,477,731,090 4,600,924,149
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年3月16日 自 2021年9月16日
至 2021年9月15日 至 2022年3月15日
営業収益
受取配当金 178,200,000 172,920,000
303,050,000 187,112,000
有価証券売買等損益
営業収益合計 481,250,000 360,032,000
営業費用
支払利息 11,745 8,688
受託者報酬 1,244,061 1,199,324
委託者報酬 19,905,657 19,189,885
66,343 63,959
その他費用
営業費用合計 21,227,806 20,461,856
営業利益又は営業損失(△) 460,022,194 339,570,144
経常利益又は経常損失(△) 460,022,194 339,570,144
当期純利益又は当期純損失(△) 460,022,194 339,570,144
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,452,258 2,469,203
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,585,311,969 △ 2,163,900,322
剰余金増加額又は欠損金減少額 129,696,148 90,568,745
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
129,696,148 90,568,745
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,539,933 44,842,343
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,539,933 44,842,343
額
121,314,504 116,399,954
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,163,900,322 △ 1,897,472,933
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年9月16日
至 2022年3月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
項目
2021年9月15日現在 2022年3月15日現在
1. 期首元本額 6,858,557,221円 6,610,265,451円
期中追加設定元本額 135,373,613円 138,422,971円
期中一部解約元本額 383,665,383円 272,877,774円
2. 受益権の総数 6,610,265,451口 6,475,810,648口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は2,163,900,322円であ り、その差額は1,897,472,933円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
項目 自 2021年3月16日 自 2021年9月16日
至 2021年9月15日 至 2022年3月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年3月16日 至2021年4月15 (自2021年9月16日 至2021年10月15
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(29,401,372円)、費用控 当等収益(25,742,528円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(654,998,863 定される収益調整金(681,756,251
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,421,314,907円)より分配対象収 (2,330,762,464円)より分配対象収
益は3,105,715,142円(1万口当たり 益は3,038,261,243円(1万口当たり
4,545.75円)であり、うち 4,607.87円)であり、うち
20,496,366円(1万口当たり30円)を 19,780,881円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年4月16日 至2021年5月17 (自2021年10月16日 至2021年11月
日) 15日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(27,901,438円)、費用控 当等収益(27,803,813円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(676,892,123 定される収益調整金(673,692,598
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,394,092,161円)より分配対象収 (2,289,042,413円)より分配対象収
益は3,098,885,722円(1万口当たり 益は2,990,538,824円(1万口当たり
4,556.79円)であり、うち 4,620.84円)であり、うち
20,401,755円(1万口当たり30円)を 19,415,550円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年5月18日 至2021年6月15 (自2021年11月16日 至2021年12月
日) 15日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(27,653,408円)、費用控 当等収益(27,859,382円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(676,392,387 定される収益調整金(670,318,978
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,386,797,015円)より分配対象収 (2,279,331,712円)より分配対象収
益は3,090,842,810円(1万口当たり 益は2,977,510,072円(1万口当たり
4,567.66円)であり、うち 4,634.20円)であり、うち
20,300,389円(1万口当たり30円)を 19,275,235円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年6月16日 至2021年7月15 (自2021年12月16日 至2022年1月17
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(26,367,862円)、費用控 当等収益(27,101,514円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(677,351,720 定される収益調整金(672,544,931
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,379,621,788円)より分配対象収 (2,278,769,548円)より分配対象収
益は3,083,341,370円(1万口当たり 益は2,978,415,993円(1万口当たり
4,576.80円)であり、うち 4,646.48円)であり、うち
20,210,668円(1万口当たり30円)を 19,230,139円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
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(自2021年7月16日 至2021年8月16 (自2022年1月18日 至2022年2月15
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(29,063,849円)、費用控 当等収益(25,423,461円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(680,896,449 定される収益調整金(686,536,423
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,361,603,310円)より分配対象収 (2,278,899,551円)より分配対象収
益は3,071,563,608円(1万口当たり 益は2,990,859,435円(1万口当たり
4,590.23円)であり、うち 4,656.06円)であり、うち
20,074,530円(1万口当たり30円)を 19,270,718円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(自2021年8月17日 至2021年9月15 (自2022年2月16日 至2022年3月15
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(25,511,317円)、費用控 当等収益(28,358,548円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(0円)、信託約款に規
定される収益調整金(679,340,131 定される収益調整金(714,733,446
円)及び分配準備積立金 円)及び分配準備積立金
(2,335,100,081円)より分配対象収 (2,281,052,301円)より分配対象収
益は3,039,951,529円(1万口当たり 益は3,024,144,295円(1万口当たり
4,598.83円)であり、うち 4,669.90円)であり、うち
19,830,796円(1万口当たり30円)を 19,427,431円(1万口当たり30円)を
分配金額としております。 分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2021年3月16日 自 2021年9月16日
至 2021年9月15日 至 2022年3月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
2.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2021年9月15日現在 2022年3月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
2021年9月15日現在 2022年3月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
投資信託受益証券 △28,701,000 222,802,000
合計 △28,701,000 222,802,000
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
2021年9月15日現在 2022年3月15日現在
1口当たり純資産額 0.6726円 0.7070円
(1万口当たり純資産額) (6,726円) (7,070円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年3月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
投資信託受益証券 ピクテ・グローバル・セレク
ション・ファンド-グローバ
ル・ユーティリティーズ・エク 635,000 3,067,050,000
イティ・ファンド クラスST
分配型
ピクテ・グローバル公益株ファ
83,000 1,316,546,000
ンド(適格機関投資家専用)
投資信託受益証券 合計 718,000 4,383,596,000
合計 4,383,596,000
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスST分配型」投資信託証券及び「ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)」投資信託証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証
券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスS
T分配型」は、「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド」を構成する個別クラスとなっております。
「ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド」は、同
ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を
受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド-グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド
純資産計算書
2020年12月31日現在
(単位:円)
資産
投資有価証券取得原価 944,410,948,482.00
投資にかかる未実現純利益 93,504,648,871.00
投資有価証券時価評価額 1,037,915,597,353.00
現金預金 2,806,469,493.00
預金 1,267,000,000.00
未収利息、純額 (3,520.00)
1,041,989,063,326.00
負債
未払管理報酬および投資顧問料 312,445,222.00
未払年次税 26,292,048.00
その他の未払報酬 216,061,151.00
554,798,421.00
2020年12月31日現在純資産合計 1,041,434,264,905.00
2019年12月31日現在純資産合計 1,076,494,623,249.00
2018年12月31日現在純資産合計 565,426,600,065.00
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投資有価証券およびその他純資産明細表
2020年12月31日現在
純資産に対する
銘柄 通貨 保有数 時価(円)
比率(%)
公認の証券取引所への上場を認可されたまたは他の統制市場で取引される譲渡性のある有価証券
株式
オーストラリア
SYDNEY AIRPORT -STAPLED SECURITIES-
AUD 5,917,147.00 3,018,997,892.00 0.29
3,018,997,892.00 0.29
ブラジル
NEOENERGIA BRL 13,127,700.00 4,538,487,783.00 0.44
4,538,487,783.00 0.44
カナダ
EMERA CAD 5,075,728.00 22,258,468,707.00 2.14
HYDRO ONE 1,180,282.00 2,737,418,054.00 0.26
CAD
24,995,886,761.00 2.40
中国
CHINA YANGTZE POWER GDR -SPONS.-
USD 5,431,884.00 15,364,555,461.00 1.48
15,364,555,461.00 1.48
デンマーク
ORSTED DKK 671,458.00 14,387,629,237.00 1.38
14,387,629,237.00 1.38
フランス
ELECTRICITE DE FRANCE 9,283,738.00 15,180,627,330.00 1.46
EUR
ENGIE EUR 9,808,190.00 15,777,217,399.00 1.51
30,957,844,729.00 2.97
ドイツ
E.ON EUR 26,100,925.00 29,976,755,799.00 2.88
R.W.E. EUR 10,109,794.00 44,284,375,065.00 4.25
74,261,130,864.00 7.13
ギリシャ
HELLENIC TELECOMMUNICATION ORGANIZATIONS
EUR 3,326,061.00 5,567,264,588.00 0.53
5,567,264,588.00 0.53
イタリア
ENEL EUR 43,584,355.00 45,969,685,152.00 4.41
TERNA RETE ELETTRICA NAZIONALE 31,671,506.00 25,194,100,686.00 2.42
EUR
71,163,785,838.00 6.83
スペイン
AENA EUR 26,159.00 475,312,377.00 0.05
ENDESA EUR 2,147,935.00 6,156,339,616.00 0.59
IBERDROLA EUR 30,640,799.00 45,541,458,222.00 4.37
52,173,110,215.00 5.01
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純資産に対する
銘柄 通貨 保有数 時価(円)
比率(%)
イギリス
NATIONAL GRID 35,390,856.00 43,251,927,204.00 4.15
GBP
SCOTTISH & SOUTHERN ENERGY GBP 18,810,498.00 40,480,701,102.00 3.89
SEVERN TRENT GBP 483,151.00 1,574,358,928.00 0.15
UNITED UTILITIES GROUP 1,328,719.00 1,704,676,463.00 0.16
GBP
87,011,663,697.00 8.35
アメリカ合衆国
ALLIANT ENERGY 5,547,211.00 28,969,330,302.00 2.78
USD
AMEREN CORPORATION 4,398,704.00 34,815,261,945.00 3.34
USD
AMERICAN ELECTRIC POWER 2,758,730.00 23,108,592,010.00 2.22
USD
AMERICAN WATER WORKS 1,199,863.00 18,591,739,466.00 1.79
USD
ATMOS ENERGY CORP 1,315,623.00 12,732,588,545.00 1.22
USD
BLACK HILLS 163,980.00 1,028,624,869.00 0.10
USD
CENTERPOINT ENERGY 12,867.00 28,334,072.00 0.00
USD
CME GROUP 'A' 563,259.00 10,394,572,676.00 1.00
USD
CMS ENERGY 5,514,552.00 33,742,526,169.00 3.24
USD
CROWN CASTLE INTERNATIONAL 784,632.00 12,652,599,770.00 1.21
USD
DOMINION ENERGY 5,520,331.00 42,139,876,295.00 4.05
USD
DTE ENERGY 746,579.00 9,188,671,559.00 0.88
USD
DUKE ENERGY USD 3,515,116.00 32,744,265,704.00 3.14
EDISON INTERNATIONAL USD 4,176,715.00 26,598,091,818.00 2.55
ENTERGY USD 4,282,761.00 43,112,292,055.00 4.14
EVERGY USD 4,540,588.00 25,392,127,051.00 2.44
EVERSOURCE ENERGY USD 2,148,245.00 18,900,231,511.00 1.81
EXELON USD 7,186,193.00 31,175,120,193.00 2.99
FIRSTENERGY USD 2,624,503.00 8,083,513,210.00 0.78
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 'A' USD 3,773,187.00 10,649,458,501.00 1.02
NEXTERA ENERGY USD 6,604,050.00 51,685,092,124.00 4.97
NISOURCE USD 1,181,078.00 2,737,128,579.00 0.26
NORFOLK SOUTHERN USD 115,902.00 2,811,531,809.00 0.27
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GROUP USD 3,881,253.00 22,972,779,719.00 2.21
SEMPRA ENERGY USD 3,665,436.00 47,791,021,438.00 4.60
SOUTHERN COMPANY USD 5,168,908.00 32,192,182,554.00 3.09
UNION PACIFIC USD 655,600.00 13,901,067,952.00 1.33
VISTRA USD 1,254,332.00 2,451,923,955.00 0.24
WEC ENERGY GROUP USD 3,236,682.00 30,173,923,624.00 2.90
XCEL ENERGY 3,508,172.00 23,710,770,813.00 2.28
USD
654,475,240,288.00 62.85
投資有価証券合計 1,037,915,597,353.00 99.66
現金預金 2,806,469,493.00 0.27
預金 1,267,000,000.00 0.12
その他の純負債 (554,801,941.00) (0.05)
純資産合計 1,041,434,264,905.00 100.00
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ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)
「ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専用)」は、「新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算
型)」が投資対象とする国内投資信託であります。
以下は、当該ファンドの運用会社より提供を受けた直近の監査済み財務諸表であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
[2021年 7月12日現在] [2022年 1月11日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,848,407 7,648,837
1,308,158,799 1,333,188,916
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,316,007,206 1,340,837,753
資産合計 1,316,007,206 1,340,837,753
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,640,000 3,400,000
未払受託者報酬 101,739 102,506
未払委託者報酬 915,656 922,545
未払利息 21 20
44,137 44,538
その他未払費用
流動負債合計 4,701,553 4,469,609
負債合計 4,701,553 4,469,609
純資産の部
元本等
元本 910,000,000 850,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 401,305,653 486,368,144
224,710,555 205,177,703
(分配準備積立金)
元本等合計 1,311,305,653 1,336,368,144
純資産合計 1,311,305,653 1,336,368,144
負債純資産合計 1,316,007,206 1,340,837,753
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(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
営業収益
115,374,833 141,395,083
有価証券売買等損益
営業収益合計 115,374,833 141,395,083
営業費用
支払利息 1,377 1,509
受託者報酬 564,506 573,053
委託者報酬 5,080,480 5,157,374
244,922 248,656
その他費用
営業費用合計 5,891,285 5,980,592
営業利益又は営業損失(△) 109,483,548 135,414,491
経常利益又は経常損失(△) 109,483,548 135,414,491
当期純利益又は当期純損失(△) 109,483,548 135,414,491
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△265,100 2,574,725
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 333,630,105 401,305,653
剰余金減少額又は欠損金増加額 19,993,100 27,057,275
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 19,993,100 27,057,275
22,080,000 20,720,000
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 401,305,653 486,368,144
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間期首及び期末の取扱い
なる事項 信託約款第46条により、2021年 7月10日及びその翌日が休日のため、当特定期間期
首を2021年 7月13日とし、2022年 1月10日が休日のため、当特定期間期末を2022年
1月11日としております。このため当特定期間は183日となっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積 同左
りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
元本の推移
1.
期首元本額 970,000,000円 910,000,000円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 60,000,000円 60,000,000円
2. 受益権の総数 91,000口 85,000口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信 1. 主要投資対象である親投資信託受益証券において、信
託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
するために要する費用 するために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額 同左
のうち、当ファンドに対応する部分の年率0.80%以内
の額
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
第189期 第195期
(2021年 1月13日から2021年 2月10日まで) (2021年 7月13日から2021年 8月10日まで)
費用控除後の配当等収 A 2,731,323円 費用控除後の配当等収 A 4,177,300円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 432,170,341円 収益調整金額 C 404,874,805円
分配準備積立金額 D 237,438,788円 分配準備積立金額 D 219,771,756円
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当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 672,340,452円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 628,823,861円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 95,000口 当ファンドの期末残存 89,000口
F F
口数 口数
1口当たり収益分配対 G=E/F 7,077.26円 1口当たり収益分配対 G=E/F 7,065.42円
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,800,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,560,000円
第190期 第196期
(2021年 2月11日から2021年 3月10日まで) (2021年 8月11日から2021年 9月10日まで)
費用控除後の配当等収 3,525,918円 費用控除後の配当等収 3,145,620円
A A
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 423,071,932円 収益調整金額 C 395,776,446円
分配準備積立金額 D 231,393,852円 分配準備積立金額 D 215,436,467円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 657,991,702円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 614,358,533円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 93,000口 当ファンドの期末残存 F 87,000口
口数 口数
1口当たり収益分配対 G=E/F 7,075.17円 1口当たり収益分配対 G=E/F 7,061.58円
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,720,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,480,000円
第191期 第197期
(2021年 3月11日から2021年 4月12日まで) (2021年 9月11日から2021年10月11日まで)
費用控除後の配当等収 A 1,974,236円 費用控除後の配当等収 A 488,389円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 413,973,313円 収益調整金額 C 395,776,446円
分配準備積立金額 D 226,227,569円 分配準備積立金額 D 215,102,087円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 642,175,118円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 611,366,922円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 91,000口 当ファンドの期末残存 F 87,000口
口数 口数
1口当たり収益分配対 G=E/F 7,056.85円 1口当たり収益分配対 G=E/F 7,027.19円
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,640,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,480,000円
第192期 第198期
(2021年 4月13日から2021年 5月10日まで) (2021年10月12日から2021年11月10日まで)
費用控除後の配当等収 A 2,591,501円 費用控除後の配当等収 A 1,425,754円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 413,973,313円 収益調整金額 C 386,678,373円
分配準備積立金額 D 224,561,805円 分配準備積立金額 D 207,234,500円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 641,126,619円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 595,338,627円
収益額 収益額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの期末残存 F 91,000口 当ファンドの期末残存 F 85,000口
口数 口数
1口当たり収益分配対 7,045.34円 1口当たり収益分配対 7,003.96円
G=E/F G=E/F
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,640,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,400,000円
第193期 第199期
(2021年 5月11日から2021年 6月10日まで) (2021年11月11日から2021年12月10日まで)
費用控除後の配当等収 A 6,209,809円 費用控除後の配当等収 A 4,398,764円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 0円 費用控除後・繰越欠損 0円
B B
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 413,973,313円 収益調整金額 C 386,678,373円
分配準備積立金額 D 223,513,306円 分配準備積立金額 D 205,260,254円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 643,696,428円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 596,337,391円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 91,000口 当ファンドの期末残存 F 85,000口
口数 口数
1口当たり収益分配対 G=E/F 7,073.56円 1口当たり収益分配対 G=E/F 7,015.71円
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,640,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,400,000円
第194期 第200期
(2021年 6月11日から2021年 7月12日まで) (2021年12月11日から2022年 1月11日まで)
費用控除後の配当等収 A 2,267,440円 費用控除後の配当等収 A 2,318,685円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 413,973,313円 収益調整金額 C 386,678,373円
分配準備積立金額 D 226,083,115円 分配準備積立金額 D 206,259,018円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 642,323,868円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 595,256,076円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 91,000口 当ファンドの期末残存 F 85,000口
口数 口数
1口当たり収益分配対 G=E/F 7,058.49円 1口当たり収益分配対 G=E/F 7,002.99円
象額 象額
1口当たり分配金額 H 40.00円 1口当たり分配金額 H 40.00円
収益分配金金額 I=F×H 3,640,000円 収益分配金金額 I=F×H 3,400,000円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
券等の金融商品への投資を運用の基本方
針を含めた信託約款の規定に基づき行っ
ております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有 同左
価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務です。保有する有価証券の詳
細は「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格
変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバ
ティブ取引等を行った場合は信託約款に
記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保 同左
するため、運用リスク管理部門は、運用
リスク等に関する状況について、運用リ
スク管理委員会において定期的に報告を
行います。同委員会にはその他の部門か
らの報告も行われ、運用部門の責任者も
交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、
その他必要に応じて各リスク指標などが
チェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックさ
れます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェッ
クされます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額はあ 同左
の差額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近 同左
似しているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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4.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、 同左
その全額が1年以内に償還されます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(2021年 7月12日現在)
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △11,560,360
合計 △11,560,360
当期(2022年 1月11日現在)
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 53,438,169
合計 53,438,169
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2021年 7月12日現在) (2022年 1月11日現在)
1口当たり純資産額 14,410円 15,722円
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 ピクテ・グローバル公益株マザーファンド 373,693,496 1,333,188,916
合計 373,693,496 1,333,188,916
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
ファンドは、「ピクテ・グローバル公益株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・グローバル公益株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[2021年 7月12日現在] [2022年 1月11日現在]
資産の部
流動資産
預金 19,273,153 10,589,386
コール・ローン 27,590,618 89,170,951
株式 7,715,401,936 9,395,247,899
投資証券 169,026,299 149,786,679
20,707,909 16,160,594
未収配当金
流動資産合計 7,951,999,915 9,660,955,509
資産合計 7,951,999,915 9,660,955,509
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,758
未払金 - 19,685,434
未払解約金 3,210,000 4,220,000
未払利息 75 244
690 525
その他未払費用
流動負債合計 3,210,765 23,907,961
負債合計 3,210,765 23,907,961
純資産の部
元本等
元本 2,482,170,882 2,701,250,211
剰余金
5,466,618,268 6,935,797,337
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 7,948,789,150 9,637,047,548
純資産合計 7,948,789,150 9,637,047,548
負債純資産合計 7,951,999,915 9,660,955,509
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものに
ついてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、金融商品取引所における最終相場
(最終相場のないものについてはそれに準ずる価額)、または金融商品取引業者等
から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積 同左
りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 7月12日現在 2022年 1月11日現在
1. 元本の推移
期首相当日現在元本額 2,960,490,444円 2,482,170,882円
期中追加設定元本額 243,175,647円 362,652,909円
期中一部解約元本額 721,495,209円 143,573,580円
期末元本額 2,482,170,882円 2,701,250,211円
元本の内訳
iTrust世界公益株式(為替ヘッジあり) 24,440,522円 20,812,028円
iTrust世界公益株式(為替ヘッジなし) 54,447,803円 54,433,930円
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型2019- 314,740,631円 307,382,528円
12(適格機関投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型2020- 292,828,303円 286,255,011円
02(適格機関投資家専用)
ピクテ・グローバル公益株ファンド(適格機関投資家専 408,493,255円 373,693,496円
用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型(適格機関 425,760,406円 414,432,419円
投資家専用)
ピクテ世界高配当公益株ファンド・円ヘッジ型Ⅱ(適格機 961,459,962円 1,244,240,799円
関投資家専用)
2. 受益権の総数 2,482,170,882口 2,701,250,211口
(金融商品に関する注記)
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
券等の金融商品への投資を運用の基本方
針を含めた信託約款の規定に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、有 同左
価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務です。保有する有価証券の詳
細は「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
これら金融商品には、市場リスク(価格
変動リスク、為替リスク)、信用リス
ク、流動性リスク等があります。デリバ
ティブ取引等を行った場合は信託約款に
記載した目的で取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確保 同左
するため、運用リスク管理部門は、運用
リスク等に関する状況について、運用リ
スク管理委員会において定期的に報告を
行います。同委員会にはその他の部門か
らの報告も行われ、運用部門の責任者も
交え対応が協議されます。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエラー、
その他必要に応じて各リスク指標などが
チェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェックさ
れます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等がチェッ
クされます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2021年 1月13日 自 2021年 7月13日
至 2021年 7月12日 至 2022年 1月11日
1.貸借対照表計上額、時価及びこれら 時価で計上しているため、その差額はあ 同左
の差額 りません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「(デリバティブ取引等に関する注
記)」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
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短期間で決済され、時価は帳簿価額と近 同左
似しているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
また、デリバティブ取引に関する契約額
提条件等によった場合、当該価額が異な
等については、その金額自体がデリバ
ることもあります。
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
4.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、 同左
その全額が1年以内に償還されます。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2021年 7月12日現在)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式
163,858,297
投資証券 29,237,393
合計 193,095,690
(2022年 1月11日現在)
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 725,750,254
投資証券 22,476,234
合計 748,226,488
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(2021年 7月12日現在)
該当事項はありません。
(2022年 1月11日現在)
時 価 評価損益
契 約 額 等(円)
区分 種 類
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引 買建 19,686,987 - 19,685,229 △1,758
米ドル 19,686,987 - 19,685,229 △1,758
合計 19,686,987 - 19,685,229 △1,758
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(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い
前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲
値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3. 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)
(2021年 7月12日現在) (2022年 1月11日現在)
1口当たり純資産額 3.2024円 3.5676円
(1万口当たり純資産額) (32,024円) (35,676円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル WILLIAMS COS INC
11,058 27.95 309,071.10
UNION PACIFIC CORP
3,411 250.28 853,705.08
CME GROUP INC
1,641 222.80 365,614.80
AES CORP
17,077 22.96 392,087.92
ALLIANT ENERGY CORP
47,035 60.63 2,851,732.05
AMEREN CORPORATION
34,215 87.51 2,994,154.65
AMERICAN ELECTRIC POWER
16,281 90.50 1,473,430.50
AMERICAN WATER WORKS CO INC
7,089 170.03 1,205,342.67
ATMOS ENERGY CORP
7,692 105.15 808,813.80
CENTERPOINT ENERGY INC
14,595 27.69 404,135.55
CMS ENERGY CORP
43,837 64.78 2,839,760.86
DOMINION ENERGY INC
47,859 79.83 3,820,583.97
DTE ENERGY COMPANY
5,288 120.15 635,353.20
DUKE ENERGY CORP
25,474 104.56 2,663,561.44
EDISON INTERNATIONAL
27,852 65.64 1,828,205.28
ENTERGY CORP
23,276 111.70 2,599,929.20
EVERGY INC
31,875 66.82 2,129,887.50
EVERSOURCE ENERGY
16,658 88.99 1,482,395.42
EXELON CORP
49,673 56.82 2,822,419.86
FIRSTENERGY CORP
21,529 41.52 893,884.08
NEXTERA ENERGY INC
43,666 84.29 3,680,607.14
NEXTERA ENERGY PARTNERS LP
24,277 78.21 1,898,704.17
NISOURCE INC
10,790 27.77 299,638.30
P G & E CORP
19,871 12.23 243,022.33
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
34,391 66.26 2,278,747.66
SEMPRA ENERGY
26,749 137.70 3,683,337.30
SOUTHERN CO/THE
41,621 68.53 2,852,287.13
VISTRA CORP
11,232 22.46 252,270.72
WEC ENERGY GROUP INC
31,918 96.90 3,092,854.20
XCEL ENERGY INC
37,602 69.86 2,626,875.72
735,532 54,282,413.60
米ドル 小計
(6,260,933,584)
カナダドル TC ENERGY CORP
3,331 62.39 207,821.09
BCE INC
1,644 65.72 108,043.68
EMERA INC
39,676 60.67 2,407,142.92
HYDRO ONE LTD
4,335 31.56 136,812.60
48,986 2,859,820.29
カナダドル 小計
(260,472,432)
ユーロ AENA SME SA
2,224 145.60 323,814.40
E.ON SE
187,756 11.82 2,219,651.43
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
387,013 4.48 1,736,527.33
ENEL SPA
398,825 6.93 2,763,857.25
ENGIE 9,041 13.33 120,552.69
IBERDROLA SA
308,997 10.02 3,096,149.94
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IBERDROLA SA-RTS
308,997 0.16 51,293.50
RED ELECTRICA CORPORACION SA
6,559 17.85 117,110.94
RWE AG
84,258 34.63 2,917,854.54
TERNA SPA
224,271 6.85 1,538,050.51
1,917,941 14,884,862.53
ユーロ 小計
(1,945,451,532)
イギリスポンド NATIONAL GRID PLC
253,106 10.53 2,666,218.60
SEVERN TRENT PLC
4,223 28.62 120,862.26
SSE PLC
147,131 16.38 2,410,741.43
UNITED UTILITIES GROUP PLC
11,468 10.55 120,987.40
415,928 5,318,809.69
イギリスポンド 小計
(833,085,161)
デンマークク
ORSTED A/S
ローネ 5,666 738.00 4,181,508.00
5,666 4,181,508.00
デンマーククローネ 小計
(73,469,095)
オーストラリア
APA GROUP
ドル 26,252 10.03 263,307.56
26,252 263,307.56
オーストラリアドル 小計
(21,836,095)
3,150,305 9,395,247,899
合 計
(9,395,247,899)
(注)
1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
投資証券 米ドル CROWN CASTLE INTL CORP 6,811 1,298,653.37
6,811 1,298,653.37
米ドル 小計
(149,786,679)
6,811 149,786,679
合計
(149,786,679)
(注)
1.各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 30銘柄 97.7% ― 67.2%
投資証券 1銘柄 ― 2.3%
カナダドル 株式 4銘柄 100.0% ― 2.7%
ユーロ 株式 10銘柄 100.0% ― 20.4%
イギリスポンド 株式 4銘柄 100.0% ― 8.7%
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0% ― 0.8%
オーストラリアドル 株式 1銘柄 100.0% ― 0.2%
第2 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,073,511,999円
Ⅱ 負債総額 13,367,599円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,060,144,400円
Ⅳ 発行済数量 6,613,474,109口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7651円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年3月31日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年3月31日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年3月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,478,274,797,635
追加型公社債投資信託
812 15,311,739,458,456
追加型株式投資信託
27 53,798,310,639
単位型公社債投資信託
223 1,265,390,314,377
単位型株式投資信託
1,088 18,109,202,881,107
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第36期事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第37期中間会計期間(自2021年4月1日至2021年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 -
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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(単位:千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益
68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計
20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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(単位:千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 -
為替差益 - 7,314
金銭の信託運用益 - 1,229,697
受取負担金 297,886 -
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 -
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 -
システム解約料 31,680 -
早期割増退職金 - 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 -
特別利益計 1,169,758 -
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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(3)【株主資本等変動計算書】
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
(株主資本等変動計算書関係)
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額(千円) 当額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
照)。
第35期(2020 年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
32,932,013 32,932,013 -
(1)現金・預金
28,548,165 28,548,165 -
(2)金銭の信託
11,487,393 11,487,393 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 -
77,644,787 77,644,787 -
資産計
4,582,140 4,582,140 -
(1)未払手数料
4,582,140 4,582,140 -
負債計
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
36,734,502 36,734,502 -
(1)現金・預金
25,670,526 25,670,526 -
(2)金銭の信託
16,804,456 16,804,456 -
(3)未収委託者報酬
(4)未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 -
(5)投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 -
85,026,130 85,026,130 -
資産計
6,889,193 6,889,193 -
(1)未払手数料
6,889,193 6,889,193 -
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第35期 第36期
区分
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期(2020年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
32,932,013 - - -
(1)現金・預金
28,548,165 - - -
(2)金銭の信託
11,487,393 - - -
(3)未収委託者報酬
4,674,225 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)有価証券及び投資有価証券
996 994 997 -
その他有価証券(投資信託)
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
36,734,502 - - -
(1)現金・預金
25,670,526 - - -
(2)金銭の信託
16,804,456 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814,654 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1,990 - -
その他有価証券(投資信託)
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期(2020年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期(2021年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
1,298,377 1,169,758 -
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
996 - 3
投資信託
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 - △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~4.42% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 -
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
流動資産 -千円 -千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 -千円 -千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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(2)損益計算書項目
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 -千円 -千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 及び 第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当はありません。
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (千円) (千円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,648
金銭の信託 25,866
未収委託者報酬 18,882
未収運用受託報酬 2,911
未収投資助言報酬 319
未収収益 15
前払費用 996
その他 2,470
流動資産計 80,112
固定資産
有形固定資産 977
建物 ※1 792
器具備品 ※1 184
無形固定資産 4,193
ソフトウエア 3,475
ソフトウエア仮勘定 714
電話加入権 3
投資その他の資産 10,724
投資有価証券 261
関係会社株式 5,299
長期差入保証金 1,273
繰延税金資産 3,311
その他 578
固定資産計 15,895
資産合計 96,007
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(単位:百万円)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,845
未払金 7,922
未払収益分配金 0
未払償還金 9
未払手数料 7,759
その他未払金 153
未払費用 7,337
未払法人税等 3,423
未払消費税等 1,234
契約負債 20
賞与引当金 836
役員賞与引当金 33
流動負債計 22,653
固定負債
退職給付引当金 2,391
時効後支払損引当金 147
固定負債計 2,538
負債合計 25,192
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 49,261
利益準備金 123
その他利益剰余金 49,138
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 17,458
株主資本計 70,814
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 70,814
負債・純資産合計 96,007
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(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業収益
委託者報酬 54,995
運用受託報酬 7,193
投資助言報酬 569
その他営業収益 6
営業収益計 62,765
営業費用
支払手数料 22,800
広告宣伝費 126
公告費 0
調査費 17,656
調査費 4,722
委託調査費 12,934
委託計算費 281
営業雑経費 437
通信費 17
印刷費 315
協会費 33
諸会費 17
支払販売手数料 52
営業費用計 41,301
一般管理費
給料 4,865
役員報酬 82
給料・手当 4,565
賞与 217
交際費 1
寄付金 4
旅費交通費 13
租税公課 292
不動産賃借料 892
退職給付費用 248
固定資産減価償却費 ※1 670
福利厚生費 16
修繕費 0
賞与引当金繰入額 836
役員賞与引当金繰入額 33
機器リース料 0
事務委託費 1,971
事務用消耗品費 26
器具備品費 0
諸経費 99
一般管理費計 9,973
営業利益 11,490
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(単位:百万円)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 548
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 10
為替差益 26
金銭の信託運用益 288
雑収入 2
営業外収益計 884
経常利益 12,374
特別損失
固定資産除却損 5
ゴルフ会員権売却損 3
オフィス再編費用 5
特別損失計 13
税引前中間純利益 12,360
法人税、住民税及び事業税 3,254
法人税等調整額 364
法人税等合計 3,619
中間純利益 8,741
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(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280
中間純利益
8,741
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538
- - - - - -
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,458
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
51,800 73,353 △0 △0 73,353
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,280 △ 11,280 △ 11,280
中間純利益
8,741 8,741 8,741
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
△0 △0
合計
当中間期末残高
49,261 70,814 △0 △0 70,814
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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(1)委託者報酬
6.重要な収益及び費用の計上
基準 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によっ
て主に年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわた
り収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回受取ります。当該報酬は
顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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会計上の見積りの変更
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は、当中間会計期間において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当中間会計期間において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐
用年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用
見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当中間会計期間の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針
の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第37期中間会計期間末
項目
(2021年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 520百万円
器具備品 … 1,004百万円
(中間損益計算書関係)
第37期中間会計期間
項目
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 156百万円
無形固定資産 … 514百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第37期中間会計期間末(2021年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,866 25,866 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,868 25,868 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 5,844 - 5,844
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 5,844 - 5,844
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以
下、「時価算定適用指針」という)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めており
ません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は、金銭の信託20,021百万円、投資有価証券1百
万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
259
非上場株式
関係会社株式
5,299
非上場株式
(有価証券関係)
第37期中間会計期間末
(2021年9月30日現在)
1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 5,299 百万円)で市場価格のあるものはありません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 259 百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2021年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 80,759百万円
資産合計 80,759百万円
流動負債 -百万円
固定負債 5,228百万円
負債合計 5,228百万円
純資産 75,530百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額57,168百万円及び顧客関連資産の金額27,484
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △4,214百万円
経常利益 △4,214百万円
税引前中間純利益 △4,214百万円
中間純利益 △3,507百万円
1株当たり中間純利益 △87,690円34銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額2,309百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
委託者報酬 54,819百万円
運用受託報酬 7,193百万円
投資助言報酬 569百万円
成功報酬(注) 175百万円
その他営業収益 6百万円
合計 62,765百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
(セグメント情報等)
第37期中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,770,364円46銭
1株当たり中間純利益金額 218,536円02銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期中間会計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
中間純利益金額 8,741百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
8,741百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円(2021年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
37,250
PayPay銀行株式会社 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
2,619
アーク証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
いちよし証券株式会社(※1) 14,577
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
650
岡安証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
850
おきぎん証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
175
新大垣証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
215
大山日ノ丸証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
500
西村証券株式会社
品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社(※
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
1)
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
FFG証券株式会社(※1) 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,751
丸八証券株式会社
品取引業を営んでおります。
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岡三にいがた証券株式会社(※
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
852
1)
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
558
三津井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
100
山形證券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2021年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2020年12月31日現在
2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
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第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2021年10月29日 臨時報告書
2021年12月15日 有価証券報告書
2021年12月15日 有価証券届出書
2022年1月31日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2020年4月1日から2021年3月
31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年4月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型)の
2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、新光ピクテ世界インカム株式ファンド(毎月決算型)の2022年3月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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