ワイエイシイホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 042(546)1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 042(546)1161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案、第2号議案、第3号議案および第4号議案)>
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金24円 総額219,109,392円
第2号議案 定款変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1号ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、現行定
款第15条(株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供)を削除するとともに、変更案第
15条(電子提供措置等)ならびに附則第1条(電子提供措置等に関する経過措置)を新設するもの
であります。
第3号議案 取締役8名選任の件
百瀬武文、伊藤利彦、畠山督、西坂昌伯、大倉章裕、石田祥二、木船常康及び植木行雄を取締役に
選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
石田茂を補欠監査役に選任するものであります。
<株主提案(第5号議案)>
第5号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金38円
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
<会社提案(第1号議案、第2号議案、第3号議案および第4号議案)>
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 46,621 3,985 20 (注)1 可決 84.60
第2号議案 54,867 105 20 (注)2 可決 99.56
第3号議案
百瀬 武文 54,016 974 20 (注)3 可決 98.01
伊藤 利彦 54,576 414 20 可決 99.03
畠山 督 54,527 463 20 可決 98.94
西坂 昌伯 54,532 458 20 可決 98.95
大倉 章裕 54,564 426 20 可決 99.01
石田 祥二 54,392 598 20 可決 98.70
木船 常康 54,512 478 20 可決 98.91
植木 行雄 44,050 10,940 20 可決 79.93
第4号議案
石田 茂 54,681 303 20 (注)3 可決 99.22
2/3
EDINET提出書類
ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
臨時報告書
<株主提案(第5号議案)>
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
否決 7.15
第5号議案 3,942 46,520 20 (注)1
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3