ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年６月30日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
(2022 年７月１日より、ピクテ・ジャパン株式会社(予定))
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券に係る ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券の金
①当初申込期間：1,000億円を上限とします。
額】
②継続申込期間：３兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、 2021 年９月15日 付をもって提出した有価証券届出書(2021年12月１日付で提出の有価
証券届出書の訂正届出書により訂正済み)の記載事項について、関係情報を更新するとともに、委託会社の商号変更に伴い、
訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第一部【証券情報】
( ２)【内国投資信託受益証券の形態等】
( 前略)
＜訂正前＞
委託会社であるピクテ 投信投資顧問 株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。
＜訂正後＞
委託会社であるピクテ ・ジャパン 株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益
証券を発行しません。
( 後略)
( ４)【発行(売出)価格】
( 前略)
＜訂正前＞
基準価額は、委託会社(ピクテ 投信投資顧問 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることに
より知ることができます。
＜訂正後＞
基準価額は、委託会社(ピクテ ・ジャパン 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時か
ら午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができます。
( 後略)
( ８)【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ 投信投資顧問 株式会
社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイ
ト https://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
＜訂正後＞
販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ ・ジャパン 株式会社
電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト
https://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
( 前略)
＜訂正前＞
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③ ファンドの特色
( 中略)
ａ 分散投資の徹底
( 中略)
( ご参考) モデル・ポートフォリオ
※上記 はモデル・ポートフォリオであり、実際のファンドの投資資産配分比率とは異なります。
※投資資産はファンド独自の分類です。
※「(円)」の記載があるものは為替を一部または全部ヘッジしている資産となります。
※四捨五入により合計が100％にならない場合があります。
※円資産比率は、円建て資産の比率、為替予約の比率、現金等から計算した概算値です。
出所：ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
( 中略)
ｄ 最新の投資手法も活用
運用プロセス
( 2021 年８月 末日現在)
＜訂正後＞
③ ファンドの特色
( 中略)
ａ 分散投資の徹底
( 中略)
( ご参考) 直近の資産配分比率
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※上記 の資産配分比率は、2022年４月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
※構成比は実質比率（マザーファンドの組入比率×マザーファンドにおける当該資産の組入比率）です。当該資産
の組入比率は、各投資先ファンドを主な投資対象によって分類、集計しています。「キャッシュ・短期金融商品
等」には、投資先ファンドで保有する現金等の比率は含みません。
( 中略)
ｄ 最新の投資手法も活用
運用プロセス
( 2022 年４月 末日現在)
( 後略)
( ２)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年10月15日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2021 年10月15日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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① 委託会社およびファンドの関係法人
( 中略)
○マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投
資信託に投資することにより運用を行う方式です。マザーファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各
投資信託を主要投資対象とします。 2021年９月15日 現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧
ください。
( 中略)
② 委託会社の概況( 2021 年７月 末日現在)
＜訂正後＞
① 委託会社およびファンドの関係法人
( 中略)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○マザーファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、他の投
資信託に投資することにより運用を行う方式です。マザーファンドでは、指定投資信託証券として後記に掲げる各
投 資信託を主要投資対象とします。 2022年７月１日 現在の各指定投資信託証券の概要につきましては、後記をご覧
ください。
( 中略)
② 委託会社の概況( 2022 年４月 末日現在)
( 後略)
２ 【投資方針】
( ２)【投資対象】
( 前略)
＜訂正前＞
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、ピクテ 投信投資顧問 株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託
会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
( 中略)
⑥ マザーファンドの指定投資信託証券の概要
( 中略)
[ 債券]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て債券
ピクテ‐ユーロボンド
1 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet ‐EUR Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
米ドル建て公共債
ピクテ‐ＵＳＤガバメント・ボンド
2 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.7%
(Pictet ‐ USD Government Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
投資適格のユーロ社債
ピクテ‐ユーロ・コーポレート・ボンド
3 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet ‐ EUR Corporate Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
米ドル建て新興国債券
ピクテ‐グローバル・エマージング・デット
4 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ Global Emerging Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建てハイ・イールド債券
ピクテ‐ユーロ・ハイ・イールド
5 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ EUR High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に残存期間10年未満のユーロ建て債券
ピクテ‐ユーロ・ショート・ミッドターム・ボンド
6 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.55%
(Pictet ‐ EUR Short Mid-Term Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に残存期間10年未満の米ドル建て債券
ピクテ‐ＵＳＤショート・ミッドターム・ボンド
7 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.55%
(Pictet ‐ USD Short Mid-Term Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て公共債
ピクテ‐ＥＵＲガバメント・ボンド
8 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.7%
(Pictet ‐ EUR Government Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国の現地通貨建て債券
ピクテ‐エマージング・ローカル・カレンシー・デット
9 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.65%
(Pictet ‐ Emerging Local Currency Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
アジア新興国の現地通貨建て債券
ピクテ‐アジア・ローカル・カレンシー・デット
10 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.65%
(Pictet ‐ Asian Local Currency Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
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ルクセンブルグ籍外国投資法人
現地通貨建て短期新興国債券
ピクテ - ショートターム・エマージング・ローカル・
11 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.65%
カレンシー・デット
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet ‐Short-Term Emerging Local Currency Debt )
ルクセンブルグ籍外国投資法人
米ドル建て ハイ・イールド債券
ピクテ‐ ＵＳ ハイ・イールド
12 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ Us High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て短期ハイ・イールド債券
ピクテ‐ＥＵＲショートターム・ハイ・イールド
13 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.45%
(Pictet ‐ EUR Short Term High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国の社債
ピクテ‐エマージング・コーポレート・ボンド
14 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.9%
(Pictet ‐ Emerging Corporate Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に新興国の短期社債に投資
ピクテ‐ショートターム・エマージング・コーポレー
15 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.55%
ト・ボンド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet-Short Term Emerging Corporate Bonds )
ルクセンブルグ籍外国投資法人
中国人民元建て債券
ピクテ‐チャイニーズ・ローカル・カレンシー・デット
16 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
(Pictet ‐ Chinese Local Currency Debt)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の様々な債券や通貨等に投資し、絶対
ピクテ‐アブソリュート・リターン・フィックスド・イ
収益の獲得を目指す
17 1.15%
ンカム
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet - Absolute Return Fixed Income )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の様々な債券や通貨等に投資し、絶対
ピクテ‐グローバル・フィックスド・インカム・オポ
収益の獲得を目指す
18 1.65%
チュニティーズ
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐ Global Fixed Income Opportunities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ
ルクセンブルグ籍外国投資法人
スイスフラン建て債券
ピクテ‐ＣＨＦボンド
19 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.8%
(Pictet ‐CHF Bonds)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の社債
ピクテ - ストラテジック・クレジット
20 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.75%
(Pictet ‐ Strategic Credit) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界のＥＳＧ関連の社債
ピクテ - グローバル・サステナブル・クレジット
21 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet - Global Sustainable Credit) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国のＥＳＧ関連債券
ピクテ - サステナブル・エマージング・ マーケット・
22 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
デット・ブレンド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Sustainable Emerging Market Debt Blend)
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
世界の資源国のソブリン・準ソブリン債券
資源国ソブリン・ファンド
23 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
(Pictet Global Selection Fund ‐ Resource-Rich
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
Countries Sovereign Fund)
内国証券投資信託
ヘッジ後利回りの高い国の国債に厳選投資
0.66%
ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ
24 ＜委託会社：ピクテ 投信投資顧問 株式会社
( 税抜0.6%)
＞
(適格機関投資家専用)
米ドル建てでの元本の安定性と短期金融市
ルクセンブルグ籍外国投資法人
場金利の確保を目的とし、短期金融商品等
ピクテ‐ショート－ターム マネー・マーケットＵＳＤ
25 に投資 0.3%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market USD )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
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ユーロ建てでの元本の安定性と短期金融市
ルクセンブルグ籍外国投資法人
場金利の確保を目的とし、短期金融商品等
ピクテ‐ショート－ターム マネー・マーケットＥＵＲ
26 に投資 0.3%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market EUR )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
円建てでの元本の安定性と短期金融市場金
ルクセンブルグ籍外国投資法人
利の確保を目的とし、短期金融商品等に投
ピクテ‐ショート－ターム・マネー・マーケットＪＰＹ
27 資 0.3%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market JPY )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
[ 株式]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
欧州のＥＳＧ関連株式
ピクテ - クエスト・ヨーロッパ・サステナブル・エク
28 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.45%
イティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Quest Europe Sustainable Equities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国のＥＳＧ関連株式
ピクテ - クエスト・エマージング・サステナブル・エ
29 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
クイティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Quest Emerging Sustainable Equities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の創業者一族が所有する企業の株式
30 ピクテ‐ファミリー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.6%
(Pictet ‐ Family) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 MSCI Europe Index への連動を目指す
ピクテ‐ヨーロッパ・インデックス
31 0.7%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Europe Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
S&P500 種指数への連動を目指す
ピクテ‐ＵＳＡインデックス
32 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.7%
(Pictet ‐USA Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 MSCI Japan Index への連動を目指す
ピクテ‐ジャパン・インデックス
33 0.7%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Japan Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
デジタル・コミュニケーション関連(コンテ
ルクセンブルグ籍外国投資法人 ンツ、Eコマース、ネットワーク・オペレー
34 ピクテ‐デジタル ター等の分野)の株式 1.9%
(Pictet ‐Digital) ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の水関連株式
35 ピクテ‐ウォーター ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Water) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
日本を除くアジア株式
ピクテ‐アジア株式(除く日本)
36 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.85%
(Pictet ‐Asian Equities Ex Japan)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
中国の株式
ピクテ‐チャイナ・エクイティーズ
37 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐China Equities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 ヘルス関連株式
38 ピクテ‐ヘルス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Health) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
セキュリティ関連(インターネット・セキュ
ルクセンブルグ籍外国投資法人
リティ、警備、防衛等)の株式
39 ピクテ‐セキュリティ 1.95%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Security)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
代替エネルギー関連(太陽光、風力等)の株
ルクセンブルグ籍外国投資法人
式
ピクテ‐クリーン・エナジー
40 1.95%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Clean Energy)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の森林・木材関連の株式
41 ピクテ‐ティンバー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Timber) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の農業関連株式
42 ピクテ‐ニュートリション ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Nutrition) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ピクテのテーマ戦略に投資
ピクテ‐グローバル・メガトレンド・セレクション
43 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐ Global Megatrend Selection)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
世界の都市化関連（交通運輸、インフラ、
ルクセンブルグ籍外国投資法人
不動産等）の株式
44 ピクテ‐スマートシティ 1.95%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐SmartCity)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の 株式の中から高質な銘柄に投資
ピクテ‐クエスト・グローバル・ エクイティ
45 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐ Quest Global Equities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界のロボティクス関連の株式
46 ピクテ‐ロボティクス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Robotics) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の環境関連株式
ピクテ‐グローバル・エンバイロメンタル・オポチュニ
47 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
ティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet ‐Global Environmental Opportunities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界のプレミアム・ブランド企業の株式
ピクテ‐プレミアム・ブランド
48 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
(Pictet ‐Premium Brands)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国株式
ピクテ‐エマージング・マーケット
49 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.7%
(Pictet ‐Emerging Markets)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
MSCI China Standard Index への連動を目指
ルクセンブルグ籍外国投資法人
す
ピクテ‐チャイナ・インデックス
50 0.85%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐ China Index )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
世界の高配当公益株式投資
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
51 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
ド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet Global Selection Fund ‐ Global Utilities
Equity Fund)
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
新興国の高配当利回り株式
新興国ハイインカム株式ファンド
52 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
(Pictet Global Selection Fund ‐ Global High Yield
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
Emerging Equities Fund)
内国証券投資信託
世界のプレミアム・ブランド企業の株式
0.66%
ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド
53 ＜委託会社：ピクテ 投信投資顧問 株式会社
( 税抜0.6%)
＞
(適格機関投資家専用)
内国証券投資信託
日本のナンバーワン企業の株式
0.66%
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド
54 ＜委託会社：ピクテ 投信投資顧問 株式会社
( 税抜0.6%)
＞
(適格機関投資家専用)
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界主要市場のバイオ医薬品関連企業の株
0.66%
内国証券投資信託 式
55
ピクテ・バイオ医薬品ファンドⅡ(適格機関投資家専用) ＜委託会社：ピクテ 投信投資顧問 株式会社
( 税抜0.6%)
＞
スイス籍外国投資信託
スイスの中小型株式
ピクテＣＨ‐スイス・ミッド・スモール・キャップ
56 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet CH Swiss Mid Small Cap)
ント・エス・エイ＞
スイス籍外国投資信託
ピクテＣＨインスティテューショナル - 世界(除くスイ
スイスを除く世界のＥＳＧ関連株式
57 ス)サステナブル・エクイティーズ・トラッカー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.38%
(PI CH - World ex Swiss Sustainable Equities ント・エス・エイ＞
Tracker)
スイス籍外国投資信託
スイスのＥＳＧ関連株式
ピクテＣＨインスティテューショナル - スイス・サス
58 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.38%
テナブル・エクイティーズ・トラッカー
ント・エス・エイ＞
(PI CH - Swiss Sustainable Equities Tracker)
スイス籍外国投資信託
スイスの高配当企業の株式
ピクテＣＨソリューションズ ‐ スイス高配当株式
59 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.97 %
(Pictet CH Solutions - Swiss High Dividend)
ント・エス・エイ＞
スイス籍外国投資信託
スイスの株式
ピクテＣＨ スイス‐ エクイティーズ
60 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.12%
(Pictet CH - Swiss Equities)
ント・エス・エイ＞
[ オルタナティブ]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
欧州株式ロング・ショート戦略
ピクテＴＲ‐コルト・ヨーロッパ
61 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Corto Europe)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
グレイター・チャイナ(香港、台湾、中国)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
株式ロング・ショート戦略
62 ピクテＴＲ‐マンダリン 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Mandarin)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
株式や債券等に投資し、絶対収益を目指す
ルクセンブルグ籍外国投資法人
マルチストラテジー型市場中立運用
ピクテＴＲ‐ディバーシファイド・アルファ
63 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Diversified Alpha)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 市場中立型欧州株式ロング・ショート戦略
64 ピクテＴＲ‐アゴラ ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Agora) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
グローバル株式ロング・ショート戦略
ピクテＴＲ- アトラス
65 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(PictetTR ‐Atlas)
グローバル株式ロング・ショート戦略(２倍
ルクセンブルグ籍外国投資法人
レバレッジ)
ピクテＴＲ- アトラス・タイタン
66 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Atlas Titan)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 エマージング債券のロング・ショート戦略
67 ピクテＴＲ‐シリウス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Sirius) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
グローバル株式マーケット・ニュートラル
ルクセンブルグ籍外国投資法人
戦略
68 ピクテＴＲ‐アキラ 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Aquila)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
10/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイス籍外国投資信託
金
ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐
69 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.34%
フィジカル・ゴールド
ント・エス・エイ＞
(Pictet CH Precious Metals Fund ‐ Physical Gold)
[ ＥＴＦ]
金融商品取引所に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投資信託証券 報酬率は銘柄毎
70
(以下「上場投資信託証券」といいます) に異なります。
( 注)報酬率は 2021年９月15日 現在のものであり、各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。な
お、上限が設けられているものについてはその上限の料率を表示しております。また、別途、成功報酬がかかるもの
があります。
＜訂正後＞
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、ピクテ ・ジャパン 株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会
社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
( 中略)
⑥ マザーファンドの指定投資信託証券の概要
( 中略)
[ 債券]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て債券
ピクテ‐ユーロボンド
1 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet ‐EUR Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
米ドル建て公共債
ピクテ‐ＵＳＤガバメント・ボンド
2 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.7%
(Pictet ‐ USD Government Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
投資適格のユーロ社債
ピクテ‐ユーロ・コーポレート・ボンド
3 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet ‐ EUR Corporate Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
米ドル建て新興国債券
ピクテ‐グローバル・エマージング・デット
4 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ Global Emerging Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建てハイ・イールド債券
ピクテ‐ユーロ・ハイ・イールド
5 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ EUR High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に残存期間10年未満のユーロ建て債券
ピクテ‐ユーロ・ショート・ミッドターム・ボンド
6 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.55%
(Pictet ‐ EUR Short Mid-Term Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に残存期間10年未満の米ドル建て債券
ピクテ‐ＵＳＤショート・ミッドターム・ボンド
7 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.55%
(Pictet ‐ USD Short Mid-Term Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て公共債
ピクテ‐ＥＵＲガバメント・ボンド
8 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.7%
(Pictet ‐ EUR Government Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国の現地通貨建て債券
ピクテ‐エマージング・ローカル・カレンシー・デット
9 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
(Pictet ‐ Emerging Local Currency Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
11/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
アジア新興国の現地通貨建て債券
ピクテ‐アジア・ローカル・カレンシー・デット
10 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
(Pictet ‐ Asian Local Currency Debt )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
現地通貨建て短期新興国債券
ピクテ - ショートターム・エマージング・ローカル・
11 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
カレンシー・デット
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet ‐Short-Term Emerging Local Currency Debt )
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の ハイ・イールド債券
ピクテ‐ グローバル・ ハイ・イールド
12 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.5%
(Pictet ‐ Global High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ユーロ建て短期ハイ・イールド債券
ピクテ‐ＥＵＲショートターム・ハイ・イールド
13 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.45%
(Pictet ‐ EUR Short Term High Yield )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国の社債
ピクテ‐エマージング・コーポレート・ボンド
14 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.9%
(Pictet ‐ Emerging Corporate Bonds )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
主に新興国の短期社債に投資
ピクテ‐ショートターム・エマージング・コーポレー
15 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.55%
ト・ボンド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet-Short Term Emerging Corporate Bonds )
ルクセンブルグ籍外国投資法人
中国人民元建て債券
ピクテ‐チャイニーズ・ローカル・カレンシー・デット
16 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.75%
(Pictet ‐ Chinese Local Currency Debt)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の様々な債券や通貨等に投資し、絶対
ピクテ‐アブソリュート・リターン・フィックスド・イ
収益の獲得を目指す
17 1.15%
ンカム
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet - Absolute Return Fixed Income )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の様々な債券や通貨等に投資し、絶対
ピクテ‐グローバル・フィックスド・インカム・オポ
収益の獲得を目指す
18 1.65%
チュニティーズ
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐ Global Fixed Income Opportunities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ
ルクセンブルグ籍外国投資法人
スイスフラン建て債券
ピクテ‐ＣＨＦボンド
19 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.85%
(Pictet ‐CHF Bonds)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の社債
ピクテ - ストラテジック・クレジット
20 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.75%
(Pictet ‐ Strategic Credit) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界のＥＳＧ関連の社債
ピクテ - グローバル・サステナブル・クレジット
21 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet - Global Sustainable Credit) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国のＥＳＧ関連債券
ピクテ - サステナブル・エマージング・デット・ブレ
22 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.7%
ンド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Sustainable Emerging Debt Blend)
世界の気候変動緩和に取り組む国のソブリ
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ン債・準ソブリン債
ピクテ - クライメート・ガバメント・ボンド
23 0.85%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet - Climate Government Bonds)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
世界の資源国のソブリン・準ソブリン債券
資源国ソブリン・ファンド
24 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
(Pictet Global Selection Fund ‐ Resource-Rich
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
Countries Sovereign Fund)
12/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内国証券投資信託
0.66%
ヘッジ後利回りの高い国の国債に厳選投資
ピクテ円インカム・セレクト・ファンドⅡ
25
＜委託会社：ピクテ ・ジャパン 株式会社＞
( 税抜0.6%)
(適格機関投資家専用)
スイス籍外国投資信託
スイスのＥＳＧ関連債券
ピクテＣＨ -ＣＨＦサステナブル・ボンド
26 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.48%
(Pictet CH CHF Sustainable Bonds) ント・エス・エイ＞
米ドル建てでの元本の安定性と短期金融市
ルクセンブルグ籍外国投資法人
場金利の確保を目的とし、短期金融商品等
ピクテ‐ショート－ターム マネー・マーケットＵＳＤ
27 に投資 0.35%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market USD )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ユーロ建てでの元本の安定性と短期金融市
ルクセンブルグ籍外国投資法人
場金利の確保を目的とし、短期金融商品等
ピクテ‐ショート－ターム マネー・マーケットＥＵＲ
28 に投資 0.35%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market EUR )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
円建てでの元本の安定性と短期金融市場金
ルクセンブルグ籍外国投資法人
利の確保を目的とし、短期金融商品等に投
ピクテ‐ショート－ターム・マネー・マーケットＪＰＹ
29 資 0.3%
(Pictet ‐ Short-Term Money Market JPY )
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
[ 株式]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
欧州のＥＳＧ関連株式
ピクテ - クエスト・ヨーロッパ・サステナブル・エク
30 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.45%
イティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Quest Europe Sustainable Equities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国のＥＳＧ関連株式
ピクテ - クエスト・エマージング・サステナブル・エ
31 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.95%
クイティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet - Quest Emerging Sustainable Equities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の創業者一族が所有する企業の株式
32 ピクテ‐ファミリー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.65%
(Pictet ‐ Family) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 MSCI Europe Index への連動を目指す
ピクテ‐ヨーロッパ・インデックス
33 0.75%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Europe Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
S&P500 種指数への連動を目指す
ピクテ‐ＵＳＡインデックス
34 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.75%
(Pictet ‐USA Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 MSCI Japan Index への連動を目指す
ピクテ‐ジャパン・インデックス
35 0.7%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Japan Index)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
デジタル・コミュニケーション関連(コンテ
ルクセンブルグ籍外国投資法人 ンツ、Eコマース、ネットワーク・オペレー
36 ピクテ‐デジタル ター等の分野)の株式 1.95%
(Pictet ‐Digital) ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の水関連株式
37 ピクテ‐ウォーター ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Water) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
13/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
日本を除くアジア株式
ピクテ‐アジア株式(除く日本)
38 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.9%
(Pictet ‐Asian Equities Ex Japan)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
中国の株式
ピクテ‐チャイナ・エクイティーズ
39 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐China Equities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 ヘルス関連株式
40 ピクテ‐ヘルス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Health) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
セキュリティ関連(インターネット・セキュ
ルクセンブルグ籍外国投資法人
リティ、警備、防衛等)の株式
41 ピクテ‐セキュリティ 2.0%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Security)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
代替エネルギー関連(太陽光、風力等)の株
ルクセンブルグ籍外国投資法人
式
ピクテ‐クリーン・エナジー
42 2.0%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Clean Energy)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の森林・木材関連の株式
43 ピクテ‐ティンバー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Timber) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界の農業関連株式
44 ピクテ‐ニュートリション ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Nutrition) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
ピクテのテーマ戦略に投資
ピクテ‐グローバル・メガトレンド・セレクション
45 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐ Global Megatrend Selection)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
世界の都市化関連（交通運輸、インフラ、
ルクセンブルグ籍外国投資法人
不動産等）の株式
46 ピクテ‐スマートシティ 2.0%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐SmartCity)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の ＥＳＧ関連株式
ピクテ‐クエスト・グローバル・ サステナブル・エクイ
47 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
ティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet ‐ Quest Global Sustainable Equities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人 世界のロボティクス関連の株式
48 ピクテ‐ロボティクス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Robotics) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界の環境関連株式
ピクテ‐グローバル・エンバイロメンタル・オポチュニ
49 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
ティーズ
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet ‐Global Environmental Opportunities)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
世界のプレミアム・ブランド企業の株式
ピクテ‐プレミアム・ブランド
50 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.0%
(Pictet ‐Premium Brands)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
新興国株式
ピクテ‐エマージング・マーケット
51 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.75%
(Pictet ‐Emerging Markets)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
MSCI China Standard Index への連動を目指
ルクセンブルグ籍外国投資法人
す
ピクテ‐チャイナ・インデックス
52 0.9%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐ China Index )
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
世界のメガトレンドに基づくテーマに関連
ルクセンブルグ籍外国投資法人
した企業の株式
ピクテ -グローバル・テーマ・オポチュニティーズ
53 2.0%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(Pictet ‐Global Thematic Opportunities)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
14/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
日本の株式
ピクテ -ジャパニーズ・エクイティ・セレクション
54 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.6%
(Pictet ‐Japanese Equity Selection) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
世界の高配当公益株式投資
グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファン
55 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
ド
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(Pictet Global Selection Fund ‐ Global Utilities
Equity Fund)
ルクセンブルグ籍外国投資信託
ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド‐
新興国の高配当利回り株式
新興国ハイインカム株式ファンド
56 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.6%
(Pictet Global Selection Fund ‐ Global High Yield
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
Emerging Equities Fund)
内国証券投資信託
0.66%
世界のプレミアム・ブランド企業の株式
ピクテ・プレミアム・ブランド・ファンド
57
＜委託会社：ピクテ ・ジャパン 株式会社＞
( 税抜0.6%)
(適格機関投資家専用)
内国証券投資信託
0.66%
日本のナンバーワン企業の株式
ピクテ日本ナンバーワン・ファンド
58
＜委託会社：ピクテ ・ジャパン 株式会社＞
( 税抜0.6%)
(適格機関投資家専用)
世界主要市場のバイオ医薬品関連企業の株
0.66%
内国証券投資信託
59 式
ピクテ・バイオ医薬品ファンドⅡ(適格機関投資家専用)
( 税抜0.6%)
＜委託会社：ピクテ ・ジャパン 株式会社＞
スイス籍外国投資信託
スイスの中小型株式
ピクテＣＨ‐スイス・ミッド・スモール・キャップ
60 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.0%
(Pictet CH Swiss Mid Small Cap)
ント・エス・エイ＞
スイス籍外国投資信託
ピクテＣＨインスティテューショナル - 世界(除くスイ
スイスを除く世界のＥＳＧ関連株式
61 ス)サステナブル・エクイティーズ・トラッカー ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.38%
(PI CH - World ex Swiss Sustainable Equities ント・エス・エイ＞
Tracker)
スイス籍外国投資信託
スイスのＥＳＧ関連株式
ピクテＣＨインスティテューショナル - スイス・サス
62 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.38%
テナブル・エクイティーズ・トラッカー
ント・エス・エイ＞
(PI CH - Swiss Sustainable Equities Tracker)
スイス籍外国投資信託
スイスの高配当企業の株式
ピクテＣＨソリューションズ ‐ スイス高配当株式
63 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.97 %
(Pictet CH Solutions - Swiss High Dividend)
ント・エス・エイ＞
スイス籍外国投資信託
スイスの株式
ピクテＣＨ ‐スイス・ エクイティーズ
64 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 1.12%
(Pictet CH - Swiss Equities)
ント・エス・エイ＞
[ オルタナティブ]
(注)
名称 主な投資対象・方針等
報酬率
ルクセンブルグ籍外国投資法人
欧州株式ロング・ショート戦略
ピクテＴＲ‐コルト・ヨーロッパ
65 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Corto Europe)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
グレイター・チャイナ(香港、台湾、中国)
ルクセンブルグ籍外国投資法人
株式ロング・ショート戦略
66 ピクテＴＲ‐マンダリン 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Mandarin)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
15/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式や債券等に投資し、絶対収益を目指す
ルクセンブルグ籍外国投資法人
マルチストラテジー型市場中立運用
ピクテＴＲ‐ディバーシファイド・アルファ
67 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Diversified Alpha)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 市場中立型欧州株式ロング・ショート戦略
68 ピクテＴＲ‐アゴラ ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Agora) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人
グローバル株式ロング・ショート戦略
ピクテＴＲ- アトラス
69 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
(PictetTR ‐Atlas)
グローバル株式ロング・ショート戦略(２倍
ルクセンブルグ籍外国投資法人
レバレッジ)
ピクテＴＲ- アトラス・タイタン
70 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Atlas Titan)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
ルクセンブルグ籍外国投資法人 エマージング債券のロング・ショート戦略
71 ピクテＴＲ‐シリウス ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 2.22%
(PictetTR ‐Sirius) ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
グローバル株式マーケット・ニュートラル
ルクセンブルグ籍外国投資法人
戦略
72 ピクテＴＲ‐アキラ 2.22%
＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ
(PictetTR ‐Aquila)
ント(ヨーロッパ)エス・エイ＞
スイス籍外国投資信託
金
ピクテ(ＣＨ)プレシャス・メタル・ファンド‐
73 ＜管理会社：ピクテ・アセット・マネジメ 0.34%
フィジカル・ゴールド
ント・エス・エイ＞
(Pictet CH Precious Metals Fund ‐ Physical Gold)
[ ＥＴＦ]
金融商品取引所に上場(これに準ずるものおよび上場予定等を含みます。)されている投資信託証券 報酬率は銘柄毎
74
(以下「上場投資信託証券」といいます) に異なります。
( 注)報酬率は 2022年７月１日 現在のものであり、各指定投資信託証券の純資産総額に対する年率を表示しています。な
お、上限が設けられているものについてはその上限の料率を表示しております。また、別途、成功報酬がかかるもの
があります。
( 後略)
( ３)【運用体制】
16/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
( 中略)
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部( ４ 名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの
管理が行われます。
( 中略)
※運用体制は、 2021年７月 末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
17/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 中略)
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部( ３ 名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
分析・管理されます。 プロダクト・サービス部(２名)において、運用リスクの評価・分析を行い、 運用リスク管理委
員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。
( 中略)
※運用体制は、 2022年４月 末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
( １)ファンドのリスク
( 前略)
② その他の留意点
( 中略)
・ファンドは、受益権の口数が 10 億口 を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合がありま
す。
＜訂正後＞
( １)ファンドのリスク
( 前略)
② その他の留意点
( 中略)
・ファンドは、受益権の口数が 10 億口 を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合がありま
す。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
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ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金
の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
( 後略)
＜訂正前＞
( ２)リスクの管理体制
( 前略)
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
は、運用部署とは異なる部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委
員会へ報告されると 共 に、必要に応じて経営 陣 へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに
運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、 2021年７月末日現在のものであり、 今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2016 年８月 ～ 2021年７月 )
ファンドの運用は2021年10月15日より開始
する予定であり、該当事項はありません。
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上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のた
め該当事項はありません。なお、 すべての資産クラスがファンドの投資
対象とは限りません。
( 中略)
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、 東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄(2022年４月４
日以降は旧東京証券取引所第一部に上場していた内国普通株式(ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については2022年10月末
から2025年１月末まで構成比率が低減されていきます。))を対象とし、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に
関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東証」といいます。)に帰属します。東証 は、同指数の指数値お
よびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。 東証 は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の
算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
＜訂正後＞
( ２)リスクの管理体制
( 前略)
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析( 流動性リスク、信用リスク、 パフォーマンスの考査を含みます。)およ
び資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディ
ングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委
員会へ報告されると とも に、必要に応じて経営 会議 へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみや
かに運用部署その他関連部署へ 社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題 改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2017 年５月 ～ 2022年４月 )
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上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよ
うに作成したものです 。 すべての資産クラスがファンドの投資対象とは
限りません。
(注) 2022年４月末日現在において運用期間が1年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
( 中略)
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX) (配当込み) は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象として
の機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利
は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPX は、同指数の指数値およびそこ
に含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。 JPX は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしく
は公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
( 後略)
４【手数料等及び税金】
( ３)【信託報酬等】
( 前略)
＜訂正前＞
＜指定投資信託証券に係る報酬＞
指定投資信託証券(上場投資信託を除く)に係る報酬率は純資産総額の最大年率2.7％となっております。また、別途成功
報酬がかかるものがあります。( 2021 年９月15日 現在。各指定投資信託証券の報酬率につきましては、前記「２投資方
針 (２)投資対象 ⑥マザーファンドの指定投資信託証券の概要」をご参照ください。)
＜実質的な信託報酬率＞
( 中略)
( 注)ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により
変動します。
なお、 2021年８月 末日現在の モデル・ポートフォリオ に基づいた試算値は、年率 1.57 ％(税込)程度です。
＜訂正後＞
＜指定投資信託証券に係る報酬＞
指定投資信託証券(上場投資信託を除く)に係る報酬率は純資産総額の最大年率2.7％となっております。また、別途成功
報酬がかかるものがあります。( 2022 年７月１日 現在。各指定投資信託証券の報酬率につきましては、前記「２投資方
針 (２)投資対象 ⑥マザーファンドの指定投資信託証券の概要」をご参照ください。)
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＜実質的な信託報酬率＞
( 中略)
( 注)ファンドは市場環境により積極的に組入比率の見直しを行いますので、実際の投資信託証券の組入状況により
変動します。
なお、 2022年４月 末日現在の 資産配分比率 に基づいた試算値は、年率 1.50 ％(税込)程度です。
( ５)【課税上の取扱い】
( 前略)
＜訂正前＞
※上記は、 2021年７月 末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＜訂正後＞
※上記は、 2022年４月 末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
( 後略)
５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
以下の運用状況は2022年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,135,493,980 99.62
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,345,648 0.38
合計(純資産総額) 1,139,839,628 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 3,249,026 0.29
売建 ― 295,316,108 △25.91
（注）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（参考）ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 スイス 169,461,514 14.92
アイルランド 164,308,395 14.47
アメリカ 32,389,012 2.85
ルクセンブルグ 28,193,225 2.48
小計 394,352,146 34.73
投資証券 ルクセンブルグ 593,950,854 52.31
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 147,183,098 12.96
合計(純資産総額) 1,135,486,098 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ 1,146,847,773 0.9988 1,145,471,556 0.9901 1,135,493,980 99.62
受益証券 マザーファンド
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.62
合計 99.62
（参考）ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド
イ . 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ルクセン 投資証券 ピクテ－ショートターム・マネー・マーケットＪＰ 1,092.0716 100,451.28 109,700,000 100,436.18 109,683,499 9.66
ブルグ Ｙ クラスＩ
2 ルクセン 投資証券 PICTET-QST GL SUSTAINABLE EQUITIES-I USD 3,408.9561 33,467.57 114,089,499 32,092.58 109,402,206 9.63
ブルグ
3 スイス 投資信託 PI CH-WLD ex SW SUSTAINABLE EQ TRK-I USD 781.4776 145,712.35 113,870,938 132,185.87 103,300,301 9.10
受益証券
4 ルクセン 投資証券 PICTET-EUR GOVERNMENT BONDS-I 4,614.2383 23,971.87 110,611,954 22,035.70 101,677,973 8.95
ブルグ
5 ルクセン 投資証券 ピクテ－ＵＳＤガバメント・ボンド－ＨＩ ＪＰＹ 1,365.7738 77,358.69 105,654,485 72,364 98,832,855 8.70
ブルグ
6 アイル 投資信託 ISHARES GLB AGG ESG USD-DIST 101,248 605.09 61,264,482 560.92 56,792,795 5.00
ランド 受益証券
7 ルクセン 投資証券 PICTET-GL SUSTAINABLE CREDIT-I USD 1,756.5597 31,617.86 55,538,659 28,698.41 50,410,471 4.44
ブルグ
8 アイル 投資信託 ISHARES EURO INF LNKD GV BND 1,195 32,606.34 38,964,579 32,618.21 38,978,768 3.43
ランド 受益証券
9 スイス 投資信託 ピクテ（ＣＨ）プレシャス・メタル・ファンド－ 1,655.763 20,928.11 34,652,000 23,500.33 38,910,976 3.43
受益証券 フィジカル・ゴールド クラスＩ ｄｙ ＪＰＹ
10 ルクセン 投資信託 ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド－グ 6,270.7353 3,970.82 24,900,000 4,496 28,193,225 2.48
ブルグ 受益証券 ローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファ
ンド クラスＰ分配型
11 ルクセン 投資証券 ピクテＴＲ－コルト・ヨーロッパ クラスＨＩ Ｊ 1,222.0055 22,258.49 27,200,000 22,389 27,359,481 2.41
ブルグ ＰＹ
12 スイス 投資信託 PI CH-SW SUSTAINABLE EQ TRACKER-I dy CHF 197.8112 140,794.03 27,850,637 137,758.81 27,250,237 2.40
受益証券
13 ルクセン 投資証券 ピクテＴＲ－アトラス－ＨＩ ＪＰＹ 1,974.5152 12,610.69 24,900,000 12,161 24,012,079 2.11
ブルグ
14 ルクセン 投資証券 PICTET-SECURITY-I USD 442.2579 59,290.17 26,221,548 49,017.05 21,678,179 1.91
ブルグ
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15 アイル 投資信託 ISHR EDGE MSCI WRLD QLY FCTR 3,300 6,805.84 22,459,279 6,497.12 21,440,500 1.89
ランド 受益証券
16 アイル 投資信託 ISHARES MSCI WLD VAL ESG UA 31,800 594.26 18,897,747 611.84 19,456,710 1.71
ランド 受益証券
17 ルクセン 投資証券 PICTET PREMIUM BRANDS I USD 464.0383 48,024.83 22,285,361 41,267.41 19,149,660 1.69
ブルグ
18 ルクセン 投資証券 PICTET-WATER-I USD 253.1997 85,337.06 21,607,320 75,626.64 19,148,644 1.69
ブルグ
19 アイル 投資信託 ISHARES EDGE MSCI WRLD VALUE 3,742 4,763.95 17,826,717 4,537.16 16,978,055 1.50
ランド 受益証券
20 ルクセン 投資証券 ピクテＴＲ－ディバーシファイド・アルファ－Ｈ 794.2372 16,241.99 12,900,000 15,859 12,595,807 1.11
ブルグ Ｉ ＪＰＹ
21 アメリカ 投資信託 ISHARES 20+ YEAR TREASURY BO 735 18,295.54 13,447,224 15,571.44 11,445,010 1.01
受益証券
22 アメリカ 投資信託 ISHARES US INFRASTRUCTURE 2,300 4,971.49 11,434,435 4,781.99 10,998,587 0.97
受益証券
23 アイル 投資信託 ISHARES MSCI HLTH CARE-USD D 12,000 950.43 11,405,170 888.46 10,661,567 0.94
ランド 受益証券
24 アメリカ 投資信託 ISHARES MSCI Global Select Metals & Mini 1,700 6,283.32 10,681,647 5,850.24 9,945,415 0.88
受益証券
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 34.73
投資証券 52.31
合計 87.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
投資比率
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円）
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 25,300.00 3,228,394 3,249,026 0.29
米ドル 売建 697,224.96 87,849,431 89,537,629 △7.86
ユーロ 売建 1,359,568.21 185,839,351 184,822,421 △16.21
スイスフラン 売建 157,505.14 21,147,366 20,956,058 △1.84
（注）為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
2022 年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
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純資産総額（百万円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2021 年10月末日 528 ― 10,031 ―
11月末日 775 ― 10,012 ―
12月末日 895 ― 10,147 ―
2022 年 1月末日
911 ― 9,645 ―
2月末日
977 ― 9,523 ―
3月末日
1,085 ― 9,837 ―
4月末日
1,139 ― 9,652 ―
（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
当中間期 2021 年10月15日～2022年 4月14日 ―円
③【収益率の推移】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
期 期間 収益率（％）
当中間期 2021 年10月15日～2022年 4月14日 △2.54
（注）収益率の計算方法：（当期末の基準価額（分配付き）－設定日の基準価額）÷設定日の基準価額×100
（４）【設定及び解約の実績】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
期 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 1,343,632,720 207,779,206
（注）設定口数には、当初募集口数を含みます。
＜参考情報：運用実績＞ ( 2022 年４月28日現在 )
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第２【管理及び運営】
２【換金(解約)手続等】
( 前略)
＜訂正前＞
＜解約価額＞
( 中略)
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・基準価額は、委託会社(ピクテ 投信投資顧問 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
と により知ることができます。
＜訂正後＞
＜解約価額＞
( 中略)
・基準価額は、委託会社(ピクテ ・ジャパン 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせること
により知ることができます。
( 後略)
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
( 前略)
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ 投信投資顧問 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
とにより知ることができます。
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ ・ジャパン 株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせること
により知ることができます。
( 後略)
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
＜以下の内容に更新します。＞
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年10月15日（設定日）か
ら2022年 4月14日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
( １)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
［ 2022 年 4 月 14 日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,066,390
親投資信託受益証券 1,115,065,907
2,304,448
派生商品評価勘定
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流動資産合計 1,132,436,745
資産合計 1,132,436,745
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,480,786
未払解約金 9,790
未払受託者報酬 83,630
未払委託者報酬 4,646,149
未払利息 41
232,271
その他未払費用
流動負債合計 25,452,667
負債合計 25,452,667
純資産の部
元本等
元本 1,135,853,514
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 28,869,436
-
（分配準備積立金）
元本等合計 1,106,984,078
純資産合計 1,106,984,078
負債純資産合計 1,132,436,745
( ２)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
自 2021 年 10 月 15 日
至 2022 年 4 月 14 日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 573,334
△ 19,708,667
為替差損益
営業収益合計 △ 20,282,001
営業費用
支払利息 2,763
受託者報酬 83,630
委託者報酬 4,646,149
240,079
その他費用
営業費用合計 4,972,621
営業利益又は営業損失（△） △ 25,254,622
経常利益又は経常損失（△） △ 25,254,622
中間純利益又は中間純損失（△） △ 25,254,622
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額
260,500
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,354,314
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 689,058
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,665,256
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 28,869,436
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
３.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
2022年 4月14日現在
１. 元本の推移
期首元本額 439,372,444円
期中追加設定元本額 904,260,276円
期中一部解約元本額 207,779,206円
２. 受益権の総数 1,135,853,514口
３. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は28,869,436円であり
ます。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
自 2021年10月15日
至 2022年 4月14日
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
これらの差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第1期中間計算期間（2022年 4月14日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
29/60
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 46,179,992 － 48,484,440 2,304,448
米ドル 22,427,107 － 23,609,460 1,182,353
ユーロ 16,742,820 － 17,347,237 604,417
スイスフラン 7,010,065 － 7,527,743 517,678
売建 322,531,889 － 343,012,675 △20,480,786
米ドル 101,299,602 － 111,151,284 △9,851,682
ユーロ 194,412,186 － 203,186,614 △8,774,428
スイスフラン 26,820,101 － 28,674,777 △1,854,676
合計 368,711,881 － 391,497,115 △18,176,338
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1 ．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 ．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間
（2022年 4月14日現在）
1口当たり純資産額 0.9746円
（1万口当たり純資産額） （9,746円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ファンドは、「ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［2022年 4月14日現在］
資産の部
流動資産
預金 400,282
コール・ローン 140,102,917
投資信託受益証券 386,985,340
投資証券 582,618,852
5,023,198
未収入金
30/60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産合計 1,115,130,589
資産合計 1,115,130,589
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,914
未払利息 383
694
その他未払費用
流動負債合計 13,991
負債合計 13,991
純資産の部
元本等
元本 1,116,741,019
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △1,624,421
元本等合計 1,115,116,598
純資産合計 1,115,116,598
負債純資産合計 1,115,130,589
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の時価で評価しておりま
す。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額、金融商品
取引所における最終相場（最終相場のないものについてはそれに準ずる価
額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条、61
条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 4月14日現在
１. 元本の推移
期首相当日現在元本額 437,175,581円
期中追加設定元本額 797,772,659円
期中一部解約元本額 118,207,221円
期末元本額 1,116,741,019円
元本の内訳
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド 1,116,741,019円
２. 受益権の総数 1,116,741,019口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は1,624,421円であります。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2021年10月15日
至 2022年 4月14日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額はありません。
らの差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
（３）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
４.金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が１年以内に償還されます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（2022年 4月14日現在）
時 価 評価損益
契 約 額 等（円）
区分 種 類
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 5,009,610 － 5,022,524 △12,914
米ドル 5,009,610 － 5,022,524 △12,914
合計 5,009,610 － 5,022,524 △12,914
（注）時価の算定方法
・為替予約取引
1 ．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は
当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の
仲値により評価しております。
2 ．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ．上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（一口当たり情報に関する注記）
（2022年 4月14日現在）
1口当たり純資産額 0.9985円
（1万口当たり純資産額） （9,985円）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 4月28日現在です。
【純資産額計算書】
ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンド
Ⅰ 資産総額 1,142,887,887 円
Ⅱ 負債総額 3,048,259 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,139,839,628 円
Ⅳ 発行済口数 1,180,953,199 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,652 円
（参考）ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,152,323,766 円
Ⅱ 負債総額 16,837,668 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,135,486,098 円
Ⅳ 発行済口数 1,146,847,773 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 9,901 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
( １)資本金の額
2021 年７月 末日現在：２億円
＜訂正後＞
( １)資本金の額
2022 年４月 末日現在：２億円
( 後略)
２【事業の内容及び営業の概況】
( 前略)
＜訂正前＞
2021 年７月 末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 119 2,197,980,923,296
単位型株式投資信託 32 106,181,871,755
合計 151 2,304,162,795,051
＜訂正後＞
2022 年４月 末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 122 2,305,221,056,324
単位型株式投資信託 39 142,576,121,552
合計 161 2,447,797,177,876
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３【委託会社等の経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 5,682,471 5,061,348
前払費用 83,085 178,450
未収委託者報酬 2,752,470 3,609,245
未収収益 357,055 402,064
関係会社未収入金 47,462 -
１年内回収予定の差入保証金 - 259,543
9,481 11,924
その他
流動資産計 8,932,026 9,522,576
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 174,567 106,679
145,253 121,783
器具備品 ※１
有形固定資産合計 319,820 228,462
無形固定資産
ソフトウェア 22,211 11,938
831 831
その他
無形固定資産合計 23,043 12,770
投資その他の資産
投資有価証券 7,035 5,028
長期差入保証金 286,676 27,133
前払年金費用 - 19,883
繰延税金資産 870,386 880,277
投資その他の資産合計 1,164,099 932,323
固定資産計 1,506,963 1,173,557
資産合計 10,438,989 10,696,134
( 単位：千円)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 27,859 30,421
未払金
未払手数料 1,561,855 2,044,565
その他未払金 416,336 479,218
未払法人税等 464,835 397,847
賞与引当金 954,110 1,021,058
258,778 252,259
その他
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流動負債合計 3,683,775 4,225,371
固定負債
関係会社長期借入金 2,400,000 2,400,000
退職給付引当金 141,403 -
81,933 17,260
資産除去債務
固定負債合計 2,623,337 2,417,260
負債合計 6,307,113 6,642,632
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 3,879,839 3,801,470
3,879,839 3,801,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,929,839 3,851,470
株主資本合計 4,129,839 4,051,470
評価・換算差額等
2,036 2,031
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,036 2,031
純資産合計 4,131,876 4,053,501
負債・純資産合計 10,438,989 10,696,134
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第36期 第37期
( 自 2020年１月１日 ( 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 19,659,986 21,472,292
1,799,020 1,598,781
その他営業収益
営業収益計 21,459,006 23,071,074
営業費用
支払手数料 12,156,102 13,011,669
広告宣伝費 356,996 339,834
調査費
調査費 164,855 156,154
委託調査費 1,564,499 2,222,510
委託計算費 413,072 435,753
営業雑経費
通信費 68,967 98,128
印刷費 271,550 220,542
諸会費 27,913 24,886
図書費 2,951 2,594
諸経費 5,017 3,081
営業費用計
15,031,926 16,515,155
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一般管理費
給料
役員報酬 94,766 88,929
給料・手当 1,936,929 1,983,348
賞与 ※１ 361,248 360,035
賞与引当金繰入 814,890 880,927
旅費交通費 36,115 9,548
租税公課 85,636 90,501
不動産賃借料 373,422 378,520
退職給付費用 147,225 205,160
固定資産減価償却費 76,435 135,269
消耗器具備品費 18,858 46,529
人材採用費 32,134 30,166
修繕維持費 29,166 28,594
184,990 219,091
諸経費
一般管理費計 4,191,820 4,456,623
営業利益 2,235,259 2,099,295
営業外収益
受取利息 31 37
投資有価証券売却益 - 1,023
法人税等還付加算金 47 -
受取配当金 1,044 846
為替差益 2,332 12,662
492 1,926
その他
営業外収益計 3,947 16,496
営業外費用
支払利息 ※２ 45,750 45,625
営業外費用計 45,750 45,625
経常利益 2,193,457 2,070,167
特別損失 2,494 8,896
2,494 8,896
雑損失
税引前当期純利益 2,190,963 2,061,271
法人税、住民税及び事業税
574,568 649,049
法人税等調整額 20,919 △9,888
法人税等合計額 595,488 639,160
当期純利益 1,595,474 1,422,110
( ３)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 単位： 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
38/60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 200,000 50,000 2,784,524 2,834,524 3,034,524 925 925 3,035,449
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,160 △500,160 △500,160 - - △500,160
当期純利益 - - 1,595,474 1,595,474 1,595,474 - - 1,595,474
株主資本以外の項目の
- - - - - 1,111 1,111 1,111
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,095,314 1,095,314 1,095,314 1,111 1,111 1,096,425
当期末残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 単位： 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
利益
合計
資本金 剰余金
利益
合計 評価 差額等合計
剰余金
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 3,879,839 3,929,839 4,129,839 2,036 2,036 4,131,876
当期変動額
剰余金の配当 - - △1,500,480 △1,500,480 △1,500,480 - - △1,500,480
当期純利益 - - 1,422,110 1,422,110 1,422,110 - - 1,422,110
株主資本以外の項目の
- - - - - △5 △5 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △78,370 △78,370 △78,370 △5 △5 △78,375
当期末残高 200,000 50,000 3,801,470 3,851,470 4,051,470 2,031 2,031 4,053,501
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物附属設備２～18年
器具備品２～15年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理
計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えてい
るため、前払年金費用を計上しております。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基礎
となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
( 重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響
を及 ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
( 未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、
2011年５月に「公正価値測定」(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)を公表しており、IFRS第13号は
2013年１月１日以降開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第13号の定めを基
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本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別事項に対するその他の取扱いを定めることとされています。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
( 表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりませ
ん。
( 会計上の見積りの変更)
当社オフィスの利用状況を踏まえ、固定資産の使用状況について見直しを行った結果、固定資産の耐用年数について、
オフィス移転までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように変更致しました。
これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が56,523千円それぞれ減少し
てお ります。
( 貸借対照表関係)
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 345,643 千円 建物付属設備 413,531 千円
器具備品 320,878 千円 器具備品 375,326 千円
( 損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払利息 45,750 千円 支払利息 45,625 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第36期事業年度期首 第36期 第36期 第36期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
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合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 256,000 320,000
2020 年6月18日 利益剰余金 2020 年3月31日 2020 年6月26日
A 種優先株式 244,160 320,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第37期事業年度期首 第37期 第37期 第37期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
Ａ種優先株式 763 - - 763
合計 1,563 - - 1,563
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 1 株当たり配当金（円） 基準日 効力発生日
普通株式 768,000 960,000
2021 年6月16日 利益剰余金 2021 年3月31日 2021 年6月25日
A 種優先株式 732,480 960,000
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 47,422 千円
１年超 25,368 千円
合計 72,791 千円
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 163,316 千円
- 千円
１年超
合計 163,316 千円
( 金融商品に関する注記)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2020年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,682,471 5,682,471 -
未収委託者報酬 2,752,470 2,752,470 -
未払手数料 1,561,855 1,561,855 -
その他未払金 450,148 450,148 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,461,851 61,851
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額286,676千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
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( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,682,471 - - - - -
未収委託者報酬 2,752,470 - - - - -
( ５)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - - 1,200,000 - - 1,200,000
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後７年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございませ
ん。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2021年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 5,061,348 5,061,348 -
未収委託者報酬 3,609,245 3,609,245 -
１年内回収予定の差入保証金 259,543 259,543 -
未払手数料 2,044,565 2,044,565 -
その他未払金 479,218 479,218 -
関係会社長期借入金 2,400,000 2,471,654 71,654
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( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
関係会社長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
( ３)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 5,061,348 - - - - -
未収委託者報酬 3,609,245 - - - - -
１年内回収予定の差入保証
259,543 - - - - -
金
( ４)関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
関係会社長期借入金 - 1,200,000 - - - 1,200,000
( 有価証券関係)
第36期(2020年12月31日現在)
１． その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 3,800 6,781 2,981
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 3,800 6,781 2,981
投資信託受益証券 300 254 △45
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 300 254 △45
合計 4,100 7,035 2,935
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
第37期(2021年12月31日現在)
１．その他有価証券
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,900 4,843 2,943
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,900 4,843 2,943
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投資信託受益証券 200 184 △15
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 200 184 △15
合計 2,100 5,028 2,928
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
( 千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 2,955 1,023 -
合計 2,955 1,023 -
( デリバティブ取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,498,893
勤務費用 119,882
利息費用 2,899
数理計算上の差異の発生額 12,851
退職給付の支払額 △91,864
退職給付債務の期末残高 1,542,661
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,358,755
期待運用収益 13,587
数理計算上の差異の発生額 84,774
事業主からの拠出額 △55,858
年金資産の期末残高 1,401,259
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,542,661
年金資産 △1,401,259
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,403
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
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勤務費用 119,882
利息費用 2,899
期待運用収益 △13,587
数理計算上の差異の費用処理額 △71,923
退職給付制度に係る退職給付費用 37,270
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 25.88%
投資証券 35.70%
株式 11.72%
その他 26.71%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109,954千円であります。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,542,661
勤務費用 149,002
利息費用 2,861
数理計算上の差異の発生額 4,780
退職給付の支払額 △255,167
退職給付債務の期末残高 1,444,138
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,401,259
期待運用収益 14,012
数理計算上の差異の発生額 46,064
事業主からの拠出額 2,687
年金資産の期末残高 1,464,023
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
( 千円)
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積立型制度の退職給付債務 1,444,138
年金資産 △1,464,023
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,883
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 149,002
利息費用 2,861
期待運用収益 △14,012
数理計算上の差異の費用処理額 △41,283
退職給付制度に係る退職給付費用 96,567
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 24.92%
投資証券 44.50%
株式 10.06%
その他 20.52%
合計 100.00%
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.20%
長期期待運用収益率 1.00%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は108,592千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第36期 第37期
区分
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 398,705 350,142
未払事業税否認 31,683 23,191
未確定債務 23,012 36,003
賞与引当金損金算入限度超過額 303,591 323,316
資産除去債務 21,972 22,975
92,320 125,544
その他
繰延税金資産小計
871,285 881,174
繰延税金負債
898 896
その他有価証券評価差額
繰延税金負債小計 898 896
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870,386 880,277
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期 第37期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 0.11% 交際費等永久に損金算入されない項目 0.13%
住民税均等割 0.17% 住民税均等割 0.18%
税額控除 △3.29% 税額控除 0.00%
△0.44% 0.07%
その他 その他
27.18% 31.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第36期(2020年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,736 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 197 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,933 千円
第37期(2021年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
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使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,933 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 198 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 82,132 千円 ( 注１)
(注１)一年以内に履行義務の到来する資産除去債務64,872千円については流動負債のその他に含まれております。
( セグメント情報等)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 19,659,986 千円 357,518 千円 1,441,501 千円 21,459,006 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月 31 日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 21,472,292 千円 402,358 千円 1,196,423 千円 23,071,074 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第36期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 92,935 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
ホールディング
利息の支払
45,750 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,290,086 未払金 120,489
の支払(注４)
運用手数料 未収
112,452 29,756
ピクテ
投資運用の委託
の受取(注４) 収益
同一の
アセット 契約
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 －
付随業務
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 169,472 -
サービスの提供
エスエー
収益
(注５)
関係会社
預け金(注８) - 47,462
未収入金
運用手数料
211,987 未払金 48,118
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 翻訳事務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 4,610 4,615
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 11,907 未払金 -
(注６)
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運用手数料
62,425 未払金 17,477
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 388,412 25,956
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
未収
役員の兼任
エスエー
手数料の受取 619,933 111,902
収益
(注５)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 40,801 -
会社 サービスの提供
収益
(注７)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注７)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注８)預け金については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者 取引金額
議決権等の 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円)
出資金 との関係 (千円)
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 87,568 未払金 -
ジュネーブ
管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
関係会社
ピクテ
長期借入金
長期
- 2,400,000
アセット
の借入(注２)
親会社 グループ
スイス、
借入金
マネージメント CHF40,000,000 直接100% 資金の提供
ジュネーブ
管理会社
ホールディング
利息の支払
45,625 未払金 10,250
エスエー
(注３)
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
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事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,925,685 未払金 178,005
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 386 -
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注４) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供 付随業務
エスエー
未収
手数料の受取 188,744 -
収益
(注５)
運用手数料
231,144 未払金 65,871
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託 付随業務
同一の
未収
アセット 英国、 契約
資産運用
手数料の受取 6,897 6,837
親会社を GBP45,000,000 －
収益
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
(注５)
持つ会社
サービスの提供
リミテッド
コミュニケーショ
ン手数料の支払 17,584 未払金 -
(注６)
運用手数料
65,680 未払金 9,573
の支払(注４)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 67 -
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注４) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
付随業務
役員の兼任 未収
エスエー
手数料の受取 829,632 143,921
収益
(注５)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注３)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注５)付随業務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)コミュニケーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第36期 第37期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり純資産額(注１) 5,042,803 円95銭 １株当たり純資産額(注１) 4,944,835 円90銭
１株当たり当期純利益(注２) 1,020,777 円23銭 １株当たり当期純利益(注２) 909,859 円79銭
損益計算書上当期純利益 1,595,474 千円 損益計算書上当期純利益 1,422,110 千円
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
1,595,474 千円 1,422,110 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 1,563 株 期中平均株式数 1,563 株
普通株式 800 株 普通株式 800 株
普通株式と同等の株式 763 株 普通株式と同等の株式 763 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
＜訂正後＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年７月１日付けで、定款について次の変更を行いました。
商号の変更(ピクテ・ジャパン株式会社に変更)
( 後略)
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
＜訂正前＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 (注) 7,495 百万円 ます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
※2021年３月末日現在
( 注)2021年10月15日から取扱いを行います。
( ３)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投
ピクテ・アセット・マネジメント・ 2,100 万スイスフラン
資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を
エス・エイ ( 約 2,537 百万円)
営んでいます。
イギリス 籍の法人であり、内外の有価証券等に係る
ピクテ・アセット・マネジメント・ 4,500 万英ポンド
投資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務
リミテッド ( 約6,874百万円)
を営んでいます。
( 注)両社またはいずれか一方から投資助言を受けます。
※ 2021年７月末日 現在。スイスフランおよび英ポンドの円貨換算は、 2021年７月30日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値(１スイスフラン= 120.85 円 、１英ポンド= 152.76 円 )によります。
＜訂正後＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 7,495 百万円
ます。
きらぼしライフデザイン証券株式会社 3,000 百万円
株式会社北海道銀行 93,524 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円
※2021年３月末日現在
( ３)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
55/60
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投
ピクテ・アセット・マネジメント・ 2,100 万スイスフラン
資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を
エス・エイ ( 約 2,790 百万円)
営んでいます。
英国 籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資
ピクテ・アセット・マネジメント・ 4,500 万英ポンド
顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を営
リミテッド ( 約 7,269 百万円)
んでいます。
( 注)両社またはいずれか一方から投資助言を受けます。
※ 2022年４月 末日現在。スイスフランおよび英ポンドの円貨換算は、 2022年４月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値(１スイスフラン= 132.90 円 、１英ポンド= 161.54 円 )によります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年３月11日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
テ投信投資顧問株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022 年６月15日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンドの2021年10月15日から2022年４月14
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ピクテ・サステナビリティ・マルチアセット・ファンドの2022年４月14日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2021年10月15日から2022年４月14日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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